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「民主化」の検索結果

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AIによる運用自動化で人手不足の解消を目指す

Beyond5G・6Gで進む情報通信の民主化(9)今後のローカル5G予測その3

ローカル5Gの運用に関して、AIによって自動化できれば、コストの削減と同時に人手不足の解消にもつながると中尾氏は話す。そこで、通信領域でのAI活用研究としてコンテストを実施するなど、いろいろな取り組みが行われているの...
収録日:2021/01/27
追加日:2021/05/12
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

公衆網と自営網の設備共用技術によって価格破壊を起こす

Beyond5G・6Gで進む情報通信の民主化(8)今後のローカル5G予測その2

今後ローカル5Gの運営主体が多数登場すると、端末がそれぞれを渡り歩くというユースケースが生じるため、それに対応するローミング技術が必要となる。これが、柔軟なソフトウェア基地局を実現するオープンソースの利活用で可能...
収録日:2021/01/27
追加日:2021/05/05
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

自動運転はビジネスとして成立するか、タクシーで実証実験

「自動運転の民主化」が生み出す近未来の社会(5)ビジネスとして成立するために

自動運転技術を一社で実用化にまで持っていくのは負担が大きいため、TierIVはオープンソースの可能性に注目している。つまり、技術を公開し、さまざまな技術をそこに上乗せしていくことで、迅速な開発を可能にしようという考え...
収録日:2020/11/25
追加日:2021/04/29
加藤真平
東京大学大学院情報理工学系研究科 准教授

「Sub6」の免許制度化で大きく進展するローカル5Gの利用

Beyond5G・6Gで進む情報通信の民主化(7)今後のローカル5G予測その1

2020年に5Gから利用できる新しい周波数帯「Sub6」が免許制度化されたことで、2021年からはこの利用が大きく進展することが予想される。では具体的に今後ローカル5Gで何が起こるか。そのためには何が必要となってくるのか。ここ...
収録日:2021/01/27
追加日:2021/04/28
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

自動運転バス「e-Palette」など公園内での実用化は目前

「自動運転の民主化」が生み出す近未来の社会(4)自動運転実用化への道筋

短期的な自動運転の実用化という視点で見ると、工場内の物の移動の自動運転や、公園内での人の移動の自動運転など、用途や環境を限定した状況での実用が最初のステップとして考えられている。最近ではトヨタ自動車が自動運転バ...
収録日:2020/11/25
追加日:2021/04/22
加藤真平
東京大学大学院情報理工学系研究科 准教授

水中ドローン映像で確認できるカキ養殖への5G利活用現場

Beyond5G・6Gで進む情報通信の民主化(6)カキ養殖における5Gの利活用

ローカル5Gとキャリア5Gを整備するための実験場所として、日本のカキ(牡蠣)生産第1位の広島県でも有数の生産量を誇る江田島市の漁場を選定。実際にどのようなことが行われているのか。水中ドローンの映像を見ながら確認しよう...
収録日:2021/01/27
追加日:2021/04/20
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

ディープラーニングによる予測で自動運転の安全性を高める

「自動運転の民主化」が生み出す近未来の社会(3)自動運転を支える技術

自動運転とは、人間が運転する際に行っている認知、判断、操作を機械に代替させる技術である。そのために、基本ソフトウェアという機能が搭載される。カメラやセンサーによって得られた情報を、「ライダー」と呼ばれるソフトウ...
収録日:2020/11/25
追加日:2021/04/15
加藤真平
東京大学大学院情報理工学系研究科 准教授

ローカル5Gとキャリア5Gの連携で進む一次産業への利活用

Beyond5G・6Gで進む情報通信の民主化(5)地域課題解決型のローカル5G

ローカル5Gとキャリア5Gの連携により一次産業、特に漁業への利活用の実証事業が採択された2020年度。中でもカキ養殖においてローカル5Gの適用ができないかということで、多くの課題があがる中、課題解決に向けた取り組みが行わ...
収録日:2021/01/27
追加日:2021/04/13
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

自動車教習所でも応用可、人手不足を解決する自動運転技術

「自動運転の民主化」が生み出す近未来の社会(2)自動運転技術の利用例

自動運転は現在、開発から社会実装へ移行しつつある段階で、具体的には過疎地や郊外での人の移動から、屋内での人の移動などに利用できる技術開発を行っている。特に完全に無人化した自動運転技術の開発を目指す点で、人手不足...
収録日:2020/11/25
追加日:2021/04/08
加藤真平
東京大学大学院情報理工学系研究科 准教授

ローカル5G普及に向け、インフラの低コスト化は最優先課題

Beyond5G・6Gで進む情報通信の民主化(4)ローカル5G普及の課題

ローカル5G普及における一番の問題は、機器が非常に高価、つまりインフラのコストが非常に高いことだ。そのため、導入を躊躇しているという事例が多く見られるという。そこで中尾氏の研究室では、一般家庭のパソコンでローカル5...
収録日:2021/01/27
追加日:2021/04/06
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

ディープテックのシンボルとして自動運転の民主化を目指す

「自動運転の民主化」が生み出す近未来の社会(1)自動運転の民主化と大学発べンチャー

「自動運転はディープテックの一つのシンボルではないか」――ディープテックとは、それが実現されれば社会が変わるものを総称した呼び方だが、自動運転はそれぐらい大きな社会的インパクトを与えるテクノロジーだということだ。...
収録日:2020/11/25
追加日:2021/04/01
加藤真平
東京大学大学院情報理工学系研究科 准教授

「今後の6Gはローカル6Gから始まる」とはどういうことか

Beyond5G・6Gで進む情報通信の民主化(3)ローカル6Gと民主化のアプローチ

「今後の6Gはローカル6Gから始まる」と中尾氏は言う。これは一体どういうことか。自営網の制度化によって、一般の事業者が免許を取得してローカル5Gの整備が可能となった。そこで現場発の仕様によってカスタム化が行われ、その...
収録日:2021/01/27
追加日:2021/03/30
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

ローカル5Gと公衆網の5GとWi-Fiの違いはどこか

Beyond5G・6Gで進む情報通信の民主化(2)ローカル5Gの特徴

ローカル5Gの特徴として特に聞かれるのは、公衆網の5G、Wi-Fiと比較してどこが違うのかという点だ。携帯事業者の5Gとの比較では、他の場所での通信障害や災害などの影響を受けにくいなどの特徴があり、Wi-Fiとの比較では、無線...
収録日:2021/01/27
追加日:2021/03/23
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

6Gの研究開発を推進する情報通信の民主化

Beyond5G・6Gで進む情報通信の民主化(1)情報通信の民主化と「協創」

5Gを超える6Gに向けて、情報通信の民主化により地域課題を解決するような未開拓領域の情報通信の利活用が進んでいく。そうした可能性について具体例を交えて解説するシリーズ講義。第1話は、情報通信の民主化が6Gの研究開発に与...
収録日:2021/01/27
追加日:2021/03/16
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

「ローカル5G」によって進んでいく情報通信の民主化

5Gとローカル5G(7)ローカル5G導入に向けて

2019年度から、5Gは地域での利用(ローカル5G)に関する実証研究が進んでいる。ローカル5Gは、東京を拠点とする全国事業者以外を対象として、地域で主体的に通信を利用する自治体や個人のニーズに応えるために推進されている。...
収録日:2019/12/04
追加日:2020/01/13
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

経済発展すれば民主化するという考えは「妄念」だ

米中対立の行方をどう読むか(6)なぜ中国を肥大させたか

中国に対してアメリカがなぜ経済成長を放置したのかという疑問に対しては、中国が民主化すると考えたとの答えがあるが、なぜそのように思えたのか不思議だ。今となっては遅いかもしれないが、長年の経験を基にして、アメリカは...
収録日:2018/12/25
追加日:2019/06/14
中西輝政
京都大学名誉教授

AIやビッグデータを活用した車が自動運転の中心になる

自動運転が社会を変える(1)自動運転の民主化

自動運転の実用化は既定路線だが、加藤真平氏によると、その目安は2020年の東京オリンピック前後になるだろう。では実際に実用化されると、そのような社会になるのだろうか。そのポイントについて解説する。
収録日:2018/10/23
追加日:2018/12/01
加藤真平
東京大学大学院情報理工学系研究科 准教授

イラン・ローハニ大統領の再選は有力か?

イランのダブル選挙(2)対外融和路線に呼応する民主化

2月末に行われたイランの国会選挙の最終結果は、同国独特の制度のために決選投票を経て4月に持ち越される。しかし、ローハニ大統領の路線が国民から支持を得、次回の再選に大きな一歩を踏み出したことは間違いない。1月にイ...
収録日:2016/03/02
追加日:2016/04/04
山内昌之
東京大学名誉教授

小渕・金の共同宣言は日韓の良好な関係のピーク

日韓条約50年(1)軍政下の締結と民主化後の好関係

本年2015年6月22日は、日韓条約締結から50年の節目の日に当たる。日韓関係を誰よりも見守り続けてきた若宮啓文氏が、この50年の歩みを三つの時期に分けて解説する。(前編)
収録日:2015/01/29
追加日:2015/06/18
若宮啓文
元朝日新聞主筆

タイ、ミャンマー―中国の脇腹での民主化の動きは重要

インド太平洋の基本的構造(1)周辺国の民主化と中国の将来

これまで中国の緩衝国だった周辺国で民主化への動きが起こっている。この動きは中国の将来にどのような影響を与えるのだろうか。政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏に、習近平政権の国際感覚とともに伺った。(全...
収録日:2015/01/21
追加日:2015/06/01
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

日本の労働生産性が先進国中最も低い背景とは? 

アベノミクス新成長戦略のポイント(3)働き方の改革~民主化の悪影響を払拭

アベノミクス新成長戦略が農業の次に立ち向かう大きな岩盤は、「働き方」の改革だ。「働き蜂」と称されるほど日本人は良く働くが、にもかかわらず日本の労働生産性は先進国中最も低い。その背景とは? 今なお引きずる戦後日本...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ソウル五輪や韓国民主化、日本の体制も変わり共同宣言へ

日韓関係の悩ましさ(2)90年代の和解に行きつくまで

1965年に締結した日韓基本条約は、その後、日韓両国にさまざまな波紋を投げかけた。条約締結の背景となった国際情勢、その後に噴出した諸問題など、日韓条約に関連する複雑かつ多面的状況を解説する。(シリーズ3話中第2話)
収録日:2013/11/08
追加日:2014/04/24
若宮啓文
元朝日新聞主筆

戦後日本の政党政治に影響を及ぼしたニューディーラーたち

敗戦から日本再生へ~大戦と復興の現代史(11)占領後の日本の戦後復興(中)

占領後の日本の戦後復興のなかで、次に取り上げるのは占領軍と政党政治の関係、朝鮮戦争の影響、日米安保条約の締結、戦後改革と民主化の底流、人口ボーナスなどだ。これらを通して、占領政策の評価と日本に蓄積していた技術・...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/08/07
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

腐敗という深刻な問題を抱える中国が経験した歴史の教訓

宗教で読み解く「世界の文明」(8)質疑応答編その2

腐敗によって特徴づけられるという中国は、今後どのような動きを見せていくのか。重要なのは、すでに中国はアメリカとの戦いを本格化させているということである。講演後の質疑応答編その2。(2019年11月12日開催日本ビジネス協...
収録日:2019/11/12
追加日:2020/06/14
橋爪大三郎
社会学者

ヘイダル・アリエフ―アゼルバイジャン建国の父のカリスマ

アゼルバイジャン訪問に学ぶ(3)資源大国アゼルバイジャンの政治史

2006年のBCTパイプライン完成以来、3倍の経済発展を成し遂げたアゼルバイジャンは世界有数の資源国である。ヨーロッパとアジア、中東とロシアの十字路として、地政学的に古くから高い意味を持つ土地柄とともに、島国日...
収録日:2014/10/02
追加日:2015/07/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

支持母体や世論を説得し、両国が納得できる道筋を付ける

日韓条約50年(2)関係修復に向けた真のリーダー像

日韓条約締結から50年の歩みを三つの時期に分ければ、2002年の日韓共催W杯が終わったころからが第3期に当たり、日韓の関係は現在に至るまで悪化したままである。このような状況下、安倍・朴の現両首脳は、真のリーダー...
収録日:2015/01/29
追加日:2015/06/22
若宮啓文
元朝日新聞主筆

プラザ合意もアメリカのグローバル化戦略の一部

トランプ政権と今後の世界情勢(5)面で見る外交戦略

プラザ合意は、日本経済にとっては非常に大きな転換点だったとされるが、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、それも結局はアメリカのグローバル化戦略の一部であったにすぎないと見る。全体的...
収録日:2017/02/16
追加日:2017/04/22
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

労働三法と労働組合…GHQの五大改革指令と労働者の保護

労働基準法の精神(1)労働三法成立の背景と経緯

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が日本の労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は労働三法を中心にその歴史と制定の背景を論じる。労働者が使用者と対等・平等な関係を維持するのに必要な方法とし...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/10
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

米国も日韓の仲を取り持とうと配慮

日韓関係の悩ましさ(3)関係硬直の背景と日韓条約50年に向けた進展の兆し

 しばらく硬直状態を続けてきた日韓関係は、今年3月のハーグでの日米韓首脳会談を経て、ようやく進展の兆しを見せてきた。両国関係の難しさの背景となる韓国社会の変化や日本側の主張にも言及しつつ、問題点を読み解き、日韓...
収録日:2014/04/28
追加日:2014/05/15
若宮啓文
元朝日新聞主筆

「ジュネーブ3」シリア紛争解決協議は順調ではない

中東の火種・シリア(2)アサド復権への曲折

シリアの騒乱状態は、今年も収まる気配を見せない。メディアは「内戦から戦争へ」と警戒しているが、外国勢力による公然たる軍事干渉が「シリアの春」を挫折させ、テロとの戦いを盾にとることで、内戦をとっくに「シリア戦争」...
収録日:2016/02/10
追加日:2016/03/17
山内昌之
東京大学名誉教授

アサド大統領の最大の政治責任は国家存続を危うくしたこと

中東の火種・シリア(3)世界革命史から見たアサド

アサド大統領の暫定政権残留をめぐって、国際世論が二分している。そもそもアサド大統領の最大の政治責任はどこにあるのだろう。シリア問題の世界史的意味をめぐって、歴史学者・山内昌之氏が、18世紀フランス革命や20世紀...
収録日:2016/02/10
追加日:2016/03/21
山内昌之
東京大学名誉教授

ドゥテルテ大統領は果たして「フィリピンのトランプ」か

アジア政治経済の過去と現在(4)ドゥテルテ大統領とは何か

「フィリピンのトランプ」とも揶揄されるドゥテルテ大統領は、いったいいかなる人物なのか。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、彼の本質は芯からの地方政治家であることだという。フィリピンの地方都市ダバオの治安向上をも...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/11/27
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

中東複合危機―中東情勢はなぜこれほど複雑なのか?

2017年世界と日本(5)中東複合危機がもたらす世界不安

中東情勢はなぜこれほど複雑なのか? それは多くの民族、宗派、地域勢力がひしめきあっていること、サイクス=ピコ協定に始まる複数の条約がからんでいることなどが関係している。さらに、米露という大国の介入が事態を複雑に...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/10
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

1942年に始まった戦後対策と「対日占領政策」

敗戦から日本再生へ~大戦と復興の現代史(5)「対日占領政策」の検討開始

太平洋戦争勃発から間もない頃から、アメリカは「対日占領政策」を検討していた。第一次世界大戦からわずか20年で世界大戦を引き起こした原因が、ドイツに対して過酷だった講和のせいではないかという反省からである。1942年か...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/07/22
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ジョセフ・グルーによるポツダム宣言草案をめぐる奮闘

敗戦から日本再生へ~大戦と復興の現代史(9)早期和平のための知られざる努力

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による島田塾特別講演シリーズで学ぶ太平洋戦争をめぐる昭和史。ルーズベルト大統領の死は、間接的には日本に大きな幸運をもたらしたと言える。後任のトルーマン大統領を補佐すべく...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/07/31
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

世界の大変動はレーガン政権の頃から始まった

『オンリー・イエスタデイ』のエッセンス(前編)

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、レーガン政権以降の世界情勢を、アメリカ・日本・アジアの視点から書き継いでいる。執筆中の『オンリー・イエスタデイ』のエッセンスを2回にわたり語ってい...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/16
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

戦後、GHQが強引なまでに徹底して行った占領政策とは?

戦後復興~“奇跡”の真実(5)占領政策の展開1

戦後の占領政策は、戦前の翼賛体制の完全な解体を目論んだ徹底的なものであった。まず、武装解除と軍事裁判によって、日本の戦争遂行能力を完全に失わせることに注力した。しかし、その内容の合理性には疑問符が付いていた。ま...
収録日:2019/07/23
追加日:2019/08/27
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「自営網」によって通信サービス提供者が多様化する時代へ

5Gとローカル5G(8)今後のICT産業社会の構造改革

今後、ICT産業社会は大きな構造変革を迎えていく。2030年に向けて、5Gをはじめ多様な情報通信技術が進化していくが、5Gでは、大容量・超低遅延・超多数接続という最新の移動通信技術が実現すると同時に、情報通信の民主化が進ん...
収録日:2019/12/04
追加日:2020/01/20
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

カルドーゾ大統領とルーラ大統領によるブラジルの発展

ブラジル訪問に学ぶ(2)ブラジルを頂点に導いた二人の大統領

軍政からオイルショックを経て民政移管。その後、2000パーセントに及ぶインフレ率が一気に1桁台に収束。どん底と頂点を繰り返し経験しながら、ブラジルはその存在感を高めていく。奇跡の逆転劇を可能にした二人の偉大な大...
収録日:2014/10/02
追加日:2014/12/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ウクライナ問題は戦後世界の国際法違反

アゼルバイジャン訪問に学ぶ(4)グルジア・チェチェン・ウクライナからアゼルバイジャンを顧みる

2014年現在、ウクライナ問題をめぐり、欧米はロシアに対し「19世紀的暴力」と批判し、経済制裁の反撃を加えている。では21世紀初頭の「民主化ドミノ現象」は旧ソ諸国に何をもたらしたのか。そこから日本は何を学ぶべき...
収録日:2014/10/02
追加日:2015/07/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「文明の衝突」がイスラム世界内部で頂点に達している

「イスラム国」と中東の変動(3)中東の未来地図

大きなパラダイムシフトを通じて、中東はどこに着地しようとするのだろうか。世界が注目する動向について、歴史学者・山内昌之氏は現代史上に先行する相似形を見出している。かつて強大な帝国を倒してつくられた人工国家・ソ連...
収録日:2015/02/25
追加日:2015/03/09
山内昌之
東京大学名誉教授

国立博物館襲撃は政府エリートを狙った明確な戦術

チュニジアにおけるテロの狙い

2015年3月18日、チュニジアのバルドー博物館がテロリストにより襲撃された。これには、チュニジアの重要産業である観光業への打撃という以上に、テロリストが意図する本質的意味がある。イスラム教徒でありながら新しい...
収録日:2015/03/24
追加日:2015/03/27
山内昌之
東京大学名誉教授

歴史的なアメリカとサウジアラビアの会談

アメリカとサウジ同盟関係の終焉(1)リヤド会談の意味

イスラムとアメリカを国際的文脈で語る上で欠かせないのは、アメリカとサウジアラビアの関係である。両国の関係は、サウジの最実力者の一人トゥルキー王子をして「われわれの古き良き時代は戻らない」と言わしめたほど悪化して...
収録日:2016/06/09
追加日:2016/08/21
山内昌之
東京大学名誉教授

進化を遂げる中国と日本はどのように付き合うべきか?

2017年世界と日本(4)中国経済高度化と拡張主義(後編)

中国は、国を挙げて「中国夢」に向かう習近平体制の下、ニュー・エコノミーの進展、人材育成などで目覚ましい成果を挙げている。その一方で、中国の軍事拡張主義は決して油断できない。われわれは、これからどうやって中国と付...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/09
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

安保法制は9.11とイラク戦争の宿題を解決できていない

日本の安全保障をめぐる3つの論点

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、日本の安全保障をめぐる3つの論点について解説する。湾岸戦争後、日本も積極的な国際貢献が求められるようになった。安保法制はこの課題の解決だったが、9.11後の課題には対応...
収録日:2017/05/11
追加日:2017/05/29
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

トランプ大統領の中東政策とその多大なる影響

トランプ政権の中東政策(1)イラン核合意脱退の影響

歴史学者の山内昌之氏がトランプ大統領の中東政策とその多大なる影響について解説する。山内氏は『中東複合危機から第三次世界大戦へ』(2016年)の上梓後一貫して、中東の新たな冷戦から世界が再び大戦に巻き込まれかねないこ...
収録日:2018/06/14
追加日:2018/07/08
山内昌之
東京大学名誉教授

吉田茂、片山哲、芦田均―混迷を極めた占領下の政治状況

戦後復興~“奇跡”の真実(7)占領下の政治と財政

占領下の政治と財政は混迷を極めた。GHQからの財政均衡圧力と、その結果もたらされたインフレによって刺激された労働運動の板挟みにあって、政権を長期に維持することは非常に難しかった。特にドッジ・ラインやシャウプ勧告は、...
収録日:2019/07/23
追加日:2019/09/03
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

イスラム教には民主主義や憲法といった考え方がない

宗教で読み解く「世界の文明」(3)一神教とイスラム教

一神教とは何か。もっとも理解しやすいのはイスラム教である。イスラム教の聖典であるコーランには、ムハンマドが啓示した神の言葉が書いてある。これにより、人々が従うべき法が示されることになる。(2019年11月12日開催日本...
収録日:2019/11/12
追加日:2020/05/10
橋爪大三郎
社会学者

「ポイント・オブ・ノー・リターン」を通り過ぎた米中関係

歴史から見た中国と世界の関係(4)対中戦略の大転換を図るアメリカ

2008年のリーマンショックで、15兆元もの大々的な景気対策を行った中国をアメリカは「世界経済の救世主」と持ち上げ、「世界の繁栄と安定のためのパートナー」とさえ思うようになる。オバマ政権までそうした流れできたが、トラ...
収録日:2020/08/21
追加日:2020/10/05
中西輝政
京都大学名誉教授

父方の祖父は母方とは対照的なリベラルの政治家

安倍首相と祖父・岸信介氏のDNA(1)対照的な安倍首相の二人の祖父

戦後の安保改定に尽力した第56代・57代内閣総理大臣の岸信介氏は安倍首相の母方の祖父である。本編シリーズ第1話では、あまり知られていない安倍首相の父方の祖父の存在についてもフォーカスし、岸氏の戦前から戦後にかけての波...
収録日:2013/11/08
追加日:2014/02/24
若宮啓文
元朝日新聞主筆

アジア在住の中国人は4千万人もいるのに日本人は40万人

日本企業のグローバル化を考える

最近、日本企業のグローバル化がホットなイシューになっている。重要なポイントは、日本人、日本文化がどうグローバル化していくのかであると語る大上二三雄氏。日本の社会文化がどのように形成されてきたのか、そのプロセスを...
収録日:2014/06/11
追加日:2014/07/24
大上二三雄
MICG代表取締役

国家と国民のあり方を根本から問う「イスラム国」

三つの戦争と「イスラム国」―中東情勢における悲劇の本質

混迷を極める中東の戦い。その台風の目は「イスラム国(IS)」なる新興の過激派組織だ。過日、この組織により邦人男性が拘束された。今、中東を揺るがすISの動向と主張、国際情勢への影響を歴史家の山内昌之氏が平易に解説...
収録日:2014/08/20
追加日:2014/09/18
山内昌之
東京大学名誉教授

高付加価値に特化し成功した「川上村のレタス」に学ぶ

グローバルとローカル~それぞれの論点の違い~

激化するグローバル競争の真っ只中にいる日本経済。しかし、その約7割は、グローバル競争とは全く異なるゲームのルールで動いているという現実がある。曽根泰教氏が、グローバルとローカルのそれぞれの論点の違いを明らかにし...
収録日:2014/09/11
追加日:2014/10/02
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「戦争しないからいい」ではなく、どう国際貢献するかが鍵

日本の右傾化・保守化について考える

日本は今、海外から保守化、右傾化が進んでいると見られている。日本は余裕がなくなり、大人の対応ができない時代になってきたと指摘する曽根泰教氏。なぜ日本は余裕がなくなったのか。今後どうすべきなのか。曽根氏が日本の右...
収録日:2014/10/09
追加日:2014/12/24
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「良識あふれし賢き側」‥日本が採るべき道とは?

「イスラム国(ISIL)」日本人殺害事件に際して~日本は中東人道支援を止めるべきなのか

中東から悲惨なニュースが日々送られてくる現在、日本人としてどう向き合うべきか定めかねているのが多数の良識派ではないだろうか。中東・イスラム史研究における日本の第一人者で、古典や近代文学を通じて日本人の精神性の研...
収録日:2015/02/16
追加日:2015/02/24
山内昌之
東京大学名誉教授

今の日本が最も参考にすべき国とは?

日本の成長のキーワードは「全否定」

島田晴雄氏はアベノミクスを評価しつつ、過去データから算出された数字やパーセンテージにとらわれていては、到底、真の「成長」は望めないだろうと指摘する。今、日本が最も学ぶべき国はどこか? どのような方法を学ぶべきか...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/03/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

巨大な財政赤字と高齢化による社会的費用増加が鍵

欧州から見たアベノミクス(3)成否の行方に強い関心

ヨーロッパは、デフレが進行して立ち直れない日本病になるのは困ると考えている。そのため、アベノミクスが成功するか失敗するか、その行方に大きな関心を寄せている。彼らはアベノミクスをどう見ているのか。また、どこに注目...
収録日:2015/03/31
追加日:2015/05/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

借金をしつつ国民投票でEU改革案を採決するのは筋違い

ギリシャ問題を解き明かす~EUの問題点と日本への教訓~

「ギリシャ金融危機には、日本にとって教訓になることがいくつもがある」と、政治学者・曽根泰教氏は語る。それは一体何なのか。ギリシャ金融危機を通して見えてくるEUの問題とは何か。曽根氏がギリシャ問題を解き明かす。
収録日:2015/07/13
追加日:2015/08/03
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

ネオ・オスマン主義外交へのシフトがいまや破綻の瀬戸際

トルコ民主主義の行方(2)問題ゼロ外交の破綻

中東情勢に詳しい歴史学者・山内昌之氏が、カオス状態の中東とその中東において孤立しているトルコについて解説する。トルコの孤立化には、その強硬な対外政策が影響しているのだが、エルドアン大統領を強硬路線に突き動かす要...
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/17
山内昌之
東京大学名誉教授

「シリアの春」を挫折させたのは外国の軍事干渉

中東の火種・シリア(1)なぜシリアの春は挫折したのか

歴史学者・山内昌之氏は2016年1月、アラブ首長国連邦、トルクメニスタン、イランを訪問。そこで見聞した中東の現実を紹介しながら、複雑な上にも複雑にしているスンナ派とシーア派の宗派対立について解説。そして、「アラ...
収録日:2016/02/10
追加日:2016/03/14
山内昌之
東京大学名誉教授

イランの保守派・改革派の入れ替わりは激しい

イランのダブル選挙(3)管理された民主主義

明治大学特任教授であり中東情勢に詳しい山内昌之氏が、イランで行われた選挙の経過を分析し、イランの民主主義のあり方について考察する。今回、山内氏は独自の視点で、米大統領選とイラン選挙の意外な類似点を語ってくれた。...
収録日:2016/03/02
追加日:2016/04/07
山内昌之
東京大学名誉教授

ISが目指すジハードで、日本はすでに標的となっていた

激動する世界情勢と日本(7)IS台頭の世界的要因

世界各地で頻発するテロの中心にいるのが、ISだ。しかし、実体のないISに、アメリカをはじめ国際社会は対応に苦慮している。千葉商科大学学長・島田晴雄氏は、日本もこのISが目指すグローバル・ジハードの標的であり、日...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/12
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

最大の危機は、成長のための自由な議論ができないこと

激動する世界情勢と日本(10)成長戦略への10の提言

千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、これまでの議論を踏まえ、日本の異次元的成長戦略のため、10の提言を行う。自然エネルギーや農業、雇用、医療など幅広い分野にわたり、日本はまだまだ可能性を持っているのに、そのための議...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

南シナ海への攻勢はリーマンショック以前から始まっていた

「TPP」か「一帯一路」か(3)サメの群れと化す中国

政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏は、「中国とはクジラではなく、数百頭のサメだ」と表現する。中国の南シナ海進出が、極めて官僚的なプロセスで開始されたように、統率された意思よりも、成り行きとシステムが...
収録日:2016/03/09
追加日:2016/05/23
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

香港を丸ごと移植したシンガポールの金融経済に学ぶ

アジア政治経済の過去と現在(5)台湾・韓国・香港との関係

変わりゆくアジア情勢の中でも、日本は台湾、韓国、香港とどう付き合っていくのがいいか。台湾とは政治的フィクションにとらわれることなく良好な関係を築き、韓国は国内世論によって慰安婦合意が覆る可能性を考慮しておく必要...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/12/04
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

難民問題とギリシャ問題をメルケル首相は乗り切れるのか

2017年世界と日本(2)BREXITとEUの激動(後編)

EU全体に影を落としているのが、難民問題とギリシャ問題だ。ドイツのメルケル首相は、果たしてこの難局を乗り切れるのだろうか。(2017年1月24日開催島田塾第142回勉強会島田晴雄会長講演「2017年 年頭所感」より、全11話中第3話)
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/03
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

中進国のジレンマに陥る中国と習近平が掲げる「新常態」

2017年世界と日本(4)中国経済高度化と拡張主義(前編)

高度成長期を終えた中国がいま抱えているジレンマと、そのジレンマからの脱却に向ける習近平の方針などについて解説する。「巨大な隣人」中国を、日本は、世界はどう見ていくべきなのだろうか。(2017年1月24日開催島田塾第142...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

オバマの「逆張り」をするトランプ政権の真意

トランプ政権の中東政策(3)中東の未来地図の不在

2018年初夏、中東情勢は「複合危機」の様相をますますあらわにしている。トランプ大統領によるJCPOA(共同包括的行動計画)離脱宣言があったのが5月8日。その後、14日には在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移...
収録日:2018/06/21
追加日:2018/07/22
山内昌之
東京大学名誉教授

明治維新には多様な歴史観がある

明治維新とは~幕末を見る新たな史観(1)明治維新の歴史観

2018年で、明治維新150周年を迎える。公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、この明治維新の評価とそれを踏まえた未来への提言、その可能性は、いかなる歴史観を持つかによって決まるという。歴史観とは何であり、歴史...
収録日:2018/07/18
追加日:2018/10/22
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

オバマ政権の外交遺産を否定するトランプ大統領

トランプの中東戦略とその影響(2)傲慢と孤独の先を憂慮

オバマの外交遺産をことごとく否定し、他者の痛みを慮らず、政治と経済を混同して軍事産業に加担する。歴史学者・山内昌之氏が、象徴的な頭文字「ISRAEL」に即してトランプ氏の中東戦略と国際社会への影響を解説。トランプ氏が...
収録日:2018/09/27
追加日:2018/10/31
山内昌之
東京大学名誉教授

プーチンの安全保障と外交戦略の特徴

知られざるロシアの情と理(4)プーチン政権の外交戦略

プーチン政権の外交戦略を脅威と感じている人は多いかもしれない。だが、プーチン政権側からすれば、むしろロシアの方が西側諸国に侵食されている被害者なのだという。なぜ、ロシアと西側諸国とでは認識が全く異なるのか。公立...
収録日:2018/08/22
追加日:2018/11/03
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

10分でわかる「明治維新を学ぶ意味」

明治維新から学ぶもの~改革への道(1)五つの歴史観を踏まえて

明治維新150周年ということで、大河ドラマ「西郷どん」放映と、明治維新に注目の集まった2018年。独自の歴史観を持って歴史の激変を見つめることは、明日を構築する道につながっていく。シリーズレクチャーでは、革命政権と明治...
収録日:2018/11/13
追加日:2019/04/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

幕末から明治維新への流れを振り返る

明治維新から学ぶもの~改革への道(2)明治維新政府の発足

慶応3(1867)年の大政奉還から明治4(1871)年の廃藩置県までは、幕末から維新へのターニングポイントである。大政奉還により無血開城を成し遂げた徳川慶喜がなぜ鳥羽・伏見の戦いに向かうのか。時代の大転換と新体制の樹立に...
収録日:2018/11/13
追加日:2019/04/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

プーチン大統領が極東において平和条約を模索する理由

2019年激変する世界と日本の針路(12)ロシアと北方領土問題

ロシアではプーチン政権の長期化が進んでいる。経済成長を掲げているが問題も多い。そこでプーチン大統領は極東における平和条約を模索し始め、北方領土問題も交渉の動きを見せている。ただし、それは日本にとって決して喜ばし...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「リヴァイアサン」の下での安全とはいかなるものか

国家の利益~国益の理論と歴史(4)「リヴァイアサン」を考える

「リヴァイアサン」は、旧約聖書に登場する海の怪獣である。ホッブズは、その身体を無数の人民からなると考え、国家の象徴とした。「正当化された暴力の独占」を国家に見たのは後世のマックス・ウェーバーである。ホッブズの問...
収録日:2019/03/28
追加日:2019/06/30
小原雅博
東京大学名誉教授

冷戦期、イデオロギー闘争は核開発競争を伴って加熱

国家の利益~国益の理論と歴史(8)冷戦期の「戦争と平和」

第二次世界大戦が終盤に入る1945年2月にヤルタ会談は開かれた。以後、アメリカ中心の資本主義国陣営と、ソ連中心の共産主義国陣営の間で東西冷戦が本格化する。その後の歴史から見て、ヤルタ会談はどう位置付けられるのだろうか...
収録日:2019/03/28
追加日:2019/07/14
小原雅博
東京大学名誉教授

冷戦下での世界の軍事化・暴力化から9.11同時多発テロへ

国家の利益~国益の理論と歴史(10)冷戦終結と9.11の衝撃がもたらした変化

1989年、ベルリンの壁の崩壊が冷戦終了を告げ、ヨーロッパはEUを拡大・進化させる。一方、湾岸戦争の勝利で国際正義を実現したアメリカが経済的にも世界の覇者となる。しかし、冷戦下に進行した世界の軍事化・暴力化は、2001年...
収録日:2019/03/28
追加日:2019/07/21
小原雅博
東京大学名誉教授

GHQがめざしたのはエリートを育成できない教育制度

戦後復興~“奇跡”の真実(6)占領政策の展開2

多くの領域にまたがった戦後処理は、日本を戦争へと導いた旧弊打破を目論んだものであった。日本国憲法制定過程のみではなく、財閥解体、農地改革、教育改革など多くの側面において、日米の専門家たちの間で多くのやり取りが交...
収録日:2019/07/23
追加日:2019/08/27
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

文在寅大統領はいったいどのような人物なのか

悪化する日韓関係(5)文在寅の台頭と国際政治経済

文在寅氏は、戦後韓国で一定の存在感を常に示してきた反日容共派の急先鋒で、彼の経歴や政治家としての実績が現在の強硬な政策に反映されていると、島田晴雄氏は指摘する。文在寅という歴史的に見ても非常に強硬な指導者を頂く...
収録日:2019/09/09
追加日:2019/10/30
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

世界が多極化していく中、日本の国益をどう守っていくか

北朝鮮の脅威と日本の国益(9)多極化の時代へ

日本の国益を考えた際、短期的にはアメリカの北朝鮮に対する出方が、長期的には、その結果としての在韓米軍の撤退が、日本の安全保障にとって大問題になる可能性がある。いずれにせよ今後は多極化の時代に入っていく中で、より...
収録日:2019/08/21
追加日:2019/11/17
小原雅博
東京大学名誉教授

「クルドの悲劇」を招くシリア情勢の隠れたファクターとは

シリア情勢を読む~トルコの思惑とクルド「苦渋の選択」~

シリアからのIS掃討における一番の功労者は同地域におけるクルド人勢力だ。しかし、アメリカがIS排除という目的は達せられたと見てシリアからの撤退を決めると、トルコがクルド人勢力の拡大を警戒して即座にシリアへの軍事介入...
収録日:2019/11/12
追加日:2020/01/10
山内昌之
東京大学名誉教授

貿易戦争を持久戦へと戦略転換した中国の思惑

米中ハイテク覇権戦争(3)米中首脳会談と持久戦

2019年5月以降も、米中の経済関係は予断を許さない状況が続いている。断続的に合意はなされるが、双方が態度を硬化しているために抜本的な解決策はいまだ見いだせない。中国政府は、トランプ大統領が再選に向けて動いていること...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/01/26
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

国際秩序が動揺すると、理想主義より現実主義が強くなる

国際政治を見る視点~外交の現実と理想(2)現実主義と理想主義

国際政治を見る視点として、現実主義と理想主義という二つの考え方をもとに議論していきたい。日本では、両者が対立し相容れないことは、集団的自衛権をめぐる議論でも経験したことだ。国際秩序が動揺すると、理想主義より現実...
収録日:2019/07/25
追加日:2020/01/31
小原雅博
東京大学名誉教授

中国共産党は、中国企業の世界進出にどう関与しているのか

激動の世界情勢を読む~米中対立の行方(4)中国の戦略と世界進出

米中貿易戦争の背景には、近年中国が進めている戦略がある。「一帯一路」や技術覇権を強力に推進する「中国製造2025」といった戦略をどう見ればいいのか。また、中国の躍進の影にはどのような政治的・経済的プロセスがあったの...
収録日:2020/02/15
追加日:2020/03/20

習近平的な価値観からいえば、中国は「民主」である

激動の世界情勢を読む~米中対立の行方(6)対中政策の転換と中国の価値観

アメリカにとって、米中問題の深刻化はどのような意味をもっているのだろうか。中国への警戒感が増すにつれ、貿易だけでなく、安全保障にも絡む深い対立が見えてくる。そこで気になるのが中国のシステムだ。9000万人いるという...
収録日:2020/02/15
追加日:2020/03/27

新たな国際秩序の形成へ浸透する中国の「シャープパワー」

激動の世界情勢を読む~米中対立の行方(7)新たな国際秩序に必要な価値

リベラルな秩序のために犠牲を払ってきたアメリカは、自国中心主義に向かいつつある。そのようななか、中国は、新たな国際秩序の形成におけるプレゼンスを高めている。では、そこで中国が提供できる価値とは一体何なのか。(202...
収録日:2020/02/15
追加日:2020/03/27

中国は一党支配を持続することができるのか

激動の世界情勢を読む~米中対立の行方(8)中国共産党の正統性と限界

中国共産党は、経済成長とナショナリズムによって、正統性を維持してきた。しかし、今回の新型コロナウイルスの問題も含め、中国が今後どうなっていくのかについては現在、不透明な状況だ。はたして一党支配を持続することがで...
収録日:2020/02/15
追加日:2020/04/03

アメリカの過ちは冷戦の勝利で中国に幻想を抱いたこと

歴史から見た中国と世界の関係(3)戦後の中国に夢を抱いたアメリカ

第二次世界大戦での国民党の態度に幻滅したアメリカは、清廉潔白な共産党こそ民主主義の担い手という新たな夢を見る。ところが国民党との戦いに勝利した共産党政権はソ連に接近し、アメリカは中国を徹底的に敵対視する。その後...
収録日:2020/08/21
追加日:2020/10/05
中西輝政
京都大学名誉教授

イギリスをはじめとするアングロ圏で急速に進む中国離れ

歴史から見た中国と世界の関係(5)イギリスの中国離れとインテリジェンス

イギリスも2020年に入って、それまで親中だったスタンスを大きく変えた。コロナの影響に加え、香港国家安全維持法によって、かつての宗主国だった香港のプライドが踏みにじられた。ファーウェイ製品についても、2020年1月までは...
収録日:2020/08/21
追加日:2020/10/12
中西輝政
京都大学名誉教授

米中関係の今後における3つの誤謬と中独関係の行方

歴史から見た中国と世界の関係(7)ドイツの親中路線は変わるか

日中戦争の時代、蒋介石に軍事顧問を送るなど、中国と独特の関係にあるドイツだが、やはり対中政策が変わりつつある。中でもマース外相は、「中国の側に立ってものを言うことはできない」といった発言をしている。メルケル首相...
収録日:2020/08/21
追加日:2020/10/19
中西輝政
京都大学名誉教授

コロナ禍で本当に安全を守っている政党はどこなのか

米中関係の行方と日本の今後を読む(4)国民を代表する党と対中強硬路線

コロナ禍において、米中両国でデモと鎮圧が起こり、メディアの映像を通して相似した図式が露わになっている。人類にとって究極の恐怖は安全を脅かされること。アメリカでトランプ大統領に対する支持が盛り返している背景には、...
収録日:2020/09/08
追加日:2020/10/10
小原雅博
東京大学名誉教授

「日本の武士道」で「アメリカ民主主義」の裏打ちをする

李登輝に学ぶリーダーの神髄(4)「脱古改新」という考え方

2004年頃から李登輝は「脱古改新」という言葉を用いた。これは、「脱中国」「一国二制度の否定」をも意味する。彼の死後、遺族は総統府や蔡英文総統に「『脱古改新』を誠実に守ってくれ」と伝えた。李登輝がいなければ、台湾は...
収録日:2020/08/24
追加日:2020/11/18
江口克彦
株式会社江口オフィス代表取締役社長

ユーラシアの西と東で違いを見せる「独裁」のすがた

独裁の世界史~ソ連編(4)スターリンの負の遺産

スターリンやヒトラーのように過激な独裁はその後、中国の文化大革命やカンボジアのポル・ポト政権に引き継がれた感も否めない。そのような独裁を生む背景にはどのようなものがあるのだろうか。話はユーラシアの東西での違いに...
収録日:2020/01/30
追加日:2021/03/05
本村凌二
東京大学名誉教授

「日本防衛」を誓約したアメリカが懸念する経済安保問題

対中国戦略・日本の決定的な決断(4)対中国包囲網分断の可能性と経済安保

今後の中国が「連衡策」を外交戦略の主軸に据えるとすれば、日本が注意すべきなのは、中国相手に目先の利を追い、「抜け駆け」による利益相反者との分断を起こすことだ。先般、中国企業による出資を受け、経済安保問題が浮上し...
収録日:2021/04/23
追加日:2021/06/09
中西輝政
京都大学名誉教授

中国共産党…中央集権の弱点と底知れぬ巨大な腐敗

習近平―その政治の「核心」とは何か?(3)権力の集中と反腐敗闘争

武漢で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた際、中国政府による初動の遅れが問題となった。一党支配体制におけるトップダウンの行政指令型には、トップが判断を誤った場合のリスクが大きいことが指摘されている。それでもな...
収録日:2021/07/07
追加日:2021/10/26
小原雅博
東京大学名誉教授

西側とは全く違う、中国の「民主」の概念とは何か

習近平―その政治の「核心」とは何か?(5)中国の国内情勢と対外政策

中国政治の歴史は、「収(集権化)」と「放(分権化)」を繰り返しており、習近平政権では「収」が進んでいる。外交政策においては、ナショナリズムを背景として、強硬路線を続けており、欧米を中心としたリベラルな国際秩序と...
収録日:2021/07/07
追加日:2021/11/09
小原雅博
東京大学名誉教授

タリバン政権への救急援助を表明した中国の狙い

不安定化したアフガン、ウイグル、中国(4)アフガン復興支援と日本の役割

アフガニスタンの復興に対して、日本ではこれまで多くの取り組みが行われてきた。しかし、2021年のタリバン復権は、これまで築き上げてきた社会基盤を打ち壊すものだった。そうした中、アフガニスタンへの支援をいち早く表明し...
収録日:2021/11/12
追加日:2022/01/08
山内昌之
東京大学名誉教授