「投票」の検索結果

若者は政治に関心がないといわれる中で、一部の政治系サークルでは若い男女の参加者が増加しているという。また、若者の政治参加を促進するための方策として、ドメイン投票、世代別選挙区制、余命投票制などが提案されており、...

BREXITをどのように考えればいいのか。島田晴雄氏は「国民投票は最悪の政治判断だった」と話すが、その底流には世界で今起きている大きな構造変化があるという。シリーズ最終話は、合意なき離脱後の経済的打撃とともにBREXITの...

安倍政権は憲法改正を目指している。だが、最大の関門である国民投票の準備があまりに不足しすぎだ。CM、SNS、討論型世論調査……課題は山ほどある。必要な手続きは？　考えるべき論点は？　イギリスやイタリアの事例に何を学ぶべ...

2016年12月4日、イタリアの国民投票が行われた。レンツィ首相が進退を賭けた憲法改正案は大差で否決され、レンツィ氏は引責辞任を表明した。これはイタリア政治固有の問題にはとどまらない、各方面に影響のある政治イシューだと...

「ギリシャ金融危機には、日本にとって教訓になることがいくつもがある」と、政治学者・曽根泰教氏は語る。それは一体何なのか。ギリシャ金融危機を通して見えてくるＥＵの問題とは何か。曽根氏がギリシャ問題を解き明かす。

大阪都構想は２０１５年５月に住民投票が行われ、僅差ながら否決となった。そもそも大阪都構想とはどういったものなのか、住民投票をどう考えるべきなのか、ここで整理しておく必要があると政治学者・曽根泰教氏は言う。政令指...

スイスショックの本質は、中央銀行の政策効果が限界を露呈したことと、そこに至る国民の危機感の圧力にあったとシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は分析する。「中央銀行神話」が崩れるという見方から、日...

誰もが驚いた、「消費増税先送りを問う」突然の解散。今回の選挙は、一体、何が争点だったのか。朝日新聞特別会編集委員の星浩氏の明快な解説で振り返る。

２０１４年１２月１４日の衆院選の結果を受けて、曽根泰教氏が速報で語った総括シリーズ第３話。投票率と得票数と議席数。実数を検証・分析することで見えてくる、日本政治のシステムとは。その課題とは。（全３話中第３話目）

普天間基地移転問題は橋本・クリントン会談で進展するかに思えたが、沖縄県知事の発言で頓挫。そこで注目されたのが名護市の市民投票である。移転先として政治闘争に巻き込まれる市民の様子とリーダー達の想いを語る。（全6話中...

明治大学特任教授・山内昌之氏が２月に行われたイランの選挙について、投票率の数字だけでは読み取れない、イラン国民の政治体制に対する隠されたメッセージについて解説する。これはイラン民主主義の将来を見据えた歴史的分析...

若者の投票率が低いことを懸念してシチズンシップ教育、主権者教育が行われてきた。投票率の背景には選挙に関連するテクニカルな問題があるのだが、そもそもシチズンシップ教育とは投票率の問題だけではなく、公のことを考える...

６月２３日に行われた国民投票でＥＵ離脱を選択したイギリス。世界に与えた衝撃はあまりにも大きく、イギリスのＥＵ離脱によって世界はどうなっていくのか、日本経済にどんな影響があるのかなど、テレビをはじめ各メディアでさ...

2016年に行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票の結果は、世界を驚かせた。なぜイギリスはブレグジット（BREXIT）を選択したのか。テリーザ・メイ首相がハードブレグジットを選んだために、ヨーロッパは混乱している。公立大...

アメリカは2022年に中間選挙を控える中、バイデン政権は止まらないインフレに加え、次々と可決される投票制限法に苦しんでいる。一方、中国は今も経済成長を続けており、アメリカを抜いて世界一の経済大国になると確実視されて...

イギリスのEU離脱という歴史的な転換点まで、あと半年を切った。交渉は大詰めを迎えているものの、まだ不透明な部分があり、合意形成のないまま「2019年3月29日」を迎える「無秩序離脱」の可能性がまだある。BREXIT（ブレグジッ...

今、BREXIT(ブレグジット)をめぐる政治が佳境である。世界中がこの歴史的出来事について注目している。BREXITはどのような経緯を経てきたのか。論争しているポイントは何か。EU離脱するとなると、どのような問題が生じるのだろ...

「合意なき離脱」の可能性は限りなく高い――混迷を深めるイギリスのEU離脱問題を、曽根泰教氏は「2019年最大の問題の一つ」と言う。この問題はいったいどうなるのか。その行方と、なぜこれほどまでに混迷を深めたのか、その原因...

最後の論点として、IT技術の発展に伴う直接民主主義の可能性について議論する。モンテスキューは権力の抑制に力点を置くために、たとえ技術的に直接民主主義が可能となったとしても、その決定に対して警戒感を持ち続けるのでは...

トランプ勝利同様、イギリス国民が決断したブレグジットもまた世界の予想に反していた。なぜ国民投票は行われ、採択の決め手はどこにあったのか。また、この先のブレグジット実行への道のりはどうなるのか。（2017年1月24日開催...

２０１６年７月１０日に行われた第２４回参議院議員通常選挙。この選挙はいったい何の選挙だったのか。選挙翌日の各新聞社の見出しを見ると、各社それぞれ立場が違うはずなのにいずれも「改憲勢力３分の２」と書かれている。こ...

陸上競技や水泳のように「着順」を競う競技の勝敗は分かりやすいが、体操や柔道などの判定は難しい。「評価」の中に「判定」や「審査」が入ってくるからだ。それらの関係は一体どうなっているのか。また、一点刻みで入試の合否...

イギリスでは、2015年の総選挙で大勝した保守党が国民投票を前倒しして行った。そこでジョンソン氏やゴーヴ氏らのキャンペーンによってEU離脱派が勝利すると、キャメロン首相は辞任。新たに首相に就任したのはテリーザ・メイと...

2018年10月に行われたEU首脳会議について解説する。北アイルランドの国境問題をめぐって、解決案をイギリスが見つけられなければ、北アイルランドのみ関税同盟に残す案が浮上するも、メイ首相や強硬離脱派はこれに反発している...

アテナイの裁判は、被告自身が自分の無実を述べなくてはならなかった。これを「弁明」という。壇上に立ったソクラテスは、裁判員に向かって、挑発とも取れるような弁明を始める。裁くものが、実は魂のレベルでどう生きるのかに...

アメリカ政治には、日本人から見ると不明な点が多い。大統領の権限はほぼ拒否権だけに限られていて、予算編成の力も立法権もない。立法の要は議会だが、ねじれ国会や分裂政府に悩み、最近では妥協案をつくる柔軟性に欠けてきた...

2024年11月に控えたアメリカ大統領選挙。激戦が予想されるが、大統領選挙には、その鍵を握る3つの州がある。それはどういうことなのか。アメリカ大統領選挙の仕組みを詳細に語る。（全8話中第6話）

２０１５年５月のイギリスの総選挙は、予想に反して保守党が過半数を獲得した。なぜ、多くの予想とは異なる結果となったのか。また、辛うじて政権を死守した保守党およびイギリスとしての課題は何なのか。政治学者・曽根泰教氏...

2017年5月7日、フランス大統領選挙の第2回投票が行われ、無所属のエマニュエル・マクロン前経財相が次期大統領と決まった。決選投票の相手は、国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首。フランス国民の選択にEUをはじめとして世界...

メイ首相はBREXIT（ブレグジット）において「民主主義を守るために国民投票結果を尊重する」とかたくなだが、イギリス議会は離脱派と残留派が対立したまま混迷を極めている。この問題は一体どうなるのか。島田晴雄氏が、2019年4...

メイ首相は、国民投票の結果、指示されたBREXITを本気で実現しようとしている。しかし、そのためには多額の負債を返済する必要がある。そして、アイルランドとの国境問題も解決しなければいけないが、なかなか妙案は浮かばない...

2019年7月、イギリスでは保守党党首選挙が行われ、EU離脱強硬派であるボリス・ジョンソン氏が圧勝した。ジョンソン氏の首相就任によって、イギリス政治は今後、どうなっていくのだろうか。イギリスは今、議院内閣制が機能不全と...

　昔の日本の子供たちは、たとえ破傷風のリスクがあろうと、恐れずに泥んこ遊びをしていた。また、現在、コロナ対策のために、どこもかしこも消毒をしているが、これが続いたら「免疫力」が落ちて、大変なことになりはしないか...

ＥＵは元来、歴史的に反目し合ってきたドイツとフランスが再び争わないために設立された壮大な試みだ。しかしそのＥＵが今、大きくきしみ始めていると、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は指摘する。その背景には、ギリシャやイギ...

２０１６年６月、国民投票の翌週にイギリスを訪れたシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏。ロンドンの金融街・シティをはじめ、現地の投資家や日系企業、金融機関と、「イギリスのＥＵ離脱問題」について会話...

なぜグローバリゼーションの勝ち組であるアメリカやイギリスでアンチ・グローバリゼーションが強まっているのか。それに対してクリアな答えを示しているのが、エマニュエル・トッド氏だ。そう語るシティグループ証券 チーフFXス...

トランプ氏は欧州から極右による扇動政治の台頭ではないかと警戒されているというが、歴史学者・山内昌之氏は少し違う見方をしている。また、トランプ氏勝利の衝撃は日本と欧州では意味合いが違う、という。いったいどう違うの...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年6月に行われたイギリス総選挙の結果を取り上げ、保守党敗北の原因、今後のイギリス政治の方向、そして前途多難なEU離脱交渉について解説する。曽根氏はこの総選挙の結果...

2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財政危機の現実か...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、トランプ政権2期目はありえるのか、見通しを語る。民主党に新戦略がない今、トランプ大統領はロシアゲートを切り抜ければ、大統領2期目も現実味を帯びてくるだろう。しかし2期目...

深刻な高齢化、人口減少の問題を打開する対策は立てられるのか。津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は現行制度での厳しい見通しを示すが、持続可能な社会のためには従来の社会の仕組みをつくり変える時期に来ている、と変革...

政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、参議院や都道府県の選挙制度など、いまだに政治改革が及んでいない領域は多く存在するという。また、現在の日本政治では解決できない問題もある。イギリスやヨーロッパ、...

2017年3月にEUに離脱を通告したのち、メイ首相は総選挙に打って出た。しかし保守党は予想外の敗北を喫し、政治状況は困難になる。そんな中、EUとの交渉で離脱の条件は3つに絞られた。その内容とは。（全8話中第3話）

アメリカは、もはやこれまでにはない新しい時代に入っている。特に中西部の白人男女を中心とする大衆の悲痛な叫びが、東部のインテリやリベラル派への反感とともに、トランプ支持の強力な地盤をつくっていった。他方でその根底...

1993年に誕生した細川政権の政治改革によって、小選挙区と比例代表との並立制が導入された。それはどのような制度なのか。そして日本の選挙はどのように変わっていったのか。日本における投票行動の分析を踏まえ、選挙を見る際...

日本の選挙制度には、世界的に見て異例ともいえる特徴がある。「プルラリティ」（相対多数）と呼ばれる制度を使っているが、1着を決める選挙なら、世界的に一般的なのだが、日本では、2着も3着も時には20着まで決めるということ...

周囲に忖度や右顧左眄（うこさべん）することなく、自らの信念を貫き「一人でもやる」ことが重要である。それをできる人が、今の日本に、どれだけいるだろうか。一方、歴史は、ときに興味深い事実を教えてくれる。たとえば、厳...

選挙の勝ち方は単なる技術的対策で、政治とは無関係だといわれるが、選挙戦の勝利なく野党が政権党になることはあり得ない。現在の選挙と野党の関係について考えるときには、小選挙区制と比例代表制のそれぞれの場合により戦い...

アメリカ型の個人選挙とイギリス型の政党・国会運営の合体型である日本の政治システムの難しさや、米英における選挙や政党の特色等を明らかにしながら、日本の政治制度改革のためには如何なるレビューが必要となるかを解説する。

英米のカントリークラブの発想、あるいは自律分散協調型システム、クラウドコンピューティングの構造が、日本の地方自治・地方分権を組み立て直す際の参考になるだろうと曽根泰教氏は言う。その真意を説く。

大正１３年、アメリカで排日移民法ができたとき、親米的だった学者や思想家、実業家の間にも反米感情が現われた。財界の大御所・渋沢栄一は、帝国ホテルで排日移民法成立に憤る演説をしているが、悔し涙を流しつつ語ったといわ...

明治大学特任教授であり中東情勢に詳しい山内昌之氏が、イランで行われた選挙の経過を分析し、イランの民主主義のあり方について考察する。今回、山内氏は独自の視点で、米大統領選とイラン選挙の意外な類似点を語ってくれた。...

「中期的にポンドを見る上でのポイントは原油相場と内外金利差だ」と、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は語る。そして、英ポンドが原油資源国通貨としての側面をもつ理由を３つ挙げながら、原油と並んで...

今回のアメリカ大統領選は、トランプ候補が暴言、つまりPC違反を繰り返しても支持を高めたり、ヒラリー候補が実力も知名度もあるのに好感度が低かったりと、いくつもの不思議があるが、アメリカの大統領選も非常に不思議な制度...

トランプ大統領が抱える最大の問題は、ロシア疑惑だ。しかしその全貌は、メディアの報道を見ていても複雑でつかみにくい。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、今現在明らかになっている様々な出来事を明快に解説す...

ドイツではメルケル政権の支持が揺らぐ一方、フランスではエマニュエル・マクロン大統領がヨーロッパの再統合を掲げている。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスで既存の政治にNOが突きつけられる中、マクロン大統領はヨーロ...

「安倍一強」という、現在の政治状況はなぜ生まれたのか。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、大きな原因の１つは、制度設計の段階で十分に考慮されなかった、一連の政治改革の副作用だという。その政治改革...

EU離脱が2019年3月の期限に間に合いそうにないことから、1年9カ月の移行期間の延長が暫定合意された。イギリスも本格的な協議に入ったが、EUとの主張は平行線をたどる。さらに、メイ政権は閣外与党の民主統一党との間で対立が生...

世界中をゆさぶる大変動があった2020年、アメリカでは大統領選挙が行われた。トランプ氏とバイデン氏による熾烈な選挙戦が繰り広げられたが、選挙人投票でバイデン氏の勝利が確定。それを認めないトランプ支持者は2021年1月、議...

「バイデノミクス」と呼ばれるコロナ禍での経済立て直し策をはじめ、国際強調路線への転換、中国対策など、バイデン氏は選挙前にいろいろ公約を掲げているが、はたしてその実現の可能性はどれくらいあるのか。公約を実現できな...

2014年、ロシアがウクライナ領であったクリミア半島を占拠したことで、「ハイブリッド戦争」と呼ばれる軍事戦略が注目を浴びるようになった。ほぼ無血でのクリミア併合はどのようにして可能になったのか。なぜウクライナは抵抗...

政治的分極化が進んでいるアメリカ。特に共和党内での分裂が顕著で、2023年10月には下院議長選挙が大混乱した。この背景にはイデオロギー的、感情的な分極化がある。トランプ政権以降、分極化が加速すると、中道が失われて両極...

日本では権力者は嫌われる。歴代天皇も、大きな権威としての位置づけはあったが、権力はほとんど持たない姿であることが主であった。しかも日本のスタイルは、「みんなで相談して物事を決めていく」というものであった。だから...

民主主義の発展において、キリスト教のような一神教的な宗教の営みがその礎にあった。では、そうした宗教的背景をもたない日本で、民主主義を育てるにはどうしたらいいのか。人数が多ければ正しいというのは「ポピュリズム」の...

早稲田大学政治経済学部での講義を終え、講義を聴いた学生たちからの質問に答えていく「質疑応答」編。その前編では、「今後、日本が国際平和のために果たすべき役割」「総理になって見えてきた風景と中国の印象」「若者の政治...

人間とりわけ政治家にとって運がいいとはどういうことか。それを考える上で読むべき古典がある。それが中世アラブ文学の古典で教養人必読の書ともいえる、アル・ハリーリー作の『マカーマート』である。巧みなウィットと弁舌が...

若者にもっと政治に参加してもらうためにはどうすればいいのだろうか。若年層の投票率の低さはそのまま政治への関心の低さを表しているが、実際に彼らの政治参加を阻む要因として、被選挙権の年齢が高く、また政治家という職業...

２０２０年東京オリンピックの開催が決まったが、島田晴雄氏は遡ること５０年前、学生でありながらトップ通訳として東京オリンピックを支えた体験を持つ。新たな感動の祭典への期待をこめつつ、当時の貴重な体験と豊富なエピソ...

島田晴雄氏は、日本が学ぶべき点があるとしてブラジルとアゼルバイジャンに注目しており、２０１４年前半に両国を訪問した。現地での見聞から学び、日本の将来を考える、シリーズ講演前半のブラジル篇第１話目。（２０１４年１...

先の衆院選で、日本はこれから４年間、安倍政権に命運を委ねることを選択した。島田晴雄氏は、だからこそ今、「アベノミクス」とは何なのか、その課題はどこにあるのかを、しっかりと考え理解しなければならないと語る。アベノ...

政治学者・曽根泰教氏が、２０１５年４月に行われた第１８回統一地方選挙の前半戦を読み解く。今回の選挙でも、従来通り、政党より候補者個人に投票する傾向が強かった。このままでは、政治のアイデアは個人止まりであり、政党...

野党が力を失っている今、同日選挙は安定政権を狙う安倍首相にとって大きなチャンス！のはずだが、果たして？　政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、衆参同日選挙の可能性とその争点について解説する。

２月末に行われたイランの国会選挙の最終結果は、同国独特の制度のために決選投票を経て４月に持ち越される。しかし、ローハニ大統領の路線が国民から支持を得、次回の再選に大きな一歩を踏み出したことは間違いない。１月にイ...

ポンドドルとドル円の関係は、ドルを軸に考えると相関関係にある。この相関関係から、向こう数か月の間にポンドの対ドル相場は１.２５ドル台へ下落するリスクがあり、そのときドル円は１００円割れとなるリスクも強まると、シテ...

政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏による東京都知事選の総括。なぜ小池百合子氏は圧勝することができたのか。そして小池新都知事は今後、都政および東京問題にいかに向かっていくべきなのか。東京都という巨大都市...

これからのアジア情勢を考える上で、今年（2016年）のアメリカ大統領選挙は重要なトピックだ。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、クリントン候補が優勢であるとした上で、なぜトランプ現象は起こったのか、どうしてアメリカ...

「トランプ勝利」という結果について、「隠れトランプ」が数多くいたことを掴みきれていなかった点で、「大番狂わせ」といえるだろう。ではその大番狂わせを現実のものとした要因とは何か？　そしてこの結果が今後、世界にどん...

史上まれに見る番狂わせとなった、2016年のアメリカ大統領選挙。その結果を踏まえ、今後日本はどうしていくべきなのか。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏が緊急解説する。まずは選挙の分析だ。なぜ、高い政治能力を持つヒラリ...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、“Post-Truth Politics”に注目。裏付けのない言説（post-truth）がネットを通じて独り歩きしてしまう現代は、メディアそして民主主義の敗北の様相を呈している。アメリカ大統領...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏がトランプ大統領自身の抱える三つのリスクについて解説する。就任当初、大統領令の連発で話題となったトランプ氏だが、アメリカの大統領制、議会運営のあり方そのものに潜むリス...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、民主党の敗因を分析する。かつてのリベラルは労働者など、経済的弱者の声を拾っていたが、今のリベラルはアイデンティティーポリティクスを中心にしている。民...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、グローバル規模で拡大する格差の固定化とその是正について解説する。伊藤氏は、市場経済と民主主義の概念の衝突が格差を生むと言う。では今後、格差の固定化を...

歴史学者・山内昌之氏が、北東アジアの核の脅威と並行して中東から世界に拡大する複合危機について解説する。中東の核問題はイスラエルとイランによる禁欲的な管理の下、北朝鮮のような「核恫喝」は見せていない。しかし、核保...

仮想通貨やブロックチェーン、スマートコントラクトといったフィンテックは、従来の金融機関や中央銀行に大きな影響を与える可能性がある。藤井達人氏が、ブロックチェーンの現状を解説する。（全3話中第3話）

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はヒューミントやサイバー攻撃などを駆使して、アメリカ・フランスの大統領選挙に介入してきた。他方、アメリカも戦略的コミュニケーシ...

政治改革の効果の１つは、政権交代が可能になったということである。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏は、こうした改革の効果を整理しつつ、民主党政権時代の問題について論じる。（2018年6月13日開催10MTVオピニオ...

合意なき離脱は、大きな経済損失をイギリスに与えることは間違いない。2018年11月にメイ首相は新たな大部の協定案を提示するが、これに強硬離脱派は反発し、ラーブ離脱担当相は辞任した。いよいよ議論は混迷を深める。（全8話中...

トランプ大統領の経済政策は経済を急激に加熱させるもので、インフレとスタグフレーションを起こす可能性がある。これを抑えるため金利を上げる必要があるが、金利上昇はドル建て債務国の経済破綻をもたらす可能性がある、と島...

アイルランド問題を解決するためメイ首相は案を出したが、それは非現実的なものであった。メイ内閣の中から次々と閣僚が辞める事態となっているが、メイ首相の意思は固い。このまま「合意なき離脱」になれば、致命的な世界経済...

有罪の判決に続いて、量刑の票決が行われるが、ここでもソクラテスは裁判員を怒らせ、死刑の判決が下った。判決後に、ソクラテスは死を前にして愛弟子たちに最後のセリフを述べるが、それは納富信留氏いわく、「感動的なセリフ...

GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）はじめ世界の企業は、社会的な転換を必死に考え抜き、猛烈に手を打っている。だが、日本は真剣にそれを考えているだろうか？　いまの日本人は勉強も足りず、ただ自分自身を守っているだ...

今回のシリーズ講義は、政治学を学ぶための講座として「選挙をどう見ていくべきか」について、全9話で解説される。第1話ではまず、選挙にはどのような意味があるかを説いていく。選挙には民意の反映などいろいろ意味があるが、...

われわれは経済社会の中で生活しているにもかかわらず、その中でどのような価値が隠れているのか、よく知らない。吉川洋氏によれば、価値は主観的なものであり、それ自体は決して人間の幸福を直接的に測る基準ではないという。...

全ヨーロッパを駆け抜けたナポレオンの評価は、英雄から人非人まで大きく分かれる。フランス革命の時流に乗って皇帝に上り詰めた彼が杖としたのは革命理念だったが、実際にはヨーロッパ全土にナショナリズムが鼓舞され、自身の...

イランのハーメニー最高指導者は、感染拡大はアメリカによる医療テロが原因だと発言している。確かに、アメリカの数々の制裁がイランの外貨獲得を困難にし、医療崩壊を招いたことは否めない。しかし、感染拡大の根本的な原因は...

アメリカにおけるキリスト教社会の歴史は「回心」が重要視された。さらに宗教的「覚醒」が大規模に巻き起こる“信仰復興の波”が幾度も起こり、アメリカ社会を大きく動かしていったという。では、「回心」や「覚醒」とは、どのよ...

植民地だったアメリカは、イングランド国王から独立するため、政府をつくり大統領を立てて独立戦争に臨んだ。そこで必要になったのがアメリカの基本的な考え方を書いた契約書で、それが成文憲法である。そこには条件があり、一...

多数派の「多数」とはどういうことか。それは丸ごと多数という意味ではなく、少数者（マイノリティ）が糾合したものを指し、政治をするためには少数者をいかに集めるかがとても大事だと曽根氏は言う。通常われわれが使っている...

ポピュリズムや権威主義的な国家の脅威が迫る現在の国際社会。それに対抗し、民主主義的な社会を堅持するために、国際社会の中で日本はどのように振る舞うべきか。議論を進める前提として大事なのは「歴史から学ぶ」ことである...

3つのフェーズで考えることができるハイブリッド戦争だが、情報戦を主としたフェーズ1を経て、フェーズ2に至ると、いよいよ軍事的脅迫がなされる。その脅迫は正規軍だけでなく、民間軍事会社も動員して行われるのだが、民間軍事...