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「レーガン」の検索結果

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世界の大変動はレーガン政権の頃から始まった

『オンリー・イエスタデイ』のエッセンス(前編)

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、レーガン政権以降の世界情勢を、アメリカ・日本・アジアの視点から書き継いでいる。執筆中の『オンリー・イエスタデイ』のエッセンスを2回にわたり語ってい...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/16
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

政権交代時の混乱にみるトランプとレーガンの類似点

トランプ政権と今後の世界情勢(2)新政権迷走の要因

かつてレーガン政権では、国家安全保障会議の迷走が政権に混乱を招いた。一方、トランプ政権は、類似の組織を三つも抱え、人事レベルで出鼻をくじかれている。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏...
収録日:2017/02/16
追加日:2017/04/15
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

レーガン政権以降のアメリカの「グローバル化戦略」

トランプ政権と今後の世界情勢(1)米歴代政権という鏡

2017年に発足したアメリカのトランプ政権では、相次ぐ大統領令や重要ポストの人事をめぐる混乱が続いている。このトランプ政権発足で、日本や中国などのアジア、そして世界の情勢はどうなっていくのか。立命館大学特別招聘教授...
収録日:2017/02/16
追加日:2017/04/13
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

レーガンとトランプ、二人の年齢・主義・主張は共通だが…

2017年トランプ新政権を考える(2)レーガンとトランプ

トランプ政権の行方を占う上で最も参考になるのはレーガン政権との比較だと、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は言う。いずれも高齢の共和党候補であり、既存政治への対抗姿勢も共通している。どち...
収録日:2016/11/30
追加日:2016/12/21
伊藤元重
東京大学名誉教授

アメリカ建国以来初、2つの停滞期が重なる危機の2020年代

米国史サイクル~歴史の逆襲と2020年代(2)2つのサイクルと危機の時代

制度サイクルとは異なる社会経済サイクルもアメリカの歴史を理解する上で重要である。社会経済サイクルは50年周期で循環するが、制度サイクル同様、2020年代は停滞期に当たる。中でも特に2020年から25年にかけては、アメリカの...
収録日:2020/07/29
追加日:2021/01/27
東秀敏
米国安全保障企画研究員

戦後復興を実現した「ネオリベラリズム」がなぜ悪口に?

日本人が知らない自由主義の歴史~後編(4)戦後復興と「ネオリベラリズム」

第二次世界大戦後の戦後復興期は、西ドイツやイタリアで「ネオリベラリズム」政策が実施され、その結果、両国とも大成功を収めた。両国の「奇跡の復興」を実現させたものこそ、「ネオリベラリズム」だったのである。そのネオリ...
収録日:2022/07/25
追加日:2023/08/04
柿埜真吾
経済学者

プラザ合意もアメリカのグローバル化戦略の一部

トランプ政権と今後の世界情勢(5)面で見る外交戦略

プラザ合意は、日本経済にとっては非常に大きな転換点だったとされるが、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、それも結局はアメリカのグローバル化戦略の一部であったにすぎないと見る。全体的...
収録日:2017/02/16
追加日:2017/04/22
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

世界的大変化の潮流からコロナパンデミック後の世界を考える

コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(9)アメリカ中心の戦後体制の変化

コロナパンデミックの影響を考えるにあたって、それ以前の国際状況の変化を正しく認識する必要がある。そこには大変化の潮流が4つあり、一つ目は、アメリカを中心とした戦後の政治経済体制が揺らぎつつあるということである。か...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/09/02
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

警告書『Japan as Number One』と半導体摩擦の実態

シリコンバレー物語~IT巨人の実像と今後(4)前史としての“Japan as No.1”

1979年、『Japan as Number One』という本が出版される。日本人は「世界一のお墨付き」をもらえたと喜んだが、実は「日本が世界のトップになったら、アメリカ人はどうするのか」という警告の書だった。日本の高度経済成長がアメ...
収録日:2021/07/08
追加日:2021/12/12
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「新自由主義」も「新保守主義」も元々の意味が全然違う?

日本人が知らない自由主義の歴史~後編(12)「新自由主義」「新保守主義」とは

いままで見てきたように、ニューリベラリズム、ネオリベラリズム、リバタリアニズムは、それぞれ意味が全く異なる。にもかかわらず、いずれも日本語では「新自由主義」と訳されている。実は、そこに日本でこれらの違いがなかな...
収録日:2022/07/25
追加日:2023/10/13
柿埜真吾
経済学者

経済問題を通貨政策により克服―レーガノミクスとの類似性

円安をどう捉えるか―購買力平価で見るアベノミクス

加速する円安は日本にとってプラスなのか、マイナスなのか。円安の構造と解釈を、購買力平価、実効相場、実質実効円相場の論理的理解という三つの観点から考える。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏による...
収録日:2015/03/18
追加日:2015/03/27
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

第二次米国革命へトランプ政権はどうやって舵取りするのか

2020年度独立記念日演説と第2次米国革命(7)第二次米国革命への舵取り

トランプ政権はいったいどのように本格的な第二次米国革命へ舵取りを進めるのか。11月再選が鍵となるが、「独立記念日演説」は、トランプ支持者にとって「就任以来最高の演説」と評価されている。ただ、現在のアメリカで実際に...
収録日:2020/07/29
追加日:2020/10/22
東秀敏
米国安全保障企画研究員

「貨幣量と物価」の現代経済史…そしてスタグフレーション

本当によくわかる経済学史(14)ケインズ政策の限界と転換

フリードマンの研究によって次第に金融政策の重要性への認識は高まってきたものの、いまだケインズ政策への支持は強かった。だが、ケインズ政策がうまくいかない局面が多くなっていく。ここでは、サッチャー政権時のイギリスや...
収録日:2022/06/08
追加日:2023/03/08
柿埜真吾
経済学者

激変する国際秩序や国内政治を学説や政策はどう導くか

国際変動の中の経済政策(1)20世紀の政治経済と国際変動の影響

政治や経済の舵取りに学術的な知見は欠かせないが、絶えず変化する社会情勢に対応するための学智は、実験室の中だけでは生み出されない。20世紀の欧米や日本の動向を例に取り、揺れ動く社会とそれに対応する政治と学問の関係を...
収録日:2023/03/31
追加日:2023/07/22
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

サッチャー改革・小泉改革と反グローバリズム…支持基盤の謎

国際変動の中の経済政策(2)「小さな政府」の支持基盤と日本の実情

近年、反グローバリズムへの動きを見せ始めているイギリスとアメリカだが、両国にはサッチャーとレーガンが先頭に立ち新自由主義を押し進めてきた歴史がある。そこで、かつて労働者層からも支持された「小さな政府」政策につい...
収録日:2023/03/31
追加日:2023/07/29
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

ペレストロイカの意外な引き金は「逆オイルショック」

「逆オイルショック」とソ連崩壊

「オイルショック」は誰もが知るが、「逆オイルショック」は今や忘れられた現代史の1コマだ。しかし、この現象こそソ連崩壊から日本のバブルをも誘因したと岡崎久彦氏は振り返る。世界史の裏に動いた情報外交の姿を垣間みる。
収録日:2014/03/26
追加日:2014/04/24
岡崎久彦
外交評論家

トランプ効果で円安株高の日本に対し新興国の反応は正反対

2017年トランプ新政権を考える(1)二つの顔と日本経済

「アメリカ第一主義」をはじめ数々の発言で世界を騒がせたトランプ大統領の当選は、就任前から想定外の動きをいろいろとつくり出している。差し当たって「円安株高」は日本のマーケットにはうれしい動きだが、この先はどうなる...
収録日:2016/11/30
追加日:2016/12/18
伊藤元重
東京大学名誉教授

小泉純一郎氏による「トモダチ作戦」支援基金創設の経緯

トモダチ作戦を忘れるな(2)米国で見た健康被害の実態

元内閣総理大臣・小泉純一郎氏が、なぜ「トモダチ作戦」の支援基金創設に至ったかを語る。脱原発を各地で訴え始めた小泉氏は、3.11後に救援活動を行った米軍兵士が原因不明の病気に苦しんでいるという話を耳にする。実際にアメ...
収録日:2016/10/24
追加日:2017/02/05

日本が注目すべきはトランプ政権のマクロ政策

トランプ政権とマクロ経済政策―その期待と懸念

トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/21
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプ政権の通商政策と為替相場に与える影響は?

トランプ政権の通商政策(1)4つの課題

「トランプ政権の通商政策は驚愕の内容だ」とシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。いったいどのような政策なのか、その政策によって為替相場はどのように変化するのか。高島氏が、その政策から考えられ...
収録日:2017/03/10
追加日:2017/03/28
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

アメリカにおける為替問題の主役は「中国」

トランプ政権と為替の関係

2017年4月29日で発足100日を迎えるトランプ政権。始動以来、株とドルは順調に上昇傾向を続けている。しかし、最近の地政学的リスクに加え、気になるのはトランプ氏自身の「ドル高牽制発言」である。トランプ政権のドル高牽制策...
収録日:2017/04/25
追加日:2017/05/26
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプ大統領が再選されると世界にどんな影響が及ぶのか

2020世界の政治経済と日本(5)次期米国大統領選と米中対立

仮にトランプ政権が2期目に突入した場合、財政的な行き詰まりを迎えて、国際政治・経済に大きな混乱を招くと島田晴雄氏は指摘する。しかし、対抗する民主党側も現状を打開できる公算は限りなく小さい。そのようななかで非常に大...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/04/27
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

歴代大統領の外交方針とは異なるトランプ的取引主義

“アメリカとは何か”~米国論再考Vol.2(3)アメリカ外交の4パターン

アメリカ外交は、歴代大統領の外交方針から4つのパターンに分類することができる。外国に対する姿勢と関心度という2つの軸によって、これまでの大統領の外交がそのいずれかに当てはまるのだが、トランプ政権の外交は、相手国に...
収録日:2020/06/11
追加日:2020/11/28
東秀敏
米国安全保障企画研究員

「双子の赤字」を抱えていた米国が行ったプラザ合意の衝撃

シリコンバレー物語~IT巨人の実像と今後(5)プラザ合意と日本潰し

1985年と86年の2カ年、日本の1人当たりGDPがアメリカを上回る。「アジアの覇者」気取りとなった日本はアメリカの虎の尾を踏み、プラザ合意が。行き過ぎたドル高を是正する名目で、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、日本...
収録日:2021/07/08
追加日:2021/12/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

プラザ合意から凋落…日米半導体戦争に屈した負の半導体史

半導体から見る明日の世界(8)日米半導体戦争の歴史と教訓

1980年代、日本は経済バブルのピークを迎えると同時に、DRAMの半導体ではほぼ世界を制覇するほどまでに発展した。敗戦の壊滅状態からわずか数十年で日本の経済力はアメリカに次ぐ世界第2位の地位を築いた。そして、半導体分野で...
収録日:2023/07/14
追加日:2023/10/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

陰謀論の典型的なパターンとは?惑わされぬための考え方

クライン『ショック・ドクトリン』の真実(4)経済的自由なしに民主主義はあり得ない

クラインの主張の矛盾は「新自由主義」への批判において極まる。クラインによると、民主化と経済自由化は矛盾するということだが、それは根拠のない話で、実際はまったく違うのだ。今回はクラインの議論の矛盾を、データをもと...
収録日:2023/07/20
追加日:2023/09/08
柿埜真吾
経済学者

国際政治の理屈の前では日中や米中という関係構造はない

極東のバランス・オブ・パワーは中国VS日米同盟~高まる中国軍事力の脅威~

極東のバランス・オブ・パワーに異変が起きている。この20年で中国の軍事力は米をも凌駕。日本のシーレーンは圧倒的危機にさらされている。防衛の秘策はあるのか。中国はいつ失墜するのか。岡崎久彦氏が極東と日本の戦略論を...
収録日:2014/05/07
追加日:2014/05/22
岡崎久彦
外交評論家

規制中心の行政から県民総幸福量の最大化を目指す行政へ

蒲島県政(1)決断の政治

熊本県知事・蒲島郁夫氏が、「熊本県政」ではなく自らの名前を冠して「蒲島県政」と呼ぶには訳がある。そこにはリーダーシップのあり方を追究し実践する、知事としての覚悟が込められているからだ。蒲島県政の「決断の政治」「...
収録日:2014/05/16
追加日:2014/07/10
蒲島郁夫
熊本県知事

アメリカ経済の変動が、戦後日本経済を生かしも殺しもした

激動する世界情勢と日本(5)戦後アメリカ経済史と日本

日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

評価最下位からトップグループへ。PAS社逆転の軌跡

松下幸之助の経営理念(4)経営改革の原点は風土改革

公益財団法人松下政経塾理事長・佐野尚見氏が、松下電器でのオートモーティブ事業部創業当時を振り返り、全ての面において下位評価にあった自社をどのように改善していったのか、その軌跡を明かす。まず改革すべきだと思ったこ...
収録日:2016/02/18
追加日:2016/06/13
佐野尚見
元・松下電器産業株式会社(現・パナソニック株式会社)代表取締役副社長

記録的ポンド安の背景にあるイギリスの経常赤字問題

ブレグジットと英ポンド相場(2)英ポンドの長期的問題

英ポンドの対米ドル相場は30年近く1ポンド1.4ドルを下値支持線として続いてきたが、今回のブレグジットによって1.4ドルを割り込む形となったという。これについて、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修...
収録日:2016/07/06
追加日:2016/07/10
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

トランプ現象はアンチ・グローバリゼーション

トランプ時代の米ドル相場(3)グローバリゼーション疲れ

なぜグローバリゼーションの勝ち組であるアメリカやイギリスでアンチ・グローバリゼーションが強まっているのか。それに対してクリアな答えを示しているのが、エマニュエル・トッド氏だ。そう語るシティグループ証券 チーフFXス...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/12/04
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

トモダチ作戦による健康被害!?日米メディアが触れない理由

トモダチ作戦を忘れるな(3)原発のコストは上がり続ける

元内閣総理大臣・小泉純一郎氏、東京大学第28代総長・小宮山宏氏、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏の3氏が、トモダチ作戦を振り返る。島田氏は、トモダチ作戦が軍の責任問題になりかねない懸案事項であり、小宮山氏はこの事例...
収録日:2016/10/24
追加日:2017/02/07

日米通商摩擦の歴史と今後のドル円相場

トランプ政権の通商政策(2)日米通商摩擦とドル円相場

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、日米通商摩擦の歴史をたどりながら、今後のドル円相場について解説する。トランプ政権は、財政政策による内需拡大と貿易赤字の縮小を両立させるため、日本にも財政刺激...
収録日:2017/03/10
追加日:2017/03/29
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

トランプ政権の重要人物と政策の一貫性のなさ

トランプ政権の行方と日米関係(2)戦略・一貫性なき政権

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の重要人物について解説する。政権には、ゲイリー・コーン氏など経済政策に関して理性的な人物がいる一方で、スティーブ・バノン氏のようなオルタ...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/13

アメリカの正確な情報を収集するにはどうすればいいのか

トランプ政権の行方と日米関係(8)質疑応答編

アメリカ人の国家に対するアイデンティティークライシスは、どのようにして解消されるのか。日本でアメリカの正確な情報を収集しようとする場合、どのようなメディアが良いのか。政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/24

トランプ政権の極端な身内主義と政治任命の遅れ

トランプ政権研究(3)政権スタッフと政治任命の遅れ

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権の編成について解説する。トランプ氏はホワイトハウスのスタッフを極端な身内主義で構成している。内閣人事は、大臣級は早々に決まったが、下位の課長クラスまでの...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/09
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

最大の脅威である北朝鮮にアメリカはどう対応するのか

トランプ政権研究(6)シリア・アフガニスタン・北朝鮮

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の北朝鮮への対応を解説する。トランプ大統領はオバマ前大統領と違い、実際にシリアとアフガンに爆撃を行った。北朝鮮に対しても、武力攻撃を辞さないと脅しを与...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アメリカ経済の好況はトランプではなくオバマ時代の成果

トランプ政権研究(7)トランプ相場に湧く株式市場

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、最高裁判事の任命とトランプ相場について解説する。トランプ大統領は最高裁判事に史上最年少のゴーサッチ氏を任命した。今後半世紀ほど、司法が保守に傾く可能性がある。経済は...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/28
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

スターバックスのコンセプトは「サードプレイス」

ストーリーとしての競争戦略(6)事例に見る経営者の戦略

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の楠木建氏が、ホットペッパーとスターバックスを事例として、コンセプトの重要性を解説する。スターバックスやホットペッパーは、「第3の場所」・「狭域情報」といったコンセプトを的確に...
収録日:2017/05/25
追加日:2017/07/18
楠木建
一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻 特任教授

地殻変動的なドル高円安と今なお強いアメリカの影響

2017総選挙と円相場とアベノミクス(2)地殻変動的円安

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。現在のドル高円安の進行は、高島氏...
収録日:2017/10/25
追加日:2017/11/19
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

習近平の指導者として危ういところとは?

東アジアと世界の行方(2)習近平の指導者としての資質

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、習近平政権の中国が抱える今後の問題について解説する。中国社会は2035年に本格的に高齢化社会に突入する。習近平政権は社会保障費を増加せざるを得ないだ...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/03
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

トランプが日本の東アジア戦略を丸のみした意味

東アジアと世界の行方(3)トランプの東アジア戦略

ドナルド・トランプ大統領は、2017年11月のアジア歴訪の折、日本が打ち出してきたインド太平洋戦略を丸のみしてしまった。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、安全保障面で日米、欧州、インド...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/04
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

イデオロギーでなく世代や政策で政治家を見るべき

『オンリー・イエスタデイ』のエッセンス(後編)

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、自著『オンリー・イエスタデイ』の執筆について語る。竹下登首相がリクルート事件で失脚していなければ、日本の政治はどうなっていただろうか。近い過去を...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/17
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

世界の外貨準備が減少から増加に変わった理由

外貨準備の世界的状況(3)中国の影響と米の財政赤字

ドル安という世界の為替相場の原因は何か。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、中国の通貨防衛策がいかにドル安の状況をつくったか、両者の関係を語る。合わせて、アメリカ国内の大統領交代がドル安にどの...
収録日:2018/03/02
追加日:2018/04/29
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

米中両国の間に新冷戦が勃発するという見方は正しいのか?

米中対立の行方をどう読むか(1)米中は「新冷戦」ではない

近年、アメリカと中国との間に亀裂が生じているが、両国の間に新冷戦が勃発するという見方は、誤りである。かつてアメリカとソ連との間にあった冷戦とは性格が異なる。さらにわれわれは、そもそも米ソ冷戦がなんだったのかも分...
収録日:2018/12/25
追加日:2019/05/11
中西輝政
京都大学名誉教授

いまの米中関係は長期化するほどアメリカが不利になる

米中対立の行方をどう読むか(5)政策を操る中国の工作

中国は敵対する観念的思想の持ち主こそ操作の対象と見なす傾向があり、かつてはニクソン大統領がそうだった。今日のアメリカ共和党も危険である。アメリカは不利な条件を三つ持っており、それゆえ長期化させるべきではなく、ど...
収録日:2018/12/25
追加日:2019/06/07
中西輝政
京都大学名誉教授

トランプ政権によって崩れ去った核軍縮の歴史的な歩み

2020世界の政治経済と日本(3)揺らぐ世界の安全保障体制

トランプ政権は安全保障政策に関しても、新たな方針を打ち出している。冷戦時代に締結されたINF条約以降、核軍縮の枠組みは少しずつ発展してきていたが、トランプ大統領はロシアや中国の動きを警戒して、この条約から離脱してし...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/04/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アベノミクスの功罪について検証する

2020世界の政治経済と日本(7)安倍政権の経済財政政策

アベノミクスは経済成長を促し、日経平均株価を大幅に改善すると当時に、介護離職の減少や女性の労働状況の改善などにより、労働供給と雇用を生み出した。その反面、日銀の金融政策に歯止めをかけず不安定な状況になっている。...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/05/11
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ホワイトハウスは「アメリカ最大のロビイスト事務所」

日本人が知らないアメリカ政治のしくみ(3)議会の実態とホワイトハウスの動き

教科書で見るアメリカ政治と実際の姿は相当違う。議員提出法案が基本とはいえ、半分ほどは役所起源だという。一方、大統領起源のものもある。オバマケア法案がそうで、オバマ氏が民主党議員に猛烈に働きかけ、修正と否決を繰り...
収録日:2020/08/27
追加日:2020/10/14
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

トランプ時代に直面した4つの危機とその兆候

米国史サイクル~歴史の逆襲と2020年代(3)2つの停滞期を再考する

アメリカに停滞期と転換期をもたらす2つのサイクル。1920年代のハーディング政権は停滞の時代であり、ルーズベルトの登場によって大きくアメリカの政治経済は転換していった。同様に、2010年代のアメリカも停滞期の只中にあった...
収録日:2020/07/29
追加日:2021/02/03
東秀敏
米国安全保障企画研究員

10分でわかる「バイデン政権」

バイデンの政治とアメリカの民主主義(1)バイデン政権の特徴

2020年のアメリカ大統領選挙において、民主党のジョー・バイデン氏が共和党のトランプ氏に勝利し、史上最高齢ながら第46代大統領に就任した。政治的分断が深まる中、中道派を貫くバイデン政権の特徴について解説する。(全4話中...
収録日:2021/07/07
追加日:2021/09/07
小原雅博
東京大学名誉教授

史上最高齢のバイデン大統領に立ちはだかる大きな試練

バイデンの政治とアメリカの民主主義(2)バイデン大統領の経歴と試練

歴代最高齢の米大統領ジョー・バイデン氏は、実は大変な苦労人でもある。幼少期には吃音に悩まされ、また29歳で上院議員に当選した直後、交通事故で妻と娘を失ったが、そうした悲劇、逆境を乗り越えていったことが、現在の彼の...
収録日:2021/07/07
追加日:2021/09/28
小原雅博
東京大学名誉教授

なぜバイデン政権は「大きな政府」へ転換しようとするのか

バイデンの政治とアメリカの民主主義(3)「大きな政府」を目指すバイデン

小さな政府による市場経済を進めてきたアメリカだが、所得格差や気候変動の問題が顕著になっており、バイデン政権のもとで「大きな政府」への転換に舵を切っている。そこで問われているのは政府と市場の関係だ。バイデン政権に...
収録日:2021/07/07
追加日:2021/10/05
小原雅博
東京大学名誉教授

新自由主義からの時代背景から「新しい資本主義」を問う

「新しい資本主義」の本質と課題(1)新自由主義と『21世紀の資本』

「新しい資本主義」という言葉が登場した2021年。はたしてこの言葉は何を意味するものなのか。振り返れば、1980年代以降、国営企業や公的セクターの増大による弊害が浮き彫りとなり、新自由主義が台頭した。2000年に入り、話題...
収録日:2021/11/22
追加日:2022/01/13
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

令和の所得倍増は実現するか?日本の復活戦略を考える

「激動と激変の時代」の日本復活戦略(2)岸田政権の政策と戦略の重要性

池田勇人によってつくられた宏池会を引き継ぐ岸田文雄総理は、「令和の所得倍増」や「デジタル田園都市構想」など、まさに先人を意識した政策を次々と打ち出している。しかし、それらを実現していく上では、世界のさまざまな事...
収録日:2022/01/18
追加日:2022/04/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

輸出立国から輸入依存型の中進国に衰退した日本経済

日本を復活させる国家戦略(2)日本経済凋落の原因を究明する

1980年代後半、アメリカとトップを争うほどのGDPを誇った日本経済の競争力は、今や凋落の一途をたどっている。いったい約40年のあいだに何が起こったのか。その経緯を振り返ると、アメリカの圧力と少子高齢化によって弱体化して...
収録日:2022/07/07
追加日:2022/10/27
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

なぜ記録的な円安は起こっているのか?3つの構造要因

円安の構造的メカニズム(1)円高構造から円安構造への転換

記録的な円安が起こっている現在の日本。その要因はいったいどこにあるのか。それを理解するには、日本国内の問題に目を向けるだけでなく、諸外国の台頭を含めたグローバルな視点が不可欠である。多角的に分析することで見えて...
収録日:2022/11/15
追加日:2022/12/24
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

激変する現実を理解し普遍化するために優れた解説者が必須

国際変動の中の経済政策(3)普遍原理としての学問と現実の激変

学問に国境は関係ない。学問は時代や地域を越えた普遍性を持っている。しかし、経済学などその知見をもってしても、国際秩序が不安定となるなど国際社会の荒波の影響を受けると、学問自体が変化しなければいけない。そうした中...
収録日:2023/03/31
追加日:2023/08/05
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授