「安全」の検索結果

紛争を食い止めるためには、国同士の国際的な協調が必要なのはいうまでもない。では、そうした国家レベルでの安全保障とは別に、私たち個人が平和のためにできることはあるのだろうか。その方法として小原雅博氏が提案するのが...

2024年4月8日～14日に岸田文雄首相の米国公式訪問があった。9年ぶりとなった日本の首相の公式訪米は、いったいどんな成果を日本にもたらしたのだろうか。「統合指揮権」「『ハブ・アンド・スポーク』から『ラティスライク』へ」...

日本には今、平和戦略、軍事戦略の他にもっと重要な「3つの安全保障」がある。それは、エネルギー、食料、財政に関するもので、再生可能エネルギーの導入、食料の自給率向上、高齢者の健康と就労支援など、それぞれ課題の実現は...

「職場に不満を持っている人が6～7割いる」というデータがある。経営者にとっては衝撃的なデータだが、実はリーダーのリーダーシップによってその割合は大きく変わるという。いったいどういうことなのか。不満にも妬み同様「い...

ハラスメントの具体的な事例を見ると、周囲が声をかけたり話を聞いたりしていれば解決したかもれないと思うケースが多い。当事者の周辺が意見をしたり、注意を促したりできない職場は、心理的安全性が欠けているといえるのでは...

ハラスメントを助長している組織風土には、全体主義、無関心風土、属人思考風土、圧力的雰囲気があり、これらの根底にあるのは「心理的安全性の欠如」だと青島氏は語る。心理的安全性はコミュニケーションの基盤となるものだが...

2022年12月、日本の安全保障戦略に関する「防衛3文書」が発表された。そこでは外交を軸にした安全保障戦略が掲げられているが、そこで思い出されるのが徳川家康である。家康こそ、外交としての安全保障戦略を考え抜いた人物だか...

権威主義的なロシアと中国の連携が強まり、アメリカを筆頭とする民主主義的な国との緊張が高まっている。世界の二極化は今後加速していくだけなのだろうか。両者の対立を激化させず、危機を回避するために必要な日本の防衛力と...

台湾と中国の情勢次第では、日本にも軍事的な動員が求められるのか。台中の危機的状況が予測される中、その「有事」を起こさないために、日本がこれから実行していくべき外交とはどのようなものか。また、国民一人ひとりにでき...

発達心理学から生まれたセキュアベースリーダーシップから企業が学ぶことは多い。特に「人として受け入れる」ことと「冷静でいる」ことの2点は欠かせない。人として向き合うために、リーダーは固定観念を見直すなどの工夫が必要...

「チームの7割はリーダーが決める」といわれるほど、チームにおけるリーダーの存在は重要である。多様なリーダーシップ論がある中、心理的安全性を高めるには「セキュアベースリーダーシップ」が役に立つ。これは「思いやり」と...

心理的に安全なチームづくりについて、心理学的側面から見た「4つのポイント」とともに、高業績チームの調査から得られた実践のためのコツとして6点ほど取り上げる今回の講義。中でもコロナ禍でより重要性が高まったのが「メン...

心理的安全性がいかに大切な概念でも、日本の文化の中で本当に根づくのかという問題がある。日本では「集団主義」と「権威勾配」に支配されるあまり、その自覚すら失っているからだ。また、心理的安全性という言葉が流行してい...

「率直な意見を」と促されても気を許せないのが日本の企業風土。「空気が読めない」「立場をわきまえろ」と言われてしまうことへの不安や、自分は無知であるという意識から発言を控えることもある。だが、そんな対人不安こそ、...

日本に心理的安全性という概念が導入されるきっかけとなったのは、Googleが「生産性の高いチームの条件は心理的安全性だ」と発表したことである。それは2016年に行った社内調査によるものだが、その時「成功し続けるチームに必...

「心理的安全性」は近年もっとも注目されるビジネスバズワードの一つともいわれている。その背景には、コロナ禍におけるリモートワークの増大、社会全体が未来予測の難しい「VUCAの時代」に入ったことがある。職場環境が多様に...

ウクライナ侵略の勃発により、地続きのヨーロッパは大きな方針変更を迫られた。ことはユーラシア全体の安全保障問題に関わるため、中国やアメリカにも波紋が広がっている。さらに問題は経済やエネルギー転換の領域にも及ぶ。当...

中国の脅威が高まる中で、米中の覇権争いは激化している。2017年にトランプ政権の下で出された「国家安全保障戦略」や、2019年に施行した「国防授権法」から、アメリカが中国の戦略をどのように理解しているのか、そしてそれを...

ナノメートルスケールの発見をメートルサイズスケールの人間の生活に役立てるには、実用に供するデバイスをつくり出す必要がある。近年、マイクロ流体システムを使用したデバイスの開発により、医療効率が格段に上がることが予...

自動運転とは、人間が運転する際に行っている認知、判断、操作を機械に代替させる技術である。そのために、基本ソフトウェアという機能が搭載される。カメラやセンサーによって得られた情報を、「ライダー」と呼ばれるソフトウ...

オバマ政権からトランプ政権への移行期、米国防省が公表した世界地図において、ロシアは「リライジングパワー」、中国は「ライジングパワー」と名指しされ、それぞれ中、長期的に解決すべき課題とされている。国防省とトランプ...

コロナ禍において、米中両国でデモと鎮圧が起こり、メディアの映像を通して相似した図式が露わになっている。人類にとって究極の恐怖は安全を脅かされること。アメリカでトランプ大統領に対する支持が盛り返している背景には、...

コロナによる複合危機の中、問われているのは社会や国家の安全をどう考え評価するかということだ。それは為政者のみならず市民一人一人が考えるべき問題である。銃を持つことは権利でもあればリスクでもあり、監視され管理され...

国家が危機のときのリーダーの役割、その行動が今、問われている。重要となるのは、情報を適切に集約し、タイムリーにメッセージを伝えることである。そこで考えなければいけないのは、国家は何のために存在するのかということ...

トランプ政権は安全保障政策に関しても、新たな方針を打ち出している。冷戦時代に締結されたINF条約以降、核軍縮の枠組みは少しずつ発展してきていたが、トランプ大統領はロシアや中国の動きを警戒して、この条約から離脱してし...

これまで東アジアの安全保障は「日米韓」の三カ国の枠組みが基軸であったが、もはやそれは維持できまい。となれば、日本が主導するかたちで、多国間の安全保障システムを築いていくしかない。同時に、日本は防衛力やインテリジ...

金正恩政権へのクーデターの危機が高まっているとすると、それに対して金正恩はどのような手を採りうるか。客観的にみれば、中国の影をちらつかせつつ、場合によっては「アメリカの属国化」という選択肢も視野に入れて交渉する...

日米安全保障条約は、現在もなお日本の安全保障の出発点とするべき支柱である。朝鮮半島の情勢が不安定になると、日本は非常に予測困難なリスクに対処しなければならない。そこで唯一の解決策となるのは、アメリカによる北朝鮮...

日本の安全保障問題は、米中露間で成立している国際情勢を加味して理解する必要がある。世界の大きなバランス構造はアメリカと中国の両者がロシアとどのような関係にあるかによって把握できる。この構造を考えれば、国際情勢の...

プーチン政権の外交戦略を脅威と感じている人は多いかもしれない。だが、プーチン政権側からすれば、むしろロシアの方が西側諸国に侵食されている被害者なのだという。なぜ、ロシアと西側諸国とでは認識が全く異なるのか。公立...

日本人は今、内向きでモチベーションの低い人が多いといわれている。なぜそうなってしまったのか。小説家・真山仁氏が日本社会の問題をあぶり出し、日本人の問題点を鋭く突く。（全3話中第1話）

慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏は、社会が求める「安心」を考慮した安全活動の重要性を指摘する。企業は事故を減らすことだけを目標とした安全活動に陥らないよう、企業の経営目標と整合させた安全活動を実践...

安全活動をどのように行うかで、その企業のレピュテーションは変化する。その変化は非常に緩やかであるが、企業の強靱性を高めることになる。利用者や地域の期待に応える安全活動は、未来への投資と言える。慶應義塾大学理工学...

事故、エラーを生命への実施的危険だけで捉えると、現代の日本社会における安全活動は非常に高い質を達成できている。しかし、一方で、社会からの安全・安心へのリクエストは強い。このずれを的確に埋めていくためには、「事故...

ヒューマンエラーに対応するためには、2つの壁を構築する体制が重要であると慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏が主張する。（2018年2月15日開催日本ビジネス協会JBCインタラクティブセミナー講演「組織の総合力向...

ヒヤリハットのような情報を集めていても、事故の未然防止にはつながらない。これは収集されている情報が質量共に不足しているからである。この情報収集の問題を解決するためには、現場の意識改革が重要であると、慶應義塾大学...

しばしば現場の安全意識を高めることが問題になる。だが、「ぼくは安全意識が低いです」などという人はほとんどいない。このギャップはどこから生じるのか。慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏は、漠然とした意識...

慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏が、会場からの質問に回答する形でヒューマンエラーの背後にある価値という問題について解説する。（2018年2月15日開催日本ビジネス協会JBCインタラクティブセミナー講演「組織...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、日本経済と安全保障の関係について解説する。日本の現在の立場は、自由貿易帝国主義時代の植民地と似ている。他国に利益を上げさせて、自国の安全を守っているのだ。これが日本の「...

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、航空機のさらなる安全へ向けた最新の研究成果を解説する。鈴木氏の研究室では、ニューラルネットワークの手法を用いて、着陸時の操縦法や故障時の自動飛行をコ...

いかに事前に対策を取ろうとも、航空機事故を完全に防ぐことはできない。事故後の調査から、今後の改善策を練る必要がある。また1980年代以降、組織的な安全管理の重要性も認識されるようになってきた。東京大学大学院工学系研...

航空機は製造・運航において、どのような安全対策が取られているのだろうか。東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、製造工程での各種の規格から、運航時の安全性を高めるハザード解析に至るまで、航...

アメリカでは、民間の専門家が航空機の安全を証明するルールを提案し、それを政府がガイドラインとして採用している。こうしたルールづくりの仕組みが日本ではまだ整備されていないと、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学...

航空機は安全性を確保するため、どのように設計されているのか。東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、航空機の設計開発における安全性の確保について解説する。現在では、故障しないような設計のみ...

2020年東京オリンピックを安全に開催するために、市民には何ができるのか。組織委員が今後検討すべき安全課題とは何か。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏が、不審物・不審人物の通報によってテロを未然に...

慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏が、安全対策に向けて現場の意識を考えていくためのポイントを解説する。安全対策を個別に見るのではなく、会社全体の価値を上昇させていくという視座で捉えることが重要だ。そ...

これまで、技術課題の克服や訓練方法、観測装置の改良によって、航空機事故への対策がなされてきた。残された大きな課題は、組織全体の信頼性・安全の管理であると、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二...

慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏が、安全管理をレピュテーションリスクとして考えることの重要性について解説する。安全に関する社員教育が難しくなる中で、ハインリッヒの法則のヒヤリハットが注目を集めてい...

慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏は、安全対策を成長戦略の一環として捉えるべきだと主張する。目先のエラーや事故を防ぐことに終始するのではなく、その先にあるお客さまや地域社会から評価されることを目指し...

会社内で安全とは何かをきちんと定義しないまま、現場の人間にとにかく安全対策を取らせるような指導法が、現在の日本では蔓延している。現場の疲労感を蓄積するだけの安全対策をやめ、お客さまの「利用したくない」を減らして...

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、ドローンに関して緊急に取り組むべきこと、そして長期的課題としての自律化について解説する。JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）では、操縦技術や航...

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、ドローンの安全上のリスクとその規制のあり方について解説する。近年、航空法が改正され、ドローンの空域と飛行法に規制がかけられた。旅客機との衝突やニアミ...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、日本の安全保障をめぐる3つの論点について解説する。湾岸戦争後、日本も積極的な国際貢献が求められるようになった。安保法制はこの課題の解決だったが、9.11後の課題には対応...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、日米の安全保障・経済関係について解説する。大統領就任後のトランプ氏は日本批判を抑え、これまでの安全保障関係を継続させる構えだ。TPPへのアメリカの参加は...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が日本の将来に対して最も懸念するのは、日米安保体制だ。トランプ氏が新大統領となり、もはや世界のリーダーを担いきれないことをアメリカ自身が自覚し始めた現在、日米安保体制見...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が日本の将来に対して最も懸念するのは、日米安保体制だ。トランプ氏が新大統領となり、もはや世界のリーダーを担いきれないことをアメリカ自身が自覚し始めた現在、日米安保体制見...

Ｇ７と中ロでは、シリア内戦への見方は正反対だ。伊勢志摩サミットといわばネガポジの議論が展開された「第５回モスクワ国際安全保障会議」で、当のイラクとシリアの代表は何を語ったのか。「誰が悪いか」の議論を超えて今、世...

歴史学者・山内昌之氏は、２０１６年４月２７～２８日にモスクワで開催された第５回モスクワ国際安全保障会議に出席し、討論にも参加。山内氏は、誰のどんな言動に注目したのか。また、それはなぜなのか。識者の眼力が光るレポ...

テロリストが移民を利用しているだけでなく、移民もテロリストのネットワークを利用してヨーロッパに入り込んでいる――歴史学者・山内昌之氏は、第５回モスクワ国際安全保障会議でそのことを知ったという。ロシアはシリア情勢に...

「第５回モスクワ国際安全保障会議に出席してきました」と語るのは、歴史学者・山内昌之氏だ。その会議は「Ｇ７と背中合わせ」だという。一体どのような会議で、何が語られたのか。山内氏が存分に明かす。（全４話中第１話）

アメリカ・中国・日本は、ＧＤＰの上位３位を占める経済大国であり、互いに武器を取って戦うべきではない。元海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏は、たとえ居心地の悪さを感じてでも、この３つの国は「戦争と平和の間」に立...

オバマ政権が出した安全保障戦略を分析すると、ここ５年でアメリカにとっての安全保障上の脅威は大きく変化したことが分かる。ロシアは明確な抑止対象になり、中東では包括的なテロ対策が必要となった。中国の軍備増強も油断で...

元海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が、アメリカが抱く東アジアの認識を解説する。アメリカにとって北朝鮮は、核保有だけでなく、その拡散が新たな懸念事項となっている。そして、年々増額される国防費を背景に、中国が展...

ロシアと並んでアメリカにとっての大きな脅威は、中東情勢だ。元海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏は、２０１１年に起こった中東政変の展開では、当該国指導者の在位年数がカギを握ったと述べる。そして政変が長期化した地...

元海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏は、ワシントンで過ごす中で、アメリカの脅威認識が日本にいた時のそれと大きく食い違っていると言う。現在のアメリカにとって、最も気になる存在は、中国ではなく、ロシアである。安全...

東京裁判の法的根拠だったといってもよいマッカーサーは、朝鮮戦争開戦後、本国に呼び戻された時、「日本が戦争を行なったのは、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と、公の場で語っている。マッカーサーは、東條...

前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏の安全保障分野におけるチャイナリスクへの対応に関する講演が終了し、会場からの質疑応答となった。参加した経営者やビジネスマンは、わが国の安全保障の最前線の元指揮官に対してどの...

米中という大国のパワーシフトの下で、日本が生き残るための戦略はどのように立案すればよいのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が、いま大きな転換点を迎えるわが国の安全保障システムを再点検しつつ、シミュ...

２１世紀を海洋の世紀と位置付け、「海洋強国」を建設すべきだと盛んに提唱している中国。彼らは、アメリカとの全面対決が避けられない海の覇権へ向かうのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が中国の活発な海洋...

尖閣諸島を巡る「軍事的な緊張状態」は現在もあると、前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏は言う。わが国の安全保障の最前線である現場の視点から吉田氏が尖閣諸島問題を語る。（２０１４年１２月１日開催日本ビジネス協会...

２００７年、中国海軍高官がアメリカのキーティング司令官に「中国とアメリカで太平洋を二分しよう」という分割案を持ちかけている。ここには一体どのような意図があったのか。わが国の安全保障の最前線で指揮を執っていた前海...

中東の紛争、「イスラム国」（ＩＳ）、ウクライナ。現在の国際秩序を揺るがす混乱のどれもが、まさか１００年前に五つの大帝国が崩壊した余波だとは。歴史学者・山内昌之氏が“石油エネルギー”の視点からこの一世紀の近代史を読...

今、集団的自衛権行使容認に関わる憲法解釈見直しをはじめ、わが国の防衛構造は大本から変容しつつある。防衛法制はその時々の国内外の情勢に適応し、改正されることでわが国の平和を維持してきた。前海上自衛隊佐世保地方総監...

今、「危機の安定化」という国際情勢の中、自衛隊が求められているものは、かつての冷戦期とは異なる。海上自衛隊はどんな活動を行っているのか。その現状と今後について解説し、わが国の安全保障における自衛隊の活動を総括する。

前半では中国の海洋進出問題の現状を見たが、後半では解決への道を探っていく。中国の海洋進出の狙いを知り、日本の国際的な立場を分析していけば、進むべき道はおのずと浮かび上がってくるだろう。前海上自衛隊佐世保地方総監...

前海上自衛隊佐世保地方総監吉田正紀氏が語る、現場から見たわが国の安全保障最前線。今回は中国の海洋進出問題に焦点を当てる。アジア太平洋地域内のリスクとして、わが国の安全保障に影を落とす「尖閣問題」の経緯と実情から...

これまで何度も弾道ミサイル発射を実施し、同時に核実験も進めてきた北朝鮮。それに対し、六者会合で対応してきたが、果たして北朝鮮の狙いはどこにあるのか。そして日本がとるべき対応策は。北朝鮮による弾道ミサイルの歴史を...

ソマリア沖の海賊行為に対する海上自衛隊の対処活動の成果は国際的にも評価が高く、近年海賊行為件数は減少している。それでも、海賊を根絶できないのはなぜなのか？　日本と世界の安全保障を見守り続けてきた吉田正紀氏が、平...

黒船来航からさかのぼることおよそ２０年、長州藩では村田清風による藩政改革が行われていた。改革は、外国からの脅威に対し国防を強化するものだった。なぜ長州藩にはその必要があったのか。幕末の長州藩に大きな影響を与えた...

わが国初の国家安全保障戦略が昨年末に策定された。この戦略文書をもとに、日本の防衛計画が動いているのだ。海上自衛隊海将として日本の防衛に尽くしてきた吉田正紀氏が、戦略の基本構造、戦略策定にあたる指揮官に必要な素養...

前・海上自衛隊佐世保地方総監である吉田正紀氏は、日本の安全保障の構造を川の流れに例え、今、その川の流れは長らく変化し得なかった源流から全体に向けて、大きく変容しつつあると言う。39年間、自衛隊という下流の現場から...

４回にわたりイスラエルの歴史を見てきたが、現在のイスラエルの姿は決してバラ色とは言えない。何よりもパレスチナ難民問題をめぐる紛争は、２１世紀の国際的課題として筆頭に挙げられる。市街には壁がつくられ、ミサイル攻撃...

イスラエルの超能動的国防意識の裏側には、欧米の列強に翻弄された建国への道がある。偏見と迫害から逃れるためには自前の国土を持つしかない。しかし、パレスチナでの近代国家建設には邪魔になる先住者だけでなく、利用しよう...

ユダヤ人の悲劇の歴史は、実は古代イスラエルに端を発している。ローマ帝国に国を滅ぼされ、１９００年に及ぶ流浪の日々を送らねばならなかったユダヤ民族は、生きるために世界中で、さまざまな分野で必死の努力を続けたのだ。...

イスラエルの安全保障の基本は「先制攻撃」の一言に尽きる。われわれ日本人からすれば過激にも思えるその方針だが、実はそこにはユダヤ民族が歴史的に経験してきたいくつかのトラウマがある。島田晴雄氏がユダヤ民族の悲劇の歴...

蒲島県政が目指す「目標の政治」を一言で表現すれば「県民総幸福量の最大化」だ。その施策の核となっているのが、熊本県営業部長・くまモンだが、そこには単なるキャラクターを超え、政策としてとらえたくまモンの姿があった！...

安倍内閣組閣後１年半。経済とともに大きな軸として注目されるのが外交・安全保障問題だ。今回は防衛大臣の小野寺五典氏が１０ＭＴＶに登場。目前の「集団的自衛権」問題がなぜ浮上したのかを、日米関係と世界平和の枠組みの中...

歴史認識や安全保障問題。日米関係はいま変化の時期を迎えたのか？今般ワシントンで意見交換を行ったばかりの前原誠司氏が、現地で集めた声から外交上のボトルネックを解消する方法とともに、あるべき靖国参拝の像をも提案して...

歴史から考える沖縄問題。島田晴雄氏が戦後の沖縄を語る。米軍統治下で厳しい生活を強いられた沖縄が、返還後も期待を裏切られ、積年の不満は基地問題へと繋がっていく。いま日本の防衛、安全保障の根幹を担う沖縄に対し、何を...

国益を確定するのに大事なのは「バランス」、そして国内における「適切な制限」と「全体性」だとされる。国家・国民の生存と安全、そのために必要なパワーの追求、国家の主要目標である死活的国益がバランスを失した例は戦時中...

「リヴァイアサン」は、旧約聖書に登場する海の怪獣である。ホッブズは、その身体を無数の人民からなると考え、国家の象徴とした。「正当化された暴力の独占」を国家に見たのは後世のマックス・ウェーバーである。ホッブズの問...

慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏が、お客さまのヒヤリハットを収集する際に注意すべき点について解説する。中間管理職の役割は、レピュテーションリスクの大きさに合わせてヒヤリハット対策を練り、クレームや...

ロシアのウクライナ侵略や台湾危機などの国際的緊張だけでなく、感染症や気候変動といった人類規模の問題に直面している現代。かつてないほど「安全」というものの価値が高まる中、いかにして個人の「自由」を守っていくべきだ...

安倍政権が提起した集団的自衛権行使と憲法解釈の問題は、日本中で論議となっている。世界の枠組みと動きによって変遷してきた日本の安全保障。その根幹となったのが憲法とともに、日米関係と防衛法制であったことに、われわれ...

冷戦終結以後の日本の安全保障政策は、3段階で行われた。通常なら自国→周辺→世界へと広がっていくはずの防衛法制が、日本では、世界の国際秩序→周辺地域の安定→自国の安全確保と、逆にフォーカスした。その動きにこそ、日本と安...

「世界はグローバルなコミュニティーである」というのがオバマ政権の世界観だったが、トランプ氏のそれは「対立者同士が競うアリーナだ」というものだ。絶対的平和主義を旨としてきた日本人にはややもすると衝撃的なその世界観...

ロシアによるウクライナ侵略によって、国際政治は一変したといわれる。だが、具体的には何がどう変化したのか。この問題について大事なのは、両国のみならずヨーロッパとロシア、さらにアメリカも含めた各国の関係、その歴史的...

日本は戦後70年以上、日米安保の下で経済活動だけに注力してきた。そして1人当たりのGDPではアメリカと肩を並べるほどに急成長したものの、この「軽武装・経済優先主義」の代償として国民の安全保障への意識低下を招いた。だが...

「木造」といえば問われる耐震性、耐火性。だが木造建築が強度で劣ったのは過去の話。技術の向上は鉄骨・ＲＣ並みの強度を実現し、木造による大空間さえも現実のものとした。東京大学生産技術研究所教授・腰原幹雄氏が都市木造...

シリーズ第3回では、土砂災害から命をまもるために行政が行うハード・ソフト両面の対策を概観していく。特に「避難」を行う主役は、そこに住む住民に他ならない。日頃からいざというときのことを想定し、避難勧告や準備の通達が...