「国際法」の検索結果

２０１４年現在、ウクライナ問題をめぐり、欧米はロシアに対し「１９世紀的暴力」と批判し、経済制裁の反撃を加えている。では２１世紀初頭の「民主化ドミノ現象」は旧ソ諸国に何をもたらしたのか。そこから日本は何を学ぶべき...

湾岸戦争、９・１１、イラク戦争を経て、「アメリカの正義」は絶対ではないことが露呈した。「常に正しく強いアメリカ」は過去の幻想と言っていい。集団的自衛権行使容認によって日米同盟の強化に向かおうとする今の日本は、手...

戦狼化する中国外交に対し、アメリカは「対中関与政策」終了を告げ、デカップリングを進めている。だが、国民の生活に根付いた中国依存を拭い去ることは容易ではなく、中国を顧客とする企業活動にもさまざまな軋轢が起こってい...

TPP交渉を通じて米国に「株主重視」の実行を迫られる日本。一方で米国経済は「株主重視」によって荒廃。TPP交渉で注意が必要な米国の思惑とは何か。公益資本主義を説く原丈人が解説する。

15回におよんで主に「国益」とパワーを考えてきた連続講義だが、最終回では「価値（道義）」に目を向ける。「パワーか正義か」がよく問われるが、国家の行動は、国益とパワーだけで決定されるわけではない。道義が国益に優越し...

なぜ国際社会は世界から戦争や紛争を止めることができないのだろうか。その原因について、「国家とは何か」といった根本的な問いから考える。しかし、そこには「暴力の独占」を正当化する国家を超越する「至上の権力」がない国...

中国と関係を築いていくのはなぜ難しいのか？　その一因は「百年河清を俟つ」の言葉に見られるように、中国特有の時間軸のとらえ方にある。数々の歴史的エピソードや今日なお尾を引く諸問題を事例に、中国的物事の解決方法を徹...

前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏の安全保障分野におけるチャイナリスクへの対応に関する講演が終了し、会場からの質疑応答となった。参加した経営者やビジネスマンは、わが国の安全保障の最前線の元指揮官に対してどの...

日本の船が戦った当時のアメリカの潜水艦に目を移すと、多くの船が沈没していることがわかる。当時の米海軍の名将・ニミッツの生家近くには、太平洋戦争を記念する博物館がある。ニミッツの回想録は、モノを作ることは得意だが...

　国防において、科学・芸術・産業の追究において、イスラエル人が示す桁外れの熱意。その根源は、民族がたどった歴史にあると島田晴雄氏は言う。現代のイスラエル精神に直接影響を及ぼした近代イスラエルの成立過程を２回に分...

混迷を極める中東の戦い。その台風の目は「イスラム国（ＩＳ）」なる新興の過激派組織だ。過日、この組織により邦人男性が拘束された。今、中東を揺るがすＩＳの動向と主張、国際情勢への影響を歴史家の山内昌之氏が平易に解説...

哲学者として京都学派を代表する父・髙坂正顕の息子でありながら、父とは異なる道を歩んだ国際政治学者・髙坂正堯。親子の心の交流とそれぞれの道を究めた過程を、髙坂節三氏が客観的視点をもって丹念に語る。（全5話中第4話目）

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

マサチューセッツ工科大学名誉教授で、日本研究の第一人者だといわれるジョン・ダワー氏は、「驚くべきスピードで近代化を成し遂げた日本は、昭和に入った頃から狂い始めた」と、「日本人発狂説」を唱えた。この「発狂」の根源...

仮に南京で大虐殺があったなら、汪兆銘は南京政府をつくることができなかっただろう。いってみればそれは、虐殺が行なわれたアウシュヴィッツなどの地に、虐殺を主導した人々が新しい政府を打ち立てられるか否か、という問いと...

２０１６年７月１０日に行われた第２４回参議院議員通常選挙。この選挙はいったい何の選挙だったのか。選挙翌日の各新聞社の見出しを見ると、各社それぞれ立場が違うはずなのにいずれも「改憲勢力３分の２」と書かれている。こ...

2020年東京オリンピックに向けて、本格的なテロ対策が求められている。しかしテロとはどのようなもので、その真の脅威はどこにあるのか。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏は、テロに対する過剰反応こそテ...

日本はインテリジェンス分野に向いていない、情報無関心国家なのか。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、なぜ日本の近代化の過程にインテリジェンスが欠落してしまったのか、その理由を解説し、日本人の国際社会観の転...

近代ヨーロッパに広まった国家理性は、果てなき国益戦争につながった。その反省から、オランダのグロティウスは自然法に基づく国際法の概念を準備し、ナポレオン戦争後のウィーン体制がヨーロッパに国際秩序をもたらしていく。...

国際秩序は普遍的なものではない。力（パワー）と価値（正義）の相互関係によって形成され、変化していく流動的なものといえる。21世紀に入り、パワー・シフトが進むなか、中国やロシアは力による現状変更に動き出している。二...

米中の対立をめぐって、南シナ海と台湾の問題が焦点を集めている。特に台湾の統一は、習近平国家主席にとって「中国の夢」を完成させるための画竜点睛というべき重要事項だ。中国は一国二制度による問題解決を望んできたが、事...

「ロシア軍によるウクライナ原発攻撃」という衝撃のニュースが飛び交った今般のロシア・ウクライナ戦争。原子力発電に関わる施設が武力攻撃を受けることで、一体どのような被害が起こり得るのだろうか。多くの原子力発電所を保...

「米中新冷戦」という言葉も生まれ、中国を囲い込む上で、ある意味では「中心的存在だ」という見方もある日本。しかし、日米を中心とする「ラティスライク」な協調のあり方は、決してそのような「囲い込み」を目ざしたものでは...

第二次大戦後、国際裁判に臨んだ敗戦国・日本とドイツ。戦後処理における両国の世界的評価に差がついたのはなぜか。 世界で日本の歴史認識が問われる理由を明らかにする。（全8話中第6話）

尖閣問題をめぐり、日中がにらみあっている。主張は平行線をたどり、「中国にとっての国境問題とは何か」という疑問は深まる一方だ。互いの認識のズレはなぜ生じたか。中国という難問解決への糸口は、まずここから。

　国力の原点は人材であり、良質なリーダーをどう育てるかは、国家として重要なテーマである。かつて日本は優秀な人材を政府が抱える、世界でも有数の国だったが、現在はどうなっているのか。この問題について、齋藤健氏が日本...

イスラム国に対する米軍のイラク空爆開始からはや１カ月、事態は長期化の様相も呈し、出口が見えない。米欧、特にアメリカが軍事攻撃に打って出た六つの背景と、シリア情勢への対応について、山内昌之氏が鋭く分析する。（後編）

イスラエルの超能動的国防意識の裏側には、欧米の列強に翻弄された建国への道がある。偏見と迫害から逃れるためには自前の国土を持つしかない。しかし、パレスチナでの近代国家建設には邪魔になる先住者だけでなく、利用しよう...

「長い間、イスラム文明を学ぶ機会がなかった」と振り返る島田晴雄氏。イランについて調べるため、本を何十冊か読んでいるうちに、大きな発見をしたという。果たしてその発見とは？　かつて世界を支配した偉大なイスラム文明に...

前海上自衛隊佐世保地方総監吉田正紀氏が語る、現場から見たわが国の安全保障最前線。今回は中国の海洋進出問題に焦点を当てる。アジア太平洋地域内のリスクとして、わが国の安全保障に影を落とす「尖閣問題」の経緯と実情から...

歴史学者・山内昌之氏による「イスラム国（ＩＳ）」の本質と将来」に関する講演終了後は、充実の質疑応答の時間を迎えた。参加者の鋭く本質を突いた質問に、山内氏からは「次回の約束」も最後には飛び出すほどだった。（２０１...

攘夷の報復として、英仏蘭米４カ国による連合艦隊の攻撃を受け、惨敗する長州藩。この時、休戦交渉に当たったのが高杉晋作である。高杉は持ち前の外交センスで、交渉相手の英国を翻弄、難局を乗り切る。果たして高杉とはどのよ...

米中という大国のパワーシフトの下で、日本が生き残るための戦略はどのように立案すればよいのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が、いま大きな転換点を迎えるわが国の安全保障システムを再点検しつつ、シミュ...

日本ＢＥ研究所所長・行徳哲男氏は、子息を強い子に育てたいという思いで約３０年前に韓国の３８度線を訪れたという。そこで偶然、目にした言葉から「常在戦場」への思いを強くした行徳氏。その忘れがたい言葉を自ら書にしたた...

シナ人たちは相も変わらず、虚構の歴史を拡大再生産させているといっても過言ではない。とはいえ、シナ側の「三十余万人が惨殺された」という胡散臭い一方的な主張に対して、それがなかったということを証明するのはなかなか難...

どう考えても満洲国の建国は、偏見を交えずにいえば、十分に大義名分が立つ行為だった。そもそも、清朝の皇帝が自分の郷里に帰り、国をつくってどこが悪いのかということなのだ。ところが松岡洋右首席全権が国際連盟総会で行な...

サンフランシスコ平和条約第十一条に書かれている「戦争裁判の受諾」の英語原文は、“accepts the judgments”である。この“judgments”という言葉を、外務省が「裁判」と誤訳した。厳密にいえば「判決」でもなく、「諸判決」とす...

朝鮮戦争が始まると、マッカーサーは国連軍最高司令官に任命された。しかし、国連軍司令部からの指示が徹底さを欠いたため、マッカーサー率いる連合軍は大きな損害を被った。マッカーサー自身、北朝鮮やシナ人民解放軍の攻撃に...

東京裁判の法的根拠だったといってもよいマッカーサーは、朝鮮戦争開戦後、本国に呼び戻された時、「日本が戦争を行なったのは、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と、公の場で語っている。マッカーサーは、東條...

戦後日本で偉くなった人たちの中にも、「敗戦利得者」が数多くいる。この勢力が、いかに日本の戦後の言論を歪めてきたことか。戦後、凱旋将軍のように戻ってきた彼らがやったのは、ことさら日本という国の暗い部分だけをあげつ...

昭和１６年、御前会議で対米開戦が裁可された後、条件付き開戦宣言を含む「帝国政府の対米通牒覚書（案）」が起案されていが、数日後には宣戦布告の部分が意図的に削除されてしまっていた。内容変更の背景には、軍部の大きな圧...

安保法制の審議は、なぜあれほどてこずったのか。慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は、憲法審査会での「違憲」発言が世論に火をつけた点を重視する。加えて、本来ならば改憲すべき問題を、解釈変更で可能だとしたやり方にも...

いま、中東はどうなっているのか。歴史学者・山内昌之氏は、２００８年のグルジア戦争から２０１４年のクリミア併合、そしてシリア戦争でさらに緊張の高まる現在を「第二次冷戦」と定義し、世界はいま、一つの歴史的局面を迎え...

歴史学者・山内昌之氏によるイランとサウジアラビアをめぐるシリーズレクチャー。今回は、対サウジアラビアにみるイラン国内の大きな二つの流れについて、山内氏が解説を加える。イランはサウジアラビアの一連の行為をきっかけ...

日本の人権状況は世界約２００カ国の中ではいい方だが、日本政府は人権問題に何も対応していないと考える国も多いと、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表・土井香苗氏は指摘する。２０１４年の調査報告書『夢がもてない─...

歴史学者・山内昌之氏によるロシア・プーチン大統領のユーラシア戦略に関する地政学レクチャー第２弾。今回は、ロシアが主導権を握るＣＳＴＯ（集団安全保障条約機構）の軍事演習について取り上げるが、前回挙げた「カスピ海」...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による島田塾特別講演シリーズ。1945年2月のヤルタ会談では、日本の戦後処理について米ソ間で密約が交わされ、また、この頃のアメリカでは、「日本は狂信的」という見方が定着してい...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、明治維新を考える上でスタート地点となるのは、ペリー艦隊の来航である。この来航以来、幕府は外交担当の人材登用や軍艦の購入など、開国に向けたさまざまな準備を行って...

日本とロシアは独特な北方領土問題を抱えている。第二次世界大戦後、当時ソ連だったロシアと日本は2国間で別途、平和条約締結を目指すということで、1955年に交渉を開始したが、いまだ決着がついていない。この問題について、公...

中国では第二期習近平政権が誕生し権力強化がされた。そこで明らかになったのはこれまでの国内を重視した経済政策から転換し「一帯一路」を掲げ、新たな経済圏を作り出す構想が半ば強引に進められている。その一方で国内の情報...

ロシアではプーチン政権の長期化が進んでいる。経済成長を掲げているが問題も多い。そこでプーチン大統領は極東における平和条約を模索し始め、北方領土問題も交渉の動きを見せている。ただし、それは日本にとって決して喜ばし...

近代ヨーロッパが国際秩序を模索する中、長い鎖国を解いた日本は国家を意識しないまま、「弱肉強食」の欧米列強と渡り合う世界に飛び込んでいく。国際感覚と国益の概念は、近代日本でどのように築かれたのか。今回は岩倉使節団...

第二次世界大戦が終盤に入る1945年2月にヤルタ会談は開かれた。以後、アメリカ中心の資本主義国陣営と、ソ連中心の共産主義国陣営の間で東西冷戦が本格化する。その後の歴史から見て、ヤルタ会談はどう位置付けられるのだろうか...

1962年のキューバ危機は、人類が第三次世界大戦に最も近づいた13日間と呼ばれる。それは核戦争を意味するだけに、事態に直面したケネディとフルシチョフの両首脳は、両国が可能な限りの譲歩と歩み寄りを模索した。自国の利益と...

前回の講義では「国家理性」と「権力政治」の関係から「国益」とは何かを探った。今回は、国家の3要素（国民、領土、主権）と「国際益」「人類益」から国益を考えてみる。人類共通の利益であるはずの国際益（世界益）を追求する...

前回提示された3つの問題のうち、今回は徴用工補償問題を取り上げる。この問題に関しては、1965年の日韓基本条約で一応の解決を見ている。しかし、韓国司法は2010年代に入って徴用工個人の請求権を認める判決を出し始め、韓国政...

前回は国際政治における「現実主義」と「理想主義」の対比を見たが、今回は「悲観論」と「楽観論」を考える。世界が注視する中国の動向についても、現実主義：理想主義、悲観論：楽観論を組み合わせると、4種類のシナリオが出来...

イギリスも2020年に入って、それまで親中だったスタンスを大きく変えた。コロナの影響に加え、香港国家安全維持法によって、かつての宗主国だった香港のプライドが踏みにじられた。ファーウェイ製品についても、2020年1月までは...

今後の米中対立は3つのシナリオが考えられる。1つ目はアメリカの勝利。2つ目は中国が世界大国になる。3つ目は米中とも疲弊して、多極世界が生まれる。日本にとってどれが望ましいかを考え、優先順位や戦略目標を決めることが重...

江戸幕府には外国との窓口として、対馬口、長崎口、琉球口のほかに松前口があった。松前口は弘前などを中心とする陸奥国にあり、そこから広がる北方地域を松前藩として幕藩体制に組み込んでいった。このことは、徳川家康が海外...

Brexit問題は今、どうなっているのか。2020年1月末、EUから正式に離脱したイギリスは同年3月、FTA交渉開始。交渉は難航し、合意なき離脱のリスクも高まったが、紆余曲折の末、イギリスとEUは通商協定で一応の合意成立。その背景...

ウクライナ侵略の勃発により、地続きのヨーロッパは大きな方針変更を迫られた。ことはユーラシア全体の安全保障問題に関わるため、中国やアメリカにも波紋が広がっている。さらに問題は経済やエネルギー転換の領域にも及ぶ。当...

皇道派と統制派の決定的な違いは戦略論で、対外戦略や軍の将来ビジョンにその違いが見て取れたという。満洲事変以後、両派が分かれていくその戦略には、いったいどのような違いがあったのか。（全7話中第5話）

ウクライナ戦争や新型コロナウイルス感染症などにより、世界情勢は混迷を極めている。われわれはこの状況で、国際政治をどのように見ていけばいいのだろうか。そこには国内政治を理解するのとは異なる難しさがあるというが、ま...

混沌とした国際情勢をどのように読み解き、考えていけばいいのだろうか。鍵となるのは情報の選択である。インターネットなどであらゆる情報が飛び交う中、適切な情報を選び取るために何が大事なのかを説く。講義後半では講演後...

短期間で終了すると見られたロシアのウクライナ侵略は、多くの専門家の予想を覆して長期にわたっている。ウクライナに対する西側諸国からの支援もその一因だが、それよりもロシアのつまずきのほうが大きく、そのことによる中国...

「世界激変の行方」ということで、ポスト冷戦の第3期に2014年のクリミア侵略、そして2022年からのウクライナ戦争へとつながるほどプーチンを増長させた要因・責任は西側諸国だけでなく、日本にもあったと中西輝政氏は言う。なぜ...

世界の様相がここまで激変した要因の一つは、「中国の強大化」である。中国がここ数年で見せた国内の弾圧や対外膨張に、アメリカ、ヨーロッパを含め、多くの国が懸念を示している。冷戦終焉後、消滅したと思われていたイデオロ...

会員の皆さまからお寄せいただいたご意見を元に考え、テンミニッツTVの講義をつないでいく会員アンケート企画。今回は「戦争をなくすために必要なのは何だと思いますか？」というテーマでご意見をいただきました。 この問に...

国際連盟の反省を踏まえて、第2次世界大戦後に設立された国際連合（国連）。国連に加盟する大国間が連帯し、世界の平和を守るために設置されたのが安全保障理事会（安保理）という枠組みであった。だがいまや、安保理常任理事国...

国や地域がどこに位置するかという普遍的な要素から、国際政治の歴史や情勢を分析する地政学。今回はアメリカ、ロシア、中国という3つの大国を例にとり、地図を俯瞰しながらどのような分析が可能になるかを具体的に見ていく。ラ...

“You are not alone. We are with you.”――2024年4月に訪米した岸田首相は、米国連邦議会上下両院合同会議での演説でアメリカとの連帯の意思について、そう表現した。大見得を切ったようにも見えるこの表現には、緊張が高まる国...

「こりごりだ」「アイ・ラブ・トランプ」…いったいどちらが本当のトランプ評なのか。前大統領のトランプ氏は、過激な発言で物議を醸すことも多かったが、その人柄はどのようなものだったのだろうか。2024年11月アメリカ大統領選...

「日本の近代を語るとき、アメリカという存在を抜きにしては全く本質が見えてこない」と中西氏は言う。しかし、日本にとって死活的に重要な存在である国にもかかわらず、アメリカがどんな国か、アメリカの原点は何なのかという...

独立宣言と独立戦争を経てアメリカ合衆国を構成したのは13の植民地だった。入植の経緯も文化もバラバラな13の州は、当時それぞれ独立した国として機能していたため、国家間の条約として「アメリカ合衆国憲法」を起草する。その...

イランによるイスラエル本土への攻撃は、従来“だんまり”が続いてきた両国関係から新局面への一歩と見られている。いずれも高度に政治的な両国において、「沈黙の作戦」は華々しい行為以上に効果を表してきたが、今や国際世論は...