「2030年」の検索結果

米国のテスラモーターズが１０ｋＷｈ蓄電池を約４２万円で新発売するという。対する日本製品は、現状１６０万円台だ。株式会社三菱総合研究所理事長で科学技術振興機構低炭素社会戦略センター長・小宮山宏氏が、再生可能エネル...

人類は再生可能エネルギーと都市鉱山による「完全循環社会」という方向へ向かっている。再生可能エネルギーはその普及予測が何度も書きかえられるほど急速に普及しており、都市鉱山への可能性としてスクラップからEV車を作ると...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、高齢社会の現状と課題解決のための社会実験について解説する。少子高齢化が進む中、高齢者の人間関係は希薄化し、70代半ばから大半の人は自立度が低下していく。秋山氏はこ...

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「GX（グリーントランスフォーメーション）」におけるキーワードはともに「創造的破壊」である。これが今、日本の政策の中で非常に重要な意味を持ってきている。GAFAはDXによって...

太陽光発電、風力発電、地熱、水力、バイオマスという再エネが持つポテンシャルは、現在の全発電量の7倍ほどと予測される。すなわち3割程度の実現をもって現在の発電量の倍が供給できるのだ。2050年の脱炭素は実現可能となり、...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、シニア市場の拡大と産学官民の連携について解説する。日本が長寿社会の課題を先端的に解決すれば、アジアに広がるシニア市場への進出も可能になる。イノベーションを起こす...

日本の安全保障問題は、米中露間で成立している国際情勢を加味して理解する必要がある。世界の大きなバランス構造はアメリカと中国の両者がロシアとどのような関係にあるかによって把握できる。この構造を考えれば、国際情勢の...

地球規模の問題といえば、エネルギー消費による気候変動が筆頭に上がる。従来、気候変動問題は供給サイドの脱炭素化が主な対策だったが、現在では需要サイドや社会全体の行動変容が求められるようになった。グリーン・ファイナ...

2022年6月に閣議決定された新たな国家戦略には、「人への投資」を重要事項とした政策プランが網羅的に掲げられている。しかし、そこには一貫した基本戦略もなければ、理論に裏打ちされた方法論も示されていない。「黄金の3年間...

歴史学者・山内昌之氏が、2016年9月25日にドバイで行われた中東協力現地会議での基調講演について解説する。山内氏はまず、大きく変化した中東の地政学的観点から、中東の現在と今後を読み解く8つの要素を挙げる。今回は１つ目...

元内閣総理大臣・小泉純一郎氏、東京大学第28代総長・小宮山宏氏、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏による鼎談では、原発に固執する政府のあり方が厳しく批判された。現在、原発の稼働はほぼゼロの状態だが、電力不足に陥るこ...

財政安定化のためには、2017年時点で33パーセントの消費税が必要だという推計がある。債務累積のため、増税を先送りすれば、さらに税率を上げなくてはならなくなるだろう。法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、2030年ま...

2018年1月、ライフネット生命の社長、会長を歴任した出口治明氏は、公募によって立命館アジア太平洋大学（APU）学長に就任した。なぜ出口氏は、立命館アジア太平洋大学（APU）学長を引き受けたのか。APUの学風やビジョンと、契...

中国の「永遠の隣国」である日本は、米中のせめぎ合いの中で、一定の自立性を確保しながら、新たな理想を掲げることで、自らの生きる道を確保していくべきであろう。日本が自立性を保つためには、国力の再生が必要である。それ...

大学入学者選抜改革では、新しく提示された「学力の3要素」をいかに評価するかがポイントとなっている。重要なのは、現時点で生徒・学生が受け身になっている学びの姿勢を、主体的・能動的なものに変えていくために、適切な選抜...

フランスを代表する哲学者・モンテーニュは、迫り来るペストの脅威の中、いつもと同じように農作業に精を出す農夫の姿を見て、我に返ったという。現代を憂い、未来を予測して落胆するのが人間の性、思考の癖であると理解した上...

制度サイクルとは異なる社会経済サイクルもアメリカの歴史を理解する上で重要である。社会経済サイクルは50年周期で循環するが、制度サイクル同様、2020年代は停滞期に当たる。中でも特に2020年から25年にかけては、アメリカの...

今後の対中国戦略を米国とともに考える上で、日本にとって重要なのはアジア諸国に対する姿勢である。「インド太平洋地域」と呼ばれるようになったアジアには、その姿勢いかんで米中関係の帰趨を決するような国々が存在する。と...

巨大な自動車産業を抱える日本において、EVの普及が遅れている。なぜトヨタはEVに踏み切るのが遅れてしまったのか。そこには、トヨタだけではなく、われわれ消費者側の環境意識にも原因がある。企業においても、環境へ配慮した...

気候変動問題が深刻化する中、世界で足並みを揃えた取り組みが求められている。2021年に開催されたCOP26では、2030年に向けた各国の数値目標とそれに向けた具体的な計画が発表された。日本は、環境問題に対する意識の遅れがたび...

中国は、アジア最大の軍事超大国であり、アメリカ軍は「中国は2027年までに台湾に侵攻する能力を名実ともに持つ」と警鐘を鳴らしている。その中国が、アメリカにジャブを打つために使おうとしているのがイランである。いざ台湾...

現在CO2排出削減に向けて、各国がさまざまな取り組みを行っている。主なものは、排出枠の取引といった制度、電気自動車への移行、さらに再生可能エネルギーへの転換などだが、世界炭素市場が拡大する中、日本はいくつかの難題を...

2022年に入り、岸田内閣は、資産所得倍増プラン、科学技術の戦略的支援、スタートアップ企業の育成計画など、さまざまな成長戦略を掲げてきた。一見すると有意義なプランが並んでいるようにも見えるが、果たして重点ポイントは...

メタバースがにわかに注目されるようになったのは、VR技術のインターネット上への拡散が予想外に速く進展したからである。では、ネットワーク系で展開されるVR技術には、どんなものがあるのだろうか。新しいタイプのVRとして注...

近年、環境問題への意識や気候変動への危機感が高まる中、注目を集めているのが「カーボンニュートラル」経営だ。CO2の排出量削減に関するこの取り組みの一つとして、モノを循環させる「サーキュラーエコノミー」という概念が浸...

日本にとって一番の大きな問題は平和ボケである。台湾有事についてさまざまな角度から考察してきたこのシリーズで最後に問いたいのは、「自分の国を自分で守る」覚悟があるかどうかということだ。可能性が高まる中国の武力侵攻...

ディープラーニングという新技術によって、AIの画像認識の精度は飛躍的に向上した。その成果は、コンピュータに「運動の習熟」と「言葉の意味理解」をもたらす。東京大学大学院工学系研究科特任准教授・松尾豊氏が、最先端の研...

鼎談の二つ目のテーマは、AIの発展に必要な条件は何かだ。東京大学第28代総長で三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏は、人口減少・高齢化によって日本が抱える課題を解決するコンペの開催を訴える。東京大学大学院工学系研究科特...

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。最終回の今回は、「日本財政の今後の展望」である。その指標として、田中氏が用いるのは、プライマリーバランス（PB）と呼ばれ...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、財政破綻が引き起こされるメカニズムについて解説する。終戦直後の日本は、預金封鎖・新円切り替え・財産税によって、国民から金融資産を略奪し、何とかデフォルトを回避できた...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...

センスのある経営者の条件とは何か。時間的な奥行きと広がりを持った、直列の思考こそが戦略を左右するだろう。さらにセンスのある経営者は、どんなに具体的な場面からでも抽象的な論理を引き出すことができる。ファーストリテ...

安倍政権は2017年総選挙で盤石の体制を築いたが、一方で財政赤字は極めて深刻な状況にある。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、最後のテーマとして日本の財政問題を取り上げ、経済破綻の可能性に向き合ってこそ政...

2018年に第4期目に突入したプーチン政権は、歴史的にも非常に長期的な政権ということになる。なぜ彼はこれほど長期間にわたって政権の座にあり続けているのか。第4政権の成長戦略とはいかなるものか。公立大学法人首都大学東京...

2014年（平成26年）、見附市による横断的な「地域活性化モデルケース」が提案されたが、それはその後のコンパクトシティ構想のベースとなった。ポイントはどこにあるのか。新潟県見附市市長の久住時男氏が、市が率先して進めて...

苦境に立たされている中国ではあるが、長く反植民地化されてきた歴史を踏まえ産業連関を踏まえた30年計画の経済成長戦略に基づいている。これは米国にとっては脅威であり、両国の間で覇権闘争が起きている。また、トランプ大統...

これまで東アジアの安全保障は「日米韓」の三カ国の枠組みが基軸であったが、もはやそれは維持できまい。となれば、日本が主導するかたちで、多国間の安全保障システムを築いていくしかない。同時に、日本は防衛力やインテリジ...

2020年から実施されていく教育改革の意義はどこにあるのか。ポイントとなるのは、今後の社会の仕組みが予想困難な「知識基盤社会」に転換していくということである。そうした新しい状況下では、学力観そのものを見直し、高校・...

悪化の一途をたどる環境問題への対応は、世界的にも喫緊の課題である。その解決の糸口として、「セルロースナノファイバー」という新素材に関して、東京大学農学生命科学研究科の磯貝明教授が連続講義を行う。初回の講義では、...

中国における情報経済躍進の背景には、マクロ経済の変化がある。鄧小平の時代に高度成長を続けた中国は、経済成長率に陰りが見えるや否や「新常態経済」への移行とイノベーション重視を国策に掲げ、その促進を進めてきた。中国...

高大接続改革は、高校教育改革、大学教育改革、入学者選抜改革によって構成されている。そのうちの高校教育改革では、教科・科目を変えていく教育課程の見直し、学習方法そのものの改善と教員指導力の向上、多面的な評価の確立...

日本ではさまざまな分野の企業が、セルロースナノファイバーに大きな期待を寄せ、その研究開発に投資を行っている。また、その実用化に際して生じる問題を乗り越えるため、経済産業省を中心とした国家機関のイニシアティヴによ...

今後、ICT産業社会は大きな構造変革を迎えていく。2030年に向けて、5Gをはじめ多様な情報通信技術が進化していくが、5Gでは、大容量・超低遅延・超多数接続という最新の移動通信技術が実現すると同時に、情報通信の民主化が進ん...

日本の財政は長年危機的状況のまま、再建への確かな手がかりをつかめずにいる。柳川範之氏は、ただ「危ない、大変だ」と思うのではなく、危機を具体的にイメージすることが重要だと言う。危機的状況とはどんな状態のことか。ど...

ビジョン思考の4つのサイクル「妄想・知覚・組替・表現」のうち、今回は自分のうちから湧き出る動機にアクセスする妄想力をいかに鍛え、実践していくかを解説する。妄想力の課題は、私たちがついつい現実性を考えてしまうところ...

アメリカに停滞期と転換期をもたらす2つのサイクル。1920年代のハーディング政権は停滞の時代であり、ルーズベルトの登場によって大きくアメリカの政治経済は転換していった。同様に、2010年代のアメリカも停滞期の只中にあった...

ナノテクノロジーの発明によって、人類は自由自在に物質をつくり出したり、その性質を変えることが可能になりつつある。これまでにないほど高度な技術を手に入れようとしている今だからこそ、科学における教養の重要性を考える...

自然エネルギーの特徴は、ほとんどが太陽光に由来することだ。幸いにも地球上に降り注ぐ太陽光は、人類が必要とするエネルギー総量の1万倍に達する。上手にエネルギーに変換し、輸送する技術が確立していけば、2050年のネットゼ...

米中は事実上の戦争状態にあり、台湾有事になれば日本が巻き込まれる可能性は大いにある。そうなると当然、日本全土が危機的状況に陥るだろう。そうした緊張状況の中、日本は今後どのように動くべきなのか。ここで必要となるの...

世界は今、3つの危機の中にある。その一つが「グローバルな危機」で、中でもCO2などの温室効果ガスによる「気候変動」が世界共通の問題となって久しい。2021年に開かれたCOP26でも、「今後、気温上昇幅を1.5度以内に抑える必要...

CO2排出削減の重要なカギを握るのが技術革新である。その大きな柱として挙げられるのが「電気自動車（EV）への転換」と「燃料としての水素の活用」の2つだ。日本はこれまで“カイゼン”を得意とし、技術改良を進めてきたが、今ド...

気候変動対策ではグリーン・ファイナンスやコーポレートガバナンスが主流だったが、企業の対応として注目されているのが「スコープ3」である。サプライチェーン全体の排出量を抑えていく姿勢は、企業や投資家などからの社会的信...

現在このタイミングでウクライナの戦争が起こったことが、グローバリズムの転換点として非常に重要な意味を持つ。21世紀の米中覇権競争を経て、世界の構図はどのように移り変わっていくのだろうか。そして、日本がなすべきこと...

人生100年時代は「VUCAの時代」といわれる。世の中が変化し、不透明で今までどおりにはいかない大変な時代ということだが、そのような中、長くなった人生を豊かに生き抜くためには、どのような準備とマインドが必要なのだろうか...

最近「リスキリング」という言葉が注目を集めているが、その目的は目の前の仕事の結果など短期的なことではなく、人材育成などの長期的なこと、そして長くなった人生においての「志」を実現するためである。グローバル企業はす...

現在起こっている円安には、国内外の状況が混じり合った構造的な要因がある。そのことを深く理解するためには「国際収支発展段階説」を参照するのが有効だ。この説と照らし合わせたとき、日本は今どの段階にあり、どのように変...

短期間で終了すると見られたロシアのウクライナ侵略は、多くの専門家の予想を覆して長期にわたっている。ウクライナに対する西側諸国からの支援もその一因だが、それよりもロシアのつまずきのほうが大きく、そのことによる中国...

第3期目に突入した習近平政権の特色は、何といってもこれまで以上に習近平氏の独裁制を強めたことだ。これまでは存在した国際派や開明派の人物もいなくなり、トップの顔色ばかりをうかがう政権指導部となった。それは中国経済を...

台湾有事による日本への影響はどれくらいになるのだろうか。サイバー攻撃による社会経済システムの機能不全、原発へのミサイル攻撃など想定される可能性を踏まえて考えると、損害はGDPの数年分になるのではないかという予測もあ...

今、欧米では政治の世界で世代交代が起きつつある。それは同時に、プーチン、習近平、トランプという3人のリーダーが率いた時代の「終わりの始まり」、すなわち行く末が決しつつあるということでもある。この新しい世界への移行...

日米半導体戦争から40年を経て、アメリカは日本に半導体戦略の協力を求めてきた。台湾や韓国の半導体産業に大きく水を開けられた日本にとって、アメリカの要請は大きな呼び水となり、政官挙げて半導体立国を目指す動きが加速し...

日進月歩の進化を遂げている半導体技術。現在の最先端半導体は3ナノの世界だということで、世界的企業である台湾の「TSMC」はあと1～2年のうちに2ナノに到達すると見られている。日本は2021年に同社を誘致したが、同時に半導体...

今後、AIが私たちの生活に不可欠な存在になることは間違いないが、そこにはサステナビリティやセキュリティの面で、さまざまな懸念がある。国家、企業、個人は、AI活用に伴うマイナス面に対してどのように対処していくべきなの...

流動的な労働市場というと、日本では「解雇しやすくなる」「首を切られる」といったマイナス面として捉えられる。だが実は、流動的な労働市場のほうが労働者にとってプラスなのである。どういうことなのか。実は今、日本は3つの...

日本の高齢化率は現在世界一で、2030年には国民の3人に1人以上が高齢者になるといわれている。では高齢化は経済にどのような影響を与えるのか。最近の研究結果から、GDP、貯蓄、社会保障の3つに影響を与えることが分かっている...

日本には今、平和戦略、軍事戦略の他にもっと重要な「3つの安全保障」がある。それは、エネルギー、食料、財政に関するもので、再生可能エネルギーの導入、食料の自給率向上、高齢者の健康と就労支援など、それぞれ課題の実現は...

AI技術の急速な発展と需要の拡大で、これからさらに世界的に電力消費が増えていくことが予想される。デジタルインフラを支える電力がますます必要とされる中で、カーボンニュートラルなエネルギー供給をいかにして安定的に行う...

カーボンニュートラルな再生可能エネルギーを生み出す技術は、すでに確立されつつある。問題は、それをいかにして社会に実装し、使用率を高めるかである。分散型の電力供給が前提となる中で、地域間や消費者間の電力移動を可能...

トラックドライバーの労働時間制限によって引き起こされる物流「2024年問題」。トラック業界に訪れる働き方改革は、5年間の猶予措置を経て、さまざまな問題を噴出させる。中でも注目すべきは、時間外労働の上限規制と改善基準告...

私たちが快適に生活するために重要な断熱だが、いったいどれくらいまで行えばいいのか。ヒントになるのが、2024年4月から始まった省エネ性能ラベルである。分譲・建売住宅や賃貸住宅についてその表示が推奨されているのだが、そ...

今回はまず、戦後の日本の人口推移を年代別に見てみよう。すると、子どもや現役世代の人口数のピークはとうの昔に過ぎ去り、それが日本の人口減少につながっていることが分かる。では、なぜそのような人口変化が起きるのか。そ...