「ディール」の検索結果

地球規模の問題といえば、エネルギー消費による気候変動が筆頭に上がる。従来、気候変動問題は供給サイドの脱炭素化が主な対策だったが、現在では需要サイドや社会全体の行動変容が求められるようになった。グリーン・ファイナ...

バイデン政権の外交をどう見るか。トランプ前大統領との違いについては、追及している利益、価値がずいぶん違うと小原氏は言う。米中関係において、短期的な通商上の利益を優先させたトランプ前大統領に対し、バイデン大統領は...

Brexit問題は今、どうなっているのか。2020年1月末、EUから正式に離脱したイギリスは同年3月、FTA交渉開始。交渉は難航し、合意なき離脱のリスクも高まったが、紆余曲折の末、イギリスとEUは通商協定で一応の合意成立。その背景...

日米関係を理解する上で米国史サイクルは非常に重要な示唆を与えてくれる。アメリカの停滞期に日米関係を再構築するチャンスが訪れるが、それに失敗すると転換期のアメリカに見捨てられて、日本は大きな不利益を被る。ハーディ...

およそ100年前のアメリカの大転換は、大英帝国的な国際協調主義を取るウィルソン大統領の姿勢に反発し、ヨーロッパとは異なるアメリカという自己意識を追求する人々に呼応する形で生まれた。この転換は、現代アメリカの姿勢にも...

ハーディングは国内政策と外交政策の両面で、大きな改革を行った。国内的には経済自由化を徹底し、非常に早いスピードでの国内経済の回復を達成。また、外交政策に関しては、再度孤立主義を打ち出し日英への圧力を強めた。当時...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の日本・中国との外交について解説する。安倍首相はトランプ大統領にこびすぎているのではという批判もあるが、その外交態度は国益にかなった立派なものである。...

これまでに語ってきたソニー、富士通、ファナック、デュポンなどの具体例を踏まえて、「宮大工システム」「知足安分」などのキーワードを縦横に使い、大上二三雄氏が平均的な日本企業が現在抱える課題とその解決策を分析する。

アメリカ外交は、歴代大統領の外交方針から4つのパターンに分類することができる。外国に対する姿勢と関心度という2つの軸によって、これまでの大統領の外交がそのいずれかに当てはまるのだが、トランプ政権の外交は、相手国に...

トランプ氏は欧州から極右による扇動政治の台頭ではないかと警戒されているというが、歴史学者・山内昌之氏は少し違う見方をしている。また、トランプ氏勝利の衝撃は日本と欧州では意味合いが違う、という。いったいどう違うの...

ユーラシア地政学における優位性を確立するため、ロシアの外交戦略は着々と成功を重ねている。勢いの止まらないプーチン大統領に対して、トランプ外交はどう出るか。日本が板挟みになる危険はないのか。歴史学者・山内昌之氏が...

政治や経済の舵取りに学術的な知見は欠かせないが、絶えず変化する社会情勢に対応するための学智は、実験室の中だけでは生み出されない。20世紀の欧米や日本の動向を例に取り、揺れ動く社会とそれに対応する政治と学問の関係を...

政界再編とは単なる政党の離合集散や数合わせではない。英米における政界再編の代表的事例も挙げながら、「風」の成行きではなく、持続性を持った支持基盤を政党が得るためには何が必要かを指摘する。

トランプ大統領の登場は、当初思われたほど米中関係を緊張させていない。また南シナ海問題も、現状凍結で推移している。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、アジアにおける中国の脅威はしばら...

2019年5月以降も、米中の経済関係は予断を許さない状況が続いている。断続的に合意はなされるが、双方が態度を硬化しているために抜本的な解決策はいまだ見いだせない。中国政府は、トランプ大統領が再選に向けて動いていること...

野党のあり方を知るのに欠かせないのが「政界再編」についての理解である。日本では政党の離合集散を政界再編だと思い込んでいるが、世界の考え方とは異なっている。英米に見る政界再編の事例とその機序を展望し、日本にはなぜ...

近年、反グローバリズムへの動きを見せ始めているイギリスとアメリカだが、両国にはサッチャーとレーガンが先頭に立ち新自由主義を押し進めてきた歴史がある。そこで、かつて労働者層からも支持された「小さな政府」政策につい...

軍事クーデターが続くタイと、２０１６年に政権交代を実現した台湾の情勢について、政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏が分析する。タイは、高齢化した指導者層の世代交代が望まれるが、そこでは王位継承の動向が...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、従来のアメリカの孤立主義およびトランプ氏の保護主義政策について解説する。トランプ氏は一国主義的方針から、TPPに反対し、また安全保障条約における米軍駐留費用負担等をや...

ロシアがトランプ大統領の登場を歓迎していると歴史学者・山内昌之氏は言う。ロシアはトランプ政権に何を期待しているのか。またトランプ大統領はロシアに好意的な発言を繰り返しているが、それはなぜか。その根底を探ると、ト...

誰も予期しなかったトランプ大統領の就任で、世界はショックに揺れている。しかし、激震し変貌していくのはもちろんアメリカ自身だ。暴言、恫喝、入国制限のかたわら保護貿易、減税、インフラ投資を公言するトランプ政策に未来...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の北朝鮮政策について解説する。トランプ大統領は北朝鮮に対して強硬な態度に出ているが、中国との協力なしには経済制裁は成功しないだろう。軍事...

2017年4月29日で発足100日を迎えるトランプ政権。始動以来、株とドルは順調に上昇傾向を続けている。しかし、最近の地政学的リスクに加え、気になるのはトランプ氏自身の「ドル高牽制発言」である。トランプ政権のドル高牽制策...

「貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単」。これはトランプ大統領が2018年3月に発信して、話題になったツイートである。同盟国である日本は狙い撃ちにされているのか、1990年代の貿易摩擦が再来するのか。市場は戦々恐々とするが...

サントリーは、いきなりビームの大型買収に打って出たのではなかった。実は1980年代から小口、中口のＭ＆Ａを行なって、経験と人材を蓄積してきたのである。サントリーがこのビーム買収を「グローバル化のための最後のチケット...

ハーディングは、第一次世界大戦後の世界における最大の脅威を、日本とイギリスだと見なしていた。日本はこの転換を理解できずに、アメリカと疎遠になっていく。原敬は、ハーディングと似たような経歴を持ち、アメリカの転換を...

2020年7月4日に行われたトランプ大統領の「独立記念日演説」が注目を集めている。トランプ大統領のメッセージはどういうもので、その意義とは何か。また、日本に対する含蓄はあるのだろうか。何だろうか。そして、トランプ氏が...

ここからは4回に分けて、独立記念日演説の核心に迫っていく。1回目の今回は、まず演説の論理構造を支える「ヘーゲル弁証法」を理解した後、テキストの吟味に入る。トランプ支持層に訴える「米国例外主義」「謝罪外交からディー...

アメリカに停滞期と転換期をもたらす2つのサイクル。1920年代のハーディング政権は停滞の時代であり、ルーズベルトの登場によって大きくアメリカの政治経済は転換していった。同様に、2010年代のアメリカも停滞期の只中にあった...

2020年アメリカ大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏との激戦を制し、第46代大統領となった民主党のジョー・バイデン氏。就任後には、「アメリカ救済計画」と呼ばれる大規模な経済社会政策を行い話題となっている一方で、...

5G通信で先行した中国に対して、アメリカは情報ネットワークの脅威に直面した。中国への危機意識は、トランプ政権からバイデン政権に代わってもますます強まっている。そこでバイデン大統領は「CHIPS法」といわれている半導体製...

子育てにおいて、子どものどんな力を伸ばすことを親は意識すればいいのか。三谷宏治氏によれば、発想力、決める力、生きる力の「3つの力」が重要だという。それらの力を育てるには、子どもが失敗をしたときの親の接し方が大事に...

世界に大きな衝撃を与えたパリ同時多発テロ。オランド大統領は、フランスが過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との「戦争状態にある」として、全土に非常事態宣言を発し、シリア空爆の強化に踏み切った。誰もが注意深く考えたい...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏によれば、歴史的に見てアメリカは常に世界の通商システムの流れを変える、その先鞭をつけてきたという。よって今後の通商システムの方向を考える上で、トランプ政...

トランプ政権をロシア国民は歓迎しており、トランプ大統領もロシア、そしてプーチン大統領の評価を惜しまない。一見良好に見えるこの関係の背景は何なのか？　また、この関係はこのまま維持されるのか？　歴史学者・山内昌之氏...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の重要人物について解説する。政権には、ゲイリー・コーン氏など経済政策に関して理性的な人物がいる一方で、スティーブ・バノン氏のようなオルタ...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は今年（2017年）4月、アメリカを訪問したが、そこで専門家たちから聞いた情報を踏まえて、トランプ政権の特質について解説する。第1回はアメリカ大統領選挙の結果についてだ。トラ...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権について解説する連続講義の最終回。トランプ氏はこれまで主張してきたことをほとんど実現できておらず、さほど恐れる必要はない。むしろ日本は病めるアメリカを理...

オバマの外交遺産をことごとく否定し、他者の痛みを慮らず、政治と経済を混同して軍事産業に加担する。歴史学者・山内昌之氏が、象徴的な頭文字「ISRAEL」に即してトランプ氏の中東戦略と国際社会への影響を解説。トランプ氏が...

周辺諸国に軍事介入するロシアは、欧州と米国の大統領選挙への介入も取り沙汰されている。これに欧米はいかに対抗するのか。また、日本とロシアはどのように連携していくのか。公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が論...

イスラム国（IS）の勢力は衰退しているものの、シリアを中心に中東複合危機は深化している。さらにその情勢に深刻な影を落としているのが、サウジアラビア皇太子の関与が噂されているサウジアラビア人記者殺害事件だ。トルコ外...

トランプ大統領が2018年5月に、米英独仏中露とイランで2015年に締結したJCPOA（イランの核問題に関する最終合意＜包括的共同作業計画＞）を離脱すると表明して以降、イラン情勢の危機が高まったが、その背景は何か。1980年のイ...

外交は、もちろん関係各方面の「事情」と「思惑」の積み重ねによって動いていく。では、2019年のイラン危機には、どのような思惑が絡んでいたのか。アメリカとイランはもちろん、イスラエル、サウジアラビア、ロシア、中国、ト...

新浪剛史氏がビーム社との統合を的確に進めることができた背景には、「頼れる人脈」があったことが大きかった。人脈は、新浪氏がハーバード経営大学院に留学していた折の友人から、サントリーがビーム社を買収した後にアプロー...

20世紀の大衆の時代を迎え、音楽は国民を総動員するため、一層の分かりやすさを求められるようになる。また一方では、進歩の時代を体現するように、「新しさ」が最大のテーマにもなる。第二次大戦後の冷戦時代、東西の音楽はど...

トランプ大統領は再選を第一の目標としているために、中国にとって交渉の余地がある相手であることを前回の講義で解説したが、アメリカには強力な対中強硬派の地盤がある。習近平体制が、経済覇権を目指す動きを鮮明にすると、...

米中ハイテク覇権戦争は今後どうなっていくのか。その展開と行方に関して、シリーズ最終話で島田晴雄氏が独自の視点から4つ問題提起をする。なかでもその最後で、「日本への警告と課題」として、この米中覇権戦争に直面して、日...

ポスト冷戦期のグローバリズムの流れに対して「アメリカファースト」を強く打ち出したドナルド・トランプ氏。だが、1920年の大統領選挙を制したハーディングも、アメリカファーストを掲げて勝利していた。第1次世界大戦前から続...

第二次世界大戦での国民党の態度に幻滅したアメリカは、清廉潔白な共産党こそ民主主義の担い手という新たな夢を見る。ところが国民党との戦いに勝利した共産党政権はソ連に接近し、アメリカは中国を徹底的に敵対視する。その後...

演説の終盤ではいよいよトランプ氏のめざすアメリカ像として「第二次米国革命」の姿が明らかになる。それは「独立」のために戦い抜き、勝利を得た後はフロンティアを拡大するアメリカである。21世紀のフロンティアはどこへ向か...

アメリカという国を理解するためには、その広大な土地をどのように開拓してきたのかを正しく知る必要がある、と東秀敏氏は強調する。アメリカの基礎は、英国系移民によって形成された。地理的な特徴を理解した上で、西部へと開...

アメリカの西漸運動は中西部を開拓し、やがてテキサスやカリフォルニアといった地域まで併合し、太平洋まで到達した。その後、アメリカは奴隷解放後の新たな労働力確保のために、中国市場に進出することを目論む。第一次世界大...

制度サイクルとは異なる社会経済サイクルもアメリカの歴史を理解する上で重要である。社会経済サイクルは50年周期で循環するが、制度サイクル同様、2020年代は停滞期に当たる。中でも特に2020年から25年にかけては、アメリカの...

日本の社会でファンドを成功させるためにはどうすればいいか。産業再生機構はうまく行ったが、その後、平成21（2009）年に創設された産業革新機構は厳しい状況にある。官民連携によるファンドは当たり外れが大きく、しかもうま...

バイデン政権の誕生に伴い、親中路線への方向転換があるのではないかといったことなど、日本国内ではさまざまな危惧がささやかれた。なぜ国内世論はしばしばアメリカの出方を間違えてしまうのだろうか。中西氏によれば、バイデ...

新型コロナウイルスの感染者数・死者数ともに世界一を記録しているアメリカだが、経済回復に向けて、バイデン政権の手腕が問われている。これから、人種差別問題や所得格差、政治的分断を乗り越え、失われつつあるアメリカ民主...

一党支配体制の中国において、「党の安全」は最重要事項である。そのため、「一帯一路」を貫く、中国の対外政策にも非難の声が集まっている。米中覇権争いが激化する中、中国共産党は2021年7月に創立100周年を迎えた。権力の集...

皇道派と統制派の決定的な違いは戦略論で、対外戦略や軍の将来ビジョンにその違いが見て取れたという。満洲事変以後、両派が分かれていくその戦略には、いったいどのような違いがあったのか。（全7話中第5話）

ロシアのウクライナ侵略や台湾危機などの国際的緊張だけでなく、感染症や気候変動といった人類規模の問題に直面している現代。かつてないほど「安全」というものの価値が高まる中、いかにして個人の「自由」を守っていくべきだ...

官僚を目指す東京帝大卒業生の多くが内務省を選ぶ中、岸信介が進んだのは農商務省だった。将来的な日本の変革を見据えてのことだが、その先見性は当たり、世界の潮流と合致していく。そこで岸が向き合ったのは「統制経済」であ...

内政や経済だけでなく、外交においても排外主義的傾向を強めるロシア。それはプーチンが大統領就任当初から目指してきたことだった。ウクライナへの侵略もそうした内向きな政治に生かされようとしているが、そこには誤算もあっ...