「合意」の検索結果

ロシアや中華人民共和国など、自由と民主主義を否定する権威主義国の脅威の増大。一方、日本、アメリカ、西欧など自由主義諸国における政治の劣化とポピュリズム……。いま、自由と民主主義は大きな試練の時を迎えている。このよ...

パンデミックに始まり、金融のタイト化、大幅な金融緩和、地政学的リスクの増大と、わずかの期間に世界経済は激しい波に晒されている。デフレ懸念がインフレ懸念に逆転すると、その圧力はさらに強まっている。また、ウクライナ...

記録的な円安が起こっている現在の日本。その要因はいったいどこにあるのか。それを理解するには、日本国内の問題に目を向けるだけでなく、諸外国の台頭を含めたグローバルな視点が不可欠である。多角的に分析することで見えて...

実際に原子力発電所が攻撃を受けると、どのような被害が発生するのか。ロシア・ウクライナ戦争の事例をもとに具体的なリスクの内容を解説しながら、原子力発電所の構造的な問題点を指摘する。また、原子炉本体だけでなく、その...

エネルギー分野において世界的な構造変化が起こっている今、私たち日本の消費者は、新エネルギー時代にどう向かっていくべきなのか？　認定ＮＰＯ法人 環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也氏が、世界中で急速に普及しつつあ...

大名同士が和睦や同盟を結ぶ際、そこではどのような前提があったのだろうか。武田・今川・北条の事例によれば、対立構造は主として大名の面目が潰されることによって引き起こされていたという。一方、大名間での仲介の役割を果...

日本社会をコントロールしているのは、法律でも人でもない。では何か？　日本企業が海外へ進出するときに知っておくべき「日本の特殊性」とは？　実は海外でも稼いでいるＴＯＴＯ株式会社の北九州発グローバル戦略。その根底に...

冷戦終結以後の日本の安全保障政策は、3段階で行われた。通常なら自国→周辺→世界へと広がっていくはずの防衛法制が、日本では、世界の国際秩序→周辺地域の安定→自国の安全確保と、逆にフォーカスした。その動きにこそ、日本と安...

いったい何が感染率や死亡率の高さ・低さを決めるのか。その要因は決して単一ではない。公衆衛生系の問題は複合的に発生するからだ。そこで求められるのは、各セクターが適切に状況を把握し、相互にコミュニケーションを深めて...

普天間基地移転問題は橋本・クリントン会談で進展するかに思えたが、沖縄県知事の発言で頓挫。そこで注目されたのが名護市の市民投票である。移転先として政治闘争に巻き込まれる市民の様子とリーダー達の想いを語る。（全6話中...

安倍内閣が成長戦略の要とみるＴＰＰ。昨年の交渉参加表明以来、大揺れに揺れている原因はどこにあるのか。そして、主導するアメリカの要求に日本やアジア諸国はどう歩み寄るのか。ＴＰＰの成り立ち、日本の参加や交渉プロセス...

国家経営のマネジメントとして、日米同盟は外交安全保障の基軸となる大事なテーマ。なぜ日米同盟が重要なのか。民主党政権時代に行った米国との信頼関係作りに焦点を当てながら、２１世紀の日米関係について考える。

安倍首相の外交政策を「実利的かつ現実的」と評するカーティス氏。しかし、それでも疑問視されているのは、安倍首相の表現・言語が誤解を招きがちだからだと指摘する。その具体例の解説を通じ、安倍首相が今後どうすべきである...

イスラム主義組織の反政府運動。米オバマ政権の中東戦略の見直し。ペルシャ湾岸の石油大国サウジアラビアを揺るがす真の脅威とは。カタール大使召還事件というあまり注目されていない重要事件から中東情勢を読み解き、今後を見...

池波正太郎や山本周五郎、藤沢周平など、時代小説が政治家としてどう役立ったのか。その影響について、野田佳彦氏が語る。

松下幸之助氏のような方とはその後も会ったことがないと語る野田佳彦氏。松下氏との出会いを振り返りながら、その強烈な印象について語っていく。

熊本県知事・蒲島郁夫氏が、「熊本県政」ではなく自らの名前を冠して「蒲島県政」と呼ぶには訳がある。そこにはリーダーシップのあり方を追究し実践する、知事としての覚悟が込められているからだ。蒲島県政の「決断の政治」「...

「社会保障と税の一体改革」に関する野田佳彦前総理の講演の後編。「社会保障と税の一体改革」にとって最大の意味を持つ２段階目の消費税引き上げ。来年１０月に控え、年内の決断を迫られる安倍政権に対して、野田氏がその想い...

安倍内閣組閣後１年半。経済とともに大きな軸として注目されるのが外交・安全保障問題だ。今回は防衛大臣の小野寺五典氏が１０ＭＴＶに登場。目前の「集団的自衛権」問題がなぜ浮上したのかを、日米関係と世界平和の枠組みの中...

日本企業の「稼ぐ力」の弱さが問題になっている。なぜ、稼ぐ力が弱いのか。一体どうしたら、日本企業は稼ぐ力を上げられるのか。“日本の「稼ぐ力」創出研究会”の座長でもある伊藤元重氏が、その問題点と改善策について議論する。

近代イスラエル史の後編では、建国以後の状況に触れる。欧州列強に翻弄されたユダヤ人がイスラエルを建国したのは１９４８年５月１４日。しかし、国をつくればそれで安泰というわけではない。納得しない周辺諸国との度重なる紛...

量的に豊かな時代を迎えた２１世紀、次に目指すべきは「プラチナ社会」であると語る小宮山宏氏。果たして、「プラチナ社会」とはどんな社会なのか。そして、その社会を作っていくための「プラチナ構想ネットワーク」とは。

多くの犠牲者を出して、今なお、戦火の絶えないパレスチナ・ガザ地区。イスラエルとパレスチナの問題は、なぜ根本的解決に至らないのか？　歴史学者・山内昌之氏が三つの次元でこの問題の深層に迫る。

ハマスとイスラエルによる第３次ガザ戦争が続いている。しかし、この戦争がイスラエル南部国境の恒久的な安全保障の確立に成功するとは思えないと語る山内昌之氏。それは、イスラエルとパレスチナとの争いに新しい三つの変化が...

尖閣列島、もしくは日本周辺を世界が「今、最も危険な地域」と注目しているにもかかわらず、当の日本人の危機感はあまりにも薄い。なぜ、日本人の自国に対する安全保障意識はかくも低いのか？　その根っこにある戦後体制に焦点...

ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）に参加するため中国・北京を訪問した安倍晋三首相は、２０１４年１１月１０日昼、中国の習近平国家主席と会談を行った。２０１２年５月以来約２年半ぶりで、第２次安倍内閣では初めてとな...

ここに来て、安倍晋三首相が消費税率１０パーセントへの再引き上げを先送りすると判断した場合、直ちに衆議院を解散し、年内の総選挙に踏み切るとの見方が広がっている。この解散を成り立たせているいつかの要素やそのロジック...

４回にわたりイスラエルの歴史を見てきたが、現在のイスラエルの姿は決してバラ色とは言えない。何よりもパレスチナ難民問題をめぐる紛争は、２１世紀の国際的課題として筆頭に挙げられる。市街には壁がつくられ、ミサイル攻撃...

総選挙後、民主党は７３に議席数を増やした。しかし、曽根泰教氏の評価は厳しい。曽根氏の２０１４年選挙結果総括シリーズ第２話では、「民主党はなぜ回復しなかったのか」を問う。（全３話中第２話目）

世界が狭くなった今、恩恵とともにリスクの波及も速くなった。「最も弱い環」は、しばしば犠牲にされるが、逆にそこから問題点が噴出することも多く、特にグローバル金融システムに関わる人々は、海の向こうの動静を分刻みで注...

英国の経済学者、アンガス・マディソン博士は「２１世紀は、アジアの時代」であることをいち早く予測した人物だった。しかし、この予測も、「民族国家」としての覇権争いが戦争という局面を迎えなければという話であることは言...

国際社会は 権利政治と国際協力という二重構造で成り立っていると語る日本国連学会理事であるリベラルアーツ２１代表幹事の高橋一生氏。現在は、中国によるアメリカの覇権へのチャレンジや、混乱する中近東への各国の対応が対立...

島田晴雄氏がアベノミクスの新成長戦略の大きなポイントとして挙げるのが、ＴＰＰである。未だ最終合意に至らないが、日米双方にとって今年はその成立に向けてのラストチャンスだ。今が正念場の日米の事情を踏まえ、ＴＰＰスタ...

「１９５５年体制の時代、日本には、野党の役割を担う存在が別にあった」と曽根泰教氏は語る。それはどのようなものか。そして、野党とは一体何なのか。

中東への人道支援は果たしてテロを助長することになるのか。報道や学問の自由と安心立命は、どこで折り合いがつくのか。また国家はこの問題にどこまで関与できるのか。さまざまな意見、思惑が交錯する中、歴史学者・山内昌之氏...

日中協調発展のための前提条件が四つあると語るキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏。それは、尖閣問題や歴史認識問題など日中両国の間に横たわる難しい問題と関連してくるため、どう克服していくかが課題となる...

歴史学者・山内昌之氏は、中東は大きなパラダイムシフトを起こしつつ、未だその真空を埋めるに足る権力バランスに欠けており、これが、アラブに破綻国家現象を起こしていると語る。既存のアラブ国家の解体と衝突し合う新勢力、...

２０１５年４月２日、イランのウラン濃縮に関する「ローザンヌ合意」がＰ５プラス１との間に交わされた。このことは、急速に進行する中東地政学の書き換えとどのような関係があるのだろうか。歴史学者・山内昌之氏に聞いてみた。

イランは、ローザンヌ合意で巧みな外交力を発揮し、中東の地政学を大きく変動させつつある。しかし、中東には歴史的な「怨恨ゲーム」が根付いているため、問題は複雑だ。中東・イスラーム地域研究、国際関係史を専門とする歴史...

歴史学者・山内昌之氏がイランとともにその動向を注視しているのがイスラエルだ。しかし、いずれにしても、政府の統治レベルも低く市民の主体性も欠如している中東で、安定と秩序を構築するのは容易ではない。山内氏が、その中...

ＴＰＰは現在、バラク・オバマ大統領の任期中に合意に達するかどうかが大きな注目点となっている。アメリカは来年に大統領選挙を控えているため、今年中に交渉が進まないと、オバマ政権下でのＴＰＰ合意は難しいといわれている...

尖閣諸島を巡る「軍事的な緊張状態」は現在もあると、前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏は言う。わが国の安全保障の最前線である現場の視点から吉田氏が尖閣諸島問題を語る。（２０１４年１２月１日開催日本ビジネス協会...

シリアにおける内戦の激化とイラクからのアメリカ軍の撤退によって、トルコとイランの間に横たわる伝統的な競合関係が復活したと歴史学者・山内昌之氏は語る。しかし、両国はスンナ派対シーア派の宗派対立にコミットするだけで...

一応の合意にたどりつつある今回のギリシャ問題だが、まだギリシャ議会を通す作業に加え、ユーロ諸国による具体的支援を詰める作業も残っているため、先行きは不透明だ。一体なぜギリシャはこのような危機的事態に陥ったのか。...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

「ＴＰＰは遅くとも２０１８年に批准される」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は推測している。それは一体なぜか。伊藤氏がＴＰＰの今後を語る。

現在、ギリシャ金融危機やウクライナ問題、イランの核開発問題などさまざまな問題に直面しているユーロ圏だが、この状況は１９世紀の東方問題とは様相を異にする新しい東方問題の誕生と言える、と歴史学者・山内昌之氏は語る。...

歴史学者・山内昌之氏は、昨今のギリシャ危機やイランのウラン濃縮停止合意問題などにおいて、注目すべきはイギリスでもフランスでもアメリカでもない、ドイツの存在感だと語る。「ドイツ帝国」と称されるその強さの秘密は？　...

ペルシア戦争をはじめ、古代史においてイランとともに史劇の主役を演じたギリシャ。古代ギリシャの歴史家ヘロドトスによると、古代イラン人は「最も恥ずべき行為の第一はうそをつくことで、第二は借金をすることだ」と考えてい...

イランのウラン濃縮に関わる最終合意について、歴史学者・山内昌之氏は、中立的評価があり得るのではないかと語る。アメリカとイランの関係再構築は、アメリカのグローバル戦略だけでなく、地政学上の大きな修正をもたらす可能...

２０１５年７月１５日、Ｐ５プラス１（国連安保理常任理事国５カ国とドイツ）はウィーンで、イランとの間にウラン濃縮の中止に関する最終合意を結んだ。包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）と呼ばれるもので、イランの核開発計画...

２０１５年８月、前財務次官・香川俊介氏がこの世を去った。生前親交があり、その優れた能力と温かい人柄に魅了されていた歴史学者・山内昌之氏は、香川氏の死にあたり明治の二人の軍人にある共通点を見出すという。これは、国...

かつて、隣国と問題を起こさないという「問題ゼロ外交」を掲げ、中東の民主主義モデル国家と見なされていたトルコ。そのトルコの対外関係が破綻の窮地に陥っている。トルコで起きている複雑な三つどもえの争い、ＩＳ黙認からＩ...

シリア問題へのロシアの干渉の本格化は、一体何を意味するのだろうか。シリア軍隊救出、アサド政権救出がうたわれているが、何から、そして何のためにかは明らかではないと、歴史家・山内昌之氏は言う。前回に引き続き、中東干...

元海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏は、ワシントンで過ごす中で、アメリカの脅威認識が日本にいた時のそれと大きく食い違っていると言う。現在のアメリカにとって、最も気になる存在は、中国ではなく、ロシアである。安全...

「難民とテロの問題を受けて、いまヨーロッパが難しい時期を迎えている」と東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏は語る。それはどういうことなのか。植田氏がヨーロッパの現状を多角的に分析する。

ロシアと並んでアメリカにとっての大きな脅威は、中東情勢だ。元海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏は、２０１１年に起こった中東政変の展開では、当該国指導者の在位年数がカギを握ったと述べる。そして政変が長期化した地...

オバマ政権が出した安全保障戦略を分析すると、ここ５年でアメリカにとっての安全保障上の脅威は大きく変化したことが分かる。ロシアは明確な抑止対象になり、中東では包括的なテロ対策が必要となった。中国の軍備増強も油断で...

「ロシアが、いまやシリア情勢の最大プレーヤーで間違いない」と、歴史学者の山内昌之氏は喝破する。では、ロシアはいま、シリアやトルコにどのような影響を及ぼしているのか。山内氏がプーチン大統領の意図と中東情勢を細やか...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、座長代理を務めた「衆議院選挙制度に関する調査会」の一員としての視点も交え、衆議院選挙制度改革と調査会の答申について解説する。改革における焦点は何と言っても「定数削...

サウジアラビアとイランの対立は、スンナ派とシーア派の対立を代表するものといわれてきた。一朝一夕に始まったものではない宗派間の対立は長く冷戦状態を続けてきたが、ここへ来て、なぜ断交という一触即発の危機に及んだのか...

歴史学者・山内昌之氏が引き続き、イランとサウジアラビアの対立について解説する。イランが原油増産を公言すればサウジアラビアも増産に出る。イランが経済制裁解除を手にすればサウジアラビアは核開発の意志を表明する。拮抗...

歴史学者・山内昌之氏によるイランとサウジアラビアをめぐるシリーズレクチャー。今回は、対サウジアラビアにみるイラン国内の大きな二つの流れについて、山内氏が解説を加える。イランはサウジアラビアの一連の行為をきっかけ...

歴史学者・山内昌之氏が、中東最大の危険因子イラン国内の相反する二大潮流を分析、解説する。これは、イランの歴史と伝統を敬う歴史家の目と、分裂症イランの現実を冷静に分析する社会科学者の目の双方を持つ山内氏にしか語れ...

歴史学者・山内昌之氏による中東最新事情解説のシリーズ最終話は、中東に蔓延する宗派対立の脅威についてだ。宗派対立は、一度表出すると国家間の利益問題を越えて、国民レベルでの怨恨、憎悪を拡大させる厄介な側面を持ってい...

シリアの騒乱状態は、今年も収まる気配を見せない。メディアは「内戦から戦争へ」と警戒しているが、外国勢力による公然たる軍事干渉が「シリアの春」を挫折させ、テロとの戦いを盾にとることで、内戦をとっくに「シリア戦争」...

揺れる中東情勢の中で、存在感を高めているのは、経済制裁が解除されたシーア派の大国イランだ。活発化するビジネスを中心に国際社会への復帰が急ピッチに進むイランで、このほど二つの国政選挙が行われた。それらが持つ意味と...

２月末に行われたイランの国会選挙の最終結果は、同国独特の制度のために決選投票を経て４月に持ち越される。しかし、ローハニ大統領の路線が国民から支持を得、次回の再選に大きな一歩を踏み出したことは間違いない。１月にイ...

大筋合意したＴＰＰの交渉過程や内容は、日本にとって大きな意義を持っていた。では東南アジア諸国にはどんな影響があるのか。政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏が注目するのは、インドネシアの出方だ。インドネ...

日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...

アベノミクスは、日本経済にいかなる影響を与えたのか。千葉商科大学学長・島田晴雄氏は以下の点を指摘する。金融政策は一応の成果を出した。財政政策は効果薄で、今後の見通しが立たない。成長戦略は一時よかったものの、現在...

政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏によれば、昨年大きく脚光を浴びたアジアインフラ投資銀行を評価するには、もう少し時間が必要だという。インドネシアの高速鉄道計画の顛末が示すように、中国流のビジネスモデ...

「第５回モスクワ国際安全保障会議に出席してきました」と語るのは、歴史学者・山内昌之氏だ。その会議は「Ｇ７と背中合わせ」だという。一体どのような会議で、何が語られたのか。山内氏が存分に明かす。（全４話中第１話）

学習院大学国際社会科学部・伊藤元重教授が、安倍内閣の選択した「消費税増税再延期」について多角的な視点から解説する。伊藤氏が特に注目したのは、三つの手法と三つの論点。この３×３の方法で、消費税増税再延期という出来事...

英ポンドの対米ドル相場は３０年近く１ポンド１.４ドルを下値支持線として続いてきたが、今回のブレグジットによって１.４ドルを割り込む形となったという。これについて、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修...

イスラムとアメリカを国際的文脈で語る上で欠かせないのは、アメリカとサウジアラビアの関係である。両国の関係は、サウジの最実力者の一人トゥルキー王子をして「われわれの古き良き時代は戻らない」と言わしめたほど悪化して...

サウジアラビアとアメリカの関係は、２１世紀最大の二国間関係だと歴史学者・山内昌之氏は言う。日本にとっても関係が深いことはいうまでもない。前回に続き、サウジ建国以来結ばれてきた戦略的な同盟関係が、いかにして壊れて...

アメリカとサウジアラビアの関係について見ていくとき、「注目すべきはイスラエルとサウジアラビアの関係だ」と歴史学者・山内昌之氏は語る。イスラエルとサウジアラビアは体制の異なる国だが、いくつかの利害関係を共有してお...

名門・湖南大学で２００人の中国人学生を相手に中国語で講演をした千葉商科大学学長・島田晴雄氏。その後の質問のやりとりに、島田氏が感じた中国の「底力」とは？（２０１６年６月２８日開催島田塾第１３６回勉強会島田晴雄会...

アメリカ大統領選挙の行方は「神のみぞ知る」不可知領域に入っている。今回は、ヒラリー氏、トランプ氏の二人の候補者のどちらが大統領になった場合にも共通の最優先課題である「中東政策」について、歴史学者・山内昌之氏がシ...

日本の医療費は、２０１３年度で約４０兆円強。それを支える財源は、「自助」「公助」「共助」の三つの組み合わせで成り立っているという。社会連帯によって支えられてきた保健医療は、社会構造の変化に耐えられるのだろうか。...

日銀のフレームワーク変更では、金利をコントロールしつつ金融政策を続けていくことが眼目とされた。それでは金利引き下げの余地はあるのか。それに伴うリスクは何が考えられるのか。ユーロ圏との比較や戦後米国の事例などと対...

歴史学者・山内昌之氏が、2016年9月25日にドバイで行われた中東協力現地会議での基調講演について解説する。山内氏はまず、大きく変化した中東の地政学的観点から、中東の現在と今後を読み解く8つの要素を挙げる。今回は１つ目...

歴史学者・山内昌之氏は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の一員だが、「国民にまんべんなく理解を得られる提言はなかなか難しい」と語る。何がなぜどのように難しいのか。どのような論点があるのか。山内氏が天皇...

変わりゆくアジア情勢の中でも、日本は台湾、韓国、香港とどう付き合っていくのがいいか。台湾とは政治的フィクションにとらわれることなく良好な関係を築き、韓国は国内世論によって慰安婦合意が覆る可能性を考慮しておく必要...

日米の安全保障関係において、1990年代は大きな転換期だった。当初描かれていたアジア地域の先導者としての日本の位置は、不良債権処理に象徴される「失われた20年」によって困難になった。政策研究大学院大学学長・白石隆氏に...

12月の日露首脳会談で最大の焦点となっているのは、「北方四島」問題に関する交渉に何らかの進展が見られるかどうかである。北方四島は、日本とロシアだけでなく、中国やアメリカ、それぞれにとってどのような意味を持つのか。...

トランプ政権の行方を占う上で最も参考になるのはレーガン政権との比較だと、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は言う。いずれも高齢の共和党候補であり、既存政治への対抗姿勢も共通している。どち...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、戦後日本の経済復興と高度成長を、あの時代の特異な環境がもたらした成果だったと位置付ける。その上で同氏は、日本が産み出した成長モデルこそ、その後のアジア地域に広まり、...

2017年1月20日に行われたトランプ大統領の就任演説を、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が読み解く。曽根氏は今回の就任演説を「狭い・古い・内向き」と評する。どのような点がそうであったのか。それは、トランプ...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、トランプ政権が打ち出す保護主義政策について解説。かつての日米貿易摩擦の経緯も振り返りつつ、そこには日本にとって非常に厳しい二国間交渉があったことに言...

トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...

中東和平に向けて、ロシア・トルコ・イランの三国が協力関係を取っている。いったいいつから、中東問題においてロシアが主導権を握るようになったのか。その思惑と今後の展望は何なのか。歴史学者・山内昌之氏に解説いただく。...

「トランプ政権の通商政策は驚愕の内容だ」とシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。いったいどのような政策なのか、その政策によって為替相場はどのように変化するのか。高島氏が、その政策から考えられ...

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、日米通商摩擦の歴史をたどりながら、今後のドル円相場について解説する。トランプ政権は、財政政策による内需拡大と貿易赤字の縮小を両立させるため、日本にも財政刺激...

本格的なIoT時代が到来すれば、あらゆる情報がインターネットに集まるようになる。そのデータが公開されれば、いくつものイノベーションを起こすと、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東洋大学情報連携学部学部長の...

かつてレーガン政権では、国家安全保障会議の迷走が政権に混乱を招いた。一方、トランプ政権は、類似の組織を三つも抱え、人事レベルで出鼻をくじかれている。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏...

プラザ合意は、日本経済にとっては非常に大きな転換点だったとされるが、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、それも結局はアメリカのグローバル化戦略の一部であったにすぎないと見る。全体的...

最近の日本の若者は内向きになっていると言われるが、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、発展途上国への留学はむしろ増えていると指摘する。日本の親はとかく安定した職業へと子どもの進路を...