「防衛」の検索結果

世界が多様化と多極化で混沌とする中、日本の安全保障政策はより高度に強力なものにする必要があり、自力で安全保障をするという「自力安保」への転換が求められている。しかし、それを実現するにはさまざまなハードとソフトの...

ウクライナ侵攻において、核兵器の使用を匂わせるロシアのプーチン大統領。しかし、現状ではその使用は踏みとどまっている。そこにはどんなジレンマがあるのか。そこで重要な役割を果たしているNATOは、中国の動向も見据え東ア...

なぜロシアの野望に対する「抑止」を欧米諸国は失敗したのか。「民主主義の浸透は絶対に許さない」というプーチン氏には、ユーラシア国家としてのロシアの窮状回復と将来に向けた新しい国家の創設、それを阻止するものへ対決姿...

「異国に日本の土地を一寸なりとも渡しては日本の恥である」――江戸時代初期、こう考えていたのは長崎奉行の甲斐庄喜右衛門だが、第三代将軍の徳川家光は異国への押さえを「一国の誉れ」と述べ、特に明など隣国を重要視した。こ...

2022年12月、日本の安全保障戦略に関する「防衛3文書」が発表された。そこでは外交を軸にした安全保障戦略が掲げられているが、そこで思い出されるのが徳川家康である。家康こそ、外交としての安全保障戦略を考え抜いた人物だか...

短期間で終了すると見られたロシアのウクライナ侵略は、多くの専門家の予想を覆して長期にわたっている。ウクライナに対する西側諸国からの支援もその一因だが、それよりもロシアのつまずきのほうが大きく、そのことによる中国...

権威主義的なロシアと中国の連携が強まり、アメリカを筆頭とする民主主義的な国との緊張が高まっている。世界の二極化は今後加速していくだけなのだろうか。両者の対立を激化させず、危機を回避するために必要な日本の防衛力と...

2022年5月にバイデン米大統領のアジア歴訪があったが、その中で特に重要だったのが日米首脳会談とQUAD首脳会合の2つである。日米首脳会談後の記者会見では、バイデン大統領の「台湾を防衛する」という趣旨のメッセージも飛び出...

墨子は「兼愛」や「非攻」を説くだけでなく、実践する方法にも優れていた。先端的な科学技術を駆使し、攻撃側がひるむほどの防衛策の徹底を実践したのである。また、人材育成や資源の有限性に向かうため、「尚賢論」「節用論」...

古代中国で500年以上続いた春秋戦国時代には、さまざまな思想や軍略を掲げる思想家も群雄割拠した。その中で儒家とともに群を抜いていたのが「非戦・非攻」を主張した墨家である。秦の始皇帝以来、歴史の影に隠れていた『墨子』...

2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は今なお続いており、終戦の目途は立っていない。ロシア国内でも戦争に反対する多くの市民が声をあげ、デモを行う様子が報道されている一方で、一部のアスリートたちはプーチンを...

執行草舟が「葉隠武士道」に立脚した生き方の真髄について語る。「武士道」について論じると「道徳」と誤解されることが多いが、これは大きな間違いだと執行草舟は説く。執行草舟にとっての「武士道」とは『葉隠』に尽きるが、...

今後の中国が「連衡策」を外交戦略の主軸に据えるとすれば、日本が注意すべきなのは、中国相手に目先の利を追い、「抜け駆け」による利益相反者との分断を起こすことだ。先般、中国企業による出資を受け、経済安保問題が浮上し...

オバマ政権からトランプ政権への移行期、米国防省が公表した世界地図において、ロシアは「リライジングパワー」、中国は「ライジングパワー」と名指しされ、それぞれ中、長期的に解決すべき課題とされている。国防省とトランプ...

「世界はグローバルなコミュニティーである」というのがオバマ政権の世界観だったが、トランプ氏のそれは「対立者同士が競うアリーナだ」というものだ。絶対的平和主義を旨としてきた日本人にはややもすると衝撃的なその世界観...

日本の防衛装備の課題は、高騰する開発コストに対処することである。そこで、そのための開発を他国との協働で行い、他国も使ってくれるものを作っていくことが必要となるだろう。また、大学などでこれまで消極的であった防衛や...

防衛大臣時代、小野寺氏は積極的に足を動かし、それまであまり光の当たっていなかった小さな部隊に出向き、激励を行った。こうしたモチベーターとしての役割も防衛大臣に求められるところだが、求められるのはそれだけではない...

最近、実現した最新戦闘機の大量購入は、自衛隊における老朽化した装備の最適化という改革の一環である。現在、表面化しているのは、防衛費の増大と予算配分の困難さであり、これをクリアするためには自衛隊員自身による改革の...

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、トランプ政権の発足で遠からず防衛努力の強化が求められると見る。そこで問題となるのは、増額された分をどう活用するかだ。単なる「高い買い物」で終わら...

「“祖国”というものを発見したのはローマ人ではなかったか」と、早稲田大学国際教養学部特任教授・本村凌二氏は言う。それまで、祖国という観念はなかったというのだ。それはいったいどういうことか。ローマ人は私たちに何を残...

安倍政権が提起した集団的自衛権行使と憲法解釈の問題は、日本中で論議となっている。世界の枠組みと動きによって変遷してきた日本の安全保障。その根幹となったのが憲法とともに、日米関係と防衛法制であったことに、われわれ...

冷戦終結以後の日本の安全保障政策は、3段階で行われた。通常なら自国→周辺→世界へと広がっていくはずの防衛法制が、日本では、世界の国際秩序→周辺地域の安定→自国の安全確保と、逆にフォーカスした。その動きにこそ、日本と安...

ベルリンの壁崩壊とともに米ソ冷戦期は終結へ。しかし、それは「不安定な平和の時代」の訪れを意味し、わが国の防衛法制にも大きな影響をもたらした。その第一のきっかけは湾岸戦争。「湾岸のトラウマ」と言われるその事態は一...

今、集団的自衛権行使容認に関わる憲法解釈見直しをはじめ、わが国の防衛構造は大本から変容しつつある。防衛法制はその時々の国内外の情勢に適応し、改正されることでわが国の平和を維持してきた。前海上自衛隊佐世保地方総監...

イランは、ローザンヌ合意で巧みな外交力を発揮し、中東の地政学を大きく変動させつつある。しかし、中東には歴史的な「怨恨ゲーム」が根付いているため、問題は複雑だ。中東・イスラーム地域研究、国際関係史を専門とする歴史...

これまで何度も弾道ミサイル発射を実施し、同時に核実験も進めてきた北朝鮮。それに対し、六者会合で対応してきたが、果たして北朝鮮の狙いはどこにあるのか。そして日本がとるべき対応策は。北朝鮮による弾道ミサイルの歴史を...

あらゆる組織に「国際戦略」が求められる昨今、日本人の多くが身に付け損なっている世界の常識がある。それは、世界の大多数の国が直接・間接に関わるパレスチナ問題、とりわけイスラエルとユダヤに対する認識だ。島田晴雄氏の...

岡崎久彦氏によれば、２０１４年４月のオバマ大統領の訪日は「成功」と言えるものとなった。「成功」とするその見どころを、「アメリカ」という国の特質や日本官僚の在り方、保守主義下における経済動向にまで視野を広げて解説...

安倍内閣組閣後１年半。経済とともに大きな軸として注目されるのが外交・安全保障問題だ。今回は防衛大臣の小野寺五典氏が１０ＭＴＶに登場。目前の「集団的自衛権」問題がなぜ浮上したのかを、日米関係と世界平和の枠組みの中...

歴史から考える沖縄問題。島田晴雄氏が戦後の沖縄を語る。米軍統治下で厳しい生活を強いられた沖縄が、返還後も期待を裏切られ、積年の不満は基地問題へと繋がっていく。いま日本の防衛、安全保障の根幹を担う沖縄に対し、何を...

トランプ次期大統領が投げかけたもう一つの大きな課題は、日米安保体制の見直しだ。戦後60年間の日本の基礎は、日米安保と共にあり、それ抜きに現体制を維持することはできない。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏は、今こそ日...

イランによるイスラエル本土への攻撃は、従来“だんまり”が続いてきた両国関係から新局面への一歩と見られている。いずれも高度に政治的な両国において、「沈黙の作戦」は華々しい行為以上に効果を表してきたが、今や国際世論は...

今、日本の外交が大きく変わろうとしている。それを理解するための大事な質問が三つあると語るジェラルド・カーティス氏。一つ目のテーマは「安倍ファクター」についてである。外交路線を決めるために安倍総理がどれほど重要な...

前半では中国の海洋進出問題の現状を見たが、後半では解決への道を探っていく。中国の海洋進出の狙いを知り、日本の国際的な立場を分析していけば、進むべき道はおのずと浮かび上がってくるだろう。前海上自衛隊佐世保地方総監...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が日本の将来に対して最も懸念するのは、日米安保体制だ。トランプ氏が新大統領となり、もはや世界のリーダーを担いきれないことをアメリカ自身が自覚し始めた現在、日米安保体制見...

昨今、戦争は新しい時代に突入した。2014年のロシアによるウクライナ侵攻では、サイバー攻撃によっていつのまにか始まり、気づいた時にはウクライナ軍はすでに無力化されていた。こうした新しい「ハイブリッド戦争」に対処する...

政治家プーチン氏が歴史家として祖国を語るとき、そこにはロシア国民が共有するいくつもの体験や印象が投影される。ロシアの近現代は、日露戦争に次ぐ革命という負の体験からの出発である。ユーラシアの理想を掲げ、軍事行動に...

日露戦争を経て、アジアからヨーロッパ諸国へと侵攻の矛先を変えていったロシア。一見、拡張主義的な侵略行為に見えるロシアの動きだが、そこにはどのような意味があったのだろうか。第1次世界大戦期までを振り返り、ロシアの領...

結婚・配偶者選択の文化が大きく変わっている部分もあるが、それは生物学的に見ると、どう位置づけられるのだろうか。実は、生物学的に見ただけでも、雄雌がどうやって配偶して、一緒になって、子どもを持つかということには、...

安倍首相の靖国参拝は世界に衝撃を与えた。さらに側近が連発する問題発言、また「なぜ外国が口をはさむのか」と疑問を口にする若者たち。カーティス氏は、そこに日本ナショナリズムの象徴を見る。

歴史認識や安全保障問題。日米関係はいま変化の時期を迎えたのか？今般ワシントンで意見交換を行ったばかりの前原誠司氏が、現地で集めた声から外交上のボトルネックを解消する方法とともに、あるべき靖国参拝の像をも提案して...

極東のバランス・オブ・パワーに異変が起きている。この２０年で中国の軍事力は米をも凌駕。日本のシーレーンは圧倒的危機にさらされている。防衛の秘策はあるのか。中国はいつ失墜するのか。岡崎久彦氏が極東と日本の戦略論を...

前・海上自衛隊佐世保地方総監である吉田正紀氏は、日本の安全保障の構造を川の流れに例え、今、その川の流れは長らく変化し得なかった源流から全体に向けて、大きく変容しつつあると言う。39年間、自衛隊という下流の現場から...

２１世紀を海洋の世紀と位置付け、「海洋強国」を建設すべきだと盛んに提唱している中国。彼らは、アメリカとの全面対決が避けられない海の覇権へ向かうのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が中国の活発な海洋...

イランのウラン濃縮に関わる最終合意について、歴史学者・山内昌之氏は、中立的評価があり得るのではないかと語る。アメリカとイランの関係再構築は、アメリカのグローバル戦略だけでなく、地政学上の大きな修正をもたらす可能...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は、新興国に進出する企業に対し、よく「あなたが投資する国がインドネシアであれ、トルコであれ、南アであれ、メキシコペソを必ず見ておいてください」と伝えるという。...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権について解説する連続講義の最終回。トランプ氏はこれまで主張してきたことをほとんど実現できておらず、さほど恐れる必要はない。むしろ日本は病めるアメリカを理...

日米戦争の後半は、日本にとって悲報の連続である。ガダルカナルの攻防、インパール作戦、マリアナ沖海戦、レイテ作戦はどのように戦われたのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が主宰する島田塾の特別講演から伺...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、世界のインテリジェンスに起きている大きな変化の一つとして、中国の影響力を挙げる。中国が各国の内政を内側から侵食し始めているのだ。さらに、民主主義社会にとって大きな脅威は...

これまで東アジアの安全保障は「日米韓」の三カ国の枠組みが基軸であったが、もはやそれは維持できまい。となれば、日本が主導するかたちで、多国間の安全保障システムを築いていくしかない。同時に、日本は防衛力やインテリジ...

中東問題は世界の安全保障を考える上で、非常に重要な地域である。トランプ大統領は中東の国々に対して極端な対応を取っているため、中東の政治情勢は動揺しているという。イラン、イスラエル、シリア、サウジアラビアなど、こ...

2021年4月17日、菅総理大臣とバイデン大統領の間で初めての日米首脳会談が行われ、共同声明が発表された。そこでの日本の評価は国内で流布しているものとは異なり、「よくここまで日本政府は踏み込んだものだ」と中西氏は語る。...

緊張が続く米中関係は、今後どのように展開していくのだろうか。中国と台湾の政治的な節目を照らし合わせると、台湾危機も2024年以降に重大な局面が訪れる可能性が指摘されている。その局面に備え日本が取るべき対応も含め解説...

日本にとって一番の大きな問題は平和ボケである。台湾有事についてさまざまな角度から考察してきたこのシリーズで最後に問いたいのは、「自分の国を自分で守る」覚悟があるかどうかということだ。可能性が高まる中国の武力侵攻...

内政や経済だけでなく、外交においても排外主義的傾向を強めるロシア。それはプーチンが大統領就任当初から目指してきたことだった。ウクライナへの侵略もそうした内向きな政治に生かされようとしているが、そこには誤算もあっ...

安倍総理が推進する保守主義における二つの議題や、特に人事において発揮される安倍総理の強力な指導力について解説し、今後の見通しについて論じる。

歴史問題が海外で火がつくのは日本から持ち出したからであり、それを行ったのは全共闘世代ではないだろうか。全共闘世代が世代として歩んできた道を見つめながら、東南アジアでの経験も交えて話を進めていく。

わが国初の国家安全保障戦略が昨年末に策定された。この戦略文書をもとに、日本の防衛計画が動いているのだ。海上自衛隊海将として日本の防衛に尽くしてきた吉田正紀氏が、戦略の基本構造、戦略策定にあたる指揮官に必要な素養...

混迷が続く日本経済。世界的にはCO2の大量排出という地球環境の問題を抱え、日本は今後人口が減少していく。「アベノミクスは経済成長ばかり唱えるが、永遠の成長などあり得ない」と語るのは、三菱ケミカルホールディングス社長...

歴史学者・山内昌之氏がイランとともにその動向を注視しているのがイスラエルだ。しかし、いずれにしても、政府の統治レベルも低く市民の主体性も欠如している中東で、安定と秩序を構築するのは容易ではない。山内氏が、その中...

前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏の安全保障分野におけるチャイナリスクへの対応に関する講演が終了し、会場からの質疑応答となった。参加した経営者やビジネスマンは、わが国の安全保障の最前線の元指揮官に対してどの...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

中東情勢に詳しい歴史学者・山内昌之氏が、カオス状態の中東とその中東において孤立しているトルコについて解説する。トルコの孤立化には、その強硬な対外政策が影響しているのだが、エルドアン大統領を強硬路線に突き動かす要...

かつて、隣国と問題を起こさないという「問題ゼロ外交」を掲げ、中東の民主主義モデル国家と見なされていたトルコ。そのトルコの対外関係が破綻の窮地に陥っている。トルコで起きている複雑な三つどもえの争い、ＩＳ黙認からＩ...

シリア問題へのロシアの干渉の本格化は、一体何を意味するのだろうか。シリア軍隊救出、アサド政権救出がうたわれているが、何から、そして何のためにかは明らかではないと、歴史家・山内昌之氏は言う。前回に引き続き、中東干...

２０１１年から続くブラジルレアル安の根本的な原因は、「内需抑制策」を放棄したことにあると、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は語る。それはいったいなぜなのか。高島氏が語るシリーズ「ブラジルレア...

元海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が、アメリカが抱く東アジアの認識を解説する。アメリカにとって北朝鮮は、核保有だけでなく、その拡散が新たな懸念事項となっている。そして、年々増額される国防費を背景に、中国が展...

中東の二大国家間に軋みが起こっている。２０１６年の年明け早々、サウジアラビア政府によるシーア派指導者ニムル氏の死刑執行を皮切りに、イランの首都テヘランでデモ隊がサウジアラビア大使館を襲撃、放火。これによりサウジ...

歴史学者・山内昌之氏によるイランとサウジアラビアをめぐるシリーズレクチャー。今回は、対サウジアラビアにみるイラン国内の大きな二つの流れについて、山内氏が解説を加える。イランはサウジアラビアの一連の行為をきっかけ...

サウジアラビアとアメリカの関係は、２１世紀最大の二国間関係だと歴史学者・山内昌之氏は言う。日本にとっても関係が深いことはいうまでもない。前回に続き、サウジ建国以来結ばれてきた戦略的な同盟関係が、いかにして壊れて...

「アメリカ第一主義」をはじめ数々の発言で世界を騒がせたトランプ大統領の当選は、就任前から想定外の動きをいろいろとつくり出している。差し当たって「円安株高」は日本のマーケットにはうれしい動きだが、この先はどうなる...

トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は今年（2017年）4月、アメリカを訪問したが、そこで専門家たちから聞いた情報を踏まえて、トランプ政権の特質について解説する。第1回はアメリカ大統領選挙の結果についてだ。トラ...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権の発足後の状況について解説する。トランプ氏は就任直後から大統領令を多発してきた。入国禁止措置やメキシコとの国境の壁の建築を命じたが、いずれも修正を余儀な...

2020年東京オリンピックに向けて、本格的なテロ対策が求められている。しかしテロとはどのようなもので、その真の脅威はどこにあるのか。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏は、テロに対する過剰反応こそテ...

ドル安という世界の為替相場の原因は何か。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、中国の通貨防衛策がいかにドル安の状況をつくったか、両者の関係を語る。合わせて、アメリカ国内の大統領交代がドル安にどの...

イラン核合意からの離脱を表明した米・トランプ大統領は、1週間後の2018年5月14日に在イスラエル大使館をエルサレムに移転開設した。これによりパレスチナ各地で抗議デモが発生、イスラエル治安部隊の発砲により死者は70人以上...

米国のJCPOA（協同包括的行動計画）離脱へのイランの反発が、シリアに駐屯する革命防衛隊クドゥス軍団のイスラエル攻撃を促し、シリア問題の解決をさらに複雑化させた。中東では、対立関係が頻繁に入れ替わりながら、「対立」だ...

日韓関係により日本の危機は別次元に入ろうとしているが、その背景にあるアメリカはどのように役割が変化しているのか。山内昌之氏は、そうした変化の時代、日本は今までの経験則で乗り切ろうとするのではなく、新たな戦略と強...

ISの脅威なき後の中東はどうなるのか。答えは明らかだ。アメリカは再びイランとの対立姿勢を強め、イスラエルと手を結ぶ。ではイスラエルのネタニヤフ首相はロシアとの関係をどうするつもりなのか。風雲急を告げる中東情勢につ...

トランプ大統領は、ゴラン高原の占領地のイスラエル領有承認や、イラン革命防衛隊の「テロ組織指定」、イラン産原油禁輸の徹底など、歴代の米大統領が思いもよらない選択をしたが、これはイスラエルのネタニヤフ首相への「援護...

中国の「永遠の隣国」である日本は、米中のせめぎ合いの中で、一定の自立性を確保しながら、新たな理想を掲げることで、自らの生きる道を確保していくべきであろう。日本が自立性を保つためには、国力の再生が必要である。それ...

イスラエルの歴史は、古代から苦難に満ちている。飢饉のためシオンの丘を離れ、エジプトに移住した民は奴隷労働の下、メサイア信仰と選民思想を練る。出エジプト後の第一神殿も束の間、バビロン捕囚が続く。再建された第二神殿...

変わりゆく時代状況において、自衛隊も変革が求められている。しかしながら伝統的な組織運営から「使える自衛隊」に変えていくには、地道な説得と自己改革が必要である。アメリカとの比較から分かったのは、国防や安全保障につ...

北朝鮮は、長らく日本の脅威であり続けているが、日本の国益の中で最も重要である国家・国民の生存と安全にとって、最大の脅威は核・ミサイルの開発である。これまで北朝鮮の非核化に向けてさまざまな交渉がなされてきたが、201...

ルイ16世のパリ脱出は、国民を失望させる。革命派は、諸外国の干渉をはねのけようと「革命戦争」を起こすが、失敗。この間にも王家と諸外国の内通が疑われ、王政廃止と国王夫妻の処刑が断行される。 革命プロセスが先鋭化するの...

アメリカ国内の分断はかつてない深刻な状況に陥っている。2020年大統領選挙での討論会が象徴的で、人の意見を聞かない、耳障りのいいことだけが残っていく。「ポスト・トゥルースの時代」を迎えたということだろうか。ではそう...

近衛内閣から無任所大臣の活用という発想を受け継いだ東條内閣。その東條内閣で進められたのは「兼職」と「省庁再編」だった。これは結果として、日本が悲惨な末路をたどることにつながったのだが、それはなぜか。（全9話中第6...

台湾統一を目指して圧力を強める中国に対し、日本でも台湾有事について盛んに議論されている。両者の緊張関係が続く中、有事の際の日本のあり方やその備えはどうすればいいのか。また、日本は少子化でこれから国力が弱体化して...

ロシアのウクライナ侵攻が深刻化する中、アメリカを中心としたNATO（北大西洋条約機構）は、第三次世界大戦へ発展することを恐れて軍事行動を避けている。しかし、ロシア軍の侵略は激しさを増し、民間人も巻き込まれるなど、状...

台湾と中国の情勢次第では、日本にも軍事的な動員が求められるのか。台中の危機的状況が予測される中、その「有事」を起こさないために、日本がこれから実行していくべき外交とはどのようなものか。また、国民一人ひとりにでき...

台湾有事は実際に起こる可能性はあるのか。日本のみならず世界の関心は高まりつつある。特にロシアのウクライナ侵攻が起こったことで、台湾有事は急速に現実味を帯びてきたといえる。さらに、年々緊張の度合いを高める中国の尖...

半世紀前、米中は国交回復を果たした。アメリカはその後、中国の主張する「一つの中国」の原則は認めつつも、台湾関係法を成立させて台湾との関係も深めていった。しかし、ますます独裁色を強める習近平政権の中国に対し、世界...

日本の防衛費が大幅に増額したことは、それほど日本の周辺環境が危険な状態になっていることを示している。それは、中国の軍事費の驚異的な伸びによって東アジアにおける米軍優位が崩壊しているからだ。これが台湾有事の可能性...

サイバー攻撃から始まる中国の武力侵攻シミュレーションだが、今回はその本丸である台湾への具体的な人民解放軍の武力攻撃はどのようなものになるのか、考えられる予測シナリオに基づいて解説する。また、中国の攻撃に台湾はど...

2023年5月19日から21日まで開催されたG7広島サミットで、G7の首脳たちも、また、インドなどグローバルサウスの国々の首脳たちも、原爆慰霊碑に献花をし、また、原爆資料館（広島平和記念資料館）の視察を行なった。だが、そのな...

会員の皆さまからお寄せいただいたご意見を元に考え、テンミニッツTVの講義をつないでいく会員アンケート企画。今回は「戦争をなくすために必要なのは何だと思いますか？」というテーマでご意見をいただきました。 この問に...

憲法によって交戦権を放棄している日本は、「専守防衛」に特化した自衛隊をこれまで組織してきた。しかし、現実的に国際的な危機が高まる中で、有事の際に日本は対応できるのだろうか。さらに、やみくもに改憲に反対するなど、...

ソ連の基本戦略は強国との対決を避けることである。強国の中でソ連にとって最大の敵はアメリカである。では第2次世界大戦から戦後にかけてソ連はどのような動きをしていたのか。その流れを追いながら、自国維持のためにアメリカ...

キリスト教圏において、神に与えられた権利を守るために必要とされた「法の支配」という原理。それは近代民主主義の礎となったが、同じキリスト教内でも、カトリックやプロテスタントといった宗派によって、その実践は異なって...