「判断」の検索結果

政府の経済財政諮問会議の議員も務める経済学者　伊藤元重がアベノミクスとその効果、今後の重要ポイントを解説する。

私たちが始めたこのニューメディアは、既存のマスメディアとは対極にあり、それはマルティン・ルターの宗教革命にも匹敵するものである。社会変革は、一人の視聴者に心を込めて伝えようとするメディアから始まる。

アベノミクス第二の矢・積極財政。20兆円の緊急経済対策を打ち出すなか、財政再建はどうなるのか。消費税導入後の経済成長の見通しと賃上げに関する政府の動きについて解説する。（島田塾第109回勉強会　島田晴雄氏講演『日本経...

保守主義とは何かを考えるにはその多様な分類と尺度を考慮しなければならない。ここでは政治、経済のみならず、社会的、また思想的な観点からも「保守」を論じ、多様さゆえの保守主義の価値にも言及する。

第95代内閣総理大臣　野田佳彦が自身の任期をふりかえる。

今、日本の内外でも問われることが多い「リーダーとは何か」。この問いは、政治家、教育者、医者といった職業のあり方にも共通するものがある。孫子や荻生徂徠など四人の賢者の言葉を引用しながら、リーダーの役割、心構え、条...

安倍内閣が成長戦略の要とみるＴＰＰ。昨年の交渉参加表明以来、大揺れに揺れている原因はどこにあるのか。そして、主導するアメリカの要求に日本やアジア諸国はどう歩み寄るのか。ＴＰＰの成り立ち、日本の参加や交渉プロセス...

国際競争力の資源として農業は欠かせない。その成長を阻むのが減反制度に代表される旧来の保護政策だ。産業競争力会議を核とした安倍内閣の農業改革や規制改革の進捗状況を島田晴雄氏が評価する。（島田塾第１０９回勉強会　島...

東日本大震災で甚大な被害をこうむった宮城県は、村井知事のもと驚くべきスピードで復興計画を立て、着実にそれを実行に移している。「ピンチをチャンスへ」との決意のもと、宮城県を復興へと導く村井知事の信条とは？　

日本では大変権威があるノーベル賞だが、海外では非常に身近な存在である。受賞者の傾向や評価システムを紹介しながら、日本がノーベル賞受賞者数を増やすためには何が必要か、そのヒントやその方策について迫る。

福島第一原発事故の影響により、深刻なエネルギーの状況下にある日本。現在、原発再開と代替エネルギー開発に向けて動き出しているが、課題は大きい。では、どうすればいいのか。その具体的方策を提示していく。（島田塾第１０...

２０１４年４月より消費税率が５パーセントから８パーセントになる。景気失速の引き金と反対する専門家も多いなか、安倍首相の決断はいかになされたか。消費税が日本の将来に役立つ理由と、引き上げの意味を、伊藤元重氏が世界...

戦後日本の歴史は、日米同盟と安保条約抜きには語れない。だが、そのコストとリスクを分かつ関係は時代とともに変質し、抜本的な見直しが求められている。日米同盟の現状と今後の見通しを、星浩氏が明快に解説する。

歴史認識や安全保障問題。日米関係はいま変化の時期を迎えたのか？今般ワシントンで意見交換を行ったばかりの前原誠司氏が、現地で集めた声から外交上のボトルネックを解消する方法とともに、あるべき靖国参拝の像をも提案して...

前原誠司氏による、ワシントン訪問記第二弾。前半の安全保障問題に加えて、いまアメリカから見た日本の問題点が広く集まった。オバマ首相４月来日に向けて、カウントダウンの今、日本は何を決断して動くべきか。

安倍政権は安定感を増し、国際社会における日本への期待値も上がりつつある。この状況下、日本は従軍慰安婦問題をどのように取り扱うべきなのか？　岡崎久彦氏が提言する。

〝人間は頭が生きている限り自立できる〟という時代が遠からずやってくる。脳科学やロボット技術の目覚ましい進歩によって、可能性が大きく広がっているロボット開発分野について、小宮山宏氏が具体的な事例を挙げながら語る。

２０１４年４月２３日のオバマ大統領の来日に合わせ急展開をみせたＴＰＰ交渉だが、来日期間中の最終合意には至らなかった。アジア太平洋地域のある種の標準ルールになり得るＴＰＰの意義、今後の交渉ポイントを伊藤元重氏が解...

最近、アメリカでは日本の右傾化を扱う論文が出ているが、日本は本当に右傾化しているのだろうか。外務省時代には初代情報調査局長も務め、情報の専門家である岡崎久彦氏が、世論調査の内容や近年の日本の状況、ヨーロッパとの...

　エイチ・アイ・エス会長にして、ハウステンボス再建に絶大な手腕をふるった澤田秀雄氏が、その豊富な人生経験やビジネス経験から得た行動原則とは？　目に見えない力を引き付けて自らのパワーにする澤田氏の秘密を垣間見る。

衆院選への初の出馬で落選し、３年４か月という浪人期間を余儀なくされた齋藤健氏。この長い苦渋の時代を支え続け、今でも氏の芯にあるその信条とは？

野田佳彦氏には、２９歳で初めて県会議員になったときから大事に続けてきたことがあった。そこに込められた政治家としての想いとは。さらに総理経験を経て感じたことなど、野田氏に聞いてみた。

これまでに語ってきたソニー、富士通、ファナック、デュポンなどの具体例を踏まえて、「宮大工システム」「知足安分」などのキーワードを縦横に使い、大上二三雄氏が平均的な日本企業が現在抱える課題とその解決策を分析する。

ＧＥ、ＩＢＭ、ＢＡＳＦなどの欧米老舗企業は、自ら再生して新しい企業に生まれ変わっていく。その典型例として、大上二三雄氏は今回、２００年以上の歴史を持ち、今も革新的な企業として知られるデュポンを取り上げる。

「日本でも独自のイノベーションを起こせる可能性はまだまだ数多く見つけられる」とＬＩＮＥ株式会社代表取締役社長ＣＥＯ森川亮氏は語る。何が日本企業の強みなのか。イノベーションを起こせる組織はどのようにつくっていけば...

戦後、日本の教育は捨ててはならないものを捨ててしまった。それが日本人のガッツを失わせ、慎みと誇りと自信を喪失させている。浮遊する日本を救うには、どうすればいいのか。山田宏氏が語る日本再生の道。

魅力ある国家形成のために必要なこととは？　果敢に挑戦し、諦めずに限界を突破すれば、「進化」する。この方程式について考える。

成功に絶対のセオリーはない。しかし変化・革新には不可欠なものがある。日本企業が海外に進出するとき、また新しい価値を生み出し世の中を変えていくときに必要な力とは。ＬＩＮＥ株式会社代表取締役社長ＣＥＯ森川亮氏のポジ...

熊本県知事・蒲島郁夫氏が、「熊本県政」ではなく自らの名前を冠して「蒲島県政」と呼ぶには訳がある。そこにはリーダーシップのあり方を追究し実践する、知事としての覚悟が込められているからだ。蒲島県政の「決断の政治」「...

「社会保障と税の一体改革」に関する野田佳彦前総理の講演の後編。「社会保障と税の一体改革」にとって最大の意味を持つ２段階目の消費税引き上げ。来年１０月に控え、年内の決断を迫られる安倍政権に対して、野田氏がその想い...

「第一次世界大戦で敗戦国であったトルコが、その後の戦争処理において領土を増やして戻ってくるなどということは、まことに考えられないことだ」と、当時のイギリス外務大臣・カーゾン氏が述べている。国際関係史の常識を覆し...

プラトン、キケロの国家論およびその思想を語る言葉を豊富に例示しながら、書物を通して知識を得ることの意味、得た知識をどのような感覚をもって仕事に活かすべきなのかを考える。（全６話中第２話目）

「社会保障と税の一体改革」に関する講演を終えた野田佳彦氏への質問は三つ。民主党の存在価値、安倍政権、そして２年前の党首会談で解散と決めたときの気持ちについて。それぞれ野田氏が真摯に答えていく。（２０１４年６月７...

今、日本で最も増えているがんは、前立腺がんである。それはなぜなのか。予防するにはどうしたらよいのか。現在はどのように治療しているのか。前立腺がんの治療・予防の最前線を泌尿器科医・堀江重郎氏が解説する。

島田晴雄氏一行がまず向かった先は、ケンタッキー。この草深い町で、「日本」はどのような印象を持たれているのだろうか？　そこには、控えめに努力し続け、ケンタッキーの人々のハートをつかんできた日本企業の姿があった。『...

薄熙来、徐才厚、周永康と相次ぐ超大物の摘発、失脚。この「粛正」を断行しているのが習近平国家主席だ。「腐敗追放」のスローガンの背後で習近平が真に狙うものは何なのか。岡崎久彦氏が彼を「毛沢東かスターリンか」と評する...

２０１２年１２月の安倍政権発足以来、２０カ月を経過し、内閣改造も経た今、これまでのアベノミクスを総括する動きが各所で出始めている。アベノミクスの特徴やこれまでの成果、そして今後の課題について、伊藤元重氏が大いに...

アベノミクスの効果による円安の進行により、輸出が増えるという期待を皆が抱いた。ところが、輸出は思ったほど増えず、現状は期待通りにはいっていない。円安が進んでいるのに、なぜ輸出が増えないのか？伊藤元重氏がその要因...

国家主席としての習近平の実力は、一体どのようなものか。今後、習近平体制は何を実施し、どのように変化していくのか。習近平に直接何度も会っている丹羽氏が、習近平および習近平体制の現在と将来の見通しについて明かす。（...

経済産業省〝日本の「稼ぐ力」創出研究会〟の座長も務める伊藤元重氏が、同会で実際に議論されている、グローバルな世界で競争する大手企業の具体的な事例について紹介する。日本の「稼ぐ力」の創出について考える上で必見の講話！

積極的平和主義を掲げる安倍首相にとって、憲法改正はある意味で悲願のようなものだった。憲法改正に動き出した理由、自衛権の本来的意味、内閣法制局による奇妙な集団的自衛権の解釈などの解説を通して、島田晴雄氏が日本人の...

戦後、儒教に対する関心が急速に薄れた日本とは対照的に、今、中国では儒教復興現象が広まっている。そこには、中国政府が新しいフェーズに入るにあたって儒教を必要とした背景がある。その背景とこれからの課題を、東京大学東...

ここに来て、安倍晋三首相が消費税率１０パーセントへの再引き上げを先送りすると判断した場合、直ちに衆議院を解散し、年内の総選挙に踏み切るとの見方が広がっている。この解散を成り立たせているいつかの要素やそのロジック...

衆議院選挙が始まった。今回の選挙の裏側には何があるのか。最大の争点・アベノミクスは果たしてどうなっているのか。星浩氏が語る総選挙・第１回目。

２０１４年１１月１８日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明した。１２月２日公示・１４日投開票で総選挙が行われる。この解散総選挙の理由や、安倍首相にとってのリスク要因を、日本の政治に精通するジェラルド・カーティス氏が...

４回にわたりイスラエルの歴史を見てきたが、現在のイスラエルの姿は決してバラ色とは言えない。何よりもパレスチナ難民問題をめぐる紛争は、２１世紀の国際的課題として筆頭に挙げられる。市街には壁がつくられ、ミサイル攻撃...

前・海上自衛隊佐世保地方総監である吉田正紀氏は、日本の安全保障の構造を川の流れに例え、今、その川の流れは長らく変化し得なかった源流から全体に向けて、大きく変容しつつあると言う。39年間、自衛隊という下流の現場から...

本シリーズでは、中国の儒教復興の流れとダイナミズム、今日的な意義について考えてきた。最終回では、儒教復興が「ポスト世俗化」の枠組みの中で起こったこと自体に焦点を当てる。宗教の再定義が進む世界で、儒教は今後どう位...

島田晴雄氏は、日本が学ぶべき点があるとしてブラジルとアゼルバイジャンに注目しており、２０１４年前半に両国を訪問した。現地での見聞から学び、日本の将来を考える、シリーズ講演前半のブラジル篇第１話目。（２０１４年１...

伊藤元重氏いわく、今の日本は超円安の大バーゲンセール状態。問題は、この円安がこのまま続くのか、どこかで円高に反転するかなのだが、通貨の真の実力を知るには、プロならではの為替の見方がある。国際経済学のスペシャリス...

先進諸国の中で最速で高齢化が進む日本にとって、医療費削減は最重要課題だ。いわゆる「西高東低」といわれる後期高齢者医療費格差の現状や、医療供給体制の見直し策を踏まえつつ、政府で今議論されている医療費抑制のための医...

誰もが驚いた、「消費増税先送りを問う」突然の解散。今回の選挙は、一体、何が争点だったのか。朝日新聞特別会編集委員の星浩氏の明快な解説で振り返る。

２００年以上続く世界的大企業・デュポン。その長期間に渡る成功・成長の秘訣は何なのか。企業方針の大きな変化と企業文化について、デュポン株式会社代表取締役社長・田中能之氏に聞いた。（全４話中第１話目、インタビュアー...

グローバル企業・デュポンから見て、中国、韓国、日本の各企業には果たしてどのような違いがあるのか。デュポン株式会社代表取締役社長・田中能之氏が、実体験から自身の見方を語る。（全４話中第３話目、インタビュアー：大上...

財界の上層部の方々でも、個人的に親の介護や娘の仕事環境などでいろいろと困っているのに、経団連はＧＤＰの話しかしない。それはなぜか。小宮山宏氏が日本の基本的問題に鋭く迫る。

国家百年の計というが、人類史には千年ごとの変化があると、高橋一生氏は言う。普段は使わない長大なスコープを通して見ると、人類と世界の課題も、将来への展望も、手に取るように見えてくる。いざ、三つの「千年紀」が語る世...

現在、世界全体が権力政治を優位とする社会になっている。そんな中、国際協力における好材料として、環境と国際開発協力という二つの側面を提示した高橋一生氏。今回は、国際開発協力について、現在の世界状況を踏まえながら、...

日銀が物価見通しを下方修正し、黒田総裁の発言に注目が集まっている。日本のデフレ脱却は今、どういう状況なのか。東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が現状を読み解き、見通しの明暗を語る。

これまで何度も弾道ミサイル発射を実施し、同時に核実験も進めてきた北朝鮮。それに対し、六者会合で対応してきたが、果たして北朝鮮の狙いはどこにあるのか。そして日本がとるべき対応策は。北朝鮮による弾道ミサイルの歴史を...

知識には３つの類型がある、と曽根泰教氏は語る。知識は、「真か偽か」「役に立つか立たないか」「面白いか面白くないか」で分けられるという。一体どういうことだろうか。

中東から悲惨なニュースが日々送られてくる現在、日本人としてどう向き合うべきか定めかねているのが多数の良識派ではないだろうか。中東・イスラム史研究における日本の第一人者で、古典や近代文学を通じて日本人の精神性の研...

「イスラム国（ＩＳＩＬ）」事件で変化したのは中東の意識ではなく、日本自身の中東への関与姿勢ではないか、と歴史学者・山内昌之氏は問いかける。「中東で愛される日本」という建前や欧米とは一線を画する安心立命の境地から...

日本の経済動向は決して楽観できる状態ではない。円安でも輸出が伸びず、その他さまざまな要因のため、経済成長に点火しない状況なのだ。消費税引き上げを延期し、急きょ総選挙に踏み切った安倍首相の本音はいかなるものか。物...

「日本は中東で愛されている国」、この認識は正しく、かつ間違っている、と中東・イスラム史研究の第一人者である山内昌之氏は語る。日本人人質殺害事件から得た教訓をもとに、一歴史家の目をもって語る、「中東と日本」、「日...

イスラムとは、信仰共同体であると同時に国家であるという特徴を持ち、「イスラム国（ＩＳ）」はこの点を巧みに利用しカリフ宣言を行った。しかし、２０１５年１月を契機に、中東の人々がＩＳに抱いてきた印象は変化している、...

島田晴雄氏はアベノミクスを評価しつつ、過去データから算出された数字やパーセンテージにとらわれていては、到底、真の「成長」は望めないだろうと指摘する。今、日本が最も学ぶべき国はどこか？　どのような方法を学ぶべきか...

２０１５年８月に発表が予定される安倍晋三首相の戦後７０年談話は、村山談話を「全体として継承」とは言うものの、文言の継承について聞かれると「そういうことではない」と否定した。安倍首相が「侵略」という言葉にこだわり...

高齢化、人口減少の他にも、日本はエネルギー、ＩＴ、農業その他、多くの分野で大きな課題を抱えている。今、日本はどのような課題を抱えているのか、再度分析、整理し、そのために日本は何を成すべきなのかを問いかける。今後...

人生の全てに当てはまる「うまくいくコツ」とは？「直感」に着目して、夢を実現していく方法にたどり着いた作家・浅見帆帆子氏が語る成功のメソッド。

中国ビジネスにおける日本企業が勝ち組と負け組に二極分化している状況が分かった。今回は多くの事例を見てきたキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏が「負け」の理由を詳しく分析。その根本原因を探ることから、...

最近、「これ以上の円安は害悪だ」という人が出てきているが、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は、その議論はおかしいという。なぜ、どこがおかしいのだろうか。円安は果たして本当に害悪なのか。高島氏...

株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役会長・澤田秀雄氏は、証券会社社長やモンゴルの銀行の会長と多彩な顔を持つが、その華麗な経歴は「ゼロから立ち上げる事業」と「誰も手を出さない企業再生」の苦労で彩られている。今だか...

「日本の産業界を真にグローバルな設計にするにはまだまだ時間がかかる」と、三菱ケミカルホールディングス社長・小林喜光氏は語り、今の安定をなかなか手放したがらない業界、経営者に厳しい目を向ける。その小林氏をして、困...

政治学者・曽根泰教氏によれば、私たちは「正しさの根拠」をごく表層的なところに置いているのだそうだ。つまり、教科書や新聞に書いてあることを「正しい」と信じてしまう。事が宗教に及ぶと問題の根はさらに深くなる。正しさ...

「歴史家の仕事は、出来事や人びとの在り方をできるだけ客観的に見て、公平・平等に評価することにある」。そう山内昌之氏は指摘する。現代の世界にも、歴史解釈をめぐって自由な議論ができる国と、政治の圧力で決める国とがあ...

政治学者・曽根泰教氏が、２０１５年４月に行われた第１８回統一地方選挙の前半戦を読み解く。今回の選挙でも、従来通り、政党より候補者個人に投票する傾向が強かった。このままでは、政治のアイデアは個人止まりであり、政党...

世界には多くのビジネススクールがある。特にアメリカを中心に発達したビジネススクールが有名で、留学をしてＭＢＡを取る人も数多く存在する。しかし、政治学者で慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授・曽根泰教氏が考...

今後の日米同盟は、果たしてどうすべきなのか。第二次世界大戦を反省し、日本の地理上の位置や日米の社会価値基盤などを踏まえて、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長が、日米関係の将来を提案する。

ＴＰＰは現在、バラク・オバマ大統領の任期中に合意に達するかどうかが大きな注目点となっている。アメリカは来年に大統領選挙を控えているため、今年中に交渉が進まないと、オバマ政権下でのＴＰＰ合意は難しいといわれている...

ヒラリー・クリントン氏が２０１６年の米国大統領選への立候補を表明した。この背景には、幅広い中道リベラルの票を早めに取り込みたいクリントン陣営の思惑がある。経験豊富なクリントン氏は有利にも見えるが、実は彼女にも高...

当初から「観光ビジネス都市」を目指した新生ハウステンボスだが、5年目の今年はよりダイナミックな展開が始まった。医療観光とスマートホテル開業。そして、その裏では新ビジネス実験場として、広大な敷地が存分に活かされてい...

日本の「戦後７０年談話」は世界の注目の的となっているが、政治学者・曽根泰教氏は政治争点化しないことが非常に重要だと、その見識を示している。過去の談話を肯定しても否定しても、批判対象となってしまう日本の７０年談話...

急成長するアジアの中で、日本はせめて５年先を見据えたいと、政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は言う。となると、当然ながら、人材育成のための大学自体に変革が問われていくだろう。企業が持っている当たり前...

男性の精子力に対する注目が集まっている。女性が妊娠しやすくなるためには、男性の精子が持つ活力も重要であることが、近年の研究で分かってきた。日常生活の何気ない行動が、精子の力に影響を与えている。何に気をつければい...

ヨーロッパは、デフレが進行して立ち直れない日本病になるのは困ると考えている。そのため、アベノミクスが成功するか失敗するか、その行方に大きな関心を寄せている。彼らはアベノミクスをどう見ているのか。また、どこに注目...

安倍政権が提起した集団的自衛権行使と憲法解釈の問題は、日本中で論議となっている。世界の枠組みと動きによって変遷してきた日本の安全保障。その根幹となったのが憲法とともに、日米関係と防衛法制であったことに、われわれ...

日本はさまざまな立場から歴史を考え表明する自由を保障されている国である。しかし、中国や韓国では政府の政治的判断が歴史認識に大きく影響するという現実がある。歴史を通して人はどうあるべきか、真実とはどこにあるのかを...

健康で長生きは、みんなの願い。国民の３人に１人が６０歳以上という超高齢化の波を受け、「治療から予防へ」の医療が浸透している。今後、スマホでヘルスケア、ＳＮＳで健康増進はどこまでできるのか。ＮＨＫ　Ｅテレ『きょう...

王陽明以降の中国思想は、「規範」という難問に直面した。彼らはそれをどのように考えたのか。中国哲学者でありながら西洋哲学にも詳しい東京大学東洋文化研究所教授・中島隆博氏が、洋の東西を渡り歩くシリーズ「近代中国哲学...

１００年前に起こったトルコの「カタストロフィー」問題について、議論が再燃している。トルコ人の中には「死体は衣装箪笥にしまうには重すぎる」の名言を吐いたＥＵ加盟論者もいたという。この議論は単なる歴史認識のために行...

日韓条約締結から５０年の歩みを三つの時期に分ければ、２００２年の日韓共催Ｗ杯が終わったころからが第３期に当たり、日韓の関係は現在に至るまで悪化したままである。このような状況下、安倍・朴の現両首脳は、真のリーダー...

ムハンマドは、宗教者としての厳密性と政治家としての柔軟性が共存している点が大変に興味深いと歴史学者・山内昌之氏は語る。今回は、「姦通罪」に対するムハンマドの判断、発言を通して、彼の人物像に迫る。（全６話中第４話目）

水、食品、美容・健康器具やスポーツ用品でレアメタルの名を付した商品が数多く市場に出回っている。果たしてレアメタルは本当に体に良いのか？　何を基準に「良い」商品と判断すべきなのか？　東京大学生産技術研究所教授・岡...

ムハンマドは慈悲深い面を持つと同時に、不信仰者や棄教者に対しては非常に苛烈であったと、歴史学者・山内昌之氏は言う。しかし、ムハンマドの苛烈さは、現在のイスラム過激派のテロ行為を正当化するものではない。その理由を...

政治学者・曽根泰教氏が、マスコミと政治の距離を中心に、マスコミの使命と課題について論じる。日本の新聞は各社それぞれの立場をとっており、その報道の基本姿勢は「客観報道」である。公的異議申し立てを前提とする中立的報...

２００７年、中国海軍高官がアメリカのキーティング司令官に「中国とアメリカで太平洋を二分しよう」という分割案を持ちかけている。ここには一体どのような意図があったのか。わが国の安全保障の最前線で指揮を執っていた前海...

尖閣諸島を巡る「軍事的な緊張状態」は現在もあると、前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏は言う。わが国の安全保障の最前線である現場の視点から吉田氏が尖閣諸島問題を語る。（２０１４年１２月１日開催日本ビジネス協会...

アダム・スミス、デビッド・ヒューム、イマヌエル・カント。１８世紀ヨーロッパの思想家三人を取り上げ、１８世紀、近代グローバル化時代に洋の西と東で共有されていた問いを俯瞰する。東京大学東洋文化研究所教授・中島隆博氏...

２０１５年４月、安倍総理はアメリカ議会で演説を行ったが、同じ４月にジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）でも演説している。その演説で総理は、「先の大戦の深い反省」という文言を入れたという。この...

２１世紀を海洋の世紀と位置付け、「海洋強国」を建設すべきだと盛んに提唱している中国。彼らは、アメリカとの全面対決が避けられない海の覇権へ向かうのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が中国の活発な海洋...