「上場」の検索結果

ミサワホームは、会社設立後3年で東証一部に上場したのを機にNPS研究会に参加。大野耐一流の「無駄を排除することによる経営効率の向上」により、生産工程や在庫の徹底的な改善が進められていく。（2018年10月2日開催日本ビジネ...

２０００年４月、介護保険制度導入とともに介護施設事業をスタートし、同事業を急成長させた株式会社三光ソフランホールディングス代表取締役社長・高橋誠一氏。これまでに介護施設を２５０棟ほどつくり、グループホームでは現...

機関投資家や経営者の生の声から日本の金融市場の問題点を見ていくと、リスクマネーを供給するための市場づくりや人材育成等の課題が浮き彫りになる。良質なスタートアップ企業を育てるにはどうすればいいのか。今こそアジア的...

サントリーは、スピリッツ事業で自身よりも大きなビーム社を、約1兆6,000億円で買収した。だが、数々の日本企業が海外企業買収で手痛い失敗を重ねている。実際にサントリーもいくつもの壁に直面することになった。とりわけビー...

人口減少、市場縮小の逆風に加え、非上場の中小企業オーナーの多くが、後継者問題や資本金・担保負担に苦しんでいる。「M＆Aがその救済手段となる」のはなぜなのか？　株式会社日本M＆Aセンター名誉会長・分林保弘氏が、「中小...

日本では、ベンチャー企業などへのリスクを伴う投資、いわゆる「リスクマネー」の供給が不足している。日本の金融市場においてその状況を打開するためには、マクロな市場整備と機関投資家の育成が必要だ。欧米に事例を参照しな...

仮想通貨やブロックチェーン、スマートコントラクトといったフィンテックは、従来の金融機関や中央銀行に大きな影響を与える可能性がある。藤井達人氏が、ブロックチェーンの現状を解説する。（全3話中第3話）

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の楠木建氏による、優れた戦略構想についての解説講義の最終回。Amazonは自社在庫を抱えているためROAが低い。しかしこの非合理的要素は、顧客に意思決定インフラを提供するのに必須である...

まだM&Aの言葉がなかった1970年代、ミサワホームは多機能素材開発のために化学工場や鉄工所の買収を行っている。その経験から、会社買収に不可欠なのは相手を立て、慎重に行動することであるという。（2018年10月2日開催日本ビ...

TPPから脱退したアメリカに対し、今度は中国がTPPへの加入申請をするなど、米中対立は激しさを増している。中国によるウイグルや香港などでの人権侵害を厳しく批判するバイデン政権は、中国に次々と制裁を加えているものの、中...

機関投資家の最も強力なプレーヤーは誰かというと、「年金」と「保険」である。長期投資家として、ESG投資の重要性を認知することで投資手法も変わってくる。将来を見据えた気候変動対策が世界的課題となった今、その長期的な視...

日本の農業従事者は年々減る一方で、高年齢化が進んでいる。食料自給率の著しい低下が国力を左右することは誰もが知っている。では誰が何をどうすればいいのか。農業×ITベンチャーで注目される株式会社農業総合研究所代表取締役...

米中貿易戦争の背景には、近年中国が進めている戦略がある。「一帯一路」や技術覇権を強力に推進する「中国製造2025」といった戦略をどう見ればいいのか。また、中国の躍進の影にはどのような政治的・経済的プロセスがあったの...

キリンビールの現場にいた田村潤氏は、ちょうど日本がバブルに沸き立つ前後から、社内会議の質が急激に低下するのを実感したという。それ以前と以後の違いは、「旧制高校出身者の有無」だった。執行草舟氏はその事実を、文学と...

コロナ不況においては、「感染抑制」と「市場経済の維持」のトレードオフ関係がジレンマとなっている。より経済学的にいうなら、経済循環の活動を阻害するディスラプションとして、新型コロナのウイルスは働いているのだ。今回...

今、世界は大きな転換期を迎えている。その背景として長寿化や知識の爆発などが挙げられるが、そうした中、2022年は希望あふれる年になるだろうと語る小宮山氏。その展望として3つのポイントを挙げて、その希望について提言する...

GAFAはプラットフォーマーという新しいビジネスモデルを構築した。いずれも若い企業ながら、瞬く間にIT巨人に上り詰めたのは、彼らが多くのデータを集めることにより顧客を引きつけ、データ集積によるネットワーク効果を引き起...

世界的に脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進む中、大きく出遅れている日本だが、画期的なアプローチをしている企業がある。その一つとして、まず石川県の会社「ニッコー」によるサーキュラーエコノミーの取り組みを紹介する...

ビジネスに関わる者であれば必ず耳にしたことがあるであろう「コンプライアンス」という言葉。一般的には「法令遵守」と訳されることが多いが、そのような理解ではその本質を見落としてしまう。2019年のリクナビ事件とかんぽ生...

企業経営のような不確実性の高い営みは、しばしば「運」の要素を用いてその成否が語られる。一般的には、コントロールできないと思われている「運」だが、（株）船井財産コンサルタンツなどを設立した経営者・平林良仁氏によれ...

「私は松下幸之助に惚れました。この人についていこうと思いました」――こう語るのは、28歳から25年間、幸之助の薫陶を受けた佐久間氏。かつて松下電器産業副社長を務めた氏が幸之助から学んだこととは何だろう。最初の出会いで...

実体経済から金融経済へと移行した米国経済のなかで、いま何が起きているのか。社会貢献、人生観、経済システムから日米の違いを読み解く。

衆院選への初の出馬で落選し、３年４か月という浪人期間を余儀なくされた齋藤健氏。この長い苦渋の時代を支え続け、今でも氏の芯にあるその信条とは？

今、ソニーが苦しんでいる。日本を代表するイノベーション企業は、なぜものづくりの力を失ってしまったのか。そこには、今の日本企業が抱える問題が凝縮していると大上二三雄氏は分析する。その問題とは一体何なのか。

円安が進行した過去２年、貿易・サービス収支はほとんど改善していないと植田和男氏は言う。その詳細は、その他の影響はどうなのか。今後、改善する可能性はあるのか。円安と日本経済の関係を徹底解説する。

アベノミクスを評価するにせよ、批判するにせよ、その内容の正しい理解が大前提である、と島田晴雄氏は語る。「経済成長なくして財政再建なし」と語る安倍首相が打ち出す成長戦略とは？　第一、第二の矢に続くアベノミクス・第...

株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役会長・澤田秀雄氏は、証券会社社長やモンゴルの銀行の会長と多彩な顔を持つが、その華麗な経歴は「ゼロから立ち上げる事業」と「誰も手を出さない企業再生」の苦労で彩られている。今だか...

個性的な形で進む日本企業のグローバル化について、企業コンサルタントとして豊富な経験を持つエム・アイ・コンサルティンググループ株式会社代表取締役・大上二三雄氏が解説するシリーズ。今回は、大手医薬品メーカーである中...

個性的な形で進む日本企業のグローバル化について、企業コンサルタントとして豊富な経験を持つエム・アイ・コンサルティンググループ株式会社代表取締役・大上二三雄氏が解説するシリーズ。企業紹介の最後は、グローバルな総合...

ＧＰＩＦの運用変更、国内外株式の大幅引き上げは、市場にどう影響するのか。２０１４年１０月の発表以降の動きと現状を分析し、今後の動向を見通す。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年...

習近平政権が掲げる「ニューノーマル」の真意は何なのか。改革開放以降の中国経済の動きを踏まえ、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、背景、課題、注目するべきポイントを読み解く。

脱デフレが進み、物価が１パーセント、１．５パーセント、２パーセントまで上がっていくようなことになれば、日本経済にとって４０年ぶりの状態となる。当然、その脱デフレに向けて、これまでの考え方を一変させなければならな...

「マイナス金利政策導入といっても、全ての流動性に適用されるわけではありません」と、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は語る。では、いったいどの部分に適用されるのか。高島氏がマイナス金利政策の内...

現在の中国に求められているのは、高度成長路線からの大幅な転換と構造改革だと、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は強調する。リーマン・ショックの経済対策は焦げ付き、重化学工業は供給過剰だ。この状況からうまくソフト・ラン...

デフレ対策として知られる「ヘリコプターマネー」。提唱者はノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏だ。強い賛同者と激しい批判者に分かれる「ヘリコプターマネー」について、東京大学大学院経済学研究科教授・植...

「中期的にポンドを見る上でのポイントは原油相場と内外金利差だ」と、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は語る。そして、英ポンドが原油資源国通貨としての側面をもつ理由を３つ挙げながら、原油と並んで...

世界の優良企業の３割以上を占め、高いパフォーマンスを示しているファミリー企業だが、日本の場合、ある点で他国のファミリー企業とは異なる性格を持つ。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、知られざる...

なぜファミリー企業のパフォーマンスは高いのか。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は、高い能力と十分なモチベーションに加え、二つのことを指摘する。一つが経営の「透明性」を高めることであり、もう一...

フィンテックは今の銀行や大手金融機関を破壊するメカニズムとして見ることができるかもしれない。そして10年後、いや5年後には金融に大変化が訪れているだろう、と語る東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元...

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の楠木建氏が、ストーリーとしての戦略について具体的事例から解説する。ピジョンは、ものづくりの力をストーリーの要素とすることで成功した。IBJもインターネットだけでなく、アナログな...

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、コンプライアンスの本質にある「ものがたり」について解説する。一般的に、コンプライアンスは「やらされ感」のあるもので、「元気の出る」ものではないと考えられている。...

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏によれば、会社法施行規則第100条は、多くの企業に最低限共通するものを単に並べただけのものだ。この条文に頼っている限り、コンプライアンスはつまらないものになってしまう。...

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、バブル崩壊後の巨額の損失を公表することに決めた会社を取り上げ、コンプライアンスの成功例として紹介する。危機的な状況を恐れず、創業時の思いに立ち返って損失の公表を...

「サービソロジー」を経営に活用する企業が増えているという。それは一体どういう手法なのだろうか。サービス産業の生産性向上が日本経済を力強い成長軌道に復活させる切り札だといわれて久しいが、サービソロジーはその起爆力...

IDOM（ガリバー）は中古車業界にどんな革新をもたらしたのか。業界内で誰もが見て見ぬふりをしてきた矛盾を直視することで、優れた戦略を作り出すことができるのだと、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の楠木建氏は語る。...

日本経済の基盤が製造業モデルからサービス業へと変化した今日、必要となるものは何か。立命館アジア太平洋大学（APU）学長の出口治明氏は、「人・本・旅」というキーワードを挙げて、働き方改革のあるべき方向性を提示する。（...

人工知能（AI）やロボットなど、イノベーションの重要性が増しているが、イノベーションはどうすれば起こせるのだろうか。TomyK Ltd.代表で株式会社ACCESS共同創業者の鎌田富久氏は、スタートアップ支援を通じて、イノベーショ...

2014年（平成26年）、見附市による横断的な「地域活性化モデルケース」が提案されたが、それはその後のコンパクトシティ構想のベースとなった。ポイントはどこにあるのか。新潟県見附市市長の久住時男氏が、市が率先して進めて...

対照的で刺激的な事業パートナーとの出会いは、起業・創業のカギを握る重大事である。そして、経営組織をどう考えるかにおいては、成功事例をたずね、思い切った変革を恐れない姿勢が功を奏する。（2018年10月2日開催日本ビジネ...

約1兆6,000億円でスピリッツ事業の大手・ビーム社を買収したサントリー。だが、よく知られているように、ビーム社を買収後、先頭に立って統合を推し進めた新浪剛史氏は、サントリー出身でないばかりか、出身業界も違う。会社の...

新浪剛史氏がビーム社との統合を的確に進めることができた背景には、「頼れる人脈」があったことが大きかった。人脈は、新浪氏がハーバード経営大学院に留学していた折の友人から、サントリーがビーム社を買収した後にアプロー...

日本のAI人材育成の課題とその解決のための取り組みについて語る松尾豊氏。ディープラーニングという新しい技術を伝達、活用するための仕組みづくりが重要だと説く。そこで注目しているのが高専生だ。2019年、ビジネスでの価値...

企業で働く人も、経営者も、官僚や政治家も、みな幸せになりたいと願うことで幸福病になっている。結果、人は臆病になり、少しのリスクも許容できなくなるという。そうなれば当然、勇気は湧いてこないばかりか、幸せにもなれな...

ひと昔前の家庭には、強くて怖い親父と慈愛深い大甘の母親がいた。子供、とくに息子は、父を壁とし、母を盾とすることで自らの自我を確立し、成長の糧としていった。また、両親だけでなく、祖母や祖父にも、善悪のけじめを子供...

政権掌握以来、「中国夢」を唱える習近平主席。「中国はアヘン戦争以来170年の屈辱の歴史を乗り越え、世界の強国になるのだ」と国民を鼓舞する。では彼が押し進める強国化戦略とは何か。また、中国の情報化戦略や覇権志向など、...

日本における外国人のグローバル人材としての要件とは何だろう。そうした人材を育てるために必要な3か条を西川氏が語る。一方で、植民地経営をしたことがある国のビジネスマンと、そうでない国のビジネスマンとでは、自ずと経営...

ベンチャー企業の活躍が目覚ましい。世界的猛威をふるう新型コロナウイルスのワクチンの中にはベンチャー企業によって開発されたものもある。ナノテクノロジーという最先端科学技術による創薬、その実用化のプロセスの中で、ベ...

バフェット社の解散後、当時落ち目だった繊維会社のバークシャー・ハサウェイに投資を始め、いよいよ本格的に投資家として活動していくウォーレン・バフェット。時代の流れに惑わされず着々と資産を増やし、世界の大富豪の地位...

1980年代の日本潰しにはさらなる遠因がある。1957年の「スプートニク・ショック」だ。宇宙は軍事に、ひいては産業に直結している。他国に先を越されることはアメリカにとって安全保障上の問題なのである。シリコンバレーが世界...

開発者としてだけではなく、経営者としても卓越した才能を持っていたスティーブ・ジョブズは、アップルに復帰後、当時どん底だったアップルを劇的に復活させ、世界を代表する企業に押し上げた。相手の才能を引き出す考え抜かれ...

2000年前後にプラットフォーマーのネットワーク効果で飛躍的発展を遂げたGAFAは、圧倒的な市場シェアを獲得する。その過程で買収・配慮される競合企業が相次ぎ、高額手数料を課せられるアプリメーカーの悲鳴も無視できない。201...

シリコンバレーについて学んできたのは、今後の日本にどう生かすかを考えるためである。一つは人材問題で、イノベーションに必要な人材、そのモデルを追求し、さらに市場競争と国家戦略においてはそのあり方を見直す必要がある...

2022年6月に閣議決定された新たな国家戦略には、「人への投資」を重要事項とした政策プランが網羅的に掲げられている。しかし、そこには一貫した基本戦略もなければ、理論に裏打ちされた方法論も示されていない。「黄金の3年間...

参勤交代によって人材循環による国の活性化が起こった江戸時代。時代は下り、令和の日本では、「逆参勤交代」なるプロジェクトがその実装に向けて動き始めている。逆参勤交代は個人・地域・企業の「三方よし」ということだが、...

「株主代表訴訟」とは、どのような仕組みにより、誰の責任を追及していくものなのか。また、そのリスクとは、いかなるものなのか。実際に、東京電力福島第一原発の事故をめぐる株主代表訴訟において、原告側の弁護団長を務めた...

ChatGPTの開発、普及によって、AI産業を牽引する企業となった「OpenAI」。その設立には、イーロン・マスク、ピーター・ティール、リード・ホフマンといった「ペイパルマフィア」と呼ばれる人たちが関わっていた。しかし、その後...

日本の経済成長が停滞する一因として、お金の「死蔵」が挙げられる。その背景にある資金偏在の問題とは何か。財政支出の影響や日米のマネー活用の違いを検証し、日本の資産循環モデルの課題と改善策を考える。（全6話中第4話）

「失われた30年」といわれている日本経済だが、実は2001年頃にわずかだが経済成長しており、悪循環から脱却するチャンスはあったのだ。ではなぜそうならなかったのか。日本経済衰退の要因とともに、非正規雇用の定着と出生率の...

グローバル経済の中で日本企業がプレゼンスを高めていくための支援を、ジェトロ（日本貿易振興機構）は積極的に行っている。「攻めの経営」の機運が出始めた今、その好循環を促進していくための取り組みの数々を紹介する。（全6...