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「金利」の検索結果

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長期金利が低いまま続く場合、どのような政策運営が必要か

長期金利の低水準下で取るべき日本の政策

長期金利はほとんどゼロに近い。だからといって、借金を増やしても大丈夫というのは非常に乱暴な議論だと伊藤元重氏は言う。債務は減らしていく必要があるが、歳出を抑え込むことは経済にマイナスの効果を産むこともある。では...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/06/02
伊藤元重
東京大学名誉教授

日銀のバランスシートは金利上昇に脆弱である

日本財政を巡る課題(4)日本銀行のバランスシート

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、金融政策は等価交換にすぎず、日銀が国債を買っても国全体の債務は減らない。前回に引続き、その第2の理由を解説する。日銀と政府を統合バランスシートで見た場合、金利上昇に脆弱な...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

日本銀行としては金利を引き上げる決断は難しい

2018年の経済動向~インフレ率と金利~

2017年後半から続く「ぬるま湯相場」は、2018年も続いていくのか。日本経済もアメリカ経済も、現在の低金利水準が上昇すれば、株価は大きく崩れるだろう。インフレ率と金利に着目して新年の相場を見る必要があるということを、...
収録日:2017/12/22
追加日:2018/01/02
植田和男
第32代日本銀行総裁

経済成長だけに頼った財政再建は困難だ

日本の財政の未来(4)財政再建と成長率・金利論争

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、財政再建問題について、成長率と金利の観点から解説する。金利と成長率はこの30年間、同じように推移してきた。トレンドとしては、金利と成長率の差が1パーセントという状況が、OECD諸国に...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/20
小黒一正
法政大学経済学部教授

トランプ大統領誕生で米国金利はどう動く?

金利はどこへ行く?長期停滞論とトランプ大統領誕生

東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏がトランプ大統領誕生を機に変化を見せる米国金利の動向を分析。長く続く金利下降トレンドの原因と背景は何か。市場はトランプ大統領の何に期待をしているのか。米国の金利動向を多...
収録日:2016/11/24
追加日:2016/12/06
植田和男
第32代日本銀行総裁

イールド・カーブを見れば、マイナス金利の影響は一目瞭然

日本銀行の新しい政策枠組み(2)金利政策と今後の予想

日銀のフレームワーク変更では、金利をコントロールしつつ金融政策を続けていくことが眼目とされた。それでは金利引き下げの余地はあるのか。それに伴うリスクは何が考えられるのか。ユーロ圏との比較や戦後米国の事例などと対...
収録日:2016/09/27
追加日:2016/10/13
植田和男
第32代日本銀行総裁

最大の変更は金融政策目標が「量から金利へ」移行したこと

日本銀行の新しい政策枠組み(1)二つの変更ポイント

2016年9月21日、日銀金融政策決定会合を経て金融政策のフレームワーク変更が発表された。東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏は、これを「追加緩和ではないが、考え方の大きな変更」と呼んでいる。ここに至る背景や枠組...
収録日:2016/09/27
追加日:2016/10/10
植田和男
第32代日本銀行総裁

金融緩和限界論とマイナス金利批判、日銀政策を検証する時

黒田バズーカの影響とこれから―成長戦略との関係で読む

「今、日本にとって重要なのは“成長戦略”です」と語るのは、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏だ。それはなぜか。ソフトバンクやオリックスなどの具体例を挙げながら、黒田日銀の低金利政策と成長戦略の関係を伊藤氏が...
収録日:2016/08/25
追加日:2016/09/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

英ポンドを見る上でのポイントは原油相場と内外金利差

ブレグジットと英ポンド相場(3)英ポンド相場の中期展望

「中期的にポンドを見る上でのポイントは原油相場と内外金利差だ」と、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。そして、英ポンドが原油資源国通貨としての側面をもつ理由を3つ挙げながら、原油と並んで...
収録日:2016/07/06
追加日:2016/07/10
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

マイナス金利政策は米日政策金利差に影響する

日銀がマイナス金利政策を導入(3)今後の為替見通し

「長期的には、マイナス金利政策は一般的に考えられているよりも円安効果をもたらす可能性がある」と語るのは、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏だ。では一方で、短期的にはどの程度の効果があるのか。高...
収録日:2016/02/04
追加日:2016/02/18
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

黒田日銀総裁のマイナス金利政策が及ぼす影響

マイナス金利導入~ルビコン川を渡った日銀の黒田総裁~

世界の金融政策は、アメリカでQEが行われた際に、「ルビコン川を渡り、新しい時代に向かった」と言われている。そして、今回の黒田日銀のマイナス金利導入は、「さらにもう一本、ルビコン川を渡ったということだ」と、東京大...
収録日:2016/02/09
追加日:2016/02/15
伊藤元重
東京大学名誉教授

マイナス金利に至った経緯と懸念される影響

世界金融経済情勢と日銀のマイナス金利

2016年2月、日本銀行はマイナス金利政策を初めて導入したが、これによって、日本経済はどう動いていくのか。今回の政策に至った経緯と懸念される影響について、東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏が、世界の金融...
収録日:2016/02/10
追加日:2016/02/15
植田和男
第32代日本銀行総裁

マイナス金利を適用する対象は一部に限られている

日銀がマイナス金利政策を導入(2)決定事項

「マイナス金利政策導入といっても、全ての流動性に適用されるわけではありません」と、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。では、いったいどの部分に適用されるのか。高島氏がマイナス金利政策の内...
収録日:2016/02/04
追加日:2016/02/15
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

マイナス金利のきっかけは2015年6月の黒田ライン!?

日銀がマイナス金利政策を導入(1)導入の背景

「日銀がマイナス金利政策の導入を決定したのは、やはり円高、株安の影響が大きい」と、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。株のプロフェッショナルが、マイナス金利政策導入の背景を明らかにする。...
収録日:2016/02/04
追加日:2016/02/11
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

欧州に広がるマイナス金利

欧州の金融緩和策と初の「マイナス金利」とは?

2015年1月、ヨーロッパ中央銀行(ECB)が金融緩和政策を発表したが、その前から多くの国で中央銀行による金融緩和政策が実施され、予想以上の効果を発揮している。その理由は、マイナス金利が広がりつつあることだとい...
収録日:2015/03/24
追加日:2015/03/30
植田和男
第32代日本銀行総裁

マイナス実質金利の中で企業ができることは4つ!

日本経済の展望~「3安」の金利・為替・原油

今年前半の日本経済は、かなりのスピードで上昇していくと期待できると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。その最大の要因は「3安」にある。3安とは何か。なぜ、日本経済を後押ししているのか。
収録日:2015/02/02
追加日:2015/02/05
伊藤元重
東京大学名誉教授

オリンピック後に日本経済は崩壊する可能性がある

2019年激変する世界と日本の針路(14)世界恐慌のリスク要因

世界経済は成熟して、今後景気は下降していくという。日本経済も東京オリンピック以降、下降していくことは間違いないだろう。今、世界には世界恐慌のトリガーが5つある。現在ではリーマンショックの時と異なり国際協調の動きが...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

欧米の中央銀行による金融政策正常化の論点

金融政策正常化の難しさ(1)欧米の金融引き締め政策

最近、欧米では金融政策正常化の機運が高まっているという。その正常化の経緯やそこに伴ういくつかの困難、その背景等について、共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が2話にわたり解説する。今回は、特に顕著なFEDの引き締め...
収録日:2017/07/19
追加日:2017/08/12
植田和男
第32代日本銀行総裁

日銀の国債買いオペはどんな国民負担を生むのか?

日本の財政の未来(10)日本銀行の国債買いオペ(後編)

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本銀行が国債を買い切ったとしても、なぜ国民負担なしに財政再建が不可能なのか、その理由を2回にわたって説明する(後編)。第2の理由は、もし国債の金利が正常化する中で、準備預金の...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/10
小黒一正
法政大学経済学部教授

1995年の円高と2010年の円高の大きな違いとは?

「実質実効」の円レートと今後の為替動向

アベノミクスの金融緩和で超円安となった日本経済。重要なのは今後の円レートの行方。そこで重要となるのが「実質実効為替レート」だ。そこから見えてきた円の実力を手がかりに、今後の為替動向を読む。
収録日:2014/03/14
追加日:2014/04/03
伊藤元重
東京大学名誉教授

日銀の金融政策はどうなるか?日本株の動きをどう読むか?

2023年前半の金融市場と日本の行方(1)全体観と日本株の動向

2023年春の時点で、世界経済ならびに金融市場でどのようなことが起こっているかについて解説する。実は現在、米国2年国債と10年国債の利回りの逆転現象が起きている(逆イールド現象)。これは通常、大きな景気後退前に現れる現...
収録日:2023/06/05
追加日:2023/07/09
養田功一郎
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 執行役員

逆イールド現象は景気後退の前触れ?歴史的円安の行方は?

2023年前半の金融市場と日本の行方(2)米国の逆イールド現象と為替の動向

アメリカの逆イールド現象は、いかなる状況を招くのだろうか。過去の事例を参照しながら、今後の動向を読んでいく。また、1971年と同レベルの円安状況となった日本。今後もこの状況は変わらないのだろうか。ニクソンショック以...
収録日:2023/06/05
追加日:2023/07/16
養田功一郎
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 執行役員

日本が注目すべきはトランプ政権のマクロ政策

トランプ政権とマクロ経済政策―その期待と懸念

トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/21
伊藤元重
東京大学名誉教授

リーマン・ショック後のアメリカの金融緩和の終了と影響

米国の異例の金融緩和終了へ

2014年10月第2週のマーケットは、世界中で大荒れの状況となった。植田和男氏は、その背景として「アメリカの金融政策がらみの影響も大きい」と語る。リーマン・ショック以降続いてきた異例とも言えるアメリカの金融緩和...
収録日:2014/10/21
追加日:2014/10/22
植田和男
第32代日本銀行総裁

なぜギリシャは危機的事態に陥ったのか?

ギリシャ危機~経済指標から見る今後の展望~

一応の合意にたどりつつある今回のギリシャ問題だが、まだギリシャ議会を通す作業に加え、ユーロ諸国による具体的支援を詰める作業も残っているため、先行きは不透明だ。一体なぜギリシャはこのような危機的事態に陥ったのか。...
収録日:2015/07/15
追加日:2015/07/17
植田和男
第32代日本銀行総裁

政府の1000兆円の借金はどうやって減らすのか?

財政赤字の特効薬は、穏やかなインフレ

「日本の財政赤字には特効薬がある」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それは一体何なのか。それはなぜ効果があるのか。
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/07
伊藤元重
東京大学名誉教授

池田勇人の所得倍増計画はなぜ成功した?鍵は下村治の理論

敗戦から日本再生へ~大戦と復興の現代史(11)占領後の日本の戦後復興(下)

日本の戦後復興が一段落すると、「東洋の奇跡」と呼ばれた高度成長の時代がやってくる。今回は、日本の成長に直接結びついた二つのポイントをやや詳しく追いかけ、廃墟からの大発展の原因を分析する。公立大学法人首都大学東京...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/08/09
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

2008年以降のユーロ下落には3つの局面がある

ユーロの十字架とギリシャ問題(1)ユーロ安の背景と今後の見通し

ユーロ安が止まらない。そして、再発するギリシャ問題。欧州とユーロに何が起こっているのか。今後どうなるのか。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が鳥の目・虫の目で語る「ユーロの十字架とギリシャ問題...
収録日:2015/02/19
追加日:2015/02/25
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

過去の実質実効為替相場との比較だけでは幼稚な分析だ!

円安をどう捉えるか―円安は行き過ぎているのか?

最近、「これ以上の円安は害悪だ」という人が出てきているが、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は、その議論はおかしいという。なぜ、どこがおかしいのだろうか。円安は果たして本当に害悪なのか。高島氏...
収録日:2015/03/18
追加日:2015/03/29
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

コロナ禍で予測される世界経済の「三つの代替シナリオ」

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(8)IMFの経済予測

IMFは、「世界経済見通し」として通常は4月と10月に中期的な予測を発表し、1月と7月にアップデートしている。今回、アップデートは6月に前倒しになっているが、ここでは4月の見通しに基づいて、その意図を考えている。なお、金...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

危機は一瞬にして起こりうる…現在の財政問題の核心とは

財務省の課題と役割を問う(2)財政危機がいかに起きるか

社会保障費の増加と新型コロナウイルスの影響により、日本の財政はこれまでにないほど拡大・悪化している。「MMT(現代貨幣理論)」が賛否を巻き起こす中、財政赤字の日本がこのまま国債に頼って借金ありきで突き進んでいった場...
収録日:2021/04/27
追加日:2021/07/28

セキュラースタグネーションの背景にある先進国の成熟化

アベノミクス~第3の矢は如何に投資を引き出すかがポイント

政府の経済財政諮問会議の議員も務める経済学者 伊藤元重がアベノミクスとその効果、今後の重要ポイントを解説する。
収録日:2014/01/28
追加日:2014/02/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

大切なのは量的緩和で買った時間で日本の将来を考えること

量的緩和で日本経済の体質改善は果たせるか?

不況下において、世界中で量的緩和政策がとられ、日本でも大規模な量的緩和を推進してきた。この人類にとってはいわば未知の領域において、日本が手に入れたものとは何なのか? そして、日本はそれを今後の経済政策にどのよう...
収録日:2014/05/28
追加日:2014/06/26
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

日本は「劣化国家」として徐々に沈んでいくのか?

少子高齢化と財政の役割(12)日本財政の今後の展望

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。最終回の今回は、「日本財政の今後の展望」である。その指標として、田中氏が用いるのは、プライマリーバランス(PB)と呼ばれ...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/04
田中秀明
明治大学公共政策大学院専任教授

日本の将来のために増税の是非を本気で考えるべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(10)異次元金融緩和と消費増税

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、債務累積問題の解消に向けて、日本が取るべき方策を検討する。異次元金融緩和は、すでに出口戦略を模索すべき時期に達している。消費税増税も2019年に延期されてしまったが、増...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

政治家は未来の日本のために命をかけるべきだ

2018年激動の世界と日本(14)日本の財政問題

安倍政権は2017年総選挙で盤石の体制を築いたが、一方で財政赤字は極めて深刻な状況にある。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、最後のテーマとして日本の財政問題を取り上げ、経済破綻の可能性に向き合ってこそ政...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

コロナ克服のためには「夢のある」経済システムの構想が必要

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(9)今後の課題

新型コロナウイルス感染と世界経済を総括してきたが、今後の対策はどうあるべきだろうか。「感染対策か、経済回復か」は二者択一できないし、第二波への備えも喫緊の課題だ。各国政府の莫大な財政支出の膨張も頭の痛い問題だが...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

給料も物価も上がらない日本…円安との密接な関係

50年ぶりの「円安」日本~その原因と為替対策に迫る

日本は円安が進む中、「実質実効レート」への理解が問われている。名目為替に物価を加味した実質実効レートは実感値に近く、通貨間の強弱関係がより正確に伝わるからだ。実質実効レートで見ると、現在は「50年ぶりの円安」だと...
収録日:2022/04/07
追加日:2022/05/30
伊藤元重
東京大学名誉教授

毎年100万人ずつ減少…急降下する日本の人口問題を考える

教養としての「人口減少問題と社会保障」(1)急速に人口減少する日本の現実

昨今、日本において「少子化」や、それに伴う「人口減少」が大きな話題となっている。なぜ少子化や人口減少は問題なのか。どうすれば解決できるのか。それについて考えるための前提知識として、まずは日本の人口が歴史的にどの...
収録日:2024/07/13
追加日:2024/10/29
森田朗
一般社団法人 次世代基盤政策研究所(NFI)所長・代表理事

アメリカ経済の変動が、戦後日本経済を生かしも殺しもした

激動する世界情勢と日本(5)戦後アメリカ経済史と日本

日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

レーガンとトランプ、二人の年齢・主義・主張は共通だが…

2017年トランプ新政権を考える(2)レーガンとトランプ

トランプ政権の行方を占う上で最も参考になるのはレーガン政権との比較だと、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は言う。いずれも高齢の共和党候補であり、既存政治への対抗姿勢も共通している。どち...
収録日:2016/11/30
追加日:2016/12/21
伊藤元重
東京大学名誉教授

欧米で高まる金融政策正常化の背景と今後の可能性

金融政策正常化の難しさ(2)今後の可能性と日本への影響

欧米で高まっている金融政策正常化とその難しさについて、共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が解説。第2話では、正常化の背景と今後の可能性を論じ、量的緩和の出口に向かうであろう日本への影響を考える。(全2話中第2話)
収録日:2017/07/19
追加日:2017/08/13
植田和男
第32代日本銀行総裁

アベノミクスの功罪について検証する

2020世界の政治経済と日本(7)安倍政権の経済財政政策

アベノミクスは経済成長を促し、日経平均株価を大幅に改善すると当時に、介護離職の減少や女性の労働状況の改善などにより、労働供給と雇用を生み出した。その反面、日銀の金融政策に歯止めをかけず不安定な状況になっている。...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/05/11
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本経済の強靭性を高めるタイミングは今…必要な戦略は?

世界経済の見方とIMFの役割(6)これからの世界経済と日本経済への視座

パンデミックに始まり、金融のタイト化、大幅な金融緩和、地政学的リスクの増大と、わずかの期間に世界経済は激しい波に晒されている。デフレ懸念がインフレ懸念に逆転すると、その圧力はさらに強まっている。また、ウクライナ...
収録日:2023/01/11
追加日:2023/03/09
田中琢二
元・国際通貨基金(IMF)日本代表理事

慢性デフレと急性インフレが同時進行…日本の危機と現状

深刻化する「複合危機」を分析する(2)世界の危機、日本の危機

世界的な危機としては、パンデミック、戦争、エネルギー危機をはじめ、金利高騰やインフレ、気候変動などがある。日本では、特に慢性デフレと急性インフレの同時進行、少子高齢化、自然災害などの危機が注目されている。これら...
収録日:2023/12/21
追加日:2024/02/18
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

アベノミクス第一の矢「金融緩和政策」の意味とは

アベノミクスの成果とリスク(1)第一の矢:金融緩和の効果とリスク

安倍政権発足から1年。アベノミクス第一の矢・金融緩和政策の意味とは。黒田日銀総裁の異次元的な金融緩和宣言に反応した市場。今後の動向と合わせてリスクにも迫っていく。(島田塾第109回勉強会 島田晴雄氏講演『日本経済は...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/02/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

円割安化の判断には「均衡為替レート」を見る必要あり

実質実効円相場から為替を読む(3)均衡為替レート

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、均衡為替レートと実質実効円相場の関係について解説。ここ数年、日本市場は円安傾向にあるが、果たしてデフレマインドを払拭するほど、景気は回復していると見てよい...
収録日:2015/07/17
追加日:2015/07/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

日本が直面する財政危機のリスクを回避する方法とは?

高齢化と財政危機~その解決策とは(1)日本の直面する危機の克服へ向けて

高齢化に伴って社会保障費が増大する一方、長期的なデフレのために経済成長が低迷。その結果、日本は現在深刻な財政危機に直面している。財政改革のため、国民に高負担を迫るのであれば、全世代を包摂する社会保障制度の構築が...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

行動経済学で注目される「右手の法則」「群れの動機」とは

実務に生きる行動経済学(2)右手の法則と群れの動機

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が注目している「右手の法則」と「群れの動機」について解説する。「右手の法則」とは右利きの人が多いことから生み出された法則で、コンビニやスーパーで大切にさ...
収録日:2018/02/21
追加日:2018/03/22
伊藤元重
東京大学名誉教授

右肩上がりに増える社会保障給付費

日本財政を巡る課題(1)日本財政の現状

日本財政を巡る課題について、法政大学経済学部教授の小黒一正氏が解説するシリーズ1回目。今回は議論の前提として、日本財政の現状を確認する。金利の抑制によって利払い費が増加せず、何とか日本財政は回っているが、社会保障...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

18年間赤字を続けた要因は「バランス」にあった?

ハウステンボス再生への戦略(2)失敗と経験に学ぶ

わずか1年で黒字転換を果たしたハウステンボスだが、それ以前の18年間は赤字を続けていた。その失敗についての分析とともに、澤田秀雄氏の戦略論に影響を与えた貴重な経験にも迫っていく。
収録日:2014/03/31
追加日:2014/05/16
澤田秀雄
株式会社エイチ・アイ・エス 最高顧問

日本で効果的なガバナンスをつくるのは無理なのか?

日本 呪縛の構図~日本の重要性と懸念(6)質疑応答編(通訳版)

日本で効果的なガバナンスをつくるのは、実際問題として無理ではないか。なぜ日本は毎年大量の米国債を買い続けているのか。会場からの質問に、筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が丁寧に答える。(2016年12月6日開...
収録日:2016/12/06
追加日:2017/03/09
R・ターガート・マーフィー
筑波大学名誉教授

島田晴雄が評価する第一次アベノミクス

2017年世界と日本(7)第一次アベノミクスの評価

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ユーロドルの上昇もそろそろ過剰領域という読み

2017年の為替相場とモデル分析(3)ユーロドルと6つの変数

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が最近の為替相場の動きについて、モデル分析を用いて解説する。第3回目はユーロドルのモデル分析について。変数要因を用いた懇切丁寧なユーロドル分析に加え、より的確な...
収録日:2017/06/01
追加日:2017/06/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

黒田日銀の金融政策の円相場に及ぼす影響

2017総選挙と円相場とアベノミクス(3)量的緩和と円相場

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。今回、高島氏は、日米の政策金利差...
収録日:2017/10/25
追加日:2017/11/23
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

トランプが貿易戦争に絶対に勝ちたい理由

トランプ発貿易戦争(5)貿易戦争に勝ちたい理由

“deal”を信念とするトランプ氏だが、彼には貿易戦争を起こしてまで「自分のおかげでアメリカは勝った」と主張したい理由がある。その理由について、アメリカの選挙制度の特徴も踏まえながら解説する。(全6話中第5話)
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ政権の経済政策が持つリスク

2019年激変する世界と日本の針路(4)世界経済のリスク

トランプ大統領の経済政策は経済を急激に加熱させるもので、インフレとスタグフレーションを起こす可能性がある。これを抑えるため金利を上げる必要があるが、金利上昇はドル建て債務国の経済破綻をもたらす可能性がある、と島...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

公約に掲げた経済政策を実現させるトランプ大統領の危うさ

2020世界の政治経済と日本(2)トランプ政権の経済政策

トランプ大統領は市民の注意を引くような公約を掲げて当選したが、驚くことにその多くを実行に移している。経済政策では大規模な減税やインフラ建設を打ち出したが、収支バランスが保たれる兆しはない。また極端な保護主義によ...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/04/12
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

地政学的緊張が招く世界経済のダウンサイドリスクとは

世界経済の見方とIMFの役割(4)地政学リスクによるインフレの正体

パンデミック危機から回復基調にあった世界経済は、地政学的リスクという要因によって再び混迷の度合いを深めている。当初の予想に反して長引くウクライナ戦争もその一因となって、世界のエネルギーや食料の高騰、サプライチェ...
収録日:2023/01/11
追加日:2023/02/23
田中琢二
元・国際通貨基金(IMF)日本代表理事

激変する現実を理解し普遍化するために優れた解説者が必須

国際変動の中の経済政策(3)普遍原理としての学問と現実の激変

学問に国境は関係ない。学問は時代や地域を越えた普遍性を持っている。しかし、経済学などその知見をもってしても、国際秩序が不安定となるなど国際社会の荒波の影響を受けると、学問自体が変化しなければいけない。そうした中...
収録日:2023/03/31
追加日:2023/08/05
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

公共心だけで人材確保は無理…迫られる給与体系の見直し

経済と社会の本質を見抜く(6)公的機関の人材確保

官僚を志望する優秀な学生の減少が取り沙汰されているが、日本銀行にも優秀な人材がなかなか集まらなくなっているという。それは、若くて優秀な人材が民間企業に流れてしまうからだが、ではパブリックセクター(公的機関)とし...
収録日:2023/08/09
追加日:2023/12/03

物価も賃金も2%上昇する社会へ…資産運用に敏感な動きが

インフレ社会への転換と日本経済の行方(1)値上げの問題と財政への影響

日本は今、物価も賃金も2パーセント上昇する社会へと移行しようとしている。30年近く続いたデフレの間、国民にはデフレマインドが定着し、値上げができないままでいたが、2022年の後半から3パーセントを超えるような水準でイン...
収録日:2023/11/01
追加日:2023/12/12
伊藤元重
東京大学名誉教授

借金は悪ではない!? どうやって「賢い支出」をすればいいか

日本の財政政策とその効果を検証する(6)「賢い支出」のすすめ

世界では近年、財政政策が非常に注目を集めている。これは先進国が「セキュラー・スタグネーション」と呼ばれる長期停滞に陥っているからだ。そこからの脱却のためには財政出動が必要なのだといわれているのだが、日本は特に「...
収録日:2023/12/14
追加日:2024/04/11
宮本弘曉
一橋大学経済研究所教授

過去50年に引き伸ばせば新興国はあまり成長していない?

グローバル経済の動向~米国は強く欧州は安定、問題は新興国

民間が強いアメリカ、安定感のある欧州、新興国には注意が必要。アメリカ、欧州、新興国経済の動向を解説する。
収録日:2014/01/28
追加日:2014/02/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

アベノミクス第二の矢による財政再建はどうなるのか?

アベノミクスの成果とリスク(2)第二の矢:積極財政と財政再建の難しさ

アベノミクス第二の矢・積極財政。20兆円の緊急経済対策を打ち出すなか、財政再建はどうなるのか。消費税導入後の経済成長の見通しと賃上げに関する政府の動きについて解説する。(島田塾第109回勉強会 島田晴雄氏講演『日本経...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/02/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本の市場に大きな影響を及ぼす米国の金融政策

FEDの金融政策、米国株価から見る日本経済の今後

過去20年間の米国株価の下落時には日本の株価も下落傾向にあった。今後の米国の金融政策に応じて株高が続く米国経済はどう動き、日本の資産価格と経済はいかに見通せるだろうか。経済学者 植田和男が解説する。
収録日:2014/02/13
追加日:2014/02/24
植田和男
第32代日本銀行総裁

シビれた! スイス中央銀行ヒルデブランド総裁の声明とは?

スイスショックとユーロ安(3)スイスのユーロペッグ制度導入の背景

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、スイスがユーロペッグ制度を導入した背景を近隣諸国との関係を軸に見ていく。面積は狭いが連邦制をとるスイスが、強い軍隊とともに信頼を置いてきたのが、「金よりも...
収録日:2015/01/23
追加日:2015/01/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

消費税増税先送りは財政健全化に悪影響を及ぼすのか?

財政健全化~増税先送りの影響と社会保障改革

消費税増税先送りは、国の財政にどのような影響を与えたのか? また歳出の大半を占める社会保障費を今後どう負担していくのか。現在の日本の重要課題である財政健全化について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が...
収録日:2015/02/02
追加日:2015/02/16
伊藤元重
東京大学名誉教授

経済問題を通貨政策により克服―レーガノミクスとの類似性

円安をどう捉えるか―購買力平価で見るアベノミクス

加速する円安は日本にとってプラスなのか、マイナスなのか。円安の構造と解釈を、購買力平価、実効相場、実質実効円相場の論理的理解という三つの観点から考える。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏による...
収録日:2015/03/18
追加日:2015/03/27
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

インドルピーの下落理由を考える…2013年の教訓とは

続落するインドルピー~インドの経済政策は?

続落するインドルピー安。一体どう見ればいいのか? 今後どうなるのか? 手掛かりは2013年春からのインドルピー下落とそこからの復活劇にある。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が過去の類似ケース...
収録日:2015/06/09
追加日:2015/06/15
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

内部留保の多い経営者は失格になる!

脱デフレのポイント(2)投資~物価と貯蓄の流動性~

脱デフレが進み、物価が1パーセント、1.5パーセント、2パーセントまで上がっていくようなことになれば、日本経済にとって40年ぶりの状態となる。当然、その脱デフレに向けて、これまでの考え方を一変させなければならな...
収録日:2015/12/02
追加日:2015/12/31
伊藤元重
東京大学名誉教授

地球温暖化の将来のリスクを今のコストとして考える難しさ

地球温暖化のリスクとコスト

地球温暖化に関するリスクを列挙することは比較的簡単だが、それを経済的コストで表現することは難しいと、国立研究開発法人国立環境研究所理事長・住明正氏は言う。リスクを将来に起こる可能性として考えた場合、それを現在の...
収録日:2015/11/27
追加日:2016/01/28
住明正
理学博士

第三次成長戦略は選挙対策? 政治的思いが感じられない

激動する世界情勢と日本(8)アベノミクスの功罪

アベノミクスは、日本経済にいかなる影響を与えたのか。千葉商科大学学長・島田晴雄氏は以下の点を指摘する。金融政策は一応の成果を出した。財政政策は効果薄で、今後の見通しが立たない。成長戦略は一時よかったものの、現在...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ・ショックで為替相場がドル高・円安に進んだ理由

トランプ時代の米ドル相場(1)米大統領選挙と為替相場

米大統領選挙は共和党のトランプ候補の勝利となり、為替相場ではドル高・円安が進んでいる。事前予想は「クリントンでドル高、トランプでドル安」のはずだったが、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は、もっ...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/11/25
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

ドル円推計値の上昇見込みとドル過大評価の懸念

2017年の為替相場とモデル分析(2)5つの変数とドル円評価

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が最近の為替相場の動きについて、モデル分析を用いて解説する。第2話はドル円のモデル分析について。高島氏はこのモデル分析に、金融政策要因と国際収支要因から成る5つの...
収録日:2017/06/01
追加日:2017/06/29
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

GDP統計にみる日本財政の課題と解決への道

GDP統計から読み取る日本経済の課題(1)戦略的な財政改革

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/01
伊藤元重
東京大学名誉教授

アルゼンチン・ブラジル・ロシアに見る経済破綻

高齢化と財政危機~その解決策とは(5)経済破綻を経験した南米・ロシア

日本は終戦直後、経済破綻を回避するため、国民の金融資産を収奪せざるを得なかった。経済破綻は世界各国でしばしば起きており、今後日本が同じ状況に直面しない保証はない。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、近...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

地殻変動的なドル高円安と今なお強いアメリカの影響

2017総選挙と円相場とアベノミクス(2)地殻変動的円安

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。現在のドル高円安の進行は、高島氏...
収録日:2017/10/25
追加日:2017/11/19
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

インフレ率が上がらないのは構造的な問題

日本財政を巡る課題(3)金融政策の課題

日銀が目指しているインフレ率2パーセントは、いまだ達成されていない。法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、医療や大学等のサービスに関して、価格統制を緩和すべきだと主張する。さらに小黒氏によれば、金融政策においても、...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

日本の財政は、敗戦のときよりも悪化している

逆境の克服とリーダーの胆力(3)中国の台頭と財政危機

日本を取り巻く困難な状況は2つあると、公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏は指摘する。まずは中国が日本のGDPの約3倍という超大国になりつつあるということだ。朝鮮半島の混...
収録日:2018/01/19
追加日:2018/06/12
神藏孝之
公益財団法人松下幸之助記念志財団 理事

トランプが仕掛けた米中貿易戦争の行方

トランプ発貿易戦争(1)米中の追加関税問題とその影響

今、米中間で関税をめぐる貿易戦争が繰り広げられている。この終わりの見えない争いは、米中のみならず世界経済にも低迷と混乱をもたらしかねない。「アメリカ・ファースト」のトランプ氏と「中国夢」の習近平氏の攻防は、今後...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

リバウンドとリカバリー―コロナ禍の経済を考えるポイント

コロナ禍の世界経済とその行方(2)真のリカバリーのために

これからのマクロ経済を見るうえのポイントとして、現時点では起きていない金融危機に対して、今後も警戒をゆるめることはできないだろうと伊藤氏は言う。非常に不安定な金融状況にあることは事実だからだ。また、コロナ以前か...
収録日:2020/10/27
追加日:2020/12/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

輸出立国から輸入依存型の中進国に衰退した日本経済

日本を復活させる国家戦略(2)日本経済凋落の原因を究明する

1980年代後半、アメリカとトップを争うほどのGDPを誇った日本経済の競争力は、今や凋落の一途をたどっている。いったい約40年のあいだに何が起こったのか。その経緯を振り返ると、アメリカの圧力と少子高齢化によって弱体化して...
収録日:2022/07/07
追加日:2022/10/27
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ケインズ革命への誤解…真に独創的なのは、どの部分か?

本当によくわかる経済学史(10)「ケインズ政策」の誤解と真実

不況の際は政府の財政出動によって景気回復を図る。これがケインズの政策であり、1929年の大恐慌を救ったのはケインズ革命によるものだと一般にはいわれるが、実はこれは必ずしも正しい理解ではないと柿埜真吾氏は言う。ケイン...
収録日:2022/06/08
追加日:2023/02/08
柿埜真吾
経済学者

IMFはなぜインフレが「一時的」なものだと見誤ったのか

世界経済の見方とIMFの役割(3)世界的な景気減速がもたらすもの

パンデミックによる経済危機から立ち直り始めた世界経済は、「一時的」なインフレを伴いながらも着実に回復するものと予想されていた。ところが、ウクライナ戦争が勃発して世界のエネルギー価格が急騰すると、さらなるインフレ...
収録日:2023/01/11
追加日:2023/02/16
田中琢二
元・国際通貨基金(IMF)日本代表理事

アダム・スミスの見えざる手…その真の意味と論理とは

日本人が知らない自由主義の歴史~前編(3)アダム・スミスの『国富論』

自由主義の発想は、「政府が介入せずに、自由にしたほうが、社会も経済もうまく回る」という自由市場経済とともに発展していくことになる。そのような思想を代表するものこそ、まさに、アダム・スミスの『国富論』であった。ア...
収録日:2022/07/01
追加日:2023/05/02
柿埜真吾
経済学者

政策決定…政権の学説つまみ食い、学者からのアプローチ

政権と経済政策~政治を動かす経済学説(3)政治的決断と学説の可能性

学者が生み出す新しい理論、知見は、さまざまな形で政治や政策と関わりあってきた。それは経済政策だけでなく、ケネディ政権によるアポロ計画のように科学政策を採用することで政権基盤を確実なものにしてきた例もある。しかし...
収録日:2023/03/31
追加日:2023/06/20
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

歴史は「韻を踏む」…これからの日本経済のための視座

歴史的転換点における影の主役「インフレ」(3)「韻を踏む」歴史に学ぶ

「インフレと恐慌」と呼ばれる経済危機が繰り返し訪れる、第1次世界大戦以降の日本経済、財政政策の顛末には、当時との共通点の多い現在の日本が学ぶべき教訓が大いにある。最終話の今回は、戦間期終盤から戦後の日本を振り返り...
収録日:2023/12/26
追加日:2024/02/29
養田功一郎
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 執行役員

現在の財政問題は1980年の衆参同日選挙の悲劇から始まった

政治記者の考える政策課題(1)財政

 「今や、国の財政破綻すら絵空事ではなくなってきている」。政治記者として約30年のキャリアをもつ星浩氏が、時代とともに移り変わってきた政治記者の役割、そして政策課題の中でも特に重要な「日本の財政問題」の歴史と変...
収録日:2014/04/04
追加日:2014/05/29
星浩
TBSスペシャルコメンテーター

ブラジルは21世紀を代表する成長国で非先進国のリーダー

ブラジル訪問に学ぶ(1)「犯罪立国」ブラジルの問題と底力

島田晴雄氏は、日本が学ぶべき点があるとしてブラジルとアゼルバイジャンに注目しており、2014年前半に両国を訪問した。現地での見聞から学び、日本の将来を考える、シリーズ講演前半のブラジル篇第1話目。(2014年1...
収録日:2014/10/02
追加日:2014/12/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アベノミクスの総合評価―第一の矢と第二の矢

アベノミクス2年の評価~第一の矢と第二の矢

先の衆院選で、日本はこれから4年間、安倍政権に命運を委ねることを選択した。島田晴雄氏は、だからこそ今、「アベノミクス」とは何なのか、その課題はどこにあるのかを、しっかりと考え理解しなければならないと語る。アベノ...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/12
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

保守的な機関投資家とリスクテイクに積極的な個人投資家

年金改革~GPIFの運用方針変更(1)日本の投資家

日本では、個人投資家が比較的リスクを取ることに熱心という特徴があるという。それは一体なぜなのか。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年金改革、第1回。
収録日:2015/04/23
追加日:2015/04/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

中国が主導権を握るAIIB、懸念はガバナンス

AIIBの現状と今後の展望

連日報道されるAIIBの動向は、日中のもろもろの緊張も巻き込んで緊迫している。そもそもAIIBとは何なのか。ブレトン・ウッズ体制から変動相場制への移行、そして世界各地で相次いだ通貨危機。1945年以降の世界金融...
収録日:2015/05/27
追加日:2015/06/15
伊藤元重
東京大学名誉教授

新興国に流れた資金が逆流し始めていることが懸念材料

BRICsの幻想・中国の勘違い

東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、世界的金融不安をBRICsの観点から解説する。「これからはBRICsが世界経済を引っ張る」「中国経済は今後も成長し続ける」――多くの予想が浮かんでは消えてきた中、世界...
収録日:2015/09/17
追加日:2015/11/05
伊藤元重
東京大学名誉教授

自民党結党60年を経済成長の観点から総括する

戦後レジームとは何か~IMF、自民党、リベラル(2)結党60年・自民党の経済政策

2015年で結党60年を迎えた自民党は、戦後日本の経済成長の推進者だったのか? いや、むしろ便乗者だったのか? 焼け跡からの復興から、所得倍増計画、ホンダやヤマト運輸の躍進、オイルショックから法人税減税の問題点...
収録日:2015/12/03
追加日:2016/01/11
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「ヘリコプターマネー」とは何か?そのデメリットは?

「ヘリコプターマネー」とは何か?

デフレ対策として知られる「ヘリコプターマネー」。提唱者はノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏だ。強い賛同者と激しい批判者に分かれる「ヘリコプターマネー」について、東京大学大学院経済学研究科教授・植...
収録日:2016/05/12
追加日:2016/05/19
植田和男
第32代日本銀行総裁

記録的ポンド安の背景にあるイギリスの経常赤字問題

ブレグジットと英ポンド相場(2)英ポンドの長期的問題

英ポンドの対米ドル相場は30年近く1ポンド1.4ドルを下値支持線として続いてきたが、今回のブレグジットによって1.4ドルを割り込む形となったという。これについて、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修...
収録日:2016/07/06
追加日:2016/07/10
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

共和党トランプ政権誕生でどうなる?ドル高円安の先を予測

トランプ時代の米ドル相場(2)ドル高の不透明感

シティグループ証券 チーフFXストラテジスト・高島修氏は、「来年、あるいは再来年までドルは上昇しやすく、その後は下落しやすくなってくる」と予測する。それはなぜなのか。トランプ次期大統領の政策とどう関連してくるのか。...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/12/03
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

IoTやAIへの期待と懸念を経済学の視点で考える

IoT・AIが社会を変える―企業が生き残るための転換点

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、経済学者の視点から社会変化と技術革新について論じる。アメリカ経済も日本経済も、技術の停滞に伴う低成長に長いこと苦しんできたが、ようやくAIやIoTなどの技...
収録日:2016/11/30
追加日:2017/01/04
伊藤元重
東京大学名誉教授

90年代の欧米諸国はどのように財政再建に取り組んだのか

少子高齢化と財政の役割(4)外国の財政再建の成功と失敗

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第4回目では、1990年代、欧米諸国中心に行われた財政再建策の成功例と失敗例を取り上げる。当時、財政ルールを導入した国は...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/16
田中秀明
明治大学公共政策大学院専任教授