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「日本の財政」の検索結果

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日本の財政は、敗戦のときよりも悪化している

逆境の克服とリーダーの胆力(3)中国の台頭と財政危機

日本を取り巻く困難な状況は2つあると、公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏は指摘する。まずは中国が日本のGDPの約3倍という超大国になりつつあるということだ。朝鮮半島の混...
収録日:2018/01/19
追加日:2018/06/12
神藏孝之
松下幸之助記念志財団専務理事

政治家は未来の日本のために命をかけるべきだ

2018年激動の世界と日本(14)日本の財政問題

安倍政権は2017年総選挙で盤石の体制を築いたが、一方で財政赤字は極めて深刻な状況にある。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、最後のテーマとして日本の財政問題を取り上げ、経済破綻の可能性に向き合ってこそ政...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日銀の国債買いオペはどんな国民負担を生むのか?

日本の財政の未来(10)日本銀行の国債買いオペ(後編)

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本銀行が国債を買い切ったとしても、なぜ国民負担なしに財政再建が不可能なのか、その理由を2回にわたって説明する(後編)。第2の理由は、もし国債の金利が正常化する中で、準備預金の...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/10
小黒一正
法政大学経済学部教授

国民負担なしに財政再建が不可能な2つの理由

日本の財政の未来(9)日本銀行の国債買いオペ(前編)

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によると、日本銀行が国債を買い切ったとしても、国民負担なしに財政再建はできない。それはいったいなぜなのか、その理由を2回にわたり説明する。第1の理由は、金融政策は資産の等価交換にす...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/10
小黒一正
法政大学経済学部教授

物価目標2パーセントを達成するには規制緩和も必要

日本の財政の未来(8)日銀の金融政策と物価目標

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、現実問題として、これまで日本がインフレ率2パーセントを達成できた時期は、ごく数回しかない。日銀は2013年以来、量的・質的金融緩和を続けてきたが、同時にサービスの分野における...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/09
小黒一正
法政大学経済学部教授

財政再建のために必要となる消費税率とは?

日本の財政の未来(7)消費税は何パーセントにすべきか

財政安定化のためには、2017年時点で33パーセントの消費税が必要だという推計がある。債務累積のため、増税を先送りすれば、さらに税率を上げなくてはならなくなるだろう。法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、2030年ま...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/08
小黒一正
法政大学経済学部教授

消費増税の先送りで将来世代の負担が拡大した

日本の財政の未来(6)世代会計に見る将来世代の負担

法政大学経済学部教授の小黒一正氏の試算によれば、2017年時点の世代会計では、20歳未満の将来世代は生涯で約8,000万円の損をする。消費増税を先送りにし、財政再建を遅らせていれば、さらにこの負担は拡大していくだろう。こう...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/07
小黒一正
法政大学経済学部教授

「国全体で見れば公債に負担はない」は本当か?

日本の財政の未来(5)公債発行と世代交代

日本政府の債務残高GDP比は200パーセントを超える状況だが、一方で、公債は国内で消化されている限り、国全体として見れば国民の負担にはならないとする議論がある。しかし、世代交代を考えた場合、やはり公債は国民にとって負...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/05
小黒一正
法政大学経済学部教授

経済成長だけに頼った財政再建は困難だ

日本の財政の未来(4)財政再建と成長率・金利論争

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、財政再建問題について、成長率と金利の観点から解説する。金利と成長率はこの30年間、同じように推移してきた。トレンドとしては、金利と成長率の差が1パーセントという状況が、OECD諸国に...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/20
小黒一正
法政大学経済学部教授

ドーマー命題から今後の債務残高GDP比が分かる

日本の財政の未来(3)ドーマー命題

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、債務残高のGDP比の将来予測に関わるドーマー命題について解説する。ドーマー命題を使えば、名目成長率と財政赤字のGDP比から、債務残高が一定の値に収束することが分かる。2017年度発表の...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

プライマリーバランスの黒字化には4%の消費税増税が必要

日本の財政の未来(2)債務残高とプライマリーバランス

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、債務残高のGDP比とプライマリーバランスの現状について解説する。2017年度の債務残高のGDP比は、戦時体制下の200パーセントという水準を超えている。プライマリーバランスもマイナス10.8兆...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/13
小黒一正
法政大学経済学部教授

財政の問題は社会保障の問題である

日本の財政の未来(1)社会保障費の増大

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本の財政問題を考える際に欠かせない、社会保障費の現状について解説する。社会保障給付費は、過去10年間で平均して毎年2.6兆円のペースで増加している。今後もこのペースは衰えず、2025...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/12
小黒一正
法政大学経済学部教授

日本の財政赤字の要因は「世界一弱い財務大臣」にある

少子高齢化と財政の役割(2)財政赤字の原因

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が日本の財政赤字の原因について、主要先進国と比較したデータなどをもとに分析、解説する。見えてきたのは、日本の財務大臣の権限、財政の透明性における問題点だ。予...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/08
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

GDP統計にみる日本財政の課題と解決への道

GDP統計から読み取る日本経済の課題(1)戦略的な財政改革

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/01
伊藤元重
東京大学名誉教授

いつから日本は慢性的な借金依存の財政体質になったのか

財政問題の本質を考える(1)「国の借金」の歴史と内訳

国際的に見ても大変厳しい状態にある日本の財政状況。年々膨れ上がる国の借金が長らく問題となっている中、新型コロナウイルスの世界的な蔓延に直面し、日本の経済状況はさらに深刻な事態に陥っている。そもそも、現在のような...
収録日:2021/04/27
追加日:2021/06/30
岡本薫明
日本生命保険相互会社特別顧問

なぜ安倍首相は「消費増税再延期」を選択したのか?

「消費増税再延期」を考える-三つの手法と三つの論点

学習院大学国際社会科学部・伊藤元重教授が、安倍内閣の選択した「消費税増税再延期」について多角的な視点から解説する。伊藤氏が特に注目したのは、三つの手法と三つの論点。この3×3の方法で、消費税増税再延期という出来事...
収録日:2016/06/16
追加日:2016/07/11
伊藤元重
東京大学名誉教授

経済活性化のポイント「賃金」が上がらない理由とは?

アベノミクス5年間の成果と課題

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が2012年から始まったアベノミクス5年間を総括し、その成果と課題、今後の方向性について論じる。厳しい意見も多いアベノミクスだが、伊藤氏は名目GDP、財政赤字の...
収録日:2017/11/27
追加日:2017/12/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

自民党が「いま解散には一番いい時期」と判断する理由

「消費増税先送り」解散の意味を問う

ここに来て、安倍晋三首相が消費税率10パーセントへの再引き上げを先送りすると判断した場合、直ちに衆議院を解散し、年内の総選挙に踏み切るとの見方が広がっている。この解散を成り立たせているいつかの要素やそのロジック...
収録日:2014/11/12
追加日:2014/11/17
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「ヤードスティック競争」の原理を取り入れるべき!?

医療改革~医療費抑制のための二つの方向性~

先進諸国の中で最速で高齢化が進む日本にとって、医療費削減は最重要課題だ。いわゆる「西高東低」といわれる後期高齢者医療費格差の現状や、医療供給体制の見直し策を踏まえつつ、政府で今議論されている医療費抑制のための医...
収録日:2014/10/27
追加日:2014/12/22
伊藤元重
東京大学名誉教授

政府の1000兆円の借金はどうやって減らすのか?

財政赤字の特効薬は、穏やかなインフレ

「日本の財政赤字には特効薬がある」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それは一体何なのか。それはなぜ効果があるのか。
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/07
伊藤元重
東京大学名誉教授

島田晴雄が評価する第一次アベノミクス

2017年世界と日本(7)第一次アベノミクスの評価

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

財政再建に成功した国にあって日本にない3つのもの

少子高齢化と財政の役割(6)予算問題と財政再建の処方箋

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、各種データから日本の財政の問題点を分析、解説するシリーズレクチャー。第6回目は、どうすれば日本の財政が再建できるかの核心に迫る。果たして、田中氏が指摘する...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/18
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

長期金利が低いまま続く場合、どのような政策運営が必要か

長期金利の低水準下で取るべき日本の政策

長期金利はほとんどゼロに近い。だからといって、借金を増やしても大丈夫というのは非常に乱暴な議論だと伊藤元重氏は言う。債務は減らしていく必要があるが、歳出を抑え込むことは経済にマイナスの効果を産むこともある。では...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/06/02
伊藤元重
東京大学名誉教授

万人が納得して物事を進めることはできない

Q.社会保障と税の一体改革のために民主党を敵に回した なぜそれができたのか

民主党内を敵に回しても取り組んできた「税と社会保障の一体改革」。野田佳彦が当時の想いをふりかえる。
収録日:2013/11/06
追加日:2014/02/24
野田佳彦
衆議院議員

遠藤謹助―造幣局をつくった「造幣の父」

技術と民生から見た明治維新(1)遠藤謹助

明治維新と言えば、ともすると政治家や外交官、軍人に焦点が当たりがちだが、技術や科学の面でも多大に貢献した人々がいる。本編シリーズ第1話では、かの「長州ファイブ」の一人であり、「造幣の父」と言われる遠藤謹助にスポッ...
収録日:2014/02/05
追加日:2014/02/24
山内昌之
東京大学名誉教授

「湾岸戦争のトラウマ」から日本は自衛隊のPKO参加へ

わが国の防衛法制の変遷(2)冷戦後の不安定な平和の時代

ベルリンの壁崩壊とともに米ソ冷戦期は終結へ。しかし、それは「不安定な平和の時代」の訪れを意味し、わが国の防衛法制にも大きな影響をもたらした。その第一のきっかけは湾岸戦争。「湾岸のトラウマ」と言われるその事態は一...
収録日:2014/09/24
追加日:2015/05/18
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

ヘリコプターマネーが禁止されている理由とは

「ヘリコプターマネー」とは何か?

デフレ対策として知られる「ヘリコプターマネー」。提唱者はノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏だ。強い賛同者と激しい批判者に分かれる「ヘリコプターマネー」について、東京大学大学院経済学研究科教授・植...
収録日:2016/05/12
追加日:2016/05/19
植田和男
共立女子大学国際学部教授

ブレグジットに至ったのはEUのアウトサイダーだから!?

ブレグジットと英ポンド相場(1)EU離脱を選択した背景

2016年6月、国民投票の翌週にイギリスを訪れたシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏。ロンドンの金融街・シティをはじめ、現地の投資家や日系企業、金融機関と、「イギリスのEU離脱問題」について会話...
収録日:2016/07/06
追加日:2016/07/10
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

ドル円推計値の上昇見込みとドル過大評価の懸念

2017年の為替相場とモデル分析(2)5つの変数とドル円評価

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が最近の為替相場の動きについて、モデル分析を用いて解説する。第2話はドル円のモデル分析について。高島氏はこのモデル分析に、金融政策要因と国際収支要因から成る5つの...
収録日:2017/06/01
追加日:2017/06/29
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

日本は「劣化国家」として徐々に沈んでいくのか?

少子高齢化と財政の役割(12)日本財政の今後の展望

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。最終回の今回は、「日本財政の今後の展望」である。その指標として、田中氏が用いるのは、プライマリーバランス(PB)と呼ばれ...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/04
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

破綻に向かっている日本経済の実情

高齢化と財政危機~その解決策とは(2)社会保障と財政、2つのワニの口

一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。しかし、公立大学法人首都大...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アルゼンチン・ブラジル・ロシアに見る経済破綻

高齢化と財政危機~その解決策とは(5)経済破綻を経験した南米・ロシア

日本は終戦直後、経済破綻を回避するため、国民の金融資産を収奪せざるを得なかった。経済破綻は世界各国でしばしば起きており、今後日本が同じ状況に直面しない保証はない。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、近...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「国債村」の存在が財政危機の現実を覆い隠している

高齢化と財政危機~その解決策とは(8)財務省とプライマリーディーラー

2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財政危機の現実か...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/07
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

保険料率の引き上げは限界に達している

高齢化と財政危機~その解決策とは(12)保険料率の引き上げと給付削減

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、歳出削減の本丸である年金改革について解説する。保険料率の引き上げは有効な手段だが、すでに限界に達している。他方、給付額の削減はなお有効だ。マクロ経済スライドをデフレ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/26
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本が取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げだ

高齢化と財政危機~その解決策とは(18)長期的で小刻みな消費増税

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ政権の通商政策が日本に及ぼす影響

2019米中貿易協議(3)トランプ流保護主義と日本への影響

トランプ政権が現在中国に対して行っている矢継ぎ早の関税政策の実効性が低い場合は基本的にドル安に、高い場合はドル高に作用するといえる。しかし、その関税政策は今までの経験則では読めないため、日本にとっても注視してい...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/03/06
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

明治維新による士族階級の大リストラ「秩禄処分」

明治維新から学ぶもの~改革への道(12)財政基盤の確立と士族解消

新政府の財政基盤は劣悪で、当初の税収は御用金と太政官札による借入で賄われた。全国の収入を中央に集中させる方策として明治4(1871)年に廃藩置県、続いて地租改正が行われ、財政構造の安定が図られる。そして秩禄処分により...
収録日:2018/11/13
追加日:2019/04/27
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

大久保利通の暗殺と明治十四年の政変

明治維新から学ぶもの~改革への道(20)近代国家をめざして

西南戦争・台湾出兵以降、殖産興業を中心とする国づくりが進められる中、大久保利通が不平士族により暗殺される。すると、内務卿を伊藤博文が後継して、伊藤・大隈重信・井上馨による三頭体制となり、福沢諭吉もしばしば国政参...
収録日:2018/11/13
追加日:2019/05/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

オリンピック後に日本経済は崩壊する可能性がある

2019年激変する世界と日本の針路(14)世界恐慌のリスク要因

世界経済は成熟して、今後景気は下降していくという。日本経済も東京オリンピック以降、下降していくことは間違いないだろう。今、世界には世界恐慌のトリガーが5つある。現在ではリーマンショックの時と異なり国際協調の動きが...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

景気の谷がオリンピック後にあるとすれば、どうすべきか

オリンピック後の経済を考える(1)需要落ち込みへの懸念

2019年現在、アベノミクスの成果もあり需要サイドはそこそこ安定しているといえるが、潜在成長率の低迷による供給の伸び悩みが日本経済の大きな課題だ。この状況下で多くの人が懸念しているのは米中貿易摩擦の影響、そして2020...
収録日:2019/10/31
追加日:2019/11/27
伊藤元重
東京大学名誉教授

アベノミクスの功罪について検証する

2020世界の政治経済と日本(7)安倍政権の経済財政政策

アベノミクスは経済成長を促し、日経平均株価を大幅に改善すると当時に、介護離職の減少や女性の労働状況の改善などにより、労働供給と雇用を生み出した。その反面、日銀の金融政策に歯止めをかけず不安定な状況になっている。...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/05/11
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

コロナ克服のためには「夢のある」経済システムの構想が必要

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(9)今後の課題

新型コロナウイルス感染と世界経済を総括してきたが、今後の対策はどうあるべきだろうか。「感染対策か、経済回復か」は二者択一できないし、第二波への備えも喫緊の課題だ。各国政府の莫大な財政支出の膨張も頭の痛い問題だが...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

コロナの影響で世界的に財政の累積負債は急増、最悪は日本

コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(2)感染防止と経済政策

感染拡大を抑えるにはワクチンの開発が不可欠だが、それには長い時間がかかる。その間に経済に深刻なダメージが出ないように、各国はさまざまな金融政策を採っている。アメリカの連邦準備制度やEUは積極的な財政支援策に乗り出...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/08/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

渋沢栄一が近代日本に与えた二つの大きな影響

「近代日本をつくった男、渋沢栄一」の素顔(1)若き日の渋沢栄一

「日本資本主義の父」として知られ、第一国立銀行(現みずほ銀行)や東京証券取引所の設立者として知られるが、渋沢栄一とはどういう人物なのか。また彼は近代日本にどのような影響を与えたのか。『小説 渋沢栄一』著者で小説家...
収録日:2019/04/24
追加日:2021/01/27

愛情をかけられなければ成長できない動物は、人間だけ

脱人間論(2)「水平社会」の間違い

「働かざる者食うべからず」は人類の鉄則なのに、今はヒューマニズムによって、それが通じなくなっている。「肉体が大事」というなら、動物と変わらない。人間が動物と違うのは、愛のために肉体を犠牲にできるところ。親孝行も...
収録日:2021/03/18
追加日:2021/04/30

「財政問題=社会保障問題」といっても過言ではない

財政問題の本質を考える(2)借金の膨張と社会保障問題

日本の歳出はなぜここまで膨らんでしまったのか。その大きな要因は、社会保障費の大幅な増加である。今や財政問題は社会保障問題を指しているといっても過言ではない。今後ますます進んでいくことが予想される少子高齢化によっ...
収録日:2021/04/27
追加日:2021/07/07
岡本薫明
日本生命保険相互会社特別顧問

社会保障費が膨らむ日本の医療保険制度の構造的な問題

財政問題の本質を考える(3)社会保障の国際比較と是正

人口構造の変化と高齢化に伴う社会保障給付の増加が日本の財政問題になっているが、社会保障費が増える原因はけっして高齢化だけではない。そこには日本の医療保険制度の構造的な問題もある。健やかで安全な生活を守るためにも...
収録日:2021/04/27
追加日:2021/07/14
岡本薫明
日本生命保険相互会社特別顧問