「デフレ」の検索結果

政府の経済財政諮問会議の議員も務める経済学者　伊藤元重がアベノミクスとその効果、今後の重要ポイントを解説する。

安倍政権発足から1年。アベノミクス第一の矢・金融緩和政策の意味とは。黒田日銀総裁の異次元的な金融緩和宣言に反応した市場。今後の動向と合わせてリスクにも迫っていく。（島田塾第109回勉強会　島田晴雄氏講演『日本経済は...

アベノミクス第二の矢・積極財政。20兆円の緊急経済対策を打ち出すなか、財政再建はどうなるのか。消費税導入後の経済成長の見通しと賃上げに関する政府の動きについて解説する。（島田塾第109回勉強会　島田晴雄氏講演『日本経...

日本のビジョンを考える上では二つの立場と考え方が混在しており、ビジョンそのものを曖昧にさせている。本編ではその二つの考え方の相違点を挙げながら、ビジョンを考える上での方策を提示する。

アベノミクスの成長戦略はうまくいくのか、それとも岩盤規制を前に失速してしまうのか。「改革にはツボがある」と伊藤元重氏。押せば経済がうまく動き出す改革のツボは、どこにあるのか？

２０１４年４月より消費税率が５パーセントから８パーセントになる。景気失速の引き金と反対する専門家も多いなか、安倍首相の決断はいかになされたか。消費税が日本の将来に役立つ理由と、引き上げの意味を、伊藤元重氏が世界...

巷に溢れる金融緩和論。では、無制限にお金を供給すればインフレは起こり、実体経済は本当に回復するのか？従来型の金融政策の限界点やインフレターゲット論の問題点を論じつつ、中央銀行がとるべき姿勢と役割を示唆する。

アベノミクスの金融緩和で超円安となった日本経済。重要なのは今後の円レートの行方。そこで重要となるのが「実質実効為替レート」だ。そこから見えてきた円の実力を手がかりに、今後の為替動向を読む。

戦後日本の歴史は、日米同盟と安保条約抜きには語れない。だが、そのコストとリスクを分かつ関係は時代とともに変質し、抜本的な見直しが求められている。日米同盟の現状と今後の見通しを、星浩氏が明快に解説する。

前原誠司氏による、ワシントン訪問記第二弾。前半の安全保障問題に加えて、いまアメリカから見た日本の問題点が広く集まった。オバマ首相４月来日に向けて、カウントダウンの今、日本は何を決断して動くべきか。

今、世界の中でも格段に高い日本の法人税率の引き下げが議論されている。財政健全化も同時に推進しなければならない日本の法人税改革はいつ、どのように行うべきなのか？　諸外国の実例とともに税率引き下げの背景から分かりや...

歴史的に深い関係を築いてきた日本とブラジル。日本がブラジルに提供できるものが多々あるのはもちろんだが、ブラジルから日本が学べるものもまた、決して少なくない。双方何を学び合い、教え合い、そして手を取り合って何を世...

税と社会保障の一体改革によって消費税は８パーセントに上がり、さらに来年には１０パーセントに上がる予定だ。消費税増税の必要性はどこにあるのか。私たちが支払った消費税は何にどのように使われるのか。星浩氏が、社会保障...

２０１２年１２月の安倍政権発足以来、２０カ月を経過し、内閣改造も経た今、これまでのアベノミクスを総括する動きが各所で出始めている。アベノミクスの特徴やこれまでの成果、そして今後の課題について、伊藤元重氏が大いに...

２０１４年１０月第２週のマーケットは、世界中で大荒れの状況となった。植田和男氏は、その背景として「アメリカの金融政策がらみの影響も大きい」と語る。リーマン・ショック以降続いてきた異例とも言えるアメリカの金融緩和...

ここに来て、安倍晋三首相が消費税率１０パーセントへの再引き上げを先送りすると判断した場合、直ちに衆議院を解散し、年内の総選挙に踏み切るとの見方が広がっている。この解散を成り立たせているいつかの要素やそのロジック...

２０１４年１１月１８日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明した。１２月２日公示・１４日投開票で総選挙が行われる。この解散総選挙の理由や、安倍首相にとってのリスク要因を、日本の政治に精通するジェラルド・カーティス氏が...

１２月の総選挙を機に、アベノミクスのこれまでを振り返り、今後の方針を見極めてみようと、伊藤元重氏は言う。発足２年の安倍内閣が経済政策でできたこと、できなかったこと。そして、選挙後の第２期アベノミクスは何をどのよ...

伊藤元重氏いわく、今の日本は超円安の大バーゲンセール状態。問題は、この円安がこのまま続くのか、どこかで円高に反転するかなのだが、通貨の真の実力を知るには、プロならではの為替の見方がある。国際経済学のスペシャリス...

日本から見れば地球の反対側に位置するブラジル。しかし、ブラジルと日本の間には地理的なものだけではなく、いくつもの「正反対」が存在する。その中にこそ、日本の問題を打開するヒントがある！　島田晴雄氏が実際に見聞きし...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が、スイスがユーロペッグ制度を導入した背景を近隣諸国との関係を軸に見ていく。面積は狭いが連邦制をとるスイスが、強い軍隊とともに信頼を置いてきたのが、「金よりも...

２０１５年１月に代表選挙が行われ、岡田克也氏が新代表に就任した民主党。しかし、「民主党は、まず２０００万票まで回復しなくてはならない」と曽根泰教氏は語る。そのためにはどうしたらよいのか。今回の民主党代表選挙から...

今年前半の日本経済は、かなりのスピードで上昇していくと期待できると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。その最大の要因は「３安」にある。３安とは何か。なぜ、日本経済を後押ししているのか。

先の衆院選で、日本はこれから４年間、安倍政権に命運を委ねることを選択した。島田晴雄氏は、だからこそ今、「アベノミクス」とは何なのか、その課題はどこにあるのかを、しっかりと考え理解しなければならないと語る。アベノ...

日銀が物価見通しを下方修正し、黒田総裁の発言に注目が集まっている。日本のデフレ脱却は今、どういう状況なのか。東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が現状を読み解き、見通しの明暗を語る。

消費税増税先送りは、国の財政にどのような影響を与えたのか？　また歳出の大半を占める社会保障費を今後どう負担していくのか。現在の日本の重要課題である財政健全化について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が...

島田晴雄氏がアベノミクス新戦略のポイントとして挙げる次なる主な項目は地方創生と社会保障だ。いずれも日本の将来の明暗を分ける最重要課題だが、その道は険しい。われわれは次世代のために、日本の未来のために今、アベノミ...

世界的関心の的であるアベノミクスだが、この成長戦略は日本の硬直した社会体質の改革に他ならない。世界史上例のないほどのデフレ時代をへて、われわれが失ったのは果たして「２０年」と言えるのか？　新たな視点で日本の将来...

中国経済は現状、非常に安定を保持していると言える。その安定の一面である中国の物価について、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏が解説する。グラフが示す市場経済化以降の中国の市場動向は一目瞭然。中国経...

加速する円安は日本にとってプラスなのか、マイナスなのか。円安の構造と解釈を、購買力平価、実効相場、実質実効円相場の論理的理解という三つの観点から考える。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏による...

「日本円のピークは実は１９９５年。それ以降、円の力は下がっている」。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏の指摘は衝撃的だ。これは、この２０年間、一度も「円」は回復していないことを意味する。では２...

最近、「これ以上の円安は害悪だ」という人が出てきているが、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は、その議論はおかしいという。なぜ、どこがおかしいのだろうか。円安は果たして本当に害悪なのか。高島氏...

１９２９年の世界恐慌の際、「一人も解雇するな、１円も給料を下げるな」と命じ、松下電器製作所の社員たちの雇用と給料を守った松下幸之助。経済の混迷が続く現在、経営者に求められる「三つの責任」とは何なのか。松下幸之助...

長期デフレで低迷する日本の流通業界にあって、成長を続けてきたコンビニエンスストア。まだ５年や１０年は、その動きから目が離せないと経済学者・伊藤元重氏は言う。コンビニの強さはどこにあるのか、これから彼らは何を追求...

ＧＰＩＦの資産運用方針は、アベノミクスによって大きく変化した。それはなぜか。一体どのように変わったのか。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年金改革、第２回。

千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、今ヨーロッパはその深い悩みゆえに、アベノミクスに強い関心を示している。第一次世界大戦後に欧州が掲げた理念、同じようにリーマンショックの打撃を受けながら、日本やアメリカにでき...

ＥＵが抱える矛盾に深く悩むヨーロッパ人が注目するのは、自分たちの最も恐れる「死に至る病＝デフレ」を日本政府がどうやって克服するのかという手法についてだ。経済専門家として招聘された千葉商科大学学長・島田晴雄氏は、...

ヨーロッパは、デフレが進行して立ち直れない日本病になるのは困ると考えている。そのため、アベノミクスが成功するか失敗するか、その行方に大きな関心を寄せている。彼らはアベノミクスをどう見ているのか。また、どこに注目...

２０２０年までにプライマリーバランスを黒字にするという安倍内閣の目標は達成できない可能性が高いと、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は言う。それはなぜなのか。２０２０年以降の財政はどのように考えていけば...

「実質実効円相場がかなり円安になっていて、これ以上の実質円安はありそうにない」、２０１５年６月１０日、日銀の黒田東彦総裁はこう発言した。この発言を受け、為替マーケットが動いたこともあり、今シリーズは実質実効相場...

ここ３年での急速な円安によって、実質実効円相場は今、変動相場制移行後、最安値に迫っている。しかし、このことをＩＭＦやアメリカは問題視していないとシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は言う。では、...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が、均衡為替レートと実質実効円相場の関係について解説。ここ数年、日本市場は円安傾向にあるが、果たしてデフレマインドを払拭するほど、景気は回復していると見てよい...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

１９２９年の世界恐慌により悪影響を与えたのは、その翌年に成立したアメリカのホーリー・スムート法だった。この法により、世界貿易は１年で半分になったといわれる。そして当時、奇しくもマルクスが「資本主義は必然的に恐慌...

「日本の財政赤字には特効薬がある」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それは一体何なのか。それはなぜ効果があるのか。

アベノミクス第２ステージを迎え、実体経済が大いに変わっていく。中でも東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が注目しているのは「雇用」の分野。そこから、日本経済の救世主が現れる可能性があるという。

かつて松下幸之助からＰＨＰ研究所の経営を任された江口克彦氏は、実質的に経営を支えていた松下電器からの「独立」を宣言する。その試みを後押ししたのは、「自主独立の気概を持て」という松下幸之助氏の哲学だった。各人の独...

今後、生産性、付加価値を上げた企業だけが生き残る時代がやって来ると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それはなぜか。脱デフレをテーマに、伊藤氏が日本経済の現在を大胆に分析するシリーズ「脱デフレの...

脱デフレが進み、物価が１パーセント、１．５パーセント、２パーセントまで上がっていくようなことになれば、日本経済にとって４０年ぶりの状態となる。当然、その脱デフレに向けて、これまでの考え方を一変させなければならな...

「日銀がマイナス金利政策の導入を決定したのは、やはり円高、株安の影響が大きい」と、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は語る。株のプロフェッショナルが、マイナス金利政策導入の背景を明らかにする。...

世界の金融政策は、アメリカでＱＥが行われた際に、「ルビコン川を渡り、新しい時代に向かった」と言われている。そして、今回の黒田日銀のマイナス金利導入は、「さらにもう一本、ルビコン川を渡ったということだ」と、東京大...

「このままいくと、１、２年でバブルのピークに匹敵するほど、労働市場の引き締まりが強くなるかもしれない」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それが、賃金や企業、経済にどのような影響を及ぼすのか。...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏による年頭所感を送る。２０１６年のテーマは「激動の世界経済と日本」だ。年明け早々の株価下落や中国市場の低迷など、日本経済は世界情勢に翻弄され、揺れている。日本経済の課題と展望を、中国...

日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...

「一億総活躍」など、参院選に向けた選挙対策にすぎない。千葉商科大学学長・島田晴雄氏はそう喝破する。日本が直面している最大の問題は、少子高齢化を伴う人口減少だ。これが進めば成長は鈍化し、社会保障も行き詰まる。地方...

学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、安倍内閣の下で盛んに言われるようになった「同一労働同一賃金」の議論について解説する。長らく終身雇用、年功賃金方式をとってきた日本社会がなぜ今、同一労働同一賃金へシフト...

学習院大学国際社会科学部・伊藤元重教授が、安倍内閣の選択した「消費税増税再延期」について多角的な視点から解説する。伊藤氏が特に注目したのは、三つの手法と三つの論点。この３×３の方法で、消費税増税再延期という出来事...

これまでにも１０ＭＴＶで「セキュラースタグネーション（長期的停滞）」論を取り上げてきた学習院大学国際社会科学部・伊藤元重教授が、この話題に本格的に切り込んでいく。世界経済の低迷は、高齢化や金融危機だけが原因では...

「今、日本にとって重要なのは“成長戦略”です」と語るのは、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏だ。それはなぜか。ソフトバンクやオリックスなどの具体例を挙げながら、黒田日銀の低金利政策と成長戦略の関係を伊藤氏が...

名門・湖南大学で２００人の中国人学生を相手に中国語で講演をした千葉商科大学学長・島田晴雄氏。その後の質問のやりとりに、島田氏が感じた中国の「底力」とは？（２０１６年６月２８日開催島田塾第１３６回勉強会島田晴雄会...

東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏がトランプ大統領誕生を機に変化を見せる米国金利の動向を分析。長く続く金利下降トレンドの原因と背景は何か。市場はトランプ大統領の何に期待をしているのか。米国の金利動向を多...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、経済学者の視点から社会変化と技術革新について論じる。アメリカ経済も日本経済も、技術の停滞に伴う低成長に長いこと苦しんできたが、ようやくAIやIoTなどの技...

トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、今なお日本は世界にとって重要な国であると論じる。第一に、世界の製造業にとって日本企業への依存度は依然として高い。第二に、異次元の金融緩和やイデオロギー対立を感じさせ...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、今なお日本は世界にとって重要な国であると論じる。第一に、世界の製造業にとって日本企業への依存度は依然として高い。第二に、異次元の金融緩和やイデオロギー対立を感じさせ...

激動する世界情勢の中、日本国内ではアベノミクスが2015年9月から第二ステージへと進んでいる。では第一次アベノミクスは何をもくろみ、どう達成していったのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が持論を交えながら...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が第二次アベノミクスの総括と今後の可能性について語る。第二次アベノミクスを経て、今、安倍首相が打ち出しているのが「1億総活躍」だ。海外から先進成熟国の実験として注目されて...

日本の戦後復興が一段落すると、「東洋の奇跡」と呼ばれた高度成長の時代がやってくる。今回は、日本の成長に直接結びついた二つのポイントをやや詳しく追いかけ、廃墟からの大発展の原因を分析する。公立大学法人首都大学東京...

共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が、2017年7月に発刊された新著『大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる』について語る。同書は、植田氏が学者的観点と日本銀行政策委員会などでの経験をもとに書いた金融の教科書とも...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が少子高齢化とひっ迫する日本財政の問題を取り上げる。第1回レクチャーでは、アベノミクスの経緯、成果に触れつつ、日本の経済および財政の現状を概観。経済はそこそこ...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第5回目では、リーマンショック以降、各国が行った財政改革とその攻防が焦点となる。財政規律遵守のための切り札として、イギリ...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、各種データから日本の財政の問題点を分析、解説するシリーズレクチャー。第6回目は、どうすれば日本の財政が再建できるかの核心に迫る。果たして、田中氏が指摘する...

財政安定化のためには、2017年時点で33パーセントの消費税が必要だという推計がある。債務累積のため、増税を先送りすれば、さらに税率を上げなくてはならなくなるだろう。法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、2030年ま...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、現実問題として、これまで日本がインフレ率2パーセントを達成できた時期は、ごく数回しかない。日銀は2013年以来、量的・質的金融緩和を続けてきたが、同時にサービスの分野における...

高齢化に伴って社会保障費が増大する一方、長期的なデフレのために経済成長が低迷。その結果、日本は現在深刻な財政危機に直面している。財政改革のため、国民に高負担を迫るのであれば、全世代を包摂する社会保障制度の構築が...

一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。しかし、公立大学法人首都大...

2017年7月のドイツ訪問で多くの情報、知見を得た公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、ドイツと日本の戦後復興の経緯を徹底比較。戦後、ドイツと異なり間接占領で復興に向かった日本は、東西冷戦を経て世界における位...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...

安倍晋三政権は増税を先送りし、年金改革にも本格的に取り組んでこなかった。増税は国民に不人気だが、増税を延期して経済が良くなる保証はなく、むしろ負担は拡大する。国の将来や次世代のことよりも目先の選挙が優先され、財...

ドイツと日本を重ね合わせる旅の中から、現代日本が直面する喫緊の課題、3点が浮き彫りになる。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が指摘するのは、財政破綻リスクに対して本気で向き合う覚悟、近隣諸国との建設的関係...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。現在のドル高円安の進行は、高島氏...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、歳出削減の本丸である年金改革について解説する。保険料率の引き上げは有効な手段だが、すでに限界に達している。他方、給付額の削減はなお有効だ。マクロ経済スライドをデフレ...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなければ、国民全体...

日本経済は近年、活力低下状態に陥っている。企業行動は積極性を欠き、社内留保はGDPに匹敵する規模だ。企業の官僚性も起業家精神を阻害している。とりわけ、外国企業を受け入れようとしない日本経済の体質が経済発展を妨げてい...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が2012年から始まったアベノミクス5年間を総括し、その成果と課題、今後の方向性について論じる。厳しい意見も多いアベノミクスだが、伊藤氏は名目GDP、財政赤字の...

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、自著『オンリー・イエスタデイ』の執筆について語る。竹下登首相がリクルート事件で失脚していなければ、日本の政治はどうなっていただろうか。近い過去を...

日銀が目指しているインフレ率2パーセントは、いまだ達成されていない。法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、医療や大学等のサービスに関して、価格統制を緩和すべきだと主張する。さらに小黒氏によれば、金融政策においても、...

政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、参議院や都道府県の選挙制度など、いまだに政治改革が及んでいない領域は多く存在するという。また、現在の日本政治では解決できない問題もある。イギリスやヨーロッパ、...

近代日本の歴史的盛衰を40年周期で説明すると、2025年に向かって現代日本は最悪の谷の時期に入っていくことになる。公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、明治維新における大変革の経験は、これを乗り越え、日...

通貨の長い歴史のうち、金本位制はわずか100年あまりしか続かなかった。では、そもそもなぜ金本位制は採用されたのか。そのメカニズムはなにか。今後の国際通貨制度の展望とともに語る。（全4話中第2話）

金本位制は当時、アメリカにとって重要なトピックであり、それをどうするかが大きな問題となっていた。今回は、ニューヨークの連邦準備銀行にあった金の延べ棒と、『オズの魔法使い』を例に挙げながら、金本位制の実態について...

平成はバブル崩壊後のいわゆる「失われた20年」と重なっている。なぜ日本はこれほどまでに不良債権問題、バブル崩壊からの回復に時間を有したのか。平成という時代を政治と経済の側面から振り返るシリーズレクチャー第2話の今回...

トランプ大統領の経済政策は経済を急激に加熱させるもので、インフレとスタグフレーションを起こす可能性がある。これを抑えるため金利を上げる必要があるが、金利上昇はドル建て債務国の経済破綻をもたらす可能性がある、と島...

長期金利はほとんどゼロに近い。だからといって、借金を増やしても大丈夫というのは非常に乱暴な議論だと伊藤元重氏は言う。債務は減らしていく必要があるが、歳出を抑え込むことは経済にマイナスの効果を産むこともある。では...

中国外交の将来を占うためには、中国が掲げる「中国の夢」について理解する必要がある。個人の夢である「アメリカン・ドリーム」と異なり、「中国の夢」は1つの運命共同体として捉えられた国家・民族・個人の夢である。それは、...

2019年現在、アベノミクスの成果もあり需要サイドはそこそこ安定しているといえるが、潜在成長率の低迷による供給の伸び悩みが日本経済の大きな課題だ。この状況下で多くの人が懸念しているのは米中貿易摩擦の影響、そして2020...

一般に、オリンピック後は経済が低迷するといわれているが、必ずしもそうではないとして、伊藤元重氏はロンドンオリンピック後のイギリス経済について解説する。ただ、マクロ経済の動向を決める第一要因は決してオリンピックで...

トランプ大統領は市民の注意を引くような公約を掲げて当選したが、驚くことにその多くを実行に移している。経済政策では大規模な減税やインフラ建設を打ち出したが、収支バランスが保たれる兆しはない。また極端な保護主義によ...

アベノミクスは経済成長を促し、日経平均株価を大幅に改善すると当時に、介護離職の減少や女性の労働状況の改善などにより、労働供給と雇用を生み出した。その反面、日銀の金融政策に歯止めをかけず不安定な状況になっている。...