「インドネシア」の検索結果

グローバル・サウスの中でも高度経済成長を遂げているのがインドネシアだ。長期のスカルノ時代とスハルト時代を経てその後に民主化が進んだ、東南アジアで最大のイスラム教国である。また、トルコは多国間に接する地理的特性と...

大筋合意したＴＰＰの交渉過程や内容は、日本にとって大きな意義を持っていた。では東南アジア諸国にはどんな影響があるのか。政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏が注目するのは、インドネシアの出方だ。インドネ...

近年、宗教的禁忌に対応した特別食が注目を集めているが、立命館大学食マネジメント学部教授の阿良田麻里子氏によれば、食の異文化対応にあたっては、宗教的禁忌だけでなく食べ物に対する認識や嗜好など多様な要素を視野に入れ...

２０２０年東京オリンピックの開催が決まったが、島田晴雄氏は遡ること５０年前、学生でありながらトップ通訳として東京オリンピックを支えた体験を持つ。新たな感動の祭典への期待をこめつつ、当時の貴重な体験と豊富なエピソ...

猪瀬直樹氏が、自身が書いた『昭和16年夏の敗戦』と『昭和23年冬の暗号』の現代的な意味について語る。1983年に出版された『昭和16年夏の敗戦』は、昭和16年当時に日本の若き俊英たちが、3～4年後の日本の敗戦を正確にシミュレ...

1967年の「バンコク宣言」で設立されたASEANは、中国の介入や、ミャンマーの政治的混乱など多くの問題に直面し、統一性に揺らぎが生じている。米中覇権争いが激化する中、その狭間で揺れる日本は今後どんな姿勢でのぞむべきなの...

今や太平洋は、アメリカと中国それぞれが覇権を競い合う場所となった。リバランシングというアメリカの政策転換に対し、中国は「一帯一路」という対抗的な経済圏構想を打ち出した。このアジア情勢に日本はどう関わるべきか。政...

火山防災のためには、情報収集が不可欠だ。その中でも気象庁が出している噴火警戒レベルを正しく理解することは重要である。しかし、現在の火山噴火予知技術がまだ確実とはいえない以上、こうした情報を適切に理解して行動しな...

３年足らずで４億ユーザーを突破したＬＩＮＥ。ネット史に残る成長を可能にした、シンプルな発想とは。ＬＩＮＥ株式会社代表取締役社長ＣＥＯ森川亮氏の成功のカギに迫る。（全５話中第３話目）

毎日新聞２０１５年８月１３日（木）朝刊に、「戦後７０年首相談話に望む（４）負の歴史 向き合って」と題して、歴史学者・山内昌之氏のインタビューが掲載された。聞き手は政治部松本晃記者。ここで山内氏が触れたことは、どの...

政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏によれば、昨年大きく脚光を浴びたアジアインフラ投資銀行を評価するには、もう少し時間が必要だという。インドネシアの高速鉄道計画の顛末が示すように、中国流のビジネスモデ...

政策研究大学院大学学長・白石隆氏が、グローバル化の時代に向けたアジアの政治経済の過去と未来を、幅広く語るシリーズレクチャー。今回は、2022年から、新教科として設置される「歴史総合」と、今後求められるリーダーシップ...

長期の気候を予測する際には海洋の状態を織り込む必要があるが、このような海洋の変動においてもっとも大きいものが、エルニーニョ・ラニーニャ現象である。今回の講義では、このエルニーニョ・ラニーニャ現象が詳しく解説され...

冷戦以後の急速なグローバル化により、国際社会のパワーバランスも変化しつつある。中国の台頭や、アジアの中規模国の急速な成長により、先進国と新興国の割合も変化しており、地政学的舞台はすでに欧州からアジアへと移行して...

台湾統一を目指して圧力を強める中国に対し、日本でも台湾有事について盛んに議論されている。両者の緊張関係が続く中、有事の際の日本のあり方やその備えはどうすればいいのか。また、日本は少子化でこれから国力が弱体化して...

記録的な円安が起こっている現在の日本。その要因はいったいどこにあるのか。それを理解するには、日本国内の問題に目を向けるだけでなく、諸外国の台頭を含めたグローバルな視点が不可欠である。多角的に分析することで見えて...

グローバル・サウスの盟主を自認するインドは、2023年に人口で中国を抜き世界最多となった。中進国にもかかわらずIT産業は飛躍的に発展し、世界の関心を集めている。しかし、インドに限らず多くのグローバル・サウスの国々は欧...

マレー半島からの分離独立後、指導者リー・クアンユーが行った大戦略により急成長を遂げたシンガポール。果たしてその戦略とはどんなものだったのか。そしてその結果、国民にどんな影響を与えたのか。その詳細に迫る。（後編）

安倍政権は安定感を増し、国際社会における日本への期待値も上がりつつある。この状況下、日本は従軍慰安婦問題をどのように取り扱うべきなのか？　岡崎久彦氏が提言する。

コンシューマー・エレクトロニクス産業の凋落を受けて、化学産業はいかなる道を歩むべきなのか。“哲人経営者”と呼ばれ、日本を代表する経営者の一人である三菱ケミカルホールディングス社長・小林喜光氏が語る「２１世紀を生き...

中東・イスラム史研究の第一人者・山内昌之氏は、「イスラム国（ＩＳ）」の出現は大局的に見れば、中東の政治の枠組みのリアリティを変えてしまったと解説する。ＩＳの影響力が中東の域を超えて拡大しつつある今、決してこの状...

「日本円のピークは実は１９９５年。それ以降、円の力は下がっている」。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏の指摘は衝撃的だ。これは、この２０年間、一度も「円」は回復していないことを意味する。では２...

続落するインドルピー安。一体どう見ればいいのか？　今後どうなるのか？　手掛かりは２０１３年春からのインドルピー下落とそこからの復活劇にある。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が過去の類似ケース...

今後の国際政治を語る上でのキーワードは、「アングロ・チャイニーズ」だ。母語と英語を巧みに使い分け、欧米のビジネスマインドを共有した、いわば「アングロ・サクソン化」した東南アジアに居る中国人のことであり、金融や政...

毎日新聞２０１５年８月１３日（木）朝刊には、「戦後７０年首相談話に望む（４）負の歴史 向き合って」と題して、歴史学者・山内昌之氏のインタビューが掲載された。聞き手は政治部松本晃記者。ここで山内氏が触れたことは、ど...

東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、世界的金融不安をＢＲＩＣｓの観点から解説する。「これからはＢＲＩＣｓが世界経済を引っ張る」「中国経済は今後も成長し続ける」――多くの予想が浮かんでは消えてきた中、世界...

２０１１年以来、ブラジルレアルが長らく下落を続けている。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は、そこに「五つの理由」があるという。いったいどのような理由なのか。高島氏が語るシリーズ「ブラジルレア...

戦後の国際金融のシステムや手続きを決定したブレトンウッズ会議で発足したＩＭＦ（国際通貨基金）。それもまた「戦後レジーム」の一つだということは、あまり認識されていない。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」というが...

２月４日、ニュージーランドで行われた署名式により、ＴＰＰはさらに一歩前進した。だが、まだまだ課題は多い。今後、協定発効に向けて、何がカギとなるのか。アメリカ大統領選挙やアジア諸国の追加参加などによる影響も見逃せ...

東南アジアの小国ラオスには、まだまだ知られざる発展の可能性がある。メコン川の豊かな水をたたえるラオスは、１人当たりの年間所得が１７００ドルほどでありながら、年率８パーセントの成長を続けている。そこにはどんな可能...

２０１５年１０月以降、資源離れの動きがより顕著になってきた新興国通貨。中でもブラジルレアルは、悪材料が多発しているにもかかわらず健闘している。では、このような変化が昨年秋に発生した要因は何か。シティグループ証券...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は、新興国に進出する企業に対し、よく「あなたが投資する国がインドネシアであれ、トルコであれ、南アであれ、メキシコペソを必ず見ておいてください」と伝えるという。...

世界各地で頻発するテロの中心にいるのが、ＩＳだ。しかし、実体のないＩＳに、アメリカをはじめ国際社会は対応に苦慮している。千葉商科大学学長・島田晴雄氏は、日本もこのＩＳが目指すグローバル・ジハードの標的であり、日...

10年前と比べて、中国の生活水準は大きく向上した。しかし、政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、こうした成長によって肥大化した国家意識こそ、今の中国にとっては問題になると述べる。このままの中国では、アメリカのように...

「フィリピンのトランプ」とも揶揄されるドゥテルテ大統領は、いったいいかなる人物なのか。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、彼の本質は芯からの地方政治家であることだという。フィリピンの地方都市ダバオの治安向上をも...

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、トランプ政権の発足で遠からず防衛努力の強化が求められると見る。そこで問題となるのは、増額された分をどう活用するかだ。単なる「高い買い物」で終わら...

ヘルスケアビジネスの一つのアプローチとして海外展開、特にアジアがこれからのポイントだと、真野俊樹氏は言う。実際に各省庁によるヘルスケアのアウトバウンドが計画、実行されており、相手国のヘルスケア事情の改善、発展に...

政権掌握以来、「中国夢」を唱える習近平主席。「中国はアヘン戦争以来170年の屈辱の歴史を乗り越え、世界の強国になるのだ」と国民を鼓舞する。では彼が押し進める強国化戦略とは何か。また、中国の情報化戦略や覇権志向など、...

今後の対中国戦略を米国とともに考える上で、日本にとって重要なのはアジア諸国に対する姿勢である。「インド太平洋地域」と呼ばれるようになったアジアには、その姿勢いかんで米中関係の帰趨を決するような国々が存在する。と...

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界的に不確実性がかつてないほど高まっている。先進国では経済が停滞し、所得格差も広がる一方で、中国経済は依然として成長を続け、国際的なプレゼンスを高めている。また、アジア...

国際政治を地理的要素に着目して分析するのが地政学だが、なぜ地理が国家間の政治を考える上で重要な要素になるのか。その理由は地理が持つ「不変性」にあると小原氏は言う。また、地理を考えるときに欠かせないのが地図で、見...

安倍総理が推進する保守主義における二つの議題や、特に人事において発揮される安倍総理の強力な指導力について解説し、今後の見通しについて論じる。

安倍内閣が成長戦略の要とみるＴＰＰ。昨年の交渉参加表明以来、大揺れに揺れている原因はどこにあるのか。そして、主導するアメリカの要求に日本やアジア諸国はどう歩み寄るのか。ＴＰＰの成り立ち、日本の参加や交渉プロセス...

一人当たり国民所得ではすでに日本を抜き去り、驚異的な経済発展を遂げたシンガポール。淡路島ほどの国土で、資源もない東南アジアの小国が、なぜ急成長できたのか。シンガポールの歴史的経緯を辿りながら、その訳に迫っていき...

ウクライナ問題によりロシアと米欧が緊迫化する中、その影響は東アジアにも及ぶ可能性がある。ロシアとアメリカの動きを注視する中国。国際秩序を大きく揺るがすこの問題を歴史的見地から考察し、日本がどう向き合うべきかを提...

現在、日本で進められている国家戦略特区の構想。しかし、「それは長崎出島ではないか」と、疑問を投げかける曽根泰教氏。果たしてその意図とは？　特区が持つ性格を解説しながら、日本の特区構想の問題点を指摘する。

　エイチ・アイ・エス会長にして、ハウステンボス再建に絶大な手腕をふるった澤田秀雄氏が、その豊富な人生経験やビジネス経験から得た行動原則とは？　目に見えない力を引き付けて自らのパワーにする澤田氏の秘密を垣間見る。

折れ線グラフや棒グラフでデータの動向を見る手法は、どんな業界でも一般的に行われている。目標の達成度、対象別の比較など、数値の変化が教えてくれることは多い。しかし、新たな発想で、同じデータも全く違う意味を持つ。小...

７月１日、安倍内閣は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。１９８０年代に戦略論の名著と名高い『戦略的思考とは何か』を上梓し、集団的自衛権を主張し続けてきた岡崎久彦氏が苦節３５年の真意を語る。

強大化した中国は、今や日米をも上回る軍事力を持つに至った。脅威である。しかしそんな中国にも、重大なアキレスの踵があると岡崎久彦氏は指摘する。安全保障とビジネスの関係を喝破した卓見。

「積極的平和主義」とは、どんな意味なのだろう。それを知らずに、「良い・悪い」や「好き・嫌い」を表明しても始まらない。この言葉が生まれた背景を知るには、近現代の世界がたどった歴史と地政学的問題を、「一つながり」で...

日本と中国には長期的に戦略的な競争関係にあり、この関係をいかにマネジメントできるかが日本にとっての課題である。２０１４年１１月１０日に行われた日中首脳会談を受けて、ジェラルド・カーティス氏がそのために必要となる...

「移民」と聞いて、何をイメージするだろうか。工事現場の労働者？　外国人技能実習生の実態問題や違法移民？　だが実はすでに相当数の外国人が日本で働いていて、社会を構成する重要なファクターとなっているという実態がある...

日本社会をコントロールしているのは、法律でも人でもない。では何か？　日本企業が海外へ進出するときに知っておくべき「日本の特殊性」とは？　実は海外でも稼いでいるＴＯＴＯ株式会社の北九州発グローバル戦略。その根底に...

北にロシア、西にトルコ、南にイランと、歴史的大国に囲まれた人口９００万人の小国、アゼルバイジャン。３年前から始まった島田村塾で、この国を訪れることとなった島田晴雄氏。果たしてその訳は。また、この国の歴史から見え...

ギリシャ危機は、単にギリシャだけが原因で起きたわけではない。そこには「ユーロの構造」の問題があった。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語る「ユーロの十字架とギリシャ問題」シリーズ第３話。

日本の河川は欧米のそれとは異なり「急流」という特徴を持っている。こうした特徴を生かした日本の小水力発電には、大型発電にはないさまざまなメリットがある。株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏が、日本の小水力発電...

日中協調発展のための前提条件が四つあると語るキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏。それは、尖閣問題や歴史認識問題など日中両国の間に横たわる難しい問題と関連してくるため、どう克服していくかが課題となる...

白石隆氏が学長を務める政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）には、東南アジアを中心に優秀な人材が集まり、各国で活躍する中堅官僚の受け入れも増加している。近年、中国、ヨーロッパもこぞって人材を送り込んでくる政策研究大学...

急成長するアジアの中で、日本はせめて５年先を見据えたいと、政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は言う。となると、当然ながら、人材育成のための大学自体に変革が問われていくだろう。企業が持っている当たり前...

これまで中国の緩衝国だった周辺国で民主化への動きが起こっている。この動きは中国の将来にどのような影響を与えるのだろうか。政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏に、習近平政権の国際感覚とともに伺った。（全...

株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役会長・澤田秀雄氏は、証券会社社長やモンゴルの銀行の会長と多彩な顔を持つが、その華麗な経歴は「ゼロから立ち上げる事業」と「誰も手を出さない企業再生」の苦労で彩られている。今だか...

２０１５年４月、安倍総理はアメリカ議会で演説を行ったが、同じ４月にジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）でも演説している。その演説で総理は、「先の大戦の深い反省」という文言を入れたという。この...

これからの日米関係はいかにあるべきか。戦後１００年に当たる２０４５年の日米関係に対する提言「パシフィック・ビジョン２１」の日米政財界有識者会合メンバーでもある政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は、２...

資源問題の軽視は現代日本にもあてはまる。エネルギー危機の恐さをいつの間にか忘れ、原子力を除くエネルギー自給率が５％ときわめて低い日本の現状を無視し、原発ゼロやら脱原発と騒ぐようになってしまった。資源問題の軽視は...

日本が戦前に満洲で建設し、残してきた膨大なインフラが、戦後のシナの経済発展に大きく寄与し、１９６４年には大慶油田が開発された。戦後に満洲で、これだけの規模の油田が開発されているわけだから、戦前の日本は、当時、世...

「ギリシャ金融危機には、日本にとって教訓になることがいくつもがある」と、政治学者・曽根泰教氏は語る。それは一体何なのか。ギリシャ金融危機を通して見えてくるＥＵの問題とは何か。曽根氏がギリシャ問題を解き明かす。

日本は、人種差別をしアジア侵略をしてきた英米に立ち向かうという意義を掲げて戦ったが、相手から「世界制覇を目指していた」「侵略国だった」などと断罪される。結果として、日本は敗戦を迎えることになるのだが、最後まで誇...

戦後、アジア諸国はみな独立をしたが、あのとき日本が戦っていなければ、独立はとても難しかっただろう。その意味で、重光葵外相が開催に尽力した大東亜会議を改めて評価すべきである。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリ...

先の大戦では、国のため、家族や愛する人たちのためには死んでも構わないという青年たちが、日本にいくらでもいた。昭和２０年、義烈空挺隊員を乗せた爆撃機十二機は、米軍の激しい対空砲火で次々と撃墜されるが、一機だけが沖...

毎日新聞２０１５年８月１３日（木）朝刊には、「戦後７０年首相談話に望む（４）負の歴史 向き合って」と題して、歴史学者・山内昌之氏のインタビューが掲載された。聞き手は政治部松本晃記者。ここで山内氏が触れたことは、ど...

中国経済をいかに見守るかは、頭の痛い問題だ。目先の思惑で皆が動けば、経済の良い均衡はあっという間に崩れ、危機が表面化してくる。そのために必要な「正確な楽観論」について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏...

人はなぜ水が足りないような場所にわざわざ住むのか。「水不足＝乾燥している」は正しいのか。食べ物を通じて、日本はどの程度の水を海外から買っているのか。あまりにも身近で、それでいて多くの謎を持つ水をめぐる知の最前線...

これからのアジア情勢を考える上で、今年（2016年）のアメリカ大統領選挙は重要なトピックだ。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、クリントン候補が優勢であるとした上で、なぜトランプ現象は起こったのか、どうしてアメリカ...

トランプ政権の行方を占う上で最も参考になるのはレーガン政権との比較だと、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は言う。いずれも高齢の共和党候補であり、既存政治への対抗姿勢も共通している。どち...

トランプ大統領の登場は、当初思われたほど米中関係を緊張させていない。また南シナ海問題も、現状凍結で推移している。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、アジアにおける中国の脅威はしばら...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、シニア市場の拡大と産学官民の連携について解説する。日本が長寿社会の課題を先端的に解決すれば、アジアに広がるシニア市場への進出も可能になる。イノベーションを起こす...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による日本の敗戦、占領、経済復興を考えるシリーズ講話。今回は、真珠湾攻撃に始まり、アジア南方侵攻で勝利し続けた日本軍が、開戦5カ月にして「逆ABCDライン」を形成するに至った...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、自然資源を徹底的に活用すれば、日本経済のパイの拡大も不可能ではないと主張する。バイオマス発電による森林資源の再活用、農業の大規模化と近代化、さらには自然エネルギー発...

安倍内閣6年目にして概ね回復傾向を見せる日本経済だが、依然として景気悲観論は根強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終わればまた厳しくなるという声すらあるほどだ。そこで東京大学名誉教授で学習院大学国際社...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、日本経済と安全保障の関係について解説する。日本の現在の立場は、自由貿易帝国主義時代の植民地と似ている。他国に利益を上げさせて、自国の安全を守っているのだ。これが日本の「...

明治維新について考えるためには、その前提となる19世紀の世界情勢を理解する必要がある。公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、欧米列強は帝国主義によってアジアを侵攻し、植民地を増やしていったが、ペリー...

2014年（平成26年）、見附市による横断的な「地域活性化モデルケース」が提案されたが、それはその後のコンパクトシティ構想のベースとなった。ポイントはどこにあるのか。新潟県見附市市長の久住時男氏が、市が率先して進めて...

かつて、世界は現在とは大きく異なり、サフール大陸やスンダランドといった、今では海に沈んだ地域もあった。そこにはどのような人が住んでいたのだろうか。今回は、アフリカから出ていった人々の種類と、どのようにして彼らが...

ヤポネシアの人々は、どのようにして遺伝的に形成されてきたのか。その研究に関して、基本的には1980年代以降登場してきた二重構造モデルが支持されており、その中でゲノムデータを用いた方法が登場しているという。今回はその...

イスラム教は唯一神アッラーを信仰し、預言者ムハンマドに下された神の啓示を記したコーランを第一の法律とする。そして、イスラムそのものが全ての一神教の中で一番格上と位置づけている。今回は日本人にとってなじみの薄いイ...

通商問題は、マルチ（多国間）、リージョナル（地域間）、バイ（二国間）、ユニラテラル（一国による一方的な貿易政策など）という、4つの次元を見ていく必要がある。中でもマルチに関して、WTOの機能が劣化していると伊藤元重...

近年、大規模な自然災害が増えている。しかし、災害時にはハザードマップが十分に活用されているとはいえない状況もあるという。それはなぜか。そこにはインフラ整備が進んだことによって生じた、日本の防災の課題があった。（...

火山に伴う現象で非常に恐ろしいものとして火砕流がある。火砕流は高速かつ高熱で、巻き込まれたらほぼ助からない。噴火によって有毒な火山ガスが噴出することもあり、森林に悪影響を及ぼすことがある。また意外と知られていな...

第二次世界大戦が終盤に入る1945年2月にヤルタ会談は開かれた。以後、アメリカ中心の資本主義国陣営と、ソ連中心の共産主義国陣営の間で東西冷戦が本格化する。その後の歴史から見て、ヤルタ会談はどう位置付けられるのだろうか...

第二次大戦において、緒戦に勝利した日本軍だったが、ミッドウェー海戦での惨敗を機に、敗走が続くことになる。連合軍による本土爆撃、沖縄戦、アメリカ軍による広島・長崎への原爆投下を経て、ポツダム宣言受諾へ。陸軍大将だ...

3万年前、ホモサピエンスは日本にどのようにして渡ったのか。それを解明するため、海部陽介氏は台湾から沖縄に向かうルートを使って実験航海を行うプロジェクトを敢行。当時と同じ材料と道具、技術で舟を作り、航海に臨んだのだ...

ベートーヴェンの影響も絶大だったが、ワーグナーの影響力もそれに引けを取らない濃厚さがあった。最終回はドビュッシーやマーラーなど、19世紀後半から20世紀にかけて新しい流れをつくっていった音楽家の業績を追う。（全11話...

個々の潜水艦を取り巻くストーリーは、相互に関連している。浦環氏が、呂500を中心とした潜水艦曼荼羅を用いて、連関する潜水艦とその周辺の人々のストーリーについて解説する。若狭湾での調査も、昨年彼らのチームが行った伊58...

一神教とは何か。もっとも理解しやすいのはイスラム教である。イスラム教の聖典であるコーランには、ムハンマドが啓示した神の言葉が書いてある。これにより、人々が従うべき法が示されることになる。（2019年11月12日開催日本...

反中路線を取る国々が増える中、最も態度がはっきりしないのがロシアである。基本的に中ロ同盟は結束を強め、香港国家安全維持法への非難決議に対してもロシアは反対の立場を取った。とはいえ中国と何千キロも国境を接するロシ...

今日のインドの政治は、19世紀以降の複雑な歴史的遺産によって規定されている。19世紀半ばにイギリスに植民地化されると、イギリス政府の分割統治の影響によって、インド国内の分断は激しくなった。独立後も、中国との国境紛争...

三崎船舶時代に出会った悪漢政との出会いは、人生最大の幸運だった。日本一の船頭で、強烈な魂を持っていた。学歴はないが頭が抜群に切れ、膨大な取引データもすべて記憶していたほど。こういう人が50年前までの日本にはいて、...

電気自動車の優れた点は、CO2排出量の削減にとどまらない。実際にテスラのEVに乗ってみると、クルマの概念を変えるさまざまな違いに気づかされる。避けられないEV化の流れの中で日本の課題は、自動車産業が抱える雇用の問題と、...

アメリカは2022年に中間選挙を控える中、バイデン政権は止まらないインフレに加え、次々と可決される投票制限法に苦しんでいる。一方、中国は今も経済成長を続けており、アメリカを抜いて世界一の経済大国になると確実視されて...