借金は悪ではない!? どうやって「賢い支出」をすればいいか
日本の財政政策とその効果を検証する(6)「賢い支出」のすすめ
世界では近年、財政政策が非常に注目を集めている。これは先進国が「セキュラー・スタグネーション」と呼ばれる長期停滞に陥っているからだ。そこからの脱却のためには財政出動が必要なのだといわれているのだが、日本は特に「...
収録日:2023/12/14
追加日:2024/04/11
歴史は「韻を踏む」…これからの日本経済のための視座
歴史的転換点における影の主役「インフレ」(3)「韻を踏む」歴史に学ぶ
「インフレと恐慌」と呼ばれる経済危機が繰り返し訪れる、第1次世界大戦以降の日本経済、財政政策の顛末には、当時との共通点の多い現在の日本が学ぶべき教訓が大いにある。最終話の今回は、戦間期終盤から戦後の日本を振り返り...
収録日:2023/12/26
追加日:2024/02/29
1900年代日本経済の不安定化を招いたインフレと不人気政策
歴史的転換点における影の主役「インフレ」(2)幕末のインフレと1900年代前半
インフレ傾向が強まる現在の日本経済だが、幕末にもインフレは起こっていた。黒船来航に震災、疫病など複合的な要因で発生したインフレの影響により明治維新へと突き進んでいくことになるのだが、実は現在の日本とよく似た状況...
収録日:2023/12/26
追加日:2024/02/22
紛争・震災・疫病・インフレ…幕末と重なる現代日本の姿
歴史的転換点における影の主役「インフレ」(1)現代と幕末の共通点
紛争やパンデミックなど、さまざまな事象に直面する世界の中で、日本経済も揺れ動いている。不確実な社会情勢の影響を受ける金融市場を見極めるためには、歴史を顧みることが有効である。過去を振り返ると、「紛争」「震災」「...
収録日:2023/12/26
追加日:2024/02/15
デカップリングへ突き進むアメリカの半導体支配戦略
半導体から見る明日の世界(5)バイデン政権の半導体戦略
米中対立による半導体戦争は今後さらに激化すると考えられるが、最先端技術の頭脳部分では圧倒的にアメリカが優位に立つ。ただし、半導体の新戦略をアメリカ国内で推進していくためには、それ相応の問題も立ちはだかる。今回の...
収録日:2023/07/14
追加日:2023/09/25
逆イールド現象は景気後退の前触れ?歴史的円安の行方は?
2023年前半の金融市場と日本の行方(2)米国の逆イールド現象と為替の動向
アメリカの逆イールド現象は、いかなる状況を招くのだろうか。過去の事例を参照しながら、今後の動向を読んでいく。また、1971年と同レベルの円安状況となった日本。今後もこの状況は変わらないのだろうか。ニクソンショック以...
収録日:2023/06/05
追加日:2023/07/16
日銀の金融政策はどうなるか?日本株の動きをどう読むか?
2023年前半の金融市場と日本の行方(1)全体観と日本株の動向
2023年春の時点で、世界経済ならびに金融市場でどのようなことが起こっているかについて解説する。実は現在、米国2年国債と10年国債の利回りの逆転現象が起きている(逆イールド現象)。これは通常、大きな景気後退前に現れる現...
収録日:2023/06/05
追加日:2023/07/09
「ケインジアン」の分岐とMMT?…正統と異端の見分け方
本当によくわかる経済学史(15)3つのケインジアンとMMTの違い
ケインジアンにはさまざまな分派がある。よく耳にするのが「オールドケインジアン」「ニューケインジアン」「ポストケインジアン」だが、それぞれ何を指すのか。その主張や代表的な経済学者について解説する。そこで気になるの...
収録日:2022/06/08
追加日:2023/03/15
1000兆円規模の可能性?台湾有事の日本への影響は甚大
台湾有事を考える(8)日本への影響と国際社会の支援
台湾有事による日本への影響はどれくらいになるのだろうか。サイバー攻撃による社会経済システムの機能不全、原発へのミサイル攻撃など想定される可能性を踏まえて考えると、損害はGDPの数年分になるのではないかという予測もあ...
収録日:2022/12/19
追加日:2023/02/27
具体論なき「反撃能力」…日本の防衛力強化策の真相
台湾有事を考える(4)ウクライナ侵略の教訓と日本の反撃能力
短期間で終了すると見られたロシアのウクライナ侵略は、多くの専門家の予想を覆して長期にわたっている。ウクライナに対する西側諸国からの支援もその一因だが、それよりもロシアのつまずきのほうが大きく、そのことによる中国...
収録日:2022/12/19
追加日:2023/02/13
デフレ懸念のあった世界経済、なぜインフレが起こったのか
世界経済の見方とIMFの役割(2)金融市場の動向とインフレの懸念
パンデミックによる世界経済危機が底の見えないデフレ懸念を増大させると、主要国とIMFは危機回避の積極政策を提言・実行し、各国もそれに続くようになった。すると世界経済は緩やかに回復基調をたどり始め、金融市場では早くも...
収録日:2023/01/11
追加日:2023/02/09
「気候変動を止める」、長期投資家が果たす大事な役割
ESG投資の現状と課題(3)長期投資家の役割と資本主義の今後
機関投資家の最も強力なプレーヤーは誰かというと、「年金」と「保険」である。長期投資家として、ESG投資の重要性を認知することで投資手法も変わってくる。将来を見据えた気候変動対策が世界的課題となった今、その長期的な視...
収録日:2022/07/12
追加日:2022/11/21
注目の「デカップリング」、経済成長と脱炭素は両立可能か
ESG投資の現状と課題(2)デカップリングと機関投資家
今、「デカップリング」の議論が世界中で起こっている。経済成長を実際に起こしながら、温室効果ガスの排出量を減らす、すなわちカーボンニュートラル型に持っていくということだが、果たしてそれは可能なのか。どうすれば、経...
収録日:2022/07/12
追加日:2022/11/14
「新しい資本主義」の重点投資分野は実現可能な国家戦略か
岸田内閣「新しい資本主義」を徹底検証(3)総花的な成長戦略と重点投資分野
2022年に入り、岸田内閣は、資産所得倍増プラン、科学技術の戦略的支援、スタートアップ企業の育成計画など、さまざまな成長戦略を掲げてきた。一見すると有意義なプランが並んでいるようにも見えるが、果たして重点ポイントは...
収録日:2022/07/07
追加日:2022/10/06
バブル世代は「バブル崩壊世代」、苦労の先に見えるものがある
バブル世代の現実とこれからの生き方
バブル世代はバブル経済に恩恵を受けた世代ではなく、じつはバブル崩壊でとても苦労した世代である。その苦労してきた人生を僻みに思うことなく、自分にとって本当にやりたいことを求めていけば、この先の人生で精神的な充足を...
収録日:2021/08/31
追加日:2021/12/14
バイデン政権は今後、民主主義のレジリエンスを示せるのか
バイデンの政治とアメリカの民主主義(4)民主主義の灯台になれるのか
新型コロナウイルスの感染者数・死者数ともに世界一を記録しているアメリカだが、経済回復に向けて、バイデン政権の手腕が問われている。これから、人種差別問題や所得格差、政治的分断を乗り越え、失われつつあるアメリカ民主...
収録日:2021/07/07
追加日:2021/10/12
危機は一瞬にして起こりうる…現在の財政問題の核心とは
財務省の課題と役割を問う(2)財政危機がいかに起きるか
社会保障費の増加と新型コロナウイルスの影響により、日本の財政はこれまでにないほど拡大・悪化している。「MMT(現代貨幣理論)」が賛否を巻き起こす中、財政赤字の日本がこのまま国債に頼って借金ありきで突き進んでいった場...
収録日:2021/04/27
追加日:2021/07/28
「財政問題=社会保障問題」といっても過言ではない
財政問題の本質を考える(2)借金の膨張と社会保障問題
日本の歳出はなぜここまで膨らんでしまったのか。その大きな要因は、社会保障費の大幅な増加である。今や財政問題は社会保障問題を指しているといっても過言ではない。今後ますます進んでいくことが予想される少子高齢化によっ...
収録日:2021/04/27
追加日:2021/07/07
いつから日本は慢性的な借金依存の財政体質になったのか
財政問題の本質を考える(1)「国の借金」の歴史と内訳
国際的に見ても大変厳しい状態にある日本の財政状況。年々膨れ上がる国の借金が長らく問題となっている中、新型コロナウイルスの世界的な蔓延に直面し、日本の経済状況はさらに深刻な事態に陥っている。そもそも、現在のような...
収録日:2021/04/27
追加日:2021/06/30
愛情をかけられなければ成長できない動物は、人間だけ
脱人間論(2)「水平社会」の間違い
「働かざる者食うべからず」は人類の鉄則なのに、今はヒューマニズムによって、それが通じなくなっている。「肉体が大事」というなら、動物と変わらない。人間が動物と違うのは、愛のために肉体を犠牲にできるところ。親孝行も...
収録日:2021/03/18
追加日:2021/04/30
コロナ禍での世界的な株価高騰、その背景と今後の課題
2021年激変する世界と日本の針路(8)世界経済の動向
コロナ禍の世界経済はどうなっているのか。世界的な株価高騰の背景には、アメリカの政権交代、コロナワクチンの開発、またコロナ対策としての金融緩和などが挙げられるが、実体経済と大きく乖離していることは事実。バイデン政...
収録日:2021/02/02
追加日:2021/03/13
財政問題が解決しない理由に「危機感の共有」の欠如がある
財政再建のために何が必要か(1)危機感を共有する
日本の財政は長年危機的状況のまま、再建への確かな手がかりをつかめずにいる。柳川範之氏は、ただ「危ない、大変だ」と思うのではなく、危機を具体的にイメージすることが重要だと言う。危機的状況とはどんな状態のことか。ど...
収録日:2020/08/19
追加日:2020/11/01
ハーディング流ディール外交に敗北した日本
ハーディングとトランプ~100年前の米大統領選を読む(3)米国第一主義の実践
ハーディングは国内政策と外交政策の両面で、大きな改革を行った。国内的には経済自由化を徹底し、非常に早いスピードでの国内経済の回復を達成。また、外交政策に関しては、再度孤立主義を打ち出し日英への圧力を強めた。当時...
収録日:2020/06/11
追加日:2020/08/27
コロナ克服のためには「夢のある」経済システムの構想が必要
コロナ禍で揺れる世界経済の行方(9)今後の課題
新型コロナウイルス感染と世界経済を総括してきたが、今後の対策はどうあるべきだろうか。「感染対策か、経済回復か」は二者択一できないし、第二波への備えも喫緊の課題だ。各国政府の莫大な財政支出の膨張も頭の痛い問題だが...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/14
コロナ禍で予測される世界経済の「三つの代替シナリオ」
コロナ禍で揺れる世界経済の行方(8)IMFの経済予測
IMFは、「世界経済見通し」として通常は4月と10月に中期的な予測を発表し、1月と7月にアップデートしている。今回、アップデートは6月に前倒しになっているが、ここでは4月の見通しに基づいて、その意図を考えている。なお、金...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/14
10年かけても復旧が困難な「コロナ不況」の世界的実態
コロナ禍で揺れる世界経済の行方(3)世界のジレンマ
コロナ抑制策による経済的影響はどれほどなのか。アメリカは、10年かけても復旧が困難な程度の不況に陥ったと言われる。ユーロ圏の成長率は7.7パーセント減り、加盟全27カ国が軒並みマイナス成長、アジア諸国ではGDPの9.7パーセ...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/08
不況を深化させないために打つべき三つの経済政策
コロナ禍で揺れる世界経済の行方(2)経済政策と金融市場
コロナ不況においては、「感染抑制」と「市場経済の維持」のトレードオフ関係がジレンマとなっている。より経済学的にいうなら、経済循環の活動を阻害するディスラプションとして、新型コロナのウイルスは働いているのだ。今回...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/08
英知を結集した大胆で大型の対策こそが希望の未来を拓く
徹底検証・日本のコロナ対策(8)「希望のシナリオ」の可能性
次の経済シミュレーションは、「迅速で大型の政策」を各分野の英知を結集して行う場合である。国民のためを思い、未来を見据えた政策を、果敢に実行していくとどうなるか。見えてくるのは、初期の必要予算こそ多くなるものの、...
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
アベノミクスの功罪について検証する
2020世界の政治経済と日本(7)安倍政権の経済財政政策
アベノミクスは経済成長を促し、日経平均株価を大幅に改善すると当時に、介護離職の減少や女性の労働状況の改善などにより、労働供給と雇用を生み出した。その反面、日銀の金融政策に歯止めをかけず不安定な状況になっている。...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/05/11
新型コロナウイルスによる株価の暴落が大統領選挙にも影響
新型コロナウイルスによる世界変動(4)各国政府の対応
新型コロナウイルスは株式市場にも混乱をもたらしたが、これは世界経済がますます不確実になっていくことを示している。この問題を解決し、早く正常化させるためにも、各国の政府はどんな対策が必要となるのか。ワクチン開発だ...
収録日:2020/04/03
追加日:2020/04/25
ゆとりがなく、同調圧力が強い社会が、家畜をつくる
海外M&A成功の条件(5)なぜ戦略性が育たないのか
無駄な仕事で疲れ果て、多忙で、まったく余裕がないなかで働いている日本人。だからこそ、野獣が育まれないし、戦略性も育たない。しかも、同調圧力が高いため、人と違うことをすることを恐れ、皆が「家畜」になっていく。これ...
収録日:2019/07/02
追加日:2019/09/17
天才は、今の時代に「何が必要か」が見える
人間的魅力とは何か(4)「豊かさ」の本質
戦後、日本国民が餓死の危機に怯えるほど窮乏していた時期に、松下幸之助は「繁栄による平和と幸福(PHP=Peace and Happiness through Prosperity)」という標語を掲げた。だが、もし現代に幸之助が生きていたら、「心を豊かに...
収録日:2019/04/05
追加日:2019/06/14
長期金利が低いまま続く場合、どのような政策運営が必要か
長期金利の低水準下で取るべき日本の政策
長期金利はほとんどゼロに近い。だからといって、借金を増やしても大丈夫というのは非常に乱暴な議論だと伊藤元重氏は言う。債務は減らしていく必要があるが、歳出を抑え込むことは経済にマイナスの効果を産むこともある。では...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/06/02
オリンピック後に日本経済は崩壊する可能性がある
2019年激変する世界と日本の針路(14)世界恐慌のリスク要因
世界経済は成熟して、今後景気は下降していくという。日本経済も東京オリンピック以降、下降していくことは間違いないだろう。今、世界には世界恐慌のトリガーが5つある。現在ではリーマンショックの時と異なり国際協調の動きが...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
反EUの極右勢力台頭によるEU崩壊の懸念
2019年激変する世界と日本の針路(8)反EU勢力の台頭
フランスのマクロン大統領はEU域内の格差を是正しようと改革に努めている。しかしながらフランス国内から反発が生じている。またイタリア、ギリシャ、ポーランド、ハンガリーなどEU各地で反EUの極右勢力が台頭しておりEU崩壊の...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
明治維新による士族階級の大リストラ「秩禄処分」
明治維新から学ぶもの~改革への道(12)財政基盤の確立と士族解消
新政府の財政基盤は劣悪で、当初の税収は御用金と太政官札による借入で賄われた。全国の収入を中央に集中させる方策として明治4(1871)年に廃藩置県、続いて地租改正が行われ、財政構造の安定が図られる。そして秩禄処分により...
収録日:2018/11/13
追加日:2019/04/27
マーケットの動向の鍵を握る米中通商関係の行方
2019米中貿易協議(2)追加関税発動の影響とリスク
米中貿易戦争により、現在、高関税の影響で元安が進みつつあるのだが、高島修氏はこのまま関税攻勢が続けば、米中通商関係だけでなくマーケット全体の深刻なリスクになり得ると言う。そのポイントの一つが、アメリカ財務省によ...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/03/03
現在は通貨の意味について問われる時代である
貨幣・通貨の変貌(4)ヤップ島の石貨と西郷札
仮想通貨の登場などによって、通貨の意味が揺らいでいる。シリーズ最終話では、2つの歴史的なエピソードの紹介を通じて、現在の通貨の形が最終形ではないことを伝えながら、通貨の意味について再考を促す。(全4話中第4話)
収録日:2018/09/28
追加日:2019/01/30
世界の歴史に見る覇権争いとその結末
トランプ発貿易戦争(6)覇権闘争はどこに向かうのか
覇権国家が他国に追い上げられると往々にして戦争が起きる、と島田晴雄氏は言う。現に、アメリカと追い上げる中国の間には、武力ではないものの熾烈な経済戦争が起きており、その背景には中国の歴史をかけた「夢」がある。(全6...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/21
トランプが仕掛けた米中貿易戦争の行方
トランプ発貿易戦争(1)米中の追加関税問題とその影響
今、米中間で関税をめぐる貿易戦争が繰り広げられている。この終わりの見えない争いは、米中のみならず世界経済にも低迷と混乱をもたらしかねない。「アメリカ・ファースト」のトランプ氏と「中国夢」の習近平氏の攻防は、今後...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/16
一般人とエリートの価値観や考え方がどんどん離れている
真山仁の社会論(3)価値観の分断とエリートへの不信感
エリートと非エリートの間で、今ますます価値観の分断が起こっている。その原因は長らく続いた財政難にあるという。この状況下でわれわれは何ができるのだろうか。小説家・真山仁氏が論じる。(全3話中第3話)
収録日:2018/04/10
追加日:2018/08/09
日本の財政は、敗戦のときよりも悪化している
逆境の克服とリーダーの胆力(3)中国の台頭と財政危機
日本を取り巻く困難な状況は2つあると、公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏は指摘する。まずは中国が日本のGDPの約3倍という超大国になりつつあるということだ。朝鮮半島の混...
収録日:2018/01/19
追加日:2018/06/12
所得連動型奨学金をもっと拡充すべきだ
日本財政を巡る課題(7)所得連動型奨学金の拡充
現政権と公明党は、租税を財源とする給付型奨学金を拡充していく方針である。しかし大卒の生涯賃金は、高卒と比べて7,000万円も増加する。受益と負担の一致を考えるなら、財政投融資を用いた奨学金、しかも返済を容易にする仕組...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
日銀のバランスシートは金利上昇に脆弱である
日本財政を巡る課題(4)日本銀行のバランスシート
法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、金融政策は等価交換にすぎず、日銀が国債を買っても国全体の債務は減らない。前回に引続き、その第2の理由を解説する。日銀と政府を統合バランスシートで見た場合、金利上昇に脆弱な...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
インフレ率が上がらないのは構造的な問題
日本財政を巡る課題(3)金融政策の課題
日銀が目指しているインフレ率2パーセントは、いまだ達成されていない。法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、医療や大学等のサービスに関して、価格統制を緩和すべきだと主張する。さらに小黒氏によれば、金融政策においても、...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
団塊世代が75歳以上になる2025年、医療費は5倍に
日本財政を巡る課題(2)社会保障給付費と2025年問題
過去10年間で26兆円も増加している社会保障給付費。団塊世代が一斉に75歳に突入する2025年、医療費の国庫負担は5倍に膨れ上がる。こうした状況で、基礎的財政収支の黒字化は可能なのか。法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、ド...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
右肩上がりに増える社会保障給付費
日本財政を巡る課題(1)日本財政の現状
日本財政を巡る課題について、法政大学経済学部教授の小黒一正氏が解説するシリーズ1回目。今回は議論の前提として、日本財政の現状を確認する。金利の抑制によって利払い費が増加せず、何とか日本財政は回っているが、社会保障...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
政治家は未来の日本のために命をかけるべきだ
2018年激動の世界と日本(14)日本の財政問題
安倍政権は2017年総選挙で盤石の体制を築いたが、一方で財政赤字は極めて深刻な状況にある。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、最後のテーマとして日本の財政問題を取り上げ、経済破綻の可能性に向き合ってこそ政...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
日本銀行としては金利を引き上げる決断は難しい
2018年の経済動向~インフレ率と金利~
2017年後半から続く「ぬるま湯相場」は、2018年も続いていくのか。日本経済もアメリカ経済も、現在の低金利水準が上昇すれば、株価は大きく崩れるだろう。インフレ率と金利に着目して新年の相場を見る必要があるということを、...
収録日:2017/12/22
追加日:2018/01/02
経済活性化のポイント「賃金」が上がらない理由とは?
アベノミクス5年間の成果と課題
東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が2012年から始まったアベノミクス5年間を総括し、その成果と課題、今後の方向性について論じる。厳しい意見も多いアベノミクスだが、伊藤氏は名目GDP、財政赤字の...
収録日:2017/11/27
追加日:2017/12/28
日本が取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げだ
高齢化と財政危機~その解決策とは(18)長期的で小刻みな消費増税
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/14
年金制度における最大の欠陥は賦課方式にある
高齢化と財政危機~その解決策とは(13)年金支給開始年齢と賦課方式
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、年金の支給開始年齢の引き上げと積立方式への移行は、年金改革にとって非常に有効な政策である。しかし、そこには大きな問題があるという。はたしてそれは何か。島田氏が...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/02
日本の将来のために増税の是非を本気で考えるべき
高齢化と財政危機~その解決策とは(10)異次元金融緩和と消費増税
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、債務累積問題の解消に向けて、日本が取るべき方策を検討する。異次元金融緩和は、すでに出口戦略を模索すべき時期に達している。消費税増税も2019年に延期されてしまったが、増...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/24
黒田日銀の金融政策の円相場に及ぼす影響
2017総選挙と円相場とアベノミクス(3)量的緩和と円相場
シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。今回、高島氏は、日米の政策金利差...
収録日:2017/10/25
追加日:2017/11/23
ドイツと比較しながら考える日本が抱える3つの課題
現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(5)日本の三つの課題
ドイツと日本を重ね合わせる旅の中から、現代日本が直面する喫緊の課題、3点が浮き彫りになる。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が指摘するのは、財政破綻リスクに対して本気で向き合う覚悟、近隣諸国との建設的関係...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/11/12
批判は排除され情報開示もされない「年金村」の実態
高齢化と財政危機~その解決策とは(9)厚生労働省が築いた「年金村」
公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、厚労省を中心に構築されてきた年金制度が、一種のギルドとして「年金村」になっていると指摘する。厚労省に対する批判は排除され、専門家に対しては十分な情報提供がなされてい...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/08
「国債村」の存在が財政危機の現実を覆い隠している
高齢化と財政危機~その解決策とは(8)財務省とプライマリーディーラー
2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財政危機の現実か...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/07
5年間のアベノミクスの成果とこれからの課題
高齢化と財政危機~その解決策とは(6)アベノミクスの総括
公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/05
アルゼンチン・ブラジル・ロシアに見る経済破綻
高齢化と財政危機~その解決策とは(5)経済破綻を経験した南米・ロシア
日本は終戦直後、経済破綻を回避するため、国民の金融資産を収奪せざるを得なかった。経済破綻は世界各国でしばしば起きており、今後日本が同じ状況に直面しない保証はない。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、近...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/04
財政破綻を起こす4つのトリガー…日本は対処できるのか?
高齢化と財政危機~その解決策とは(4)財政破綻のメカニズム
公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、財政破綻が引き起こされるメカニズムについて解説する。終戦直後の日本は、預金封鎖・新円切り替え・財産税によって、国民から金融資産を略奪し、何とかデフォルトを回避できた...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/03
国の借金が国民の金融資産を上回ったらどうなるのか?
高齢化と財政危機~その解決策とは(3)家計の貯蓄率と一般政府総債務
公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏によれば、2020年以降、一般政府総債務が国民の純貯蓄総額を上回る可能性がある。そうなれば、新規国債発行を国内で賄う原資が不足してしまうだろう。日本の国債返済能力に市場が疑...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/21
破綻に向かっている日本経済の実情
高齢化と財政危機~その解決策とは(2)社会保障と財政、2つのワニの口
一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。しかし、公立大学法人首都大...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/20
日本が直面する財政危機のリスクを回避する方法とは?
高齢化と財政危機~その解決策とは(1)日本の直面する危機の克服へ向けて
高齢化に伴って社会保障費が増大する一方、長期的なデフレのために経済成長が低迷。その結果、日本は現在深刻な財政危機に直面している。財政改革のため、国民に高負担を迫るのであれば、全世代を包摂する社会保障制度の構築が...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/19
国民負担なしに財政再建が不可能な2つの理由
日本の財政の未来(9)日本銀行の国債買いオペ(前編)
法政大学経済学部教授の小黒一正氏によると、日本銀行が国債を買い切ったとしても、国民負担なしに財政再建はできない。それはいったいなぜなのか、その理由を2回にわたり説明する。第1の理由は、金融政策は資産の等価交換にす...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/10
日銀の国債買いオペはどんな国民負担を生むのか?
日本の財政の未来(10)日本銀行の国債買いオペ(後編)
法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本銀行が国債を買い切ったとしても、なぜ国民負担なしに財政再建が不可能なのか、その理由を2回にわたって説明する(後編)。第2の理由は、もし国債の金利が正常化する中で、準備預金の...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/10
物価目標2パーセントを達成するには規制緩和も必要
日本の財政の未来(8)日銀の金融政策と物価目標
法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、現実問題として、これまで日本がインフレ率2パーセントを達成できた時期は、ごく数回しかない。日銀は2013年以来、量的・質的金融緩和を続けてきたが、同時にサービスの分野における...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/09
「国全体で見れば公債に負担はない」は本当か?
日本の財政の未来(5)公債発行と世代交代
日本政府の債務残高GDP比は200パーセントを超える状況だが、一方で、公債は国内で消化されている限り、国全体として見れば国民の負担にはならないとする議論がある。しかし、世代交代を考えた場合、やはり公債は国民にとって負...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/05
日本は「劣化国家」として徐々に沈んでいくのか?
少子高齢化と財政の役割(12)日本財政の今後の展望
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。最終回の今回は、「日本財政の今後の展望」である。その指標として、田中氏が用いるのは、プライマリーバランス(PB)と呼ばれ...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/04
「こども保険」はそもそも「保険」と言えるのか?
少子高齢化と財政の役割(11)教育と育児
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第11回目は、「こども保険」の提案で注目の集まる教育と育児問題が議論される。子どもの教育や育児の重要性を否定する人はいな...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/03
経済成長だけに頼った財政再建は困難だ
日本の財政の未来(4)財政再建と成長率・金利論争
法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、財政再建問題について、成長率と金利の観点から解説する。金利と成長率はこの30年間、同じように推移してきた。トレンドとしては、金利と成長率の差が1パーセントという状況が、OECD諸国に...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/20
財政再建の成功例に見る日本に足りない3つのポイント
少子高齢化と財政の役割(6)予算問題と財政再建の処方箋
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、各種データから日本の財政の問題点を分析、解説するシリーズレクチャー。第6回目は、どうすれば日本の財政が再建できるかの核心に迫る。果たして、田中氏が指摘する...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/18
00年代に再び財政悪化した先進諸国が行った改革とは
少子高齢化と財政の役割(5)リーマンショック以降の改革
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第5回目では、リーマンショック以降、各国が行った財政改革とその攻防が焦点となる。財政規律遵守のための切り札として、イギリ...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/17
90年代の欧米諸国はどのように財政再建に取り組んだのか
少子高齢化と財政の役割(4)外国の財政再建の成功と失敗
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第4回目では、1990年代、欧米諸国中心に行われた財政再建策の成功例と失敗例を取り上げる。当時、財政ルールを導入した国は...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/16
プライマリーバランスの黒字化には4%の消費税増税が必要
日本の財政の未来(2)債務残高とプライマリーバランス
法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、債務残高のGDP比とプライマリーバランスの現状について解説する。2017年度の債務残高のGDP比は、戦時体制下の200パーセントという水準を超えている。プライマリーバランスもマイナス10.8兆...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/13
財政の問題は社会保障の問題である
日本の財政の未来(1)社会保障費の増大
法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本の財政問題を考える際に欠かせない、社会保障費の現状について解説する。社会保障給付費は、過去10年間で平均して毎年2.6兆円のペースで増加している。今後もこのペースは衰えず、2025...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/12
高齢者に偏る社会保障の現状が財政を悪化させている
少子高齢化と財政の役割(3)歳出と歳入の動向
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による「少子高齢化と財政の役割」第三回目では、いよいよ予算の中身に触れていく。日本の財政問題は、何が原因なのか。グラフと講義で、その原因が誰にでも分かる形で...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/09
日本の財政赤字の要因は「世界一弱い財務大臣」にある
少子高齢化と財政の役割(2)財政赤字の原因
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が日本の財政赤字の原因について、主要先進国と比較したデータなどをもとに分析、解説する。見えてきたのは、日本の財務大臣の権限、財政の透明性における問題点だ。予...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/08
GDP統計にみる日本財政の課題と解決への道
GDP統計から読み取る日本経済の課題(1)戦略的な財政改革
学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/01
欧米で高まる金融政策正常化の背景と今後の可能性
金融政策正常化の難しさ(2)今後の可能性と日本への影響
欧米で高まっている金融政策正常化とその難しさについて、共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が解説。第2話では、正常化の背景と今後の可能性を論じ、量的緩和の出口に向かうであろう日本への影響を考える。(全2話中第2話)
収録日:2017/07/19
追加日:2017/08/13
欧米の中央銀行による金融政策正常化の論点
金融政策正常化の難しさ(1)欧米の金融引き締め政策
最近、欧米では金融政策正常化の機運が高まっているという。その正常化の経緯やそこに伴ういくつかの困難、その背景等について、共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が2話にわたり解説する。今回は、特に顕著なFEDの引き締め...
収録日:2017/07/19
追加日:2017/08/12
トランプ政権の現状を見て日本は今後どう対応すべきか
トランプ政権研究(11)日本が取り組むべき3つの課題
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権について解説する連続講義の最終回。トランプ氏はこれまで主張してきたことをほとんど実現できておらず、さほど恐れる必要はない。むしろ日本は病めるアメリカを理...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/07/03
ドル円推計値の上昇見込みとドル過大評価の懸念
2017年の為替相場とモデル分析(2)5つの変数とドル円評価
シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が最近の為替相場の動きについて、モデル分析を用いて解説する。第2話はドル円のモデル分析について。高島氏はこのモデル分析に、金融政策要因と国際収支要因から成る5つの...
収録日:2017/06/01
追加日:2017/06/29
アメリカにおける為替問題の主役は「中国」
トランプ政権と為替の関係
2017年4月29日で発足100日を迎えるトランプ政権。始動以来、株とドルは順調に上昇傾向を続けている。しかし、最近の地政学的リスクに加え、気になるのはトランプ氏自身の「ドル高牽制発言」である。トランプ政権のドル高牽制策...
収録日:2017/04/25
追加日:2017/05/26
島田晴雄が評価する第一次アベノミクス
2017年世界と日本(7)第一次アベノミクスの評価
第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/13
戦争をしていない日本で政府負債が200%になる理由
日本は何と戦っているのか
政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、政府の負債と戦争の関係を例に、日本が抱える難題を鋭くえぐり出す。歴史的に見ても、戦争が起こると政府の負債が200パーセント近くになるというデータがあるのだが、ごく最近...
収録日:2017/03/27
追加日:2017/05/04
難民問題とギリシャ問題をメルケル首相は乗り切れるのか
2017年世界と日本(2)BREXITとEUの激動(後編)
EU全体に影を落としているのが、難民問題とギリシャ問題だ。ドイツのメルケル首相は、果たしてこの難局を乗り切れるのだろうか。(2017年1月24日開催島田塾第142回勉強会島田晴雄会長講演「2017年 年頭所感」より、全11話中第3話)
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/03
日本で効果的なガバナンスをつくるのは無理なのか?
日本 呪縛の構図~日本の重要性と懸念(6)質疑応答編(通訳版)
日本で効果的なガバナンスをつくるのは、実際問題として無理ではないか。なぜ日本は毎年大量の米国債を買い続けているのか。会場からの質問に、筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が丁寧に答える。(2016年12月6日開...
収録日:2016/12/06
追加日:2017/03/09
日本で効果的なガバナンスをつくるのは無理なのか?
日本 呪縛の構図~日本の重要性と懸念(6)質疑応答編(英語版)
日本で効果的なガバナンスをつくるのは、実際問題として無理ではないか。なぜ日本は毎年大量の米国債を買い続けているのか。会場からの質問に、筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が丁寧に答える。(2016年12月6日開...
収録日:2016/12/07
追加日:2017/03/09
世界における日本の重要性とその理由
日本 呪縛の構図~日本の重要性と懸念(4)世界における日本(通訳版)
筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、今なお日本は世界にとって重要な国であると論じる。第一に、世界の製造業にとって日本企業への依存度は依然として高い。第二に、異次元の金融緩和やイデオロギー対立を感じさせ...
収録日:2016/12/06
追加日:2017/02/23
日本が注目すべきはトランプ政権のマクロ政策
トランプ政権とマクロ経済政策―その期待と懸念
トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/21
戦後日本の経済的奇跡は時代の特異な環境がもたらした
日本 呪縛の構図~日本の重要性と懸念(2)日本の発展モデル(通訳版)
筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、戦後日本の経済復興と高度成長を、あの時代の特異な環境がもたらした成果だったと位置付ける。その上で同氏は、日本が産み出した成長モデルこそ、その後のアジア地域に広まり、...
収録日:2016/12/06
追加日:2017/02/09
トランプ効果で円安株高の日本に対し新興国の反応は正反対
2017年トランプ新政権を考える(1)二つの顔と日本経済
「アメリカ第一主義」をはじめ数々の発言で世界を騒がせたトランプ大統領の当選は、就任前から想定外の動きをいろいろとつくり出している。差し当たって「円安株高」は日本のマーケットにはうれしい動きだが、この先はどうなる...
収録日:2016/11/30
追加日:2016/12/18
トランプ・ショックで為替相場がドル高・円安に進んだ理由
トランプ時代の米ドル相場(1)米大統領選挙と為替相場
米大統領選挙は共和党のトランプ候補の勝利となり、為替相場ではドル高・円安が進んでいる。事前予想は「クリントンでドル高、トランプでドル安」のはずだったが、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は、もっ...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/11/25
イールド・カーブを見れば、マイナス金利の影響は一目瞭然
日本銀行の新しい政策枠組み(2)金利政策と今後の予想
日銀のフレームワーク変更では、金利をコントロールしつつ金融政策を続けていくことが眼目とされた。それでは金利引き下げの余地はあるのか。それに伴うリスクは何が考えられるのか。ユーロ圏との比較や戦後米国の事例などと対...
収録日:2016/09/27
追加日:2016/10/13
最大の変更は金融政策目標が「量から金利へ」移行したこと
日本銀行の新しい政策枠組み(1)二つの変更ポイント
2016年9月21日、日銀金融政策決定会合を経て金融政策のフレームワーク変更が発表された。東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏は、これを「追加緩和ではないが、考え方の大きな変更」と呼んでいる。ここに至る背景や枠組...
収録日:2016/09/27
追加日:2016/10/10
9.11問題でアメリカを挑発したサウジアラビアの失策
アメリカとサウジ同盟関係の終焉(3)二つの深刻な問題
歴史学者・山内昌之氏がアメリカとサウジアラビアの関係変化の背景とプロセスについて解説するシリーズ講話。現在、両国間にはとりわけ深刻な問題が二つある。サウジアラビアによる米国債の売却脅迫問題と、9.11(アメリカ...
収録日:2016/07/26
追加日:2016/09/03
ポンドドル下落継続ならドル円100円割れ・為替介入も?
ブレグジットと英ポンド相場(4)ドル円相場への影響
ポンドドルとドル円の関係は、ドルを軸に考えると相関関係にある。この相関関係から、向こう数か月の間にポンドの対ドル相場は1.25ドル台へ下落するリスクがあり、そのときドル円は100円割れとなるリスクも強まると、シテ...
収録日:2016/07/06
追加日:2016/07/10
「ヘリコプターマネー」とは何か?そのデメリットは?
「ヘリコプターマネー」とは何か?
デフレ対策として知られる「ヘリコプターマネー」。提唱者はノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏だ。強い賛同者と激しい批判者に分かれる「ヘリコプターマネー」について、東京大学大学院経済学研究科教授・植...
収録日:2016/05/12
追加日:2016/05/19
第三次成長戦略は選挙対策? 政治的思いが感じられない
激動する世界情勢と日本(8)アベノミクスの功罪
アベノミクスは、日本経済にいかなる影響を与えたのか。千葉商科大学学長・島田晴雄氏は以下の点を指摘する。金融政策は一応の成果を出した。財政政策は効果薄で、今後の見通しが立たない。成長戦略は一時よかったものの、現在...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/16
難民流入とギリシャ・イギリスの離脱志向に対処できるか
激動する世界情勢と日本(6)きしみ始めた欧州連合
EUは元来、歴史的に反目し合ってきたドイツとフランスが再び争わないために設立された壮大な試みだ。しかしそのEUが今、大きくきしみ始めていると、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は指摘する。その背景には、ギリシャやイギ...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/09