「同盟国」の検索結果

世界の政治・経済をリードしてきたG7を中心とする先進諸国の影響力は徐々に薄れつつある。それに対して、BRICSを筆頭にして「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国・途上国の台頭が目覚ましい。現在、国連によるとグローバル・...

日露戦争を経て、アジアからヨーロッパ諸国へと侵攻の矛先を変えていったロシア。一見、拡張主義的な侵略行為に見えるロシアの動きだが、そこにはどのような意味があったのだろうか。第1次世界大戦期までを振り返り、ロシアの領...

短期間で終了すると見られたロシアのウクライナ侵略は、多くの専門家の予想を覆して長期にわたっている。ウクライナに対する西側諸国からの支援もその一因だが、それよりもロシアのつまずきのほうが大きく、そのことによる中国...

日本の防衛費が大幅に増額したことは、それほど日本の周辺環境が危険な状態になっていることを示している。それは、中国の軍事費の驚異的な伸びによって東アジアにおける米軍優位が崩壊しているからだ。これが台湾有事の可能性...

台湾有事は実際に起こる可能性はあるのか。日本のみならず世界の関心は高まりつつある。特にロシアのウクライナ侵攻が起こったことで、台湾有事は急速に現実味を帯びてきたといえる。さらに、年々緊張の度合いを高める中国の尖...

日米首脳会談の後に行われたQUAD首脳会合。ここでカギとなったのは「インドをいかに引き込むか」であった。それは、今後の対中国戦略を見据えるうえで非常に重要であったと中西輝政氏は言う。その成果はどうだったのか。そして...

2022年5月にバイデン米大統領のアジア歴訪があったが、その中で特に重要だったのが日米首脳会談とQUAD首脳会合の2つである。日米首脳会談後の記者会見では、バイデン大統領の「台湾を防衛する」という趣旨のメッセージも飛び出...

米中は事実上の戦争状態にあり、台湾有事になれば日本が巻き込まれる可能性は大いにある。そうなると当然、日本全土が危機的状況に陥るだろう。そうした緊張状況の中、日本は今後どのように動くべきなのか。ここで必要となるの...

台湾統一を目指して圧力を強める中国に対し、日本でも台湾有事について盛んに議論されている。両者の緊張関係が続く中、有事の際の日本のあり方やその備えはどうすればいいのか。また、日本は少子化でこれから国力が弱体化して...

2020年アメリカ大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏との激戦を制し、第46代大統領となった民主党のジョー・バイデン氏。就任後には、「アメリカ救済計画」と呼ばれる大規模な経済社会政策を行い話題となっている一方で、...

中国は、アジア最大の軍事超大国であり、アメリカ軍は「中国は2027年までに台湾に侵攻する能力を名実ともに持つ」と警鐘を鳴らしている。その中国が、アメリカにジャブを打つために使おうとしているのがイランである。いざ台湾...

山内昌之氏は、プーチンの行動の原点は、1991年のソ連の解体によって、ロシア帝国、あるいはソ連の栄光や威信がピリオドを打ったことに対する「トラウマ」にあるという。大国ロシアの歴史的役割を回復することが自分の仕事だと...

同盟連携を基盤に対中国への姿勢を強めるアメリカに対抗し、大国主義のもと反発する国に容赦なく経済制裁を連発する中国。超大国同士の激しい争いの中で、東アジア、特に韓国と台湾は異なる立場を有している。日本はこの状況に...

冷戦以後の急速なグローバル化により、国際社会のパワーバランスも変化しつつある。中国の台頭や、アジアの中規模国の急速な成長により、先進国と新興国の割合も変化しており、地政学的舞台はすでに欧州からアジアへと移行して...

歴代最高齢の米大統領ジョー・バイデン氏は、実は大変な苦労人でもある。幼少期には吃音に悩まされ、また29歳で上院議員に当選した直後、交通事故で妻と娘を失ったが、そうした悲劇、逆境を乗り越えていったことが、現在の彼の...

武士にとって、「本当の勝ち」とは「武士道の貫徹」だった。武士道を貫徹できるならば、勝ち負けは「ついで」だと考えていた。だが、そのように考えればこそ、むしろ実際の戦いの場では発想が自由になった。勝ちを意識すると硬...

2020年のアメリカ大統領選挙において、民主党のジョー・バイデン氏が共和党のトランプ氏に勝利し、史上最高齢ながら第46代大統領に就任した。政治的分断が深まる中、中道派を貫くバイデン政権の特徴について解説する。（全4話中...

大国アメリカを本当に理解するためには、アメリカの持つ多様な側面に目を向けなければいけない。そこでポイントになるのは人脈の構築であり、そのために重要なのは人間力と知恵である。アクセサリーとしての学問ではいけない。...

第一次世界大戦後、ウィルソンに代わって政権を担ったのは共和党のウォレン・ハーディングであった。「常態への復帰」を掲げて、民主党のコックスに大差をつけて当選した彼の政策には、トランプ政権との類似性が多く見られる。...

1960年の「日米安保条約」の締結により、アメリカは日本で唯一の同盟国となった。しかし、われわれは本当にアメリカを理解しているといえるのか。戦前日本の3人の知米家と当時のアメリカ大統領の特徴から、アメリカ社会が持つ複...

バイデン政権の誕生に伴い、親中路線への方向転換があるのではないかといったことなど、日本国内ではさまざまな危惧がささやかれた。なぜ国内世論はしばしばアメリカの出方を間違えてしまうのだろうか。中西氏によれば、バイデ...

今後の中国が「連衡策」を外交戦略の主軸に据えるとすれば、日本が注意すべきなのは、中国相手に目先の利を追い、「抜け駆け」による利益相反者との分断を起こすことだ。先般、中国企業による出資を受け、経済安保問題が浮上し...

「台湾問題」「日本の防衛力強化」「経済安全保障」が日米首脳会談および共同声明において焦点となった3本柱。中でも「台湾問題」は、現在かつてない緊張が始まっている。2020年末から2021年の初めにかけて中国の空軍機がしきり...

ここ数年で深刻化している米中対立について、これまでの経緯を踏まえ考えていく。トランプ政権時、アメリカは重商主義を掲げ、対中追加関税の波状攻撃を進めていくが、この米中貿易摩擦の影響は世界経済全体へと広がっていくこ...

歴史上、成功した世界の指導者には「父祖の遺風」を守るという共通項があった。日本の「憲法9条」問題もそうした歴史的視座から捉えると、「国を守る気概」という重要な見方が浮かび上がってくる。かつてそれがない国を他国が救...

地域研究の2つ目の題材として、近年IT産業の分野で急激な発展を見せているインドを扱う。シリコンバレーの下請けとして発展したバンガロールは、今や世界的なIT産業の中心地となり、インドの発展を牽引している。インドは若い人...

2020年はアメリカ大統領選挙の年であり、トランプ氏が続投するのか民主党のバイデン氏が政権を奪還するのかに注目が集まっている。トランプ氏が続投すればポピュリズム政治が続き、社会の分断はさらに進むだろう。バイデン氏が...

コロナパンデミック以降、アメリカの対中路線は4つに分けることができる。「宥和」から「集団的抵抗」「包括的圧力」「体制変更」まで、現状把握の差によりアプローチの方法も変わってくるからだ。米中間の対立は加速され、競争...

アメリカ政府は、大国間競争時代の戦略を地政学・地経学・地技学の側面で捉えている。3つのアプローチを統合し、外交、情報、軍事、経済と、あらゆる手段を駆使して国益を守る必要性に彼らは直面しているのだ。中でも地技学であ...

日本が今、参考にすべきはフランスのド・ゴール大統領の発言ではないだろうか。当時、アメリカと国益をめぐって衝突していたフランスだが、キューバ危機が起こると真っ先に「徹頭徹尾アメリカを支持する」と立場を鮮明にした。...

今後の米中対立は3つのシナリオが考えられる。1つ目はアメリカの勝利。2つ目は中国が世界大国になる。3つ目は米中とも疲弊して、多極世界が生まれる。日本にとってどれが望ましいかを考え、優先順位や戦略目標を決めることが重...

「新冷戦」がささやかれるほど対立の続く米中間で、戦いを避け勢力均衡を保つ鍵はシーレーンにある。中国は太平洋をアメリカと二分割する腹案を持つといわれるが、仮に実現したとすると日本にとっては死活問題だ。今や抑えるも...

「世界はグローバルなコミュニティーである」というのがオバマ政権の世界観だったが、トランプ氏のそれは「対立者同士が競うアリーナだ」というものだ。絶対的平和主義を旨としてきた日本人にはややもすると衝撃的なその世界観...

トランプ大統領はアンチテーゼとして、自らが継承しようとする「米国革命」の正当性を強調する。「神」「アメリカ」「愛国者」といった単語を駆使して、独立戦争以来の姿勢を引き継ぐ構えを示すのだ。それは米国第一主義に他な...

2008年のリーマンショックで、15兆元もの大々的な景気対策を行った中国をアメリカは「世界経済の救世主」と持ち上げ、「世界の繁栄と安定のためのパートナー」とさえ思うようになる。オバマ政権までそうした流れできたが、トラ...

ハーディングの特異性はいくつかの特徴によって語られる。後ろ盾を持たないことをよく理解していたため、エリート内でも対立を避け、共和党の重鎮からの信頼を勝ち取った。また、ビジネスの経験や縁故主義によって強く結束した...

ネルーが確立した非同盟主義と社会主義計画経済は、時代の流れの中で見直されることとなった。ソ連解体と冷戦崩壊がその流れを加速させ、1990年代以降高い経済成長率を維持する経済大国としての地位を固めてきた。その人口構造...

ウイルスの感染拡大が終焉を迎えた世界には何が訪れるのか。注意すべきはデカップリングとナショナリズムの高揚による、国際社会の分断である。さらなる未来のウイルス感染に対峙すべく、国際的な協力体制を確立しなければなら...

仮にトランプ政権が2期目に突入した場合、財政的な行き詰まりを迎えて、国際政治・経済に大きな混乱を招くと島田晴雄氏は指摘する。しかし、対抗する民主党側も現状を打開できる公算は限りなく小さい。そのようななかで非常に大...

トランプ大統領は市民の注意を引くような公約を掲げて当選したが、驚くことにその多くを実行に移している。経済政策では大規模な減税やインフラ建設を打ち出したが、収支バランスが保たれる兆しはない。また極端な保護主義によ...

米中関係の分断に際して日本が取り得る方針として、融合を模索するリベラリストの考え方と、力の均衡を目指すリアリストの考え方である。両者はそれぞれどういった考え方なのか。（2020年2月15日開催・テンミニッツTV講演会「激...

米中ハイテク覇権戦争は今後どうなっていくのか。その展開と行方に関して、シリーズ最終話で島田晴雄氏が独自の視点から4つ問題提起をする。なかでもその最後で、「日本への警告と課題」として、この米中覇権戦争に直面して、日...

ここまで中国の諜報、情報収集の脅威に関するアメリカの警戒に関して議論してきたが、アメリカの諜報活動も決して明るみにできるものではないことが内部告発によって示された。自国の諜報活動を制限したくないアメリカは、直接...

一般的に知られるより慎重であった戦国大名の間で、戦争はいかに生じたのか。1つの要因として挙げられるのは国境の小競り合いの拡大である。特に問題となったのは、国境地帯に多く存在する国衆領だ。上杉謙信が永禄3（1560）年...

大名同士が和睦や同盟を結ぶ際、そこではどのような前提があったのだろうか。武田・今川・北条の事例によれば、対立構造は主として大名の面目が潰されることによって引き起こされていたという。一方、大名間での仲介の役割を果...

最近、「デカップリング」という言葉を耳にすることが多いが、これはどのように理解すれば良いのか。元来は安全保障の分野で用いられてきたこの語は、米中の経済関係を中心に、より幅広く生じている情勢の多極化を示す語彙にな...

中国の社会体制は、企業が政府や軍と強く結びついているため、新しい技術や情報の相互利用も容易になっている。日本は今後、こうした動きに対抗できるようなインテリジェンス機能と最新技術の活用を進めていく必要がある。(全7...

「悪人の論理」と「弱者の論理」をどのように駆使し交渉するかは、非常に難しい問題である。しかしその中で、北朝鮮は日米韓の安全保障上の国益の違いを突き、分離工作を画策する可能性がある。それゆえ北朝鮮との交渉は、より...

これまで東アジアの安全保障は「日米韓」の三カ国の枠組みが基軸であったが、もはやそれは維持できまい。となれば、日本が主導するかたちで、多国間の安全保障システムを築いていくしかない。同時に、日本は防衛力やインテリジ...

日本の識者の中には、今後はアメリカと中国の長期的な覇権争いが展開されるとみなす者もいる。しかしアメリカ国内の複雑さや歴史的経緯を考えると、そのような一筋縄な理解では十分ではない。戦後の冷戦のきっかけも、ジョージ...

現在のアメリカ対中政策は、中国の長期抗戦に引きずり込まれる形になっている。かといってアメリカは、トランプ政権や一部の学者たちの思惑通り、簡単に対中経済依存から脱出することもできない。だとすれば、アメリカの対中戦...

国益を確定するのに大事なのは「バランス」、そして国内における「適切な制限」と「全体性」だとされる。国家・国民の生存と安全、そのために必要なパワーの追求、国家の主要目標である死活的国益がバランスを失した例は戦時中...

「国益」を中心に世界史を振り返ってきた本シリーズだが、今回は現在進行中の問題にフォーカスする。それは誰もが注目し、未来への指針と感じている「米中関係」である。ここでは米中の政治モデルの優劣、熾烈さを増す米中貿易...

世界大戦の深刻さは、近代兵器による殺傷力の高さだけでなく、国民経済や一般市民を総動員する総力戦にもよるものだ。ささいな火種が瞬く間に広がり、全ヨーロッパを巻き込んでいくのは、国際間の同盟関係がマイナスに働くため...

近代ヨーロッパに広まった国家理性は、果てなき国益戦争につながった。その反省から、オランダのグロティウスは自然法に基づく国際法の概念を準備し、ナポレオン戦争後のウィーン体制がヨーロッパに国際秩序をもたらしていく。...

国益の歴史は、古代ギリシャに始まる。ペロポネソス戦争の歴史を記したトゥキディデスの『戦史』では、国家の利益や正義がパワーによって決まるリアリズムの世界が克明に描かれている。今回は「メーロス対談」が投げかける疑問...

強いアメリカの退場、ロシア・中国の力による現状変更、統合を揺るがすナショナリズムの台頭とEUの直面する危機。激変する国際政治経済環境の中、「国益」の意味はかつてないほどに高まっている。本シリーズでは、東京大学法学...

アメリカには、第一次世界大戦以降、金融戦略を駆使してイギリスの足場を崩し、覇権を奪取した歴史がある。中国に対しても、その力を使おうとするだろう。米中関係は今後も緊張が続く。日本は双方と交流しつつ、自立していかな...

中国は敵対する観念的思想の持ち主こそ操作の対象と見なす傾向があり、かつてはニクソン大統領がそうだった。今日のアメリカ共和党も危険である。アメリカは不利な条件を三つ持っており、それゆえ長期化させるべきではなく、ど...

2008年以降の中国は、「韜光養晦」戦略の下での国際協調路線から、蓄えた力に依拠した大国外交へと、その外交方針を転換した。今回は、中国の大国外交の在り方が、「新型大国関係」、「中国の描くアジア新秩序」、「米中大国関...

今後も中国に対するアメリカの封じ込め戦略は続くと思われるが、アメリカもまた打撃を受けるだろう。それは、アメリカにとって不利な条件が三つあるからだという。その条件とは。（全7話中第3話）

苦境に立たされている中国ではあるが、長く反植民地化されてきた歴史を踏まえ産業連関を踏まえた30年計画の経済成長戦略に基づいている。これは米国にとっては脅威であり、両国の間で覇権闘争が起きている。また、トランプ大統...

中国では第二期習近平政権が誕生し権力強化がされた。そこで明らかになったのはこれまでの国内を重視した経済政策から転換し「一帯一路」を掲げ、新たな経済圏を作り出す構想が半ば強引に進められている。その一方で国内の情報...

トランプ政権は予測不能だ。常識派や国際協調派が次々と辞めさせられている。代わった閣僚を見ると、ホワイトハウスというよりブラックハウスではないかと感じてしまう。そもそも問題はトランプ氏が当選した大統領選挙から続い...

2019年は世界史の大転換点を迎えていると、島田晴雄氏は言う。アメリカをはじめ、イギリス、EU、ロシア、中国、そして日本と、世界経済や日本経済においていったい何が起こっているのか。このシリーズレクチャーでは「激変する...

近年、アメリカと中国との間に亀裂が生じているが、両国の間に新冷戦が勃発するという見方は、誤りである。かつてアメリカとソ連との間にあった冷戦とは性格が異なる。さらにわれわれは、そもそも米ソ冷戦がなんだったのかも分...

ISの脅威なき後の中東はどうなるのか。答えは明らかだ。アメリカは再びイランとの対立姿勢を強め、イスラエルと手を結ぶ。ではイスラエルのネタニヤフ首相はロシアとの関係をどうするつもりなのか。風雲急を告げる中東情勢につ...

ついに消滅か。イスラム国（IS）の勢力はますます劣化し、最終局面に入ったという。しかし、その背後にはトランプ大統領の野心がちらつく。そしてそれを警戒するロシア──。今シリア、そして中東に何が起こっているのか。（全2話...

日韓関係により日本の危機は別次元に入ろうとしているが、その背景にあるアメリカはどのように役割が変化しているのか。山内昌之氏は、そうした変化の時代、日本は今までの経験則で乗り切ろうとするのではなく、新たな戦略と強...

覇権国家が他国に追い上げられると往々にして戦争が起きる、と島田晴雄氏は言う。現に、アメリカと追い上げる中国の間には、武力ではないものの熾烈な経済戦争が起きており、その背景には中国の歴史をかけた「夢」がある。（全6...

追加関税の応酬で激化する米中の貿易問題について解説するシリーズレクチャー。第2話では、そもそもトランプ大統領がどのような経済観、根拠を持って他国の制裁に乗り出しているのかという点を見ていく。そこから浮かび上がるキ...

オバマの外交遺産をことごとく否定し、他者の痛みを慮らず、政治と経済を混同して軍事産業に加担する。歴史学者・山内昌之氏が、象徴的な頭文字「ISRAEL」に即してトランプ氏の中東戦略と国際社会への影響を解説。トランプ氏が...

イラン核合意破棄、米大使館のエルサレム移転、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への支援停止。危うさを増すトランプ大統領の中東政策は、どこへ向かうのか？　歴史学者・山内昌之氏が、象徴的な頭文字「ISRAEL」に即し...

ロシアは歴史的には日本と深い関係にありながら、知られていないことがたくさんある。そう述べるのは、今年（2018年）ロシアを訪れた公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏。ロシアとはいったいどんな国なのか。島田氏の...

歴史学者の山内昌之氏が、大国としての影響力を復活させ中東情勢のコントロールをもくろむプーチン大統領の中東政策を中心に解説する。冷戦終結後、国際的な影響力を失ったロシアはプーチン大統領の剛腕を持って、中東における...

冷戦期のケンブリッジ大学は、ソ連のスパイを養成する大学だった。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、自らの留学経験を振り返り、日本人の若い公務員留学生に警鐘を鳴らす。たとえアメリカであっても、インテリジェン...

戦後日本はなぜインテリジェンスを軽視してきたのか。そこには左翼勢力の反発、霞が関の権力争い、そしてアメリカという、情報を軽視せざるをえない構造があった。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、昭和初期から戦後...

北朝鮮は核ミサイル開発を進めてきたが、その背景にはアメリカの北朝鮮政策の誤りがあった。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、アメリカの北朝鮮外交を振り返り、アメリカの北朝鮮攻撃の可能性について解説する。...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、現代は、どの国も実質のない見せかけを演じる、「パックス見せかけ」の時代である。アメリカが中国・ロシアとの関係で追い込まれる中、同盟国日本を切り捨てる可能性も出てき...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、今後の世界情勢は、米中露の3国関係を基礎として考えるべきだと主張する。予想に反して米中は対立せず、むしろ歩み寄り、中露は疑似同盟関係を続けるだろう。また米露は歩み寄らず、...

占領後の日本の戦後復興のなかで、次に取り上げるのは占領軍と政党政治の関係、朝鮮戦争の影響、日米安保条約の締結、戦後改革と民主化の底流、人口ボーナスなどだ。これらを通して、占領政策の評価と日本に蓄積していた技術・...

占領後の日本の戦後復興の中で、考えなければならないポイントはいくつかある。まず最初に、占領は復興を助けたのか。仇敵だったアメリカと日本が同盟関係を結んだのはなぜか。また、平和憲法をつくったのは誰か、などである。...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権について解説する連続講義の最終回。トランプ氏はこれまで主張してきたことをほとんど実現できておらず、さほど恐れる必要はない。むしろ日本は病めるアメリカを理...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は今年（2017年）4月、アメリカを訪問したが、そこで専門家たちから聞いた情報を踏まえて、トランプ政権の特質について解説する。第1回はアメリカ大統領選挙の結果についてだ。トラ...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、安倍首相のトランプ大統領に対する対応について解説する。大統領選挙直前に勝者の予想を変えた官邸は、トランプ氏に連絡を取る。それ以来、安倍首相は非常にう...

かつてレーガン政権では、国家安全保障会議の迷走が政権に混乱を招いた。一方、トランプ政権は、類似の組織を三つも抱え、人事レベルで出鼻をくじかれている。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏...

歴史学者・山内昌之氏がシリアを中心とした中東の新たな地政学的変動について解説する。今や中東、特にシリアにおけるロシアの影響力は計り知れないものがある。ロシアは圧倒的な外交力を武器に、アサド政権を支持するイラン、...

アサド政権の存立をめぐって対立するトルコとイランは今後どうなるのか。そして、中東問題においてまだ誰も使っていない「ワイルドカード」とは。歴史学者・山内昌之氏が、ロシア・トルコ・イランの協力関係と中東和平の今後の...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏によれば、歴史的に見てアメリカは常に世界の通商システムの流れを変える、その先鞭をつけてきたという。よって今後の通商システムの方向を考える上で、トランプ政...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、従来のアメリカの孤立主義およびトランプ氏の保護主義政策について解説する。トランプ氏は一国主義的方針から、TPPに反対し、また安全保障条約における米軍駐留費用負担等をや...

ユーラシア地政学における優位性を確立するため、ロシアの外交戦略は着々と成功を重ねている。勢いの止まらないプーチン大統領に対して、トランプ外交はどう出るか。日本が板挟みになる危険はないのか。歴史学者・山内昌之氏が...

トランプ大統領の就任によって、日本が抱える課題は何か。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏がまず挙げるのは、成長戦略の見直しだ。トランプ氏が表明しているTPP離脱が本当に現実のものとなれば、日本の成長戦略は根底的な再考...

アメリカ大統領選挙の行方は「神のみぞ知る」不可知領域に入っている。今回は、ヒラリー氏、トランプ氏の二人の候補者のどちらが大統領になった場合にも共通の最優先課題である「中東政策」について、歴史学者・山内昌之氏がシ...

アメリカとサウジアラビアの関係について見ていくとき、「注目すべきはイスラエルとサウジアラビアの関係だ」と歴史学者・山内昌之氏は語る。イスラエルとサウジアラビアは体制の異なる国だが、いくつかの利害関係を共有してお...

サウジアラビアとアメリカの関係は、２１世紀最大の二国間関係だと歴史学者・山内昌之氏は言う。日本にとっても関係が深いことはいうまでもない。前回に続き、サウジ建国以来結ばれてきた戦略的な同盟関係が、いかにして壊れて...

アメリカでは、モハメド・アリの死が悼まれているそのとき、同時に大統領選挙が進行している。その焦点が、共和党トランプ氏の台頭にあることは言うまでもない。その彼こそは、モハメド・アリが生涯戦い抜いた人種主義と差別の...

オバマ大統領の広島訪問、１７分間に及ぶ広島スピーチは、報道としての伊勢志摩サミットがかすむほどの目覚ましさであった。この広島訪問と名演説はどのような文脈に立って行われたものなのか。政治学者で慶応義塾大学大学院教...

軍事クーデターが続くタイと、２０１６年に政権交代を実現した台湾の情勢について、政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏が分析する。タイは、高齢化した指導者層の世代交代が望まれるが、そこでは王位継承の動向が...

今や太平洋は、アメリカと中国それぞれが覇権を競い合う場所となった。リバランシングというアメリカの政策転換に対し、中国は「一帯一路」という対抗的な経済圏構想を打ち出した。このアジア情勢に日本はどう関わるべきか。政...

歴史学者・山内昌之氏による中東最新事情解説のシリーズ最終話は、中東に蔓延する宗派対立の脅威についてだ。宗派対立は、一度表出すると国家間の利益問題を越えて、国民レベルでの怨恨、憎悪を拡大させる厄介な側面を持ってい...