「通貨」の検索結果

田沼意次は、全方位に向けた気配り、心配りを重んじ、また、金融や財政の大切さを強調していた。そんな田沼意次が、さまざまなブレインの声を集めつつ、進めていこうとした政策とは何だろうか。そのことを見ていきつつ、田沼時...

2022年の記録的円安をもたらした背景として、アベノミクスの存在を忘れてはならない。デフレ克服を目指したアベノミクスは、かつてインフレ撲滅を目指したレーガノミクスと方向性こそ真逆だが、いくつかの類似点を見いだすこと...

民間企業が発行するデジタル通貨が国の脅威になるといっても、通貨単位を変えないシステムの場合は、中央銀行のコントロール下に置くことができる。しかし、独自の通貨が発行されるとなると、それに伴って独自の経済圏が形成さ...

2020年にはバハマとカンボジアでデジタル通貨が発行された。2021年4月に中国が実証実験を開始したが、世界の中央銀行がデジタル通貨の開発に注力していることは間違いない。その裏には、海外送金の利便性向上とともに、マネーロ...

給与振込を直接、電子マネーにしようという話がある。これは金融の世界にかなり大きなインパクトを与える可能性がある。もしも日銀券が使われないとすると、モノの取引、支払いの形が根本から変わってくるからだ。いったいどう...

日銀が直接電子マネーを発行するとなると、個人口座の管理が日銀の仕事になる。これは金融機関や間接金融のあり方を根幹から変える可能性があり、「それでいいのか」という話になる。そこで現実的な方向性として一番有力なのは...

日本銀行は、2020年10月に「中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する取り組み方針」を公表した。翌21年4月からは実証実験も開始されている。現時点（2021年6月）では日本銀行がデジタル通貨を発行する計画はないというが、今後の...

仮想通貨の登場などによって、通貨の意味が揺らいでいる。シリーズ最終話では、2つの歴史的なエピソードの紹介を通じて、現在の通貨の形が最終形ではないことを伝えながら、通貨の意味について再考を促す。（全4話中第4話）

金本位制は当時、アメリカにとって重要なトピックであり、それをどうするかが大きな問題となっていた。今回は、ニューヨークの連邦準備銀行にあった金の延べ棒と、『オズの魔法使い』を例に挙げながら、金本位制の実態について...

通貨の長い歴史のうち、金本位制はわずか100年あまりしか続かなかった。では、そもそもなぜ金本位制は採用されたのか。そのメカニズムはなにか。今後の国際通貨制度の展望とともに語る。（全4話中第2話）

通貨の歴史は、実に数千年におよぶ。その長い歴史の中、通貨はテクノロジーの進化に合わせて変貌を遂げてきたと、高島修氏は指摘する。その歴史の中で、仮想通貨はどのような位置付けになるのだろうか。数千年間の通貨の歴史と...

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、仮想通貨とフィンテックについて解説する。仮想通貨は、画期的な技術革新・経済現象だが、供給量をコントロールできないため、通貨にはなり得ない。フィンテックとし...

仮想通貨やブロックチェーン、スマートコントラクトといったフィンテックは、従来の金融機関や中央銀行に大きな影響を与える可能性がある。藤井達人氏が、ブロックチェーンの現状を解説する。（全3話中第3話）

藤井達人氏が、仮想通貨ビットコインと、それを可能にするアーキテクチャであるブロックチェーンの仕組みについて解説する。仮想通貨に関する規定が盛り込まれた、2017年4月の改正資金決済法の要点とは何か。(全3話中第2話)

「中長期的には、フィンテック技術が貨幣の在り方、ひいては政府や司法システムの在り方を変えるかもしれません」と、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は言う。将来、技術はどのように貨幣を、金融システ...

肌で感じた現地経済の実態は、どこかモヤモヤした不透明性を持っていた。あってないがごとき公定為替レート。語られない本音。外国企業にとっての数々のリスクと魅力を多面的にレポートし、ウズベキスタンの政治・経済の将来を...

一応の合意にたどりつつある今回のギリシャ問題だが、まだギリシャ議会を通す作業に加え、ユーロ諸国による具体的支援を詰める作業も残っているため、先行きは不透明だ。一体なぜギリシャはこのような危機的事態に陥ったのか。...

田沼意次は、大岡越前の金融緩和策を受け継ぎつつ、さらに東西貨幣の統一などの積極的な経済・金融政策に打って出る。その政策は、やはり気配りが行き届き、実効性が高いものであった。さらに田沼意次は、国家歳入を拡大させる...

トランプ政権が発表した関税政策は、世界を大きな混乱に落とし込んでいる。はたして、トランプ大統領の「動機」や「思考」の淵源とはいかなるものなのか。そして世界はどうなってしまうのか。 島田晴雄先生には、テンミニ...

トランプ政権が発表した関税政策は、世界を大きな混乱に落とし込んでいる。はたして、トランプ大統領の「動機」や「思考」の淵源とはいかなるものなのか。そして世界はどうなってしまうのか。 島田晴雄先生には、テンミニ...

グローバル・サウスで注目される6カ国の最後はブラジルである。南米最大の多民族国家として、文化やスポーツなどさまざまな面で注目を集めており、世界の中でもその開放的な国民性には関心が高い。しかし、政治では腐敗やスキャ...

伊藤元重氏いわく、今の日本は超円安の大バーゲンセール状態。問題は、この円安がこのまま続くのか、どこかで円高に反転するかなのだが、通貨の真の実力を知るには、プロならではの為替の見方がある。国際経済学のスペシャリス...

「福田赳夫」と聞いて、どのようなイメージが頭に浮かぶだろうか。「角福戦争（田中角栄VS福田赳夫）」や「三角大福中（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘）」などと称された権力闘争を、真っ先に思い起こす...

繁栄と転落の歴史をたどりながら、ブラジルの復元力に迫るシリーズ後編。驚異的な高度成長を遂げた軍政時代の後、転落と復活のなか、今日に至った経緯を追いながら、ブラジルが将来、世界の牽引役を担う可能性に追う。

千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、今ヨーロッパはその深い悩みゆえに、アベノミクスに強い関心を示している。第一次世界大戦後に欧州が掲げた理念、同じようにリーマンショックの打撃を受けながら、日本やアメリカにでき...

現代はグローバル化が進み、インターネット全盛の時代になったにもかかわらず、国境問題が再燃している。政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏は、経済やサイバースペース上においても、国境や主権、国家を前提とした...

江戸経済の発展に伴い、貨幣供給の調整や産業振興が求められる中、田沼意次はどのような施策を打ち出し、実行していったのか。「幕府税収をいかに増やすか」に焦点化した意次の5つの政策を解説する。また、彼の人物像や評価につ...

軍政からオイルショックを経て民政移管。その後、２０００パーセントに及ぶインフレ率が一気に１桁台に収束。どん底と頂点を繰り返し経験しながら、ブラジルはその存在感を高めていく。奇跡の逆転劇を可能にした二人の偉大な大...

なぜ今、あらためてグローバリゼーションなのか。それは、われわれが考える間もなく生活を覆い、日常に定着してしまった現象だからだ。政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、グローバリゼーションの意味と対処法を...

フランスのマクロン大統領はEU域内の格差を是正しようと改革に努めている。しかしながらフランス国内から反発が生じている。またイタリア、ギリシャ、ポーランド、ハンガリーなどEU各地で反EUの極右勢力が台頭しておりEU崩壊の...

歴史学者・山内昌之氏が、ギリシャ財政金融危機および共通通貨ユーロの影の側面について解説する。人類学者Ｅ・トッドの指摘によればドイツはユーロをフル活用した国と言えるのだが、そこから生じた共通通貨ユーロの闇とは一体...

ギリシャ危機を考える上で示唆的な書物として、歴史家の山内昌之氏が前回選んだのは、エマニュエル・トッドの『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』だった。今回は、それとは異なる見方で、全米ベストセラーとなったジェームズ...

日本で効果的なガバナンスをつくるのは、実際問題として無理ではないか。なぜ日本は毎年大量の米国債を買い続けているのか。会場からの質問に、筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が丁寧に答える。（2016年12月6日開...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2017年7月のドイツ訪問で得た情報、知見を踏まえ、ドイツと日本の戦後復興、そして現状を徹底比較。両国は多くの共通体験を持ちながら固有の経験もしている。日本にとって、その...

藤井達人氏が、フィンテックとは何か、そのサービスの進展について解説する。フィンテックはもはやスタートアップ企業だけのものではない。従来の金融機関もフィンテックへの積極的な取り組みを始めている。（全3話中第1話）

ドイツではメルケル政権の支持が揺らぐ一方、フランスではエマニュエル・マクロン大統領がヨーロッパの再統合を掲げている。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスで既存の政治にNOが突きつけられる中、マクロン大統領はヨーロ...

江戸時代、化政文化期の文化人を生んだのは、経済や文化の発展が積極的に促された田沼時代だった。そんな田沼時代の政策を、享保の改革、田沼時代、寛政の改革という3つの時期で比較しながら改めて振り返る。そこから、その後の...

連日報道されるＡＩＩＢの動向は、日中のもろもろの緊張も巻き込んで緊迫している。そもそもＡＩＩＢとは何なのか。ブレトン・ウッズ体制から変動相場制への移行、そして世界各地で相次いだ通貨危機。１９４５年以降の世界金融...

「ギリシャ金融危機には、日本にとって教訓になることがいくつもがある」と、政治学者・曽根泰教氏は語る。それは一体何なのか。ギリシャ金融危機を通して見えてくるＥＵの問題とは何か。曽根氏がギリシャ問題を解き明かす。

「難民とテロの問題を受けて、いまヨーロッパが難しい時期を迎えている」と東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏は語る。それはどういうことなのか。植田氏がヨーロッパの現状を多角的に分析する。

戦後の国際金融のシステムや手続きを決定したブレトンウッズ会議で発足したＩＭＦ（国際通貨基金）。それもまた「戦後レジーム」の一つだということは、あまり認識されていない。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」というが...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第4回目では、1990年代、欧米諸国中心に行われた財政再建策の成功例と失敗例を取り上げる。当時、財政ルールを導入した国は...

日本は終戦直後、経済破綻を回避するため、国民の金融資産を収奪せざるを得なかった。経済破綻は世界各国でしばしば起きており、今後日本が同じ状況に直面しない保証はない。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、近...

キリスト教の考え方は、当時のローマで受け入れられていた多神教を認めないために迫害されていた。しかし、コンスタンティヌスはミラノ勅令でキリスト教を公認したが、それは従来のローマの宗教と確執をもたらすものだった。し...

記録的な円安が起こっている現在の日本。その要因はいったいどこにあるのか。それを理解するには、日本国内の問題に目を向けるだけでなく、諸外国の台頭を含めたグローバルな視点が不可欠である。多角的に分析することで見えて...

日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...

2016年6月23日の国民投票を前に、いま世界中から注目を集めているイギリスのＥＵ離脱問題「BREXIT（Britain's EXIT from EU）」。もし本当にEUから離脱することになれば、一体何が起こるのか。イギリスやヨーロッパへの影響や、...

Amazonなど便利な物流の登場で、町の小さな本屋などで行われてきた対面のコミュニケーションなどの、商品化されない効用は姿を消しつつある。小宮山宏氏は、新たな貨幣体系を創設することで、こうした既存の経済システムでは賄...

現在のグローバル経済において、IMFの役割はますます重要になっている。では世界経済を陰で支えるIMFは何を目的にして、どのように生まれたのか。これまでに中南米や欧州、そして東アジアに発生した世界的な経済危機は、IMFの支...

現在、世界中でインフレが発生し、日本でもここ1年ほど急激なインフレ（物価上昇）が進んでいる状況である。とはいえ日本は、長い間デフレに苦しみ、経済が停滞してきた過去がある。しかも戦後、デフレを経験したのは日本だけな...

紛争やパンデミックなど、さまざまな事象に直面する世界の中で、日本経済も揺れ動いている。不確実な社会情勢の影響を受ける金融市場を見極めるためには、歴史を顧みることが有効である。過去を振り返ると、「紛争」「震災」「...

「社会保障と税の一体改革」に関する野田佳彦前総理の講演の後編。「社会保障と税の一体改革」にとって最大の意味を持つ２段階目の消費税引き上げ。来年１０月に控え、年内の決断を迫られる安倍政権に対して、野田氏がその想い...

２０１５年１月、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）が金融緩和政策を発表したが、その前から多くの国で中央銀行による金融緩和政策が実施され、予想以上の効果を発揮している。その理由は、マイナス金利が広がりつつあることだとい...

中国の習近平政権は、アメリカに代わって世界の覇権を握ろうとしている。その「中国の夢」実現のため、南シナ海での軍事展開や２１世紀のシルクロード計画、ＡＩＩＢ設立など、覇権獲得の目論見は確実に進行しつつある。千葉商...

ビットコインで注目されたブロックチェーン技術をはじめとするフィンテックは、「メガバンクや大手証券会社、大手保険会社にも変革をもたらすはず」だと、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は語る。フィン...

ディオクレティアヌスは四分治制の中で圧倒的なリーダーシップを発揮した。軍事力の増強や官僚制を整備することによって広大な領土の細部までその統治が及ぶようにした。それは財政支出を増やす改革であった、と本村凌二氏は説...

シリコンバレーを牽引するIT巨人たち、その企業のプロフィールを順に検証する後編。今回はアマゾン、マイクロソフト、フェイスブック。さらにシリコンバレーの勢いを象徴する一端として、イーロン・マスク氏対ジェフ・ベゾス氏...

「ショック療法」という概念こそミルトン・フリードマンの核心であるとし、それを拷問や電気ショック療法と重ね合わせて批判を展開したナオミ・クラインの『ショック・ドクトリン』。しかしフリードマンは、本当にクラインのい...

1995年以降、実質為替レート指数は円安に転じたのだが、それはなぜか。また、なぜ足許では購買力平価から乖離した円安水準になっているのか。今回は「50年ぶりの円安」に至った実際の円相場の動向を振り返り、その背景にあった...

田沼時代、耕作面積が頭打ちとなる中で生産性向上が進み、経済圏が多極化した。そうした中、大坂一極集中の物流網からやがて地方同士で流通させるネットワークが生まれ、江戸地回り経済圏へと発展する。今回は、そうした農業生...

日本企業が次々にイノベーションを起こすには、日本全体がもっとイノベーションを起こせるようになるには、一体どうしたらよいのか。今や世界規模で新たな価値を提供し続けるＬＩＮＥ株式会社代表取締役社長ＣＥＯ森川亮氏に聞...

「今後、中国は１４億人の民を中国共産党８０００万人で統治するのは難しいだろう」と丹羽宇一郎氏は言う。では、中国は国をどのように統治したらよいのか。中国を見つめ続けてきた丹羽氏は、連邦共和制を提案する。（全４話中...

日本の経済動向は決して楽観できる状態ではない。円安でも輸出が伸びず、その他さまざまな要因のため、経済成長に点火しない状況なのだ。消費税引き上げを延期し、急きょ総選挙に踏み切った安倍首相の本音はいかなるものか。物...

２０１５年５月のイギリスの総選挙は、予想に反して保守党が過半数を獲得した。なぜ、多くの予想とは異なる結果となったのか。また、辛うじて政権を死守した保守党およびイギリスとしての課題は何なのか。政治学者・曽根泰教氏...

中国経済をいかに見守るかは、頭の痛い問題だ。目先の思惑で皆が動けば、経済の良い均衡はあっという間に崩れ、危機が表面化してくる。そのために必要な「正確な楽観論」について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏...

今、話題の「フィンテック（FinTech）」とは何か。フィンテックベンチャーが経済や金融に与える影響とは。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、経済学者の視点から分かりやすく解説する。第1話では、フィ...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、戦後日本の経済復興と高度成長を、あの時代の特異な環境がもたらした成果だったと位置付ける。その上で同氏は、日本が産み出した成長モデルこそ、その後のアジア地域に広まり、...

トランプ米国大統領とメイ英国首相の接近ぶりが報道される昨今、EU離脱を決めたイギリスがTPPに加盟すればどうなるのだろうか？　そんな思考実験を進めるのが、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏だ。混迷する世界を...

現代日本の抱える難問に対して、豊富なヒントを与えてくれるドイツ自身の進む道について、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏の考察が進む。激動と混乱の世界を救う新たな秩序に向けて、ドイツはリーダーシップの名乗...

日本人は内向きで島国根性、グローバル化に対応できていない――。このように言われて久しいが、この言説は真実か。単純な文化論に押し込めず、英語をスキルとして学び直すための考え方の秘訣を、一橋大学大学院国際企業戦略研究...

西南戦争・台湾出兵以降、殖産興業を中心とする国づくりが進められる中、大久保利通が不平士族により暗殺される。すると、内務卿を伊藤博文が後継して、伊藤・大隈重信・井上馨による三頭体制となり、福沢諭吉もしばしば国政参...

グローバル社会において唯一、国家主権を打ち出しながら成長してきたのが中国だろう。20年間で貿易を10倍に拡大した中国は、それゆえアメリカに代表される西欧社会との軋轢を生じている。米中貿易摩擦は、単なる関税の問題より...

新型コロナウイルス感染と世界経済を総括してきたが、今後の対策はどうあるべきだろうか。「感染対策か、経済回復か」は二者択一できないし、第二波への備えも喫緊の課題だ。各国政府の莫大な財政支出の膨張も頭の痛い問題だが...

先進国における感染拡大を経て、2020年7月現在の感染拡大の中心は新興国、途上国、貧困国へと移った。これらの国々はインフラが整っていないため、ウイルスの感染拡大に対して効果的な対応が取れていない。また、経済的な打撃も...

現在の中国外交には変化の兆しがある。一つは「戦狼外交」として、外部からの攻撃に対してすかさず反撃を加える点だ。もう一つは「probing（探り）」といわれ、小出しに当たって相手の反応を見る方法だ。いずれも中国が世界の大...

社会保障費の増加と新型コロナウイルスの影響により、日本の財政はこれまでにないほど拡大・悪化している。「MMT（現代貨幣理論）」が賛否を巻き起こす中、財政赤字の日本がこのまま国債に頼って借金ありきで突き進んでいった場...

デジタル化が進む中国では、個人のあらゆる行動が監視され、評価される社会が訪れた。そこでは儒教由来のスコアリングが単なる格付けのために都合よく解釈されている。こうした現状はデモクラシーにとっていかなる意味を持つの...

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界的に不確実性がかつてないほど高まっている。先進国では経済が停滞し、所得格差も広がる一方で、中国経済は依然として成長を続け、国際的なプレゼンスを高めている。また、アジア...

近年、GAFA規制の動きは加速している。これまで世間が巨大テックの事業モデルを全く理解していなかったこと、消費者が無料サービスの対価に膨大な個人情報を譲渡させられていることなど、ようやく識者からの指摘が届くようにな...

日本は円安が進む中、「実質実効レート」への理解が問われている。名目為替に物価を加味した実質実効レートは実感値に近く、通貨間の強弱関係がより正確に伝わるからだ。実質実効レートで見ると、現在は「50年ぶりの円安」だと...

FacebookがMetaに社名変更したのは2021年10月。仮想空間に注力するメタバース企業を目指す姿勢から、バーチャル空間が単なる遊び場でなく本格的ビジネス空間に変容しつつあることが示唆された。そこで気になるのは、バーチャル...

モンゴル帝国がユーラシアの大部分に及んだことで、後世にさまざまな影響をもたらした。その一例が中国の「省」である。また、モンゴル帝国時代に東西交易が盛んになったことが、のちの大航海時代にもつながり、ペストも資本主...

ミルトン・フリードマンの「ショック療法」の議論を曲解し、的外れな批判を展開するナオミ・クライン。その議論は、中国の歴史的事件である天安門事件へと波及する。民主化を支持していたフリードマンを保守派として批判したク...

核合意破棄以降のイランの国民生活は苦しく、欧米による制裁を解除するためには、多くの犠牲を払う必要がある。イランの最高指導者が、この苦境脱出のためにどうするかを知るには、その思考法を知らねばならない。一つには古代...

国際政治の理論として国同士の経済交流、相互依存が安全保障、つまり平和を維持できると伝統的に考えられてきたが、今般の国際政治ではそれは必ずしも当てはまらないようだ。そこでEUの問題である。国の垣根を越えて世界国家に...

歴史から考える沖縄問題。島田晴雄氏が戦後の沖縄を語る。米軍統治下で厳しい生活を強いられた沖縄が、返還後も期待を裏切られ、積年の不満は基地問題へと繋がっていく。いま日本の防衛、安全保障の根幹を担う沖縄に対し、何を...

明治維新と言えば、ともすると政治家や外交官、軍人に焦点が当たりがちだが、技術や科学の面でも多大に貢献した人々がいる。本編シリーズ第1話では、かの「長州ファイブ」の一人であり、「造幣の父」と言われる遠藤謹助にスポッ...

本編シリーズ講話第２回は、「工学の父」、山尾庸三。現在の東京大学工学部である工部大学校を設立し、近代国家の土台を技術で支える人材を輩出した教育者。明治の文明開化を「生きた機械」として助力した男は、もともと「尊王...

　「今や、国の財政破綻すら絵空事ではなくなってきている」。政治記者として約３０年のキャリアをもつ星浩氏が、時代とともに移り変わってきた政治記者の役割、そして政策課題の中でも特に重要な「日本の財政問題」の歴史と変...

歴史的に深い関係を築いてきた日本とブラジル。日本がブラジルに提供できるものが多々あるのはもちろんだが、ブラジルから日本が学べるものもまた、決して少なくない。双方何を学び合い、教え合い、そして手を取り合って何を世...

「積極的平和主義」とは、どんな意味なのだろう。それを知らずに、「良い・悪い」や「好き・嫌い」を表明しても始まらない。この言葉が生まれた背景を知るには、近現代の世界がたどった歴史と地政学的問題を、「一つながり」で...

２０１４年１０月第２週のマーケットは、世界中で大荒れの状況となった。植田和男氏は、その背景として「アメリカの金融政策がらみの影響も大きい」と語る。リーマン・ショック以降続いてきた異例とも言えるアメリカの金融緩和...

島田晴雄氏は、日本が学ぶべき点があるとしてブラジルとアゼルバイジャンに注目しており、２０１４年前半に両国を訪問した。現地での見聞から学び、日本の将来を考える、シリーズ講演前半のブラジル篇第１話目。（２０１４年１...

世界的関心の的であるアベノミクスだが、この成長戦略は日本の硬直した社会体質の改革に他ならない。世界史上例のないほどのデフレ時代をへて、われわれが失ったのは果たして「２０年」と言えるのか？　新たな視点で日本の将来...

政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は、「うちは幹部候補の人材を育成するエリートスクール」と明言する。「真のエリートスクール」を自負するＧＲＩＰＳとは、どのような組織体であり、学生はここで何を得るのか...

いま中東各国間において、従来の関係性や同盟のあり方が変化していると、歴史学者・山内昌之氏は指摘する。そこには、目先の利害関係や脅威だけではなく、歴史的、宗教的意味を持った対立があり、それぞれの関係性に影響を与え...

激動する中東情勢の裏で、各国のしたたかで強靭な外交戦略が展開されている。ロシアの南流計画がブルガリアからトルコにスイッチされ、トルコがエネルギーのハブになろうとしている。一方で、西側諸国から制裁を受けるイランは...