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なぜ日中関係は上手く行かないのか、その答えは戦後の不幸な日中関係史にある。中国で歴史認識問題が噴出した経緯と契機を解説する。（全8話中第7話）

日本には世界に誇る長寿企業が多数ある。日本に伝統的に生き続ける「三方よし」「利益よりも継続」の思想をもとに公益資本主義実践についてアフラック日本法人創業者　大竹美喜が語る。

米国とイランの秘密交渉の結果次第で、中東情勢は大きく変わる。この動きに反発を示すのはどの国か？石油価格に与える影響は？本交渉が日本に与える影響も考えていく。

沖縄問題を考えるとき、アメリカの世界戦略と沖縄の歴史的役割を理解する必要がある。普天間基地の移転問題の契機となった事件から、沖縄、日本政府、そしてアメリカの動きと思惑について語っていく。（全6話中1話目）

歴史から考える沖縄問題。島田晴雄氏が戦後の沖縄を語る。米軍統治下で厳しい生活を強いられた沖縄が、返還後も期待を裏切られ、積年の不満は基地問題へと繋がっていく。いま日本の防衛、安全保障の根幹を担う沖縄に対し、何を...

2011年の「アラブの春」以後、いまだに厳しい内戦やテロが続く中東情勢だが、そもそも「中東とは何か」「イスラムとは何か」など複雑で分からないという声も多い。中東秩序の変化と歴史的背景、そして西洋大国やロシアとの関係...

明治維新と言えば、ともすると政治家や外交官、軍人に焦点が当たりがちだが、技術や科学の面でも多大に貢献した人々がいる。本編シリーズ第1話では、かの「長州ファイブ」の一人であり、「造幣の父」と言われる遠藤謹助にスポッ...

今後の日本経済の成長可能性を否定する論者は、高度成長期と対比して人口減少や高齢化を指摘する。だが、果たしてそれらは本当に経済成長を阻む要因なのだろうか？われわれが「失われた２０年」で本当に失ってしまったものと、...

アベノミクスの金融緩和で超円安となった日本経済。重要なのは今後の円レートの行方。そこで重要となるのが「実質実効為替レート」だ。そこから見えてきた円の実力を手がかりに、今後の為替動向を読む。

クリミア問題に関して、ロシアを批判する専門家の意見が多い中、ウクライナからのクリミア分離に理解を示す岡崎氏。ロシアに対する米欧諸国の思惑が絡み合う中、クリミア問題は今後どう進んでいくのか。岡崎久彦氏に意見を聞く。

「オイルショック」は誰もが知るが、「逆オイルショック」は今や忘れられた現代史の１コマだ。しかし、この現象こそソ連崩壊から日本のバブルをも誘因したと岡崎久彦氏は振り返る。世界史の裏に動いた情報外交の姿を垣間みる。

日韓基本条約が結ばれて来年で満５０年になるのだが、ここにきていくつもの問題点が噴出した。首脳会談もできないまま、足踏み状態を続ける日韓関係の難しさを考えるにあたり、日韓条約の意義とともに、そこに秘められていた問...

２０１４年４月２３日のオバマ大統領の来日に合わせ急展開をみせたＴＰＰ交渉だが、来日期間中の最終合意には至らなかった。アジア太平洋地域のある種の標準ルールになり得るＴＰＰの意義、今後の交渉ポイントを伊藤元重氏が解...

安倍内閣で集中的に議論が進んでいる「対内直接投資」。海外から日本への直接投資を増やすことの重要性は、先進国での直接投資への伸びを見ても明らかである。日本経済活性化への鍵をなる「対内直接投資」について伊藤元重氏が...

日本がエネルギー自給国家になるために重要な二つのキーポイントとは何か。そして、それらの着実な実践が２１世紀の日本にとっていかに重要であるかを考え、世界に示すべき自給国家モデルを論じる。

東京オリンピック招致を契機に流行語になった「おもてなし」。この「おもてなし」のビジネスモデルとしての構造に、曽根泰教氏がさまざまな角度からアプローチする。

宮城県知事・村井嘉浩氏の実行力と長期的構想、そして縁を得て人を動かす力が三位一体となって、宮城県の復興計画は着実に進んでいる。宮城の３０年先、５０年先を視野に入れながら、産業構造転換を図る村井氏の政治的理念とは？

繁栄と転落の歴史をたどりながら、ブラジルの復元力に迫るシリーズ後編。驚異的な高度成長を遂げた軍政時代の後、転落と復活のなか、今日に至った経緯を追いながら、ブラジルが将来、世界の牽引役を担う可能性に追う。

これまでに語ってきたソニー、富士通、ファナック、デュポンなどの具体例を踏まえて、「宮大工システム」「知足安分」などのキーワードを縦横に使い、大上二三雄氏が平均的な日本企業が現在抱える課題とその解決策を分析する。

ＧＥ、ＩＢＭ、ＢＡＳＦなどの欧米老舗企業は、自ら再生して新しい企業に生まれ変わっていく。その典型例として、大上二三雄氏は今回、２００年以上の歴史を持ち、今も革新的な企業として知られるデュポンを取り上げる。

今の日本に欠けているのは、何よりも「縦の民主主義」であると山田宏氏は喝破する。縦の民主主義とは何なのか。なぜ必要なのか。どのように行われるべきなのか。民主主義と自由の関係から、縦の民主主義の重要性が示される。

「第一次世界大戦で敗戦国であったトルコが、その後の戦争処理において領土を増やして戻ってくるなどということは、まことに考えられないことだ」と、当時のイギリス外務大臣・カーゾン氏が述べている。国際関係史の常識を覆し...

　国防において、科学・芸術・産業の追究において、イスラエル人が示す桁外れの熱意。その根源は、民族がたどった歴史にあると島田晴雄氏は言う。現代のイスラエル精神に直接影響を及ぼした近代イスラエルの成立過程を２回に分...

卓球を通じて周恩来に可愛がられ、厚遇を受けることで日中の友好の井戸を掘った松崎キミ代。彼女のような人々のスポーツ交流や文化交流がもたらす国際関係上の恩恵について、自身も卓球青年だった佐高信氏が熱く語る。

国を追われたユダヤ民族は、その知識と能力を武器に各分野で活躍し、ついに念願の建国を果たす。しかし、そのイスラエル建国の思想的底流にあるものは、実は、ユダヤ人にとっての歴史的大惨事のトラウマだった！ 歴史の真実をえ...

１０ＭＴＶではおなじみの歴史学者・山内昌之氏が、２０１４年６月２２日から７月５日のトルコ研究調査から戻られた。クリミア半島と中東。今最も激震する両地域に挟まれているのが、トルコ共和国である。現地の報道機関や市民...

「中国経済はもう終わり」。最近、そんな声がよく聞かれる。だが、それを「勉強不足」の浅見と一蹴する識者がいる。「終わり」どころか、中国経済はまだまだ伸びる。そして早晩アメリカを抜くだろう。伊藤忠商事社長・会長から...

ガザ地区ではなぜ、恒久的平和はおろかしばしの停戦状態さえ維持できないのか？　そこにはイスラエルの報復的軍事行為もさることながら、イスラエルとの交戦を高次の政治的意図をもって捉えるハマスの発想が大きく影響している...

アベノミクスの効果による円安の進行により、輸出が増えるという期待を皆が抱いた。ところが、輸出は思ったほど増えず、現状は期待通りにはいっていない。円安が進んでいるのに、なぜ輸出が増えないのか？伊藤元重氏がその要因...

「積極的平和主義」とは、どんな意味なのだろう。それを知らずに、「良い・悪い」や「好き・嫌い」を表明しても始まらない。この言葉が生まれた背景を知るには、近現代の世界がたどった歴史と地政学的問題を、「一つながり」で...

イスラム国に対する米軍のイラク空爆開始からはや１カ月、事態は長期化の様相も呈し、出口が見えない。米欧、特にアメリカが軍事攻撃に打って出た六つの背景と、シリア情勢への対応について、山内昌之氏が鋭く分析する。（前編）

「２０１４年１０月に、アメリカで“オクトーバーサプライズ”があるかもしれない」と岡崎久彦氏は語る。それが実際に起これば、世界情勢を揺るがしかねない事件となるだろう。岡崎氏は一体何を知り、どのように分析したのか。今...

積極的平和主義を掲げる安倍首相にとって、憲法改正はある意味で悲願のようなものだった。憲法改正に動き出した理由、自衛権の本来的意味、内閣法制局による奇妙な集団的自衛権の解釈などの解説を通して、島田晴雄氏が日本人の...

世界は多極化と混迷化の「Ｇゼロ」時代を迎えた。不安定な世界情勢の中、日本はどのように行動すべきなのか。オバマ政権の対応が及ぼす世界への影響を手すりに、日本が採るべき道を考える。（島田塾第１１５回勉強会　島田晴雄...

イスラエルの安全保障の基本は「先制攻撃」の一言に尽きる。われわれ日本人からすれば過激にも思えるその方針だが、実はそこにはユダヤ民族が歴史的に経験してきたいくつかのトラウマがある。島田晴雄氏がユダヤ民族の悲劇の歴...

４回にわたりイスラエルの歴史を見てきたが、現在のイスラエルの姿は決してバラ色とは言えない。何よりもパレスチナ難民問題をめぐる紛争は、２１世紀の国際的課題として筆頭に挙げられる。市街には壁がつくられ、ミサイル攻撃...

伊藤元重氏いわく、今の日本は超円安の大バーゲンセール状態。問題は、この円安がこのまま続くのか、どこかで円高に反転するかなのだが、通貨の真の実力を知るには、プロならではの為替の見方がある。国際経済学のスペシャリス...

軍政からオイルショックを経て民政移管。その後、２０００パーセントに及ぶインフレ率が一気に１桁台に収束。どん底と頂点を繰り返し経験しながら、ブラジルはその存在感を高めていく。奇跡の逆転劇を可能にした二人の偉大な大...

２０１５年４月の統一地方選挙を皮切りに、安倍政権の前に「４つのハードル」が次々とあらわれる。難局は、向こう２年にわたって続く。自民党内の政変にもつながりかねない、「４つのハードル」とは？

円安が進行した過去２年、貿易・サービス収支はほとんど改善していないと植田和男氏は言う。その詳細は、その他の影響はどうなのか。今後、改善する可能性はあるのか。円安と日本経済の関係を徹底解説する。

今や、ＩＣＴの進展は目覚ましく、ビジネスにおけるビッグデータ活用がさまざまな形で功を奏している。日本企業のビッグデータ、クラウドコンピューティングに対する関心はまだ非常に低いが、伊藤元重氏が複数の実例を紹介しつ...

「２０１４年は後世、国際政治と世界史の転換点として記憶されるかもしれない」と山内昌之氏は言う。第一次世界大戦から１００年。ようやく世界で一番むごかった戦争の痕跡が、中東でもウクライナでもそして日本でも、何か新し...

第一次世界大戦から100年、中東から黒海に至る地域で国際秩序を揺るがす事件が絶え間なく続いている。これまで第一次世界大戦に関する考察は、ヨーロッパの中心性を自明の前提とし、中東の事象は脇に追いやられる傾向があった。...

アベノミクスによって円安が進んでも、日本の輸出は増えていない。それは、多くの企業ですでに現地生産が進んでいるためだ。しかし、イノベーションを生活の質に結びつけるプラチナ産業が国内で本格的に稼動すれば、円安メリッ...

２０１４年の後半から、世界的な原油安が注目されてきている。この価格下落はなぜ起きているのか。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が、現場の視点から三つの理由を解説する。（全４話中第１話目）

通常、原油安は、長期的には円高、中短期的には円安を促す。だが、今回はその原則が当てはまらない。原油安により円高リスクが浮上する現在の状況をシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が解説する。（全４話...

１９９０年代後半、それまで好調だった世界経済が危機の連鎖に陥った。現在の状況は、実はこれに酷似している。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が、１９９８年のロシア危機をキーに、今後の為替相場の動...

「移民」と聞いて、何をイメージするだろうか。工事現場の労働者？　外国人技能実習生の実態問題や違法移民？　だが実はすでに相当数の外国人が日本で働いていて、社会を構成する重要なファクターとなっているという実態がある...

２０１４年は、イスラム国成立の年として歴史に刻まれるだろう。「それ以前の中東に戻ることは考えづらい」と歴史学者の山内昌之氏は言う。２０１５年、第二次世界大戦敗戦から７０年を迎える日本は、イスラム国をどう見るべき...

日本は今、歴史認識問題で中韓と非常に冷たい時代になっている。それは、経緯をたどればすでに片付いている話だが、実は、日本側に大きな問題が一つある、と島田晴雄氏は語る。日中に横たわる歴史を手すりに、日本が抱えている...

世界が狭くなった今、恩恵とともにリスクの波及も速くなった。「最も弱い環」は、しばしば犠牲にされるが、逆にそこから問題点が噴出することも多く、特にグローバル金融システムに関わる人々は、海の向こうの動静を分刻みで注...

スイスショックの本質は、中央銀行の政策効果が限界を露呈したことと、そこに至る国民の危機感の圧力にあったとシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は分析する。「中央銀行神話」が崩れるという見方から、日...

本シリーズ最終回は、スイスショックが為替相場に及ぼす影響についてである。まだまだ不確定要素は大きいが、日本の投資家が気にすべきポイントについても、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏に伺ってみた...

アベノミクスを評価するにせよ、批判するにせよ、その内容の正しい理解が大前提である、と島田晴雄氏は語る。「経済成長なくして財政再建なし」と語る安倍首相が打ち出す成長戦略とは？　第一、第二の矢に続くアベノミクス・第...

日銀が物価見通しを下方修正し、黒田総裁の発言に注目が集まっている。日本のデフレ脱却は今、どういう状況なのか。東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が現状を読み解き、見通しの明暗を語る。

「イスラム国（ＩＳＩＬ）」の出現を「異次元の危機」と呼ぶ歴史学者・山内昌之氏は、このテロ集団の危機について、最も早くから警鐘を鳴らしてきた識者の一人だ。その危惧は日本人拉致殺害事件として表面化してしまい、日本と...

「この４月以降は実質賃金の上昇が期待できる」と、東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏は語る。その根拠はどこにあるのか。ＧＤＰなどの数値からアベノミクスの過去を評価し、未来を展望する。

中東から悲惨なニュースが日々送られてくる現在、日本人としてどう向き合うべきか定めかねているのが多数の良識派ではないだろうか。中東・イスラム史研究における日本の第一人者で、古典や近代文学を通じて日本人の精神性の研...

ユーロ安が止まらない。そして、再発するギリシャ問題。欧州とユーロに何が起こっているのか。今後どうなるのか。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が鳥の目・虫の目で語る「ユーロの十字架とギリシャ問題...

「イスラム国（ＩＳＩＬ）」事件で変化したのは中東の意識ではなく、日本自身の中東への関与姿勢ではないか、と歴史学者・山内昌之氏は問いかける。「中東で愛される日本」という建前や欧米とは一線を画する安心立命の境地から...

第一次世界大戦以降、欧州は約２０年周期で通貨危機に陥るようになったという。それは欧州の凋落と、新たな覇権国家の誕生と繁栄を象徴しているのではないか。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語る「ユ...

ギリシャ危機は、単にギリシャだけが原因で起きたわけではない。そこには「ユーロの構造」の問題があった。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語る「ユーロの十字架とギリシャ問題」シリーズ第３話。

ギリシャ問題によって、再び足元でユーロが値崩れしているという。これが新たな危機につながることはないのか。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏がギリシャ問題の経緯と今後の見通しを語る。「ユーロの十...

日本の経済動向は決して楽観できる状態ではない。円安でも輸出が伸びず、その他さまざまな要因のため、経済成長に点火しない状況なのだ。消費税引き上げを延期し、急きょ総選挙に踏み切った安倍首相の本音はいかなるものか。物...

「日本は中東で愛されている国」、この認識は正しく、かつ間違っている、と中東・イスラム史研究の第一人者である山内昌之氏は語る。日本人人質殺害事件から得た教訓をもとに、一歴史家の目をもって語る、「中東と日本」、「日...

島田晴雄氏はアベノミクスを評価しつつ、過去データから算出された数字やパーセンテージにとらわれていては、到底、真の「成長」は望めないだろうと指摘する。今、日本が最も学ぶべき国はどこか？　どのような方法を学ぶべきか...

「中国経済は失速ではなく安定を保持している」と言うのが、中国経済の専門家、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏の分析だ。その根拠となるのは、この１０年間の経済事情を物語るデータである。数字とともに、...

中国経済は、習近平政権前の２００５年を境に大きく変化している。それまでは、輸出競争力不足から「国際収支の天井」という問題を抱えていたという。中国はどうやって輸出競争力強化を図り、問題を解決していったのか。「習近...

中国は、高度成長から安定成長に移行した後にリスクが待っていると語るキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏。そこには中国が抱える大きな問題点が潜んでいた。２０２０年以降のリスクシナリオとともに、習近平政...

いま中東各国間において、従来の関係性や同盟のあり方が変化していると、歴史学者・山内昌之氏は指摘する。そこには、目先の利害関係や脅威だけではなく、歴史的、宗教的意味を持った対立があり、それぞれの関係性に影響を与え...

２０２０年代に迎える中国のリスクを見てきたが、だからといって撤退するのは気が早い。どころか、世界市場での敗北をも意味すると、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は指摘する。リスクの前の数年間、２０１...

２０１０年代の中国は、日本企業にとって二度と来ない「黄金時代」だとキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は明言している。中間所得層が増え、「１人当たりＧＤＰ１万ドル超」になると、中国人の消費行動は、こ...

中国ビジネスにおける日本企業が勝ち組と負け組に二極分化している状況が分かった。今回は多くの事例を見てきたキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏が「負け」の理由を詳しく分析。その根本原因を探ることから、...

加速する円安は日本にとってプラスなのか、マイナスなのか。円安の構造と解釈を、購買力平価、実効相場、実質実効円相場の論理的理解という三つの観点から考える。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏による...

「日本円のピークは実は１９９５年。それ以降、円の力は下がっている」。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏の指摘は衝撃的だ。これは、この２０年間、一度も「円」は回復していないことを意味する。では２...

最近、「これ以上の円安は害悪だ」という人が出てきているが、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は、その議論はおかしいという。なぜ、どこがおかしいのだろうか。円安は果たして本当に害悪なのか。高島氏...

２０１５年１月、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）が金融緩和政策を発表したが、その前から多くの国で中央銀行による金融緩和政策が実施され、予想以上の効果を発揮している。その理由は、マイナス金利が広がりつつあることだとい...

株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役会長・澤田秀雄氏は、証券会社社長やモンゴルの銀行の会長と多彩な顔を持つが、その華麗な経歴は「ゼロから立ち上げる事業」と「誰も手を出さない企業再生」の苦労で彩られている。今だか...

激動する中東情勢の裏で、各国のしたたかで強靭な外交戦略が展開されている。ロシアの南流計画がブルガリアからトルコにスイッチされ、トルコがエネルギーのハブになろうとしている。一方で、西側諸国から制裁を受けるイランは...

先進国はすでに飽和の時代を迎えている。それは、１９７２年にローマクラブが報告書『成長の限界』で示していたことだが、「それを認識することでその先も見えてくる」と株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏は語る。しか...

ＧＰＩＦの運用変更、国内外株式の大幅引き上げは、市場にどう影響するのか。２０１４年１０月の発表以降の動きと現状を分析し、今後の動向を見通す。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年...

日本では、個人投資家が比較的リスクを取ることに熱心という特徴があるという。それは一体なぜなのか。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年金改革、第１回。

中国のレアアース禁輸に動揺させられた日本にとって、輸入依存からの脱却と、長期的かつ多角的視野に立った資源活用は必要不可欠である。レアアース問題と、これからの日本の資源戦略について、東京大学生産技術研究所教授・岡...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、今ヨーロッパはその深い悩みゆえに、アベノミクスに強い関心を示している。第一次世界大戦後に欧州が掲げた理念、同じようにリーマンショックの打撃を受けながら、日本やアメリカにでき...

急成長するアジアの中で、日本はせめて５年先を見据えたいと、政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は言う。となると、当然ながら、人材育成のための大学自体に変革が問われていくだろう。企業が持っている当たり前...

男性の精子力に対する注目が集まっている。女性が妊娠しやすくなるためには、男性の精子が持つ活力も重要であることが、近年の研究で分かってきた。日常生活の何気ない行動が、精子の力に影響を与えている。何に気をつければい...

ベルリンの壁崩壊とともに米ソ冷戦期は終結へ。しかし、それは「不安定な平和の時代」の訪れを意味し、わが国の防衛法制にも大きな影響をもたらした。その第一のきっかけは湾岸戦争。「湾岸のトラウマ」と言われるその事態は一...

中東の紛争、「イスラム国」（ＩＳ）、ウクライナ。現在の国際秩序を揺るがす混乱のどれもが、まさか１００年前に五つの大帝国が崩壊した余波だとは。歴史学者・山内昌之氏が“石油エネルギー”の視点からこの一世紀の近代史を読...

マックス・ウェーバーは１１０年前に、今の資本主義社会の姿を予言した。アレクサンドル・コジェーヴは、アメリカに「歴史の終焉」を見た後の訪日で、日本の生活様式に新たな可能性を見いだし「西洋の日本化」を説いた。そして...

丸山眞男の盟友であったロバート・ベラーは、日本びいきという一面がある。だが、同時に、彼が投げ掛けた問い「日本はどこに？」は、日本への問いかけであり、「グローバルな市民社会に資するような資本主義の精神とは何であり...

戦後最大の電力システム改革がついに動き始めた。これまでアンタッチャブルだった電力業界に何が起こるのか。日本経済に与える影響は？　東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が分かりやすく解説する。

続落するインドルピー安。一体どう見ればいいのか？　今後どうなるのか？　手掛かりは２０１３年春からのインドルピー下落とそこからの復活劇にある。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が過去の類似ケース...

連日報道されるＡＩＩＢの動向は、日中のもろもろの緊張も巻き込んで緊迫している。そもそもＡＩＩＢとは何なのか。ブレトン・ウッズ体制から変動相場制への移行、そして世界各地で相次いだ通貨危機。１９４５年以降の世界金融...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は、インドのモディ政権の「メイク・イン・インディア政策」は的を射ており、推進する上で、国内外ともにいい環境になっているという。それはなぜか。（全３話中第２話目）

２０１０年代後半には、インドの経済成長率が中国を抜いて世界第１位になるだろう、とシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は語る。それは世界にどのような影響を及ぼすのか。（全３話中第３話目）

技術革新は、経済や戦争にも大きな変化を及ぼす。例えば生産は細分化・ネットワーク化され、戦争は無人化・ロボット化していくだろう。そうなると、技術革新への対応力が、その地域の経済発展や安全保障を左右するようになる。...

これからの日米関係はいかにあるべきか。戦後１００年に当たる２０４５年の日米関係に対する提言「パシフィック・ビジョン２１」の日米政財界有識者会合メンバーでもある政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は、２...

今後の国際政治で問題となるのは、アメリカ中心の体制下で中国がどんな選択をするかだ。今の中国の体制は、アメリカが標榜する「自由世界」とは相容れない。そこで重要となるのは日本の多面的な役割だと、戦後１００年に当たる...

「実質実効円相場がかなり円安になっていて、これ以上の実質円安はありそうにない」、２０１５年６月１０日、日銀の黒田東彦総裁はこう発言した。この発言を受け、為替マーケットが動いたこともあり、今シリーズは実質実効相場...

ここ３年での急速な円安によって、実質実効円相場は今、変動相場制移行後、最安値に迫っている。しかし、このことをＩＭＦやアメリカは問題視していないとシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は言う。では、...