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「Unlearn(アンラーン)」とは決して学ばないことではない。むしろ逆である。柳川氏と為末氏による共著『Unlearn(アンラーン) 人生100年時代の新しい「学び」』で提唱されているその考え方は、過去に学んだこと、経験したことを...

中国春秋戦国時代で生まれ、今なお多くの人に読まれ続ける兵法書『孫子』。また、大日本帝国陸軍が作戦を立案するために策定した手引書である『統帥綱領』。これらは、現在のロシア・ウクライナ間の戦争を見る際にも、多くの視...

Amazonなど便利な物流の登場で、町の小さな本屋などで行われてきた対面のコミュニケーションなどの、商品化されない効用は姿を消しつつある。小宮山宏氏は、新たな貨幣体系を創設することで、こうした既存の経済システムでは賄...

所得とwelfareの関係には限界があるのではないか。ある水準を超えると所得が上がってもwelfareが必ずしも増えることにはならないからだ。では、お金によって規定される現在の経済体系とは異なる、welfareやhappinessといった基...

政府の経済財政諮問会議の議員も務める経済学者　伊藤元重がアベノミクスとその効果、今後の重要ポイントを解説する。

これまでにも１０ＭＴＶで「セキュラースタグネーション（長期的停滞）」論を取り上げてきた学習院大学国際社会科学部・伊藤元重教授が、この話題に本格的に切り込んでいく。世界経済の低迷は、高齢化や金融危機だけが原因では...

長期金利はほとんどゼロに近い。だからといって、借金を増やしても大丈夫というのは非常に乱暴な議論だと伊藤元重氏は言う。債務は減らしていく必要があるが、歳出を抑え込むことは経済にマイナスの効果を産むこともある。では...

政界再編とは単なる政党の離合集散や数合わせではない。英米における政界再編の代表的事例も挙げながら、「風」の成行きではなく、持続性を持った支持基盤を政党が得るためには何が必要かを指摘する。

保守主義とは何かを考えるにはその多様な分類と尺度を考慮しなければならない。ここでは政治、経済のみならず、社会的、また思想的な観点からも「保守」を論じ、多様さゆえの保守主義の価値にも言及する。

今、日本の外交が大きく変わろうとしている。それを理解するための大事な質問が三つあると語るジェラルド・カーティス氏。一つ目のテーマは「安倍ファクター」についてである。外交路線を決めるために安倍総理がどれほど重要な...

２０１５年５月のイギリスの総選挙は、予想に反して保守党が過半数を獲得した。なぜ、多くの予想とは異なる結果となったのか。また、辛うじて政権を死守した保守党およびイギリスとしての課題は何なのか。政治学者・曽根泰教氏...

６月２３日に行われた国民投票でＥＵ離脱を選択したイギリス。世界に与えた衝撃はあまりにも大きく、イギリスのＥＵ離脱によって世界はどうなっていくのか、日本経済にどんな影響があるのかなど、テレビをはじめ各メディアでさ...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が日本の将来に対して最も懸念するのは、日米安保体制だ。トランプ氏が新大統領となり、もはや世界のリーダーを担いきれないことをアメリカ自身が自覚し始めた現在、日米安保体制見...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が日本の将来に対して最も懸念するのは、日米安保体制だ。トランプ氏が新大統領となり、もはや世界のリーダーを担いきれないことをアメリカ自身が自覚し始めた現在、日米安保体制見...

トランプ勝利同様、イギリス国民が決断したブレグジットもまた世界の予想に反していた。なぜ国民投票は行われ、採択の決め手はどこにあったのか。また、この先のブレグジット実行への道のりはどうなるのか。（2017年1月24日開催...

政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、参議院や都道府県の選挙制度など、いまだに政治改革が及んでいない領域は多く存在するという。また、現在の日本政治では解決できない問題もある。イギリスやヨーロッパ、...

2017年3月にEUに離脱を通告したのち、メイ首相は総選挙に打って出た。しかし保守党は予想外の敗北を喫し、政治状況は困難になる。そんな中、EUとの交渉で離脱の条件は3つに絞られた。その内容とは。（全8話中第3話）

メイ首相は、国民投票の結果、指示されたBREXITを本気で実現しようとしている。しかし、そのためには多額の負債を返済する必要がある。そして、アイルランドとの国境問題も解決しなければいけないが、なかなか妙案は浮かばない...

2019年7月、イギリスでは保守党党首選挙が行われ、EU離脱強硬派であるボリス・ジョンソン氏が圧勝した。ジョンソン氏の首相就任によって、イギリス政治は今後、どうなっていくのだろうか。イギリスは今、議院内閣制が機能不全と...

日印関係は現在、安倍首相がモディ首相との良好な関係を築き、インフラ整備へ協力するなど、これまでにないほど緊密化している。インドの日本に対する好意的な態度は第2次大戦の時から顕著だが、日本企業のインド進出は、中国進...

野党のあり方を知るのに欠かせないのが「政界再編」についての理解である。日本では政党の離合集散を政界再編だと思い込んでいるが、世界の考え方とは異なっている。英米に見る政界再編の事例とその機序を展望し、日本にはなぜ...

アメリカには共和主義と自由主義が並立している。共和党と民主党の二大政党は、それを象徴する存在である。しかし南北戦争の前は、国家主義がフロンティア精神を誘発し、権力者が弱者をないがしろにしていた。南北戦争はアメリ...

過去20年間の米国株価の下落時には日本の株価も下落傾向にあった。今後の米国の金融政策に応じて株高が続く米国経済はどう動き、日本の資産価格と経済はいかに見通せるだろうか。経済学者　植田和男が解説する。

藤井達人氏が、フィンテックとは何か、そのサービスの進展について解説する。フィンテックはもはやスタートアップ企業だけのものではない。従来の金融機関もフィンテックへの積極的な取り組みを始めている。（全3話中第1話）

国際競争力の資源として農業は欠かせない。その成長を阻むのが減反制度に代表される旧来の保護政策だ。産業競争力会議を核とした安倍内閣の農業改革や規制改革の進捗状況を島田晴雄氏が評価する。（島田塾第１０９回勉強会　島...

安倍首相の外交政策を「実利的かつ現実的」と評するカーティス氏。しかし、それでも疑問視されているのは、安倍首相の表現・言語が誤解を招きがちだからだと指摘する。その具体例の解説を通じ、安倍首相が今後どうすべきである...

冷戦終結以後の日本の安全保障政策は、3段階で行われた。通常なら自国→周辺→世界へと広がっていくはずの防衛法制が、日本では、世界の国際秩序→周辺地域の安定→自国の安全確保と、逆にフォーカスした。その動きにこそ、日本と安...

サンフランシスコ平和条約第十一条に書かれている「戦争裁判の受諾」の英語原文は、“accepts the judgments”である。この“judgments”という言葉を、外務省が「裁判」と誤訳した。厳密にいえば「判決」でもなく、「諸判決」とす...

アメリカ上院軍事・外交合同委員会で語ったマッカーサー証言を、日本のマスコミは一切報道しなかった。アメリカで、その記事が出ていることを知らなかったわけではない。日本のマスコミは、マッカーサーが「日本は自衛のために...

東京裁判の法的根拠だったといってもよいマッカーサーは、朝鮮戦争開戦後、本国に呼び戻された時、「日本が戦争を行なったのは、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と、公の場で語っている。マッカーサーは、東條...

毎日新聞２０１５年８月１３日（木）朝刊に、「戦後７０年首相談話に望む（４）負の歴史 向き合って」と題して、歴史学者・山内昌之氏のインタビューが掲載された。聞き手は政治部松本晃記者。ここで山内氏が触れたことは、どの...

毎日新聞２０１５年８月１３日（木）朝刊には、「戦後７０年首相談話に望む（４）負の歴史 向き合って」と題して、歴史学者・山内昌之氏のインタビューが掲載された。聞き手は政治部松本晃記者。ここで山内氏が触れたことは、ど...

世界に大きな衝撃を与えたパリ同時多発テロ。オランド大統領は、フランスが過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との「戦争状態にある」として、全土に非常事態宣言を発し、シリア空爆の強化に踏み切った。誰もが注意深く考えたい...

今年５月下旬の伊勢志摩サミット、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックといった大きな国際イベントの成功に向け、本腰を入れたテロ対策が始まっている。パリやベルギーで起こった同時多発テロの状況を見ても、それが...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、戦後日本の経済復興と高度成長を、あの時代の特異な環境がもたらした成果だったと位置付ける。その上で同氏は、日本が産み出した成長モデルこそ、その後のアジア地域に広まり、...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、戦後日本の経済復興と高度成長を、あの時代の特異な環境がもたらした成果だったと位置付ける。その上で同氏は、日本が産み出した成長モデルこそ、その後のアジア地域に広まり、...

日本で効果的なガバナンスをつくるのは、実際問題として無理ではないか。なぜ日本は毎年大量の米国債を買い続けているのか。会場からの質問に、筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が丁寧に答える。（2016年12月6日開...

日本で効果的なガバナンスをつくるのは、実際問題として無理ではないか。なぜ日本は毎年大量の米国債を買い続けているのか。会場からの質問に、筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が丁寧に答える。（2016年12月6日開...

中東情勢はなぜこれほど複雑なのか？　それは多くの民族、宗派、地域勢力がひしめきあっていること、サイクス＝ピコ協定に始まる複数の条約がからんでいることなどが関係している。さらに、米露という大国の介入が事態を複雑に...

太平洋戦争勃発から間もない頃から、アメリカは「対日占領政策」を検討していた。第一次世界大戦からわずか20年で世界大戦を引き起こした原因が、ドイツに対して過酷だった講和のせいではないかという反省からである。1942年か...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はヒューミントやサイバー攻撃などを駆使して、アメリカ・フランスの大統領選挙に介入してきた。他方、アメリカも戦略的コミュニケーシ...

昨今、ビジネス界で『孫子』ブームが起こっている。古くより戦略論の名著として人々の注目を集めてきた『孫子』だが、今なぜビジネス戦略に用いられているのか。『孫子』の具体的な内容の解説に入る前に、戦略論でありながら「...

新型コロナウイルス問題に対して、安倍政権は批判にさらされている。「安倍一強」といわれ、官邸に意思決定が集中しているはずなのに、支障が生じているのはなぜなのか。そこで今回考えたいのは、未知の問題における危機管理に...

トランプ大統領と米国主流メディアの対立ぶりは有名だ。氏は記者会見よりもツイッター発信を重視し、気に入らないメディアを「人民の敵」呼ばわりしてやまない。彼の「ラシュモア演説」に対して、主流メディアが待っていました...

コロナパンデミック以降、アメリカの対中路線は4つに分けることができる。「宥和」から「集団的抵抗」「包括的圧力」「体制変更」まで、現状把握の差によりアプローチの方法も変わってくるからだ。米中間の対立は加速され、競争...

多宗教、多民族ゆえに国家としてのまとまりに欠ける中東諸国は、国としての形式を維持するために独裁者を冠しているケースが少なくない。山内昌之氏はこの独裁者を「世俗的独裁者」「神権的独裁者」「超俗的独裁者」に分類し、...

日本の船が戦った当時のアメリカの潜水艦に目を移すと、多くの船が沈没していることがわかる。当時の米海軍の名将・ニミッツの生家近くには、太平洋戦争を記念する博物館がある。ニミッツの回想録は、モノを作ることは得意だが...

政治家プーチン氏が歴史家として祖国を語るとき、そこにはロシア国民が共有するいくつもの体験や印象が投影される。ロシアの近現代は、日露戦争に次ぐ革命という負の体験からの出発である。ユーラシアの理想を掲げ、軍事行動に...

「Polycrisis（ポリクライシス）」とは複合危機のことである。世界は今、環境、地政学、社会、テクノロジーなどのリスクが相互に重なり合う複数の危機に直面しているが、さらにこれらの危機は3つの空間で起こっている。地政学の...

2025年9月、アメリカのトランプ政権は、国防総省を「戦争省」へ名称を変更した。それは内戦の構造を根本的に反転させる、大きな変化を象徴する出来事だった。政府から国民に対して行われるトップダウンの内戦とはなにか。ゲリラ...

トランプ政権は、国防総省を戦争省に名称変更した。そのことは、国益を最優先として、指揮系統を軍隊的にすることを意味している。そして、その変更直後に起きたチャーリー・カーク暗殺事件。これも今後の政権の動向に大きな影...

VUCAやBANIと呼ばれる不確実な現代社会において、人と組織を取り巻く環境は激変している。従来のトップダウン型経営では多様化する価値観に対応できないため、現在は部門や企業の垣根を越えたコラボレーションが競争優位の源泉...

少子高齢化問題は解決策がなく、思い切った移民政策も打ち出せない状況下、日本が今後生き残っていくためには、どのような道を歩むべきなのか。カーティス氏が語る。

激動する世界情勢の中、日本国内ではアベノミクスが2015年9月から第二ステージへと進んでいる。では第一次アベノミクスは何をもくろみ、どう達成していったのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が持論を交えながら...

安倍政権は安定感を増し、国際社会における日本への期待値も上がりつつある。この状況下、日本は従軍慰安婦問題をどのように取り扱うべきなのか？　岡崎久彦氏が提言する。

トランプ政権が発表した関税政策は、世界を大きな混乱に落とし込んでいる。はたして、トランプ大統領の「動機」や「思考」の淵源とはいかなるものなのか。そして世界はどうなってしまうのか。 島田晴雄先生には、テンミニ...

トランプ政権が発表した関税政策は、世界を大きな混乱に落とし込んでいる。はたして、トランプ大統領の「動機」や「思考」の淵源とはいかなるものなのか。そして世界はどうなってしまうのか。 島田晴雄先生には、テンミニ...

日本の大学は今、都市部に回帰する「駅前大学」化が進んでいる。しかし、このままでは、グローバル人材の育成能力で欧米の大学にかなわない、と曽根泰教氏は警鐘を鳴らす。では、日本の大学にはいったい何が足りないと言うのか...

現在われわれが直面している食の問題は、従来の価値観や知識では解決できない、人類的・社会的課題となっている。この問題に取り組むためには、社会科学・人文科学・自然科学全ての視座が必要である。立命館大学食マネジメント...

未知の問題に立ち向かい、深みのある意思決定をするためには、「生きるための知的力」が必要だ。知力、すなわち、考える力が生きる力に直結する今、これからの人生を支える「21世紀のリベラル・アーツ」は、どうすれば身に付け...

クラシック音楽に関心がある人もない人も、バッハの名を耳にしたことはあるのではないだろうか。バッハの音楽がなぜ人を惹きつけるのかを考えるためには、西洋のクラシック音楽の伝統を理解する必要があると、樋口隆一氏は力説...

講演会終了後の質疑応答編で、リベラルアーツの本質についての質問に答える。日本における教養主義とは異なる考え方をアメリカから学ぶことで、新たな時代の教育理念を考える。（2020年2月15日開催・テンミニッツTV講演会「激動...

テンミニッツTVでは、「教養」「リベラルアーツ」の本質とは何か、そしてどう学べば良いのかについて、多くの先生方に講義していただいています。今回、代表的な講座の一部分をピックアップして、一挙に紹介いたします。先生方...

人材の交流を活発にすることと同時に、世界の大学とのグローバルな大学間交流を活発にすることも大切になる。東京大学は藤井総長のもとで大学間の行き来を積極的に行っていて、大学間連携がどんどん強化されているという。では...

数学も音楽も生きていることそのもの。そこに正解はなく、だれもがみんな数学者で音楽家である。これが中島さち子氏の持論だが、この考え方には古代ギリシア以来、西洋で発達したリベラルアーツが投影されている。この信念に基...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の重要人物について解説する。政権には、ゲイリー・コーン氏など経済政策に関して理性的な人物がいる一方で、スティーブ・バノン氏のようなオルタ...

山内昌之氏の近著『中東国際関係史研究』が話題になっている。２段組み８００ページを超える重厚な学術書であるにもかかわらず、半年で４刷を重ねる異例の早さだ。４０年来の研究の結実成果をいかに読むべきか。著者自身が、３...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による島田塾特別講演を収録したシリーズレクチャー。教科書では語りきれない歴史に埋め込まれた敗戦と占領の事実を取り上げて、なぜ日本は奇跡の再生を成し得たのか、日本は今後ど...

占領後の日本の戦後復興の中で、考えなければならないポイントはいくつかある。まず最初に、占領は復興を助けたのか。仇敵だったアメリカと日本が同盟関係を結んだのはなぜか。また、平和憲法をつくったのは誰か、などである。...

　皆さんは、「お米」や「日本酒」などの一般名詞で物を買ったり食べたりしていないのではないでしょうか――曽根泰教氏はこのように問う。それならば私たちは、一体何を買ったり食べたりしているのだろうか？　曽根氏がブランド...

夜ネットで注文した本が、翌朝には自宅に届く時代。現在のこの「流通革命」を先導するのがＡｍａｚｏｎ（アマゾン）である。インターネットと物流の激変、それらを支える情報化の急進とは？　流通業の「今」を伊藤元重氏が解き...

哲学者として京都学派を代表する父・髙坂正顕の息子でありながら、父とは異なる道を歩んだ国際政治学者・髙坂正堯。親子の心の交流とそれぞれの道を究めた過程を、髙坂節三氏が客観的視点をもって丹念に語る。（全5話中第4話目）

三つ目の問いは、学びが深まるにつれて一つの価値観に凝り固まってしまい、バランスのとれた見方を失うことのリスクについてである。それは思想を深める者にとって避けるべき危険なのか、他者と意見を交わし合うことは、そのた...

限界革命以降に登場した「新古典派経済学」。これについては、ケインズ経済学やマルクス経済学と対立するものだという誤解が現代でも非常に多い。それはなぜか。また、その具体的な中身は何なのか。新古典派の具体的なグループ...

大学院を出た後、助手としてアメリカに渡った小宮山宏氏。アメリカでさまざまな経験をして日本に戻ったが、その後は決して順調ではなかったという。そんな３０代の頃の貴重な経験が代表的な著書『「課題先進国」日本』につなが...

４回にわたりイスラエルの歴史を見てきたが、現在のイスラエルの姿は決してバラ色とは言えない。何よりもパレスチナ難民問題をめぐる紛争は、２１世紀の国際的課題として筆頭に挙げられる。市街には壁がつくられ、ミサイル攻撃...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は40年に及ぶ期間を日本で過ごしたが、いったい彼には日本がどう映っていたのか。上梓した『日本　呪縛の構図』の内容を基に、日本の過去・現在そして将来像を語ってもらった。第1...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は40年に及ぶ期間を日本で過ごしたが、いったい彼には日本がどう映っていたのか。上梓した『日本　呪縛の構図』の内容を基に、日本の過去・現在そして将来像を語ってもらった。第1...

デジタル化で世界が変わりつつある中、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏は情報製造小売業を打ち出した。さらに、有明にヘッドクォーターズを造り、本社を移転するなど、柳井氏は社員の意識改革を試みようとしている...

トランプ政権は安全保障政策に関しても、新たな方針を打ち出している。冷戦時代に締結されたINF条約以降、核軍縮の枠組みは少しずつ発展してきていたが、トランプ大統領はロシアや中国の動きを警戒して、この条約から離脱してし...

アベノミクスを評価するにせよ、批判するにせよ、その内容の正しい理解が大前提である、と島田晴雄氏は語る。「経済成長なくして財政再建なし」と語る安倍首相が打ち出す成長戦略とは？　第一、第二の矢に続くアベノミクス・第...

米中という大国のパワーシフトの下で、日本が生き残るための戦略はどのように立案すればよいのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が、いま大きな転換点を迎えるわが国の安全保障システムを再点検しつつ、シミュ...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏によれば、歴史的に見てアメリカは常に世界の通商システムの流れを変える、その先鞭をつけてきたという。よって今後の通商システムの方向を考える上で、トランプ政...

トランプ米国大統領とメイ英国首相の接近ぶりが報道される昨今、EU離脱を決めたイギリスがTPPに加盟すればどうなるのだろうか？　そんな思考実験を進めるのが、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏だ。混迷する世界を...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が今後のトランプ政権の方向性を予測し、日本の取るべき針路について2つのプランを提示する。これらのプランの根底にあるのは、日本は長いこと日米安保体制に安住し、そのことに何も...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、日本の通商戦略の方向性について、TPPを中心に解説する。トランプ大統領がTPPを否定している中、「TPPイレブン」という新たな動きが起こっている。日本にとって...

第一次世界大戦から100年、中東から黒海に至る地域で国際秩序を揺るがす事件が絶え間なく続いている。これまで第一次世界大戦に関する考察は、ヨーロッパの中心性を自明の前提とし、中東の事象は脇に追いやられる傾向があった。...

財界の上層部の方々でも、個人的に親の介護や娘の仕事環境などでいろいろと困っているのに、経団連はＧＤＰの話しかしない。それはなぜか。小宮山宏氏が日本の基本的問題に鋭く迫る。

マックス・ウェーバーは、1905年に出版された著書の中で「プロテスタンティズムの倫理が、かえって資本主義の無際限の欲望を解放した」と述べた。今日、資本主義はどうなっているのか。第一次世界大戦100周年の今年、改めてウェ...

２１世紀を海洋の世紀と位置付け、「海洋強国」を建設すべきだと盛んに提唱している中国。彼らは、アメリカとの全面対決が避けられない海の覇権へ向かうのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が中国の活発な海洋...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、今なお日本は世界にとって重要な国であると論じる。第一に、世界の製造業にとって日本企業への依存度は依然として高い。第二に、異次元の金融緩和やイデオロギー対立を感じさせ...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、今なお日本は世界にとって重要な国であると論じる。第一に、世界の製造業にとって日本企業への依存度は依然として高い。第二に、異次元の金融緩和やイデオロギー対立を感じさせ...

「近代以前の社会は母親の子殺しに割と寛容だった」と、総合研究大学院大学理事で先導科学研究科教授の長谷川眞理子氏は語る。ヒトは昔から母親による子殺しが多いという。なぜかつて母親の子殺しは許されたのか。長谷川氏が進...

2018年7月にメイ政権は「チェッカーズプラン」と呼ばれる、BREXITの基本方針を提示した。だがこれに対して、EUは手厳しく批判した。ではチェッカーズプランとはどのようなものなのか。それがもとで閣僚の辞任騒動に発展した経緯...

ISの脅威なき後の中東はどうなるのか。答えは明らかだ。アメリカは再びイランとの対立姿勢を強め、イスラエルと手を結ぶ。ではイスラエルのネタニヤフ首相はロシアとの関係をどうするつもりなのか。風雲急を告げる中東情勢につ...

トランプ大統領の行動はさまざまな波紋を呼んでいる。自由貿易には反対し、アメリカ・ファーストを推し進めている。また、オバマ政権が残した枠組みからはことごとく離脱し、Twitterを利用して政治メディアの在り方も変えてしま...

中国は一帯一路を進め、欧州にも触手を伸ばすが、実際に海洋の覇権を握るのはアメリカである。それを牽制するため中国は中距離弾道ミサイルを用い、自由諸国は「自由で開かれたインド太平洋」構想を中国への対抗軸として機能さ...

地政学の理論は、歴史的な事象の読み解きを可能にするだけでなく、同時代的な軍事的動向にも影響を与えていた。今回はその先駆的な提唱者として、アルフレッド・マハン、フリードリッヒ・ラッツェル、ハルフォード・マッキンダ...

島田晴雄氏がアベノミクスの新成長戦略の大きなポイントとして挙げるのが、ＴＰＰである。未だ最終合意に至らないが、日米双方にとって今年はその成立に向けてのラストチャンスだ。今が正念場の日米の事情を踏まえ、ＴＰＰスタ...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、トランプ政権が打ち出す保護主義政策について解説。かつての日米貿易摩擦の経緯も振り返りつつ、そこには日本にとって非常に厳しい二国間交渉があったことに言...