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「財政再建」の検索結果

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スペシャリストにならないとジェネラリストにはなれない

財政再建のために何が必要か(2)ジェネラリストの育成

財政再建に向けての課題として、マクロとミクロ、金融経済と実体経済のつながりや経済全体を見ることのできるエコノミストの不在がある。企業がこの数十年、さまざまな改革に取り組んできたのに対して、省庁は縦割り構造から脱...
収録日:2020/08/19
追加日:2020/11/08

財政問題が解決しない理由に「危機感の共有」の欠如がある

財政再建のために何が必要か(1)危機感を共有する

日本の財政は長年危機的状況のまま、再建への確かな手がかりをつかめずにいる。柳川範之氏は、ただ「危ない、大変だ」と思うのではなく、危機を具体的にイメージすることが重要だと言う。危機的状況とはどんな状態のことか。ど...
収録日:2020/08/19
追加日:2020/11/01

今の日本の最大の課題は憲法改正ではなく財政再建だ

激変しつつある世界―その地政学的分析(9)日本人の意識

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、今の日本の最大の課題は憲法改正ではなく、財政再建だと主張する。そこには恨みというものに対する日本人の意識が絡んでくる。このまま経済格差が進めば、極右が台頭する危険性が出...
収録日:2017/05/16
追加日:2018/01/15
中西輝政
京都大学名誉教授

国民負担なしに財政再建が不可能な2つの理由

日本の財政の未来(9)日本銀行の国債買いオペ(前編)

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によると、日本銀行が国債を買い切ったとしても、国民負担なしに財政再建はできない。それはいったいなぜなのか、その理由を2回にわたり説明する。第1の理由は、金融政策は資産の等価交換にす...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/10
小黒一正
法政大学経済学部教授

財政再建のために必要となる消費税率とは?

日本の財政の未来(7)消費税は何パーセントにすべきか

財政安定化のためには、2017年時点で33パーセントの消費税が必要だという推計がある。債務累積のため、増税を先送りすれば、さらに税率を上げなくてはならなくなるだろう。法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、2030年ま...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/08
小黒一正
法政大学経済学部教授

経済成長だけに頼った財政再建は困難だ

日本の財政の未来(4)財政再建と成長率・金利論争

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、財政再建問題について、成長率と金利の観点から解説する。金利と成長率はこの30年間、同じように推移してきた。トレンドとしては、金利と成長率の差が1パーセントという状況が、OECD諸国に...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/20
小黒一正
法政大学経済学部教授

財政再建に成功した国にあって日本にない3つのもの

少子高齢化と財政の役割(6)予算問題と財政再建の処方箋

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、各種データから日本の財政の問題点を分析、解説するシリーズレクチャー。第6回目は、どうすれば日本の財政が再建できるかの核心に迫る。果たして、田中氏が指摘する...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/18
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

90年代の欧米諸国はどのように財政再建に取り組んだのか

少子高齢化と財政の役割(4)外国の財政再建の成功と失敗

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第4回目では、1990年代、欧米諸国中心に行われた財政再建策の成功例と失敗例を取り上げる。当時、財政ルールを導入した国は...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/16
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

アベノミクス第二の矢による財政再建はどうなるのか?

アベノミクスの成果とリスク(2)第二の矢:積極財政と財政再建の難しさ

アベノミクス第二の矢・積極財政。20兆円の緊急経済対策を打ち出すなか、財政再建はどうなるのか。消費税導入後の経済成長の見通しと賃上げに関する政府の動きについて解説する。(島田塾第109回勉強会 島田晴雄氏講演『日本経...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/02/24
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

アベノミクスの総合評価―第一の矢と第二の矢

アベノミクス2年の評価~第一の矢と第二の矢

先の衆院選で、日本はこれから4年間、安倍政権に命運を委ねることを選択した。島田晴雄氏は、だからこそ今、「アベノミクス」とは何なのか、その課題はどこにあるのかを、しっかりと考え理解しなければならないと語る。アベノ...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/12
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

規制中心の行政から県民総幸福量の最大化を目指す行政へ

蒲島県政(1)決断の政治

熊本県知事・蒲島郁夫氏が、「熊本県政」ではなく自らの名前を冠して「蒲島県政」と呼ぶには訳がある。そこにはリーダーシップのあり方を追究し実践する、知事としての覚悟が込められているからだ。蒲島県政の「決断の政治」「...
収録日:2014/05/16
追加日:2014/07/10
蒲島郁夫
熊本県知事

破綻に向かっている日本経済の実情

高齢化と財政危機~その解決策とは(2)社会保障と財政、2つのワニの口

一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。しかし、公立大学法人首都大...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/20
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

第三次成長戦略は選挙対策? 政治的思いが感じられない

激動する世界情勢と日本(8)アベノミクスの功罪

アベノミクスは、日本経済にいかなる影響を与えたのか。千葉商科大学学長・島田晴雄氏は以下の点を指摘する。金融政策は一応の成果を出した。財政政策は効果薄で、今後の見通しが立たない。成長戦略は一時よかったものの、現在...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/16
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

安倍首相は目先の選挙よりも財政健全化を推進すべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(7)増税と年金制度改革の先送り

安倍晋三政権は増税を先送りし、年金改革にも本格的に取り組んでこなかった。増税は国民に不人気だが、増税を延期して経済が良くなる保証はなく、むしろ負担は拡大する。国の将来や次世代のことよりも目先の選挙が優先され、財...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/06
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

史上空前のベースマネー増を行った日本を世界は見ている

欧州から見たアベノミクス(2)日本病を克服するか

EUが抱える矛盾に深く悩むヨーロッパ人が注目するのは、自分たちの最も恐れる「死に至る病=デフレ」を日本政府がどうやって克服するのかという手法についてだ。経済専門家として招聘された千葉商科大学学長・島田晴雄氏は、...
収録日:2015/03/31
追加日:2015/05/18
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

00年代に再び財政悪化した先進諸国が行った改革とは

少子高齢化と財政の役割(5)リーマンショック以降の改革

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第5回目では、リーマンショック以降、各国が行った財政改革とその攻防が焦点となる。財政規律遵守のための切り札として、イギリ...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/17
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

アベノミクスの功罪について検証する

2020世界の政治経済と日本(7)安倍政権の経済財政政策

アベノミクスは経済成長を促し、日経平均株価を大幅に改善すると当時に、介護離職の減少や女性の労働状況の改善などにより、労働供給と雇用を生み出した。その反面、日銀の金融政策に歯止めをかけず不安定な状況になっている。...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/05/11
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

政府の1000兆円の借金はどうやって減らすのか?

財政赤字の特効薬は、穏やかなインフレ

「日本の財政赤字には特効薬がある」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それは一体何なのか。それはなぜ効果があるのか。
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/07
伊藤元重
東京大学名誉教授

島田晴雄が評価する第一次アベノミクス

2017年世界と日本(7)第一次アベノミクスの評価

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/13
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

日本が直面する財政危機のリスクを回避する方法とは?

高齢化と財政危機~その解決策とは(1)日本の直面する危機の克服へ向けて

高齢化に伴って社会保障費が増大する一方、長期的なデフレのために経済成長が低迷。その結果、日本は現在深刻な財政危機に直面している。財政改革のため、国民に高負担を迫るのであれば、全世代を包摂する社会保障制度の構築が...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/19
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

ドイツのシュレーダー改革は構造改革が経済成長を促した

高齢化と財政危機~その解決策とは(11)財政削減と経済成長戦略の有効性

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/25
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

現在の財政問題は1980年の衆参同日選挙の悲劇から始まった

政治記者の考える政策課題(1)財政

 「今や、国の財政破綻すら絵空事ではなくなってきている」。政治記者として約30年のキャリアをもつ星浩氏が、時代とともに移り変わってきた政治記者の役割、そして政策課題の中でも特に重要な「日本の財政問題」の歴史と変...
収録日:2014/04/04
追加日:2014/05/29
星浩
TBSテレビ「NEWS23」アンカー

アベノミクスの課題、重要なポイント

アベノミクスの中間総括

2012年12月の安倍政権発足以来、20カ月を経過し、内閣改造も経た今、これまでのアベノミクスを総括する動きが各所で出始めている。アベノミクスの特徴やこれまでの成果、そして今後の課題について、伊藤元重氏が大いに...
収録日:2014/09/08
追加日:2014/09/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

自民党が「いま解散には一番いい時期」と判断する理由

「消費増税先送り」解散の意味を問う

ここに来て、安倍晋三首相が消費税率10パーセントへの再引き上げを先送りすると判断した場合、直ちに衆議院を解散し、年内の総選挙に踏み切るとの見方が広がっている。この解散を成り立たせているいつかの要素やそのロジック...
収録日:2014/11/12
追加日:2014/11/17
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

背景には米国やIMFで高まるドル高や円安への警戒感

実質実効円相場から為替を読む(1)黒田発言の意図

「実質実効円相場がかなり円安になっていて、これ以上の実質円安はありそうにない」、2015年6月10日、日銀の黒田東彦総裁はこう発言した。この発言を受け、為替マーケットが動いたこともあり、今シリーズは実質実効相場...
収録日:2015/07/17
追加日:2015/07/27
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

国民が総活躍し、地方が創生されるのは絵空事なのか

激動する世界情勢と日本(9)現代日本の構造的難題

「一億総活躍」など、参院選に向けた選挙対策にすぎない。千葉商科大学学長・島田晴雄氏はそう喝破する。日本が直面している最大の問題は、少子高齢化を伴う人口減少だ。これが進めば成長は鈍化し、社会保障も行き詰まる。地方...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/19
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

日本経済のために政治家「竹下登・宮澤喜一」再来を期待?

アジア政治経済の過去と現在(6)90年代日本の栄光と迷走

日米の安全保障関係において、1990年代は大きな転換期だった。当初描かれていたアジア地域の先導者としての日本の位置は、不良債権処理に象徴される「失われた20年」によって困難になった。政策研究大学院大学学長・白石隆氏に...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/12/11
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

「日本再興戦略」の欠点は優先順位、原因分析の欠如

少子高齢化と財政の役割(1)経済と財政の現状

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が少子高齢化とひっ迫する日本財政の問題を取り上げる。第1回レクチャーでは、アベノミクスの経緯、成果に触れつつ、日本の経済および財政の現状を概観。経済はそこそこ...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/06
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

プライマリーバランスの黒字化には4%の消費税増税が必要

日本の財政の未来(2)債務残高とプライマリーバランス

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、債務残高のGDP比とプライマリーバランスの現状について解説する。2017年度の債務残高のGDP比は、戦時体制下の200パーセントという水準を超えている。プライマリーバランスもマイナス10.8兆...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/13
小黒一正
法政大学経済学部教授

日本は「劣化国家」として徐々に沈んでいくのか?

少子高齢化と財政の役割(12)日本財政の今後の展望

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。最終回の今回は、「日本財政の今後の展望」である。その指標として、田中氏が用いるのは、プライマリーバランス(PB)と呼ばれ...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/04
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

日銀の国債買いオペはどんな国民負担を生むのか?

日本の財政の未来(10)日本銀行の国債買いオペ(後編)

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本銀行が国債を買い切ったとしても、なぜ国民負担なしに財政再建が不可能なのか、その理由を2回にわたって説明する(後編)。第2の理由は、もし国債の金利が正常化する中で、準備預金の...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/10
小黒一正
法政大学経済学部教授

2017年衆議院選挙で小池百合子がハマった制度の罠

2017年総選挙の結果とその見方

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年総選挙の結果を総括する。立憲民主党が希望の党よりも多くの支持を得ると同時に、自公は野党対立で漁夫の利を得た。希望の党失速の理由は、小池氏が「制度の罠」にはま...
収録日:2017/10/23
追加日:2017/10/23
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

伊能忠敬が考えた「50歳からの目標」とは?

伊能忠敬に学ぶ「第二の人生」の生き方(2)50歳からの目標

複雑な家庭環境で育ちながらも好きな天文の学問を続けていた忠敬は、伊能家に婿入り後、「50歳になったら隠居して天文学や測量の研究に専念」と目標を定める。そこで、まず傾きかけた伊能家の財政再建に着手し、その実績を持っ...
収録日:2020/01/09
追加日:2020/03/08

第三の矢「成長戦略」がアベノミクス成功の鍵

アベノミクスの成果とリスク(3)第三の矢:成長戦略と構造改革

海外からも注目されるアベノミクスへの共通した批判とは?アベノミクスに伏在する大きなリスクについて語る。(島田塾第109回勉強会 島田晴雄氏講演『日本経済は果たして、どこまで成長出来るのか』より:全14話中3話)
収録日:2014/01/14
追加日:2014/02/24
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

英語でどう言えばいいのか分からない「念のための解散」

衆院解散総選挙の理由と安倍首相にとってのリスク

2014年11月18日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明した。12月2日公示・14日投開票で総選挙が行われる。この解散総選挙の理由や、安倍首相にとってのリスク要因を、日本の政治に精通するジェラルド・カーティス氏が...
収録日:2014/11/18
追加日:2014/11/22

旧来型の選挙で自民党が勝利! 民主党に風は吹かなかった

2014年総選挙の結果を総括する(1)現政権現状維持も波乱含み

今後の政権は「多くの波乱を含んだ現状維持だ」と曽根泰教氏は予測する。それはなぜか。そして、今回の選挙はどのような意味があったのか。曽根氏が選挙を総括し、今後の政権を占う。(全3話中第1話目)
収録日:2014/12/15
追加日:2014/12/15
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

景気次第で自民党内に政変の可能性も

今後の政治がどうなるか~安倍政権のゆくえ~

2015年4月の統一地方選挙を皮切りに、安倍政権の前に「4つのハードル」が次々とあらわれる。難局は、向こう2年にわたって続く。自民党内の政変にもつながりかねない、「4つのハードル」とは?
収録日:2014/12/18
追加日:2014/12/24
星浩
TBSテレビ「NEWS23」アンカー

ピケティ『21世紀の資本』の読み方で気をつけること

格差と成長~トマ・ピケティ『21世紀の資本』考

本著が示したシンプルで強烈な方程式「r>g」をどう読むか?この格差論は日本にも当てはまるのか?社会現象ともなったトマ・ピケティ『21世紀の資本』を、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が独自視点から語った。
収録日:2015/02/02
追加日:2015/02/04
伊藤元重
東京大学名誉教授

消費税増税先送りは財政健全化に悪影響を及ぼすのか?

財政健全化~増税先送りの影響と社会保障改革

消費税増税先送りは、国の財政にどのような影響を与えたのか? また歳出の大半を占める社会保障費を今後どう負担していくのか。現在の日本の重要課題である財政健全化について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が...
収録日:2015/02/02
追加日:2015/02/16
伊藤元重
東京大学名誉教授

総選挙の裏側にある安倍首相の思惑

待ったなしの経済動向と安倍首相の総選挙断行

日本の経済動向は決して楽観できる状態ではない。円安でも輸出が伸びず、その他さまざまな要因のため、経済成長に点火しない状況なのだ。消費税引き上げを延期し、急きょ総選挙に踏み切った安倍首相の本音はいかなるものか。物...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/03/02
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

自民党結党60年を経済成長の観点から総括する

戦後レジームとは何か~IMF、自民党、リベラル(2)結党60年・自民党の経済政策

2015年で結党60年を迎えた自民党は、戦後日本の経済成長の推進者だったのか? いや、むしろ便乗者だったのか? 焼け跡からの復興から、所得倍増計画、ホンダやヤマト運輸の躍進、オイルショックから法人税減税の問題点...
収録日:2015/12/03
追加日:2016/01/11
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

成長につながらないアベノミクスはもはや限界?

激動する世界情勢と日本(1)世界経済に翻弄される日本

千葉商科大学学長・島田晴雄氏による年頭所感を送る。2016年のテーマは「激動の世界経済と日本」だ。年明け早々の株価下落や中国市場の低迷など、日本経済は世界情勢に翻弄され、揺れている。日本経済の課題と展望を、中国...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/04/21
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

「ビジョン2030」サウジアラビアの国内改革とは

アメリカとサウジ同盟関係の終焉(5)ビジョン2030

サウジアラビアとアメリカの関係を考える大きな鍵として、歴史学者・山内昌之氏がサウジアラビアの内政改革や権力闘争の行方について解説する。現在、次の王位を狙うサルマン副皇太子の動向が注目されるが、特に彼が大きく関与...
収録日:2016/08/02
追加日:2016/09/12
山内昌之
東京大学名誉教授

アベノミクスの三本の矢の成果を振り返る

2017年世界と日本(6)第一次アベノミクスを振り返る

激動する世界情勢の中、日本国内ではアベノミクスが2015年9月から第二ステージへと進んでいる。では第一次アベノミクスは何をもくろみ、どう達成していったのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が持論を交えながら...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/12
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

課題山積みの安倍首相が打ちだす渾身の打開策とは

2017年世界と日本(8)第二次アベノミクスの総括と可能性

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が第二次アベノミクスの総括と今後の可能性について語る。第二次アベノミクスを経て、今、安倍首相が打ち出しているのが「1億総活躍」だ。海外から先進成熟国の実験として注目されて...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/15
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

日本の財政赤字の要因は「世界一弱い財務大臣」にある

少子高齢化と財政の役割(2)財政赤字の原因

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が日本の財政赤字の原因について、主要先進国と比較したデータなどをもとに分析、解説する。見えてきたのは、日本の財務大臣の権限、財政の透明性における問題点だ。予...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/08
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

「暴君ネロ」の始まりは元老院貴族への弾圧

ユリウス・クラウディウス朝~ローマ史講座Ⅵ(4)ネロ(中)

ネロが暴君になっていく道筋は、元老院から始まったと早稲田大学国際教養学部特任教授の本村凌二氏は言う。派手な振る舞いによる財政のマイナスを貴族の追放や処刑による財産没収で補ったからである。しかし、もちろんそれだけ...
収録日:2017/08/07
追加日:2017/09/21
本村凌二
東京大学名誉教授

社会保障制度改革には「公私の役割分担」が必要

少子高齢化と財政の役割(10)社会保障制度改革

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第10回目では、社会保障制度改革の問題が、熱く取り上げられる。「公私」の役割分担を取り入れることで、日本の社会保障は大き...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/02
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

消費増税の先送りで将来世代の負担が拡大した

日本の財政の未来(6)世代会計に見る将来世代の負担

法政大学経済学部教授の小黒一正氏の試算によれば、2017年時点の世代会計では、20歳未満の将来世代は生涯で約8,000万円の損をする。消費増税を先送りにし、財政再建を遅らせていれば、さらにこの負担は拡大していくだろう。こう...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/07
小黒一正
法政大学経済学部教授

物価目標2パーセントを達成するには規制緩和も必要

日本の財政の未来(8)日銀の金融政策と物価目標

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、現実問題として、これまで日本がインフレ率2パーセントを達成できた時期は、ごく数回しかない。日銀は2013年以来、量的・質的金融緩和を続けてきたが、同時にサービスの分野における...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/09
小黒一正
法政大学経済学部教授

小池新党に不意打ちを食らった自民党の誤算

2017年解散総選挙の意味~小池新党は台風の目となるか

2017年9月25日、安倍晋三首相の解散表明と同時に、小池氏は新党「希望の党」の結成を発表した。政治学者・慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏は、かねてより小池百合子氏は「2017年の日本新党」という路線を歩んでいるという説...
収録日:2017/09/28
追加日:2017/10/06
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

財政破綻を引き起こす4つのトリガーとは?

高齢化と財政危機~その解決策とは(4)財政破綻のメカニズム

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、財政破綻が引き起こされるメカニズムについて解説する。終戦直後の日本は、預金封鎖・新円切り替え・財産税によって、国民から金融資産を略奪し、何とかデフォルトを回避できた...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/03
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

アルゼンチン・ブラジル・ロシアに見る経済破綻

高齢化と財政危機~その解決策とは(5)経済破綻を経験した南米・ロシア

日本は終戦直後、経済破綻を回避するため、国民の金融資産を収奪せざるを得なかった。経済破綻は世界各国でしばしば起きており、今後日本が同じ状況に直面しない保証はない。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、近...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/04
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

5年間のアベノミクスの成果とこれからの課題

高齢化と財政危機~その解決策とは(6)アベノミクスの総括

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/05
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

「国債村」の存在が財政危機の現実を覆い隠している

高齢化と財政危機~その解決策とは(8)財務省とプライマリーディーラー

2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財政危機の現実か...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/07
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

日本人の平等の価値観こそ日本のセーフティーネットだ

激変しつつある世界―その地政学的分析(10)平等の価値観

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、日本人の平等の価値観がいかに重要かを解説する。これは一見、江戸時代の身分制や戦時中の軍隊の仕組みとは食い違うように見えるが、それらにも平等の価値観は息づいていた。非正規...
収録日:2017/05/16
追加日:2018/01/16
中西輝政
京都大学名誉教授

日本の社会保障は非常に非効率

日本財政を巡る課題(5)非効率的な社会保障

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、日本の社会保障は非常に非効率的であり、低所得者層や本当に困っている人たちに富が再分配されていない可能性がある。実際、低所得者層への再分配率は2パーセントと、アメリカ並みの...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

日本の将来に必要なドラスティックな改革とは?

日本財政を巡る課題(8)さらなるドラスティックな改革案

日本財政を巡る課題についてのシリーズ最終回。法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、「地方庁」や薬の収載システム等、さらなるドラスティックな改革について提言する。低成長と社会保障の膨張が待ち受ける日本の将来にとって...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

一般人とエリートの価値観がどんどん離れている

真山仁の社会論(3)価値観の分断とエリートへの不信感

エリートと非エリートの間で、今ますます価値観の分断が起こっている。その原因は長らく続いた財政難にあるという。この状況下でわれわれは何ができるのだろうか。小説家・真山仁氏が論じる。(全3話中第3話)
収録日:2018/04/10
追加日:2018/08/09
真山仁
小説家

現在の日本政治では解決できない問題とは?

日本政治の疑問~政治主導と内閣人事局(6)政治改革の限界と海外の政治モデル

政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、参議院や都道府県の選挙制度など、いまだに政治改革が及んでいない領域は多く存在するという。また、現在の日本政治では解決できない問題もある。イギリスやヨーロッパ、...
収録日:2018/06/13
追加日:2018/09/16
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

幕府と雄藩の幕末に至るまでの内実の変化

明治維新とは~幕末を見る新たな史観(8)幕府と薩摩藩の実情

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、明治維新を理解するための手がかりは、幕府と雄藩の統治構造と財政に関する変化に隠されているという。今回は、雄藩の一つである薩摩藩の財政について解説する。(全17話...
収録日:2018/07/18
追加日:2018/10/29
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

「日本の盛衰:40年周期説」に見る明治維新からの波

明治維新から学ぶもの~改革への道(21)40年周期説と近現代史の重要性

明治維新を出発点にすると、日本は約40年ごとに繁栄と衰退を繰り返し、2025年は次の「谷」に当たる。敗戦からの復興は前の時代を否定するパワーにより成功したが、バブル以降の失われた20年では既得権死守による再生産不能が引...
収録日:2018/11/13
追加日:2019/05/04
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

反EUの極右勢力台頭によるEU崩壊の懸念

2019年激変する世界と日本の針路(8)反EU勢力の台頭

フランスのマクロン大統領はEU域内の格差を是正しようと改革に努めている。しかしながらフランス国内から反発が生じている。またイタリア、ギリシャ、ポーランド、ハンガリーなどEU各地で反EUの極右勢力が台頭しておりEU崩壊の...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

長期金利が低いまま続く場合、どのような政策運営が必要か

長期金利の低水準下で取るべき日本の政策

長期金利はほとんどゼロに近い。だからといって、借金を増やしても大丈夫というのは非常に乱暴な議論だと伊藤元重氏は言う。債務は減らしていく必要があるが、歳出を抑え込むことは経済にマイナスの効果を産むこともある。では...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/06/02
伊藤元重
東京大学名誉教授

多国間の安全保障システムを日本が構想せよ

国際情勢における日本の安全保障(4)日米韓の崩れ

これまで東アジアの安全保障は「日米韓」の三カ国の枠組みが基軸であったが、もはやそれは維持できまい。となれば、日本が主導するかたちで、多国間の安全保障システムを築いていくしかない。同時に、日本は防衛力やインテリジ...
収録日:2019/06/28
追加日:2019/09/11
中西輝政
京都大学名誉教授

ベンチャーの本質として、3つの重要な要素がある

戦後復興~“奇跡”の真実(16)奇跡の本質とこれから

日米安保の幻想化などの環境要因に加えて、成功体験による組織や思考の硬直化という主体要因によって、現在の日本経済は大きく低迷している。しかし、島田晴雄氏によれば、確かに環境要因は良いとはいえないものの、戦後の占領...
収録日:2019/07/23
追加日:2019/09/24
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

コロナ克服のためには「夢のある」経済システムの構想が必要

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(9)今後の課題

新型コロナウイルス感染と世界経済を総括してきたが、今後の対策はどうあるべきだろうか。「感染対策か、経済回復か」は二者択一できないし、第二波への備えも喫緊の課題だ。各国政府の莫大な財政支出の膨張も頭の痛い問題だが...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/14
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長

コロナの影響で世界的に財政の累積負債は急増、最悪は日本

コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(2)感染防止と経済政策

感染拡大を抑えるにはワクチンの開発が不可欠だが、それには長い時間がかかる。その間に経済に深刻なダメージが出ないように、各国はさまざまな金融政策を採っている。アメリカの連邦準備制度やEUは積極的な財政支援策に乗り出...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/08/25
島田晴雄
東京都公立大学法人理事長