「ミサイル」の検索結果

中東のグローバル・サウスといえば、サウジアラビアとイランである。両国ともに世界的な産油国であり、世界の政治・経済に大きな存在感を示している。ただし、石油を武器にアメリカとの関係を深めてきたのがサウジアラビアであ...

キューバ危機以降、アメリカを警戒しながらも核兵器の開発などにより一定の地位を築いたソ連。冷戦構造の中で社会主義国を牽引していたソ連だが、1980年代以降、その足場は崩れ出す。社会的背景や疑心暗鬼が生んだ悪手をひも解...

ロシアの行動を予見するためには、ロシアの歴史をひもとき、その行動パターンや基本戦略を知っておくことが重要である。ロシアの歴史を振り返ると、実はこれまでターゲットにしてきたのは強国・大国ではなく、弱小国であること...

憲法によって交戦権を放棄している日本は、「専守防衛」に特化した自衛隊をこれまで組織してきた。しかし、現実的に国際的な危機が高まる中で、有事の際に日本は対応できるのだろうか。さらに、やみくもに改憲に反対するなど、...

「平和憲法」ともいわれる所以になっているのが日本の憲法9条。しかし、その「平和」はアメリカの存在があってこそ実現しているという現実がある。世界的に軍事的緊張感が高まっている今般の状況において、「9条の精神を世界に...

世界的な半導体不足によって、一時、自動車や家電製品の生産に大きな影響を及ぼした。さらに新型コロナウイルスのパンデミックとロシアのウクライナ侵攻が拍車をかけ、半導体生産の不安は全世界に広がった。今や自動車から家電...

なぜロシアの野望に対する「抑止」を欧米諸国は失敗したのか。「民主主義の浸透は絶対に許さない」というプーチン氏には、ユーラシア国家としてのロシアの窮状回復と将来に向けた新しい国家の創設、それを阻止するものへ対決姿...

日本にとって一番の大きな問題は平和ボケである。台湾有事についてさまざまな角度から考察してきたこのシリーズで最後に問いたいのは、「自分の国を自分で守る」覚悟があるかどうかということだ。可能性が高まる中国の武力侵攻...

台湾有事による日本への影響はどれくらいになるのだろうか。サイバー攻撃による社会経済システムの機能不全、原発へのミサイル攻撃など想定される可能性を踏まえて考えると、損害はGDPの数年分になるのではないかという予測もあ...

「異国に日本の土地を一寸なりとも渡しては日本の恥である」――江戸時代初期、こう考えていたのは長崎奉行の甲斐庄喜右衛門だが、第三代将軍の徳川家光は異国への押さえを「一国の誉れ」と述べ、特に明など隣国を重要視した。こ...

サイバー攻撃から始まる中国の武力侵攻シミュレーションだが、今回はその本丸である台湾への具体的な人民解放軍の武力攻撃はどのようなものになるのか、考えられる予測シナリオに基づいて解説する。また、中国の攻撃に台湾はど...

習近平独裁政権による台湾有事の可能性を考えるうえで押さえておきたいのは、実際に中国が軍事侵攻を起こす場合、どのような形で展開されるのかということだ。今回は考えられる侵攻シミュレーションを詳しく解説していきたい。...

短期間で終了すると見られたロシアのウクライナ侵略は、多くの専門家の予想を覆して長期にわたっている。ウクライナに対する西側諸国からの支援もその一因だが、それよりもロシアのつまずきのほうが大きく、そのことによる中国...

日本の防衛費が大幅に増額したことは、それほど日本の周辺環境が危険な状態になっていることを示している。それは、中国の軍事費の驚異的な伸びによって東アジアにおける米軍優位が崩壊しているからだ。これが台湾有事の可能性...

半世紀前、米中は国交回復を果たした。アメリカはその後、中国の主張する「一つの中国」の原則は認めつつも、台湾関係法を成立させて台湾との関係も深めていった。しかし、ますます独裁色を強める習近平政権の中国に対し、世界...

台湾有事は実際に起こる可能性はあるのか。日本のみならず世界の関心は高まりつつある。特にロシアのウクライナ侵攻が起こったことで、台湾有事は急速に現実味を帯びてきたといえる。さらに、年々緊張の度合いを高める中国の尖...

ロシアのウクライナ侵攻は、日本にとってより身近な台湾危機とも無関係ではない。これからますますの緊張が予想される中台関係を、われわれはどのように注視すればいいのか。2024年に総統選挙を控える台湾の政局と、その台湾を...

ウクライナ戦争や新型コロナウイルス感染症などにより、世界情勢は混迷を極めている。われわれはこの状況で、国際政治をどのように見ていけばいいのだろうか。そこには国内政治を理解するのとは異なる難しさがあるというが、ま...

緊張が続く米中関係は、今後どのように展開していくのだろうか。中国と台湾の政治的な節目を照らし合わせると、台湾危機も2024年以降に重大な局面が訪れる可能性が指摘されている。その局面に備え日本が取るべき対応も含め解説...

実際に原子力発電所が攻撃を受けると、どのような被害が発生するのか。ロシア・ウクライナ戦争の事例をもとに具体的なリスクの内容を解説しながら、原子力発電所の構造的な問題点を指摘する。また、原子炉本体だけでなく、その...

「ロシア軍によるウクライナ原発攻撃」という衝撃のニュースが飛び交った今般のロシア・ウクライナ戦争。原子力発電に関わる施設が武力攻撃を受けることで、一体どのような被害が起こり得るのだろうか。多くの原子力発電所を保...

ウクライナ侵略は情報戦争の熾烈さを浮き彫りにしている。人々の意思も認知も左右する情報とどう対峙していくかは、今われわれが直面している課題である。プーチン大統領による核恫喝の問題はより深刻に世界の歴史を揺るがしつ...

ロシアのウクライナ侵攻が深刻化する中、アメリカを中心としたNATO（北大西洋条約機構）は、第三次世界大戦へ発展することを恐れて軍事行動を避けている。しかし、ロシア軍の侵略は激しさを増し、民間人も巻き込まれるなど、状...

米中は事実上の戦争状態にあり、台湾有事になれば日本が巻き込まれる可能性は大いにある。そうなると当然、日本全土が危機的状況に陥るだろう。そうした緊張状況の中、日本は今後どのように動くべきなのか。ここで必要となるの...

ヨーロッパ諸国に目を向けてみると、政治状況の変化により各国の関係も変わることが懸念されている。中でも、ドイツで長らく首相を務めたアンゲラ・メルケル氏の退任は、EUにとっても有能な調整役の喪失を意味し、組織体制に大...

アメリカは2022年に中間選挙を控える中、バイデン政権は止まらないインフレに加え、次々と可決される投票制限法に苦しんでいる。一方、中国は今も経済成長を続けており、アメリカを抜いて世界一の経済大国になると確実視されて...

2020年アメリカ大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏との激戦を制し、第46代大統領となった民主党のジョー・バイデン氏。就任後には、「アメリカ救済計画」と呼ばれる大規模な経済社会政策を行い話題となっている一方で、...

2022年2月24日、ロシア軍はウクライナへの軍事侵攻を開始した。欧米諸国が警告を発していたにもかかわらず、なぜロシアは侵攻に踏み切ったのか。ロシア、さらに中国やイランなどの思惑に迫る講座シリーズ。第1話では、ロシアの...

中国は、アジア最大の軍事超大国であり、アメリカ軍は「中国は2027年までに台湾に侵攻する能力を名実ともに持つ」と警鐘を鳴らしている。その中国が、アメリカにジャブを打つために使おうとしているのがイランである。いざ台湾...

経済学を理解するための基本的なツールとして、今や欠かせないのが「ゲーム理論」である。その活用は経済学だけでなく、政治の世界や生物の分野など多岐に渡る。そこで今回は、オークションの具体例からゲーム理論について考え...

1980年代の日本潰しにはさらなる遠因がある。1957年の「スプートニク・ショック」だ。宇宙は軍事に、ひいては産業に直結している。他国に先を越されることはアメリカにとって安全保障上の問題なのである。シリコンバレーが世界...

『孫子』の兵法の中でも要となる「守備と攻撃」を説いた「形篇」を解説していくシリーズ講義。戦略で間違える最大のポイントは、「敵はここで失敗するだろう」という希望的観測である。孫子はそんな甘いことは考えない。できる...

経済学では軽視されてきた「地域研究」だが、外交評論家の岡崎久彦氏は自著で「地域研究は最高の学問だ」と書いている。そこで今回のシリーズではいくつかの国を取り上げ、見逃されてきた地域研究の重要性と面白さについて解説...

日本が今、参考にすべきはフランスのド・ゴール大統領の発言ではないだろうか。当時、アメリカと国益をめぐって衝突していたフランスだが、キューバ危機が起こると真っ先に「徹頭徹尾アメリカを支持する」と立場を鮮明にした。...

中国は一帯一路を進め、欧州にも触手を伸ばすが、実際に海洋の覇権を握るのはアメリカである。それを牽制するため中国は中距離弾道ミサイルを用い、自由諸国は「自由で開かれたインド太平洋」構想を中国への対抗軸として機能さ...

現在の中国外交には変化の兆しがある。一つは「戦狼外交」として、外部からの攻撃に対してすかさず反撃を加える点だ。もう一つは「probing（探り）」といわれ、小出しに当たって相手の反応を見る方法だ。いずれも中国が世界の大...

世界は現在も主義主張や宗教、さらには人種問題で対立や緊張が続いているが、それを解決するための方法、考え方が『孫子』には詰まっている。謀攻篇最終話は、いわば対立・競争から共生・融合への提言である。（全3話中第3話）

最強の兵法である『孫子』の中でも謀攻篇は、戦闘に拠らずに勝利を収めるための究極の戦術論を解説している。その象徴的なものが「戦わずして敵の兵を屈する」ということなのだが、この言葉が意味するところは実際の戦法の理論...

仮にトランプ政権が2期目に突入した場合、財政的な行き詰まりを迎えて、国際政治・経済に大きな混乱を招くと島田晴雄氏は指摘する。しかし、対抗する民主党側も現状を打開できる公算は限りなく小さい。そのようななかで非常に大...

中東問題は世界の安全保障を考える上で、非常に重要な地域である。トランプ大統領は中東の国々に対して極端な対応を取っているため、中東の政治情勢は動揺しているという。イラン、イスラエル、シリア、サウジアラビアなど、こ...

トランプ政権は安全保障政策に関しても、新たな方針を打ち出している。冷戦時代に締結されたINF条約以降、核軍縮の枠組みは少しずつ発展してきていたが、トランプ大統領はロシアや中国の動きを警戒して、この条約から離脱してし...

コロナウイルスの世界的な拡大によって、世界はどのように変わっていくのか。各国の状況を見ると、政治体制ごとで異なる施策と成果がもたらされている。しかし、どの国も共通して、ある種のジレンマを抱えている。（全7話中第1...

一枚の写真が世界を動かすように、国家や指導者のイメージや事件に対する認識の問題も、国際政治にとっては極めて重要である。例えば、中国に対する日本の国民感情はこの40年で悪化しているが、中国の対日感情はその逆で改善し...

国際秩序は普遍的なものではない。力（パワー）と価値（正義）の相互関係によって形成され、変化していく流動的なものといえる。21世紀に入り、パワー・シフトが進むなか、中国やロシアは力による現状変更に動き出している。二...

前回は国際政治における「現実主義」と「理想主義」の対比を見たが、今回は「悲観論」と「楽観論」を考える。世界が注視する中国の動向についても、現実主義：理想主義、悲観論：楽観論を組み合わせると、4種類のシナリオが出来...

トランプ大統領は再選を第一の目標としているために、中国にとって交渉の余地がある相手であることを前回の講義で解説したが、アメリカには強力な対中強硬派の地盤がある。習近平体制が、経済覇権を目指す動きを鮮明にすると、...

戦間期と現在では、関税率の上昇が類似している。戦間期はこれにより世界が保護主義に傾いた。さらに、当時はラジオが大きな役割を果たしたが、現在ではインターネット等のデジタル化により、情報操作や金融情報のコントロール...

今、国際秩序は変容の時代に入っている。第二次世界大戦の反省から、戦後「復讐のサイクル」をつくらないための国際的な信頼関係と和解が築き上げられてきた。しかし2010年代に入ってから、以前の信頼関係を切り崩す戦略を取る...

日本の国益を考えた際、短期的にはアメリカの北朝鮮に対する出方が、長期的には、その結果としての在韓米軍の撤退が、日本の安全保障にとって大問題になる可能性がある。いずれにせよ今後は多極化の時代に入っていく中で、より...

北朝鮮の韓国への駆け引きは、米韓関係を引き裂き得る踏み絵のようなものである。現状では国連制裁に抵触するために経済的援助はできないが、今後のアメリカ、中国、韓国の出方次第では一気に情勢が変化し、融和方向にも緊張方...

日韓関係が悪化しているなか、韓国では文政権に対して国内保守系メディアからの批判もあり、今後の動き次第では状況が変わる可能性もある。他方、北朝鮮は韓国に対して外交的駆け引きを行い、国内で失いかけている求心力を取り...

防衛大臣時代、小野寺氏は積極的に足を動かし、それまであまり光の当たっていなかった小さな部隊に出向き、激励を行った。こうしたモチベーターとしての役割も防衛大臣に求められるところだが、求められるのはそれだけではない...

文在寅氏は、戦後韓国で一定の存在感を常に示してきた反日容共派の急先鋒で、彼の経歴や政治家としての実績が現在の強硬な政策に反映されていると、島田晴雄氏は指摘する。文在寅という歴史的に見ても非常に強硬な指導者を頂く...

「悪人の論理」と「弱者の論理」をどのように駆使し交渉するかは、非常に難しい問題である。しかしその中で、北朝鮮は日米韓の安全保障上の国益の違いを突き、分離工作を画策する可能性がある。それゆえ北朝鮮との交渉は、より...

現在のトランプ政権周辺は、北朝鮮への制裁を支持する強硬派が影響力を強めている。しかし、こうした手段は北朝鮮の徹底抗戦を導いてしまう。実際に金正恩氏が求めているのは経済的繁栄である。それゆえ非核化を引き換えにした...

悪化する日韓関係は、安全保障分野にまで影響を与え始めた。安全保障上の要地である東アジアにおいて、日韓の協力体制が果たす役割は小さくなかったが、GSOMIA破棄によって協力体制の前途に暗雲が垂れ込め始めた。アメリカの仲...

北朝鮮の非核化問題をめぐっては、「悪人の論理」と「弱者の論理」という2つの考え方がある。「悪人の論理」に基づけば、制裁や武力攻撃が必須である。それに対して「弱者の論理」に基づくと、解決のためには平和体制の構築が求...

目指すべきなのは「朝鮮半島の非核化」だが、この言葉はよく吟味する必要がある。まず、北朝鮮だけでなく在韓米軍が有する核もまた、一挙に廃棄しなければならない。さらに、非核化といった際には、核爆弾だけでなく開発プログ...

北朝鮮は、長らく日本の脅威であり続けているが、日本の国益の中で最も重要である国家・国民の生存と安全にとって、最大の脅威は核・ミサイルの開発である。これまで北朝鮮の非核化に向けてさまざまな交渉がなされてきたが、201...

ソニー（Sony）を作り上げた井深大と盛田昭夫の半生を、3つ目の事例研究として取り上げる。自身の機械への興味から製造業へと向かい、戦時下という特殊状況下で国家への貢献を求められたという点では、2人の半生は松下幸之助や...

日本の安全保障問題は、米中露間で成立している国際情勢を加味して理解する必要がある。世界の大きなバランス構造はアメリカと中国の両者がロシアとどのような関係にあるかによって把握できる。この構造を考えれば、国際情勢の...

GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）はじめ世界の企業は、社会的な転換を必死に考え抜き、猛烈に手を打っている。だが、日本は真剣にそれを考えているだろうか？　いまの日本人は勉強も足りず、ただ自分自身を守っているだ...

連立協議が決裂したため、9月に建国以来初となる再選挙が行われるイスラエルだが、「世界最強のスタートアップ・ネーション」として注目を集めている。では皆さんは、イスラエルについてどんな印象をお持ちだろうか。建国以降、...

国益を確定するのに大事なのは「バランス」、そして国内における「適切な制限」と「全体性」だとされる。国家・国民の生存と安全、そのために必要なパワーの追求、国家の主要目標である死活的国益がバランスを失した例は戦時中...

1962年のキューバ危機は、人類が第三次世界大戦に最も近づいた13日間と呼ばれる。それは核戦争を意味するだけに、事態に直面したケネディとフルシチョフの両首脳は、両国が可能な限りの譲歩と歩み寄りを模索した。自国の利益と...

トランプ大統領が2018年5月に、米英独仏中露とイランで2015年に締結したJCPOA（イランの核問題に関する最終合意＜包括的共同作業計画＞）を離脱すると表明して以降、イラン情勢の危機が高まったが、その背景は何か。1980年のイ...

『2020年「習近平」の終焉』の著書である日高義樹氏は、習近平率いる中国が世界の覇権国家となる可能性は極めて低いと見ている。その要因として、中国経済の縮小、人口の減少、技術に欠ける軍事力の弱さを挙げている。一方、ア...

近年、アメリカと中国との間に亀裂が生じているが、両国の間に新冷戦が勃発するという見方は、誤りである。かつてアメリカとソ連との間にあった冷戦とは性格が異なる。さらにわれわれは、そもそも米ソ冷戦がなんだったのかも分...

ISの脅威なき後の中東はどうなるのか。答えは明らかだ。アメリカは再びイランとの対立姿勢を強め、イスラエルと手を結ぶ。ではイスラエルのネタニヤフ首相はロシアとの関係をどうするつもりなのか。風雲急を告げる中東情勢につ...

米国のJCPOA（協同包括的行動計画）離脱へのイランの反発が、シリアに駐屯する革命防衛隊クドゥス軍団のイスラエル攻撃を促し、シリア問題の解決をさらに複雑化させた。中東では、対立関係が頻繁に入れ替わりながら、「対立」だ...

周辺諸国に軍事介入するロシアは、欧州と米国の大統領選挙への介入も取り沙汰されている。これに欧米はいかに対抗するのか。また、日本とロシアはどのように連携していくのか。公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が論...

近代日本の歴史的盛衰を40年周期で説明すると、2025年に向かって現代日本は最悪の谷の時期に入っていくことになる。公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、明治維新における大変革の経験は、これを乗り越え、日...

イラン核合意からの離脱を表明した米・トランプ大統領は、1週間後の2018年5月14日に在イスラエル大使館をエルサレムに移転開設した。これによりパレスチナ各地で抗議デモが発生、イスラエル治安部隊の発砲により死者は70人以上...

日本を取り巻く困難な状況は2つあると、公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏は指摘する。まずは中国が日本のGDPの約3倍という超大国になりつつあるということだ。朝鮮半島の混...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、世界のインテリジェンスに起きている大きな変化の一つとして、中国の影響力を挙げる。中国が各国の内政を内側から侵食し始めているのだ。さらに、民主主義社会にとって大きな脅威は...

北朝鮮は核ミサイル開発を進めてきたが、その背景にはアメリカの北朝鮮政策の誤りがあった。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、アメリカの北朝鮮外交を振り返り、アメリカの北朝鮮攻撃の可能性について解説する。...

2017年11月、北朝鮮は火星15型弾道ミサイルを発射した。アメリカの東海岸全域を射程に収めるミサイルだ。核ミサイルが実装段階に入るのはもはや時間の問題である。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄が、北朝鮮の核ミサ...

いかに事前に対策を取ろうとも、航空機事故を完全に防ぐことはできない。事故後の調査から、今後の改善策を練る必要がある。また1980年代以降、組織的な安全管理の重要性も認識されるようになってきた。東京大学大学院工学系研...

アメリカでは、民間の専門家が航空機の安全を証明するルールを提案し、それを政府がガイドラインとして採用している。こうしたルールづくりの仕組みが日本ではまだ整備されていないと、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学...

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、今後の世界情勢の見通しについて解説する。北朝鮮問題ではアメリカは軍事的なオプションを取る可能性がある。ヨーロッパや中国は小康状態だが、トランプ大...

2000年のアラスカ航空261便墜落事故は、水平安定板のスクリューに潤滑油が塗られていなかったという些細な原因によって引き起こされた。システム全体の信頼性は、個々の要素の信頼性の積み重ねに支配されている。ルッサーの法則...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、現代は、どの国も実質のない見せかけを演じる、「パックス見せかけ」の時代である。アメリカが中国・ロシアとの関係で追い込まれる中、同盟国日本を切り捨てる可能性も出てき...

2017年は世界が本格的に変化していく年になるだろうと、歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は論じる。長期的な視点で見た場合、現在は世界秩序の大移行期である。BREXITやトランプ政権の誕生は、表面的な出来事にすぎず、...

歴史学者・山内昌之氏が、北東アジアの核の脅威と並行して中東から世界に拡大する複合危機について解説する。中東の核問題はイスラエルとイランによる禁欲的な管理の下、北朝鮮のような「核恫喝」は見せていない。しかし、核保...

2017年秋現在、日本の安全保障を揺るがしているのは、北朝鮮のミサイル問題だけではない。北東アジア情勢全体が日本の安全保障に重大な危機をもたらし、中東の危機がヨーロッパやロシアへの脅威となっていることは間違いない。...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権について解説する連続講義の最終回。トランプ氏はこれまで主張してきたことをほとんど実現できておらず、さほど恐れる必要はない。むしろ日本は病めるアメリカを理...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、アメリカとキューバの国交回復の経緯について解説する。キューバ危機以降、アメリカはキューバと国交を断絶し、経済制裁を加えてきた。近年、経済交流回復の声が高まり、オバマ...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の北朝鮮への対応を解説する。トランプ大統領はオバマ前大統領と違い、実際にシリアとアフガンに爆撃を行った。北朝鮮に対しても、武力攻撃を辞さないと脅しを与...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の日本・中国との外交について解説する。安倍首相はトランプ大統領にこびすぎているのではという批判もあるが、その外交態度は国益にかなった立派なものである。...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が2017年5月に行われた韓国大統領選を読み解く。曽根氏は日韓の間にはいくつかの見方の違いがあることを指摘し、日本の視点だけでは見えてこない韓国の政治、経済、社会の実情を分...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の北朝鮮政策について解説する。トランプ大統領は北朝鮮に対して強硬な態度に出ているが、中国との協力なしには経済制裁は成功しないだろう。軍事...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の重要人物について解説する。政権には、ゲイリー・コーン氏など経済政策に関して理性的な人物がいる一方で、スティーブ・バノン氏のようなオルタ...

中国は、国を挙げて「中国夢」に向かう習近平体制の下、ニュー・エコノミーの進展、人材育成などで目覚ましい成果を挙げている。その一方で、中国の軍事拡張主義は決して油断できない。われわれは、これからどうやって中国と付...

かつてレーガン政権では、国家安全保障会議の迷走が政権に混乱を招いた。一方、トランプ政権は、類似の組織を三つも抱え、人事レベルで出鼻をくじかれている。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏...

アサド政権の存立をめぐって対立するトルコとイランは今後どうなるのか。そして、中東問題においてまだ誰も使っていない「ワイルドカード」とは。歴史学者・山内昌之氏が、ロシア・トルコ・イランの協力関係と中東和平の今後の...

ディープラーニングという新技術によって、AIの画像認識の精度は飛躍的に向上した。その成果は、コンピュータに「運動の習熟」と「言葉の意味理解」をもたらす。東京大学大学院工学系研究科特任准教授・松尾豊氏が、最先端の研...

トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...

2016年12月15日に安倍首相の地元・山口県長門市でのプーチン大統領との日露首脳会談が予定されている。この会談により、戦後の日露関係は大きな転換点を迎える見通しだ。歴史学者で東京大学名誉教授の山内昌之氏に、日露が直面...

トランプ次期大統領が投げかけたもう一つの大きな課題は、日米安保体制の見直しだ。戦後60年間の日本の基礎は、日米安保と共にあり、それ抜きに現体制を維持することはできない。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏は、今こそ日...

歴史学者・山内昌之氏が、プーチン大統領の政治戦略を「ユーラシア地政学」という観点で読み解く。そのために山内氏は一見バラバラのように見える3つのワードを結び付けて解釈を試みた。それは「カスピ海」「イラン」「軍事演習...