「安心」の検索結果

民間が強いアメリカ、安定感のある欧州、新興国には注意が必要。アメリカ、欧州、新興国経済の動向を解説する。

歴史問題が海外で火がつくのは日本から持ち出したからであり、それを行ったのは全共闘世代ではないだろうか。全共闘世代が世代として歩んできた道を見つめながら、東南アジアでの経験も交えて話を進めていく。

野田佳彦が目標とする政治家について語る。

本編シリーズ講話第３回、「長州ファイブ」のアンカーは「鉄道の父」、井上勝。世界に冠たる日本の鉄道技術と安全安心への信頼は、彼なくしてあり得なかった。関係者には親しまれ、政界には多くの敵を作った「おさる」の鉄道一...

アベノミクスの金融緩和で超円安となった日本経済。重要なのは今後の円レートの行方。そこで重要となるのが「実質実効為替レート」だ。そこから見えてきた円の実力を手がかりに、今後の為替動向を読む。

保守を標榜する野田佳彦元総理が目指すのは「穏健保守」。しかし、いま「陰険保守」の傾向が強まっているのではないかと、危惧する野田氏。その胸中とともに、かつての「穏健保守」・大平正芳元総理について語る。

野田佳彦前総理が推し進めた「社会保障と税の一体改革」は、アベノミクスのベースとなり、４月の消費税アップへとつながっていった。なぜ野田政権は当時、消費税増税というリスクある政策を掲げたのか。「社会保障と税の一体改...

熊本県知事・蒲島郁夫氏が、「熊本県政」ではなく自らの名前を冠して「蒲島県政」と呼ぶには訳がある。そこにはリーダーシップのあり方を追究し実践する、知事としての覚悟が込められているからだ。蒲島県政の「決断の政治」「...

１０ＭＴＶではおなじみの歴史学者・山内昌之氏が、２０１４年６月２２日から７月５日のトルコ研究調査から戻られた。クリミア半島と中東。今最も激震する両地域に挟まれているのが、トルコ共和国である。現地の報道機関や市民...

蒲島県政が目指す「目標の政治」を一言で表現すれば「県民総幸福量の最大化」だ。その施策の核となっているのが、熊本県営業部長・くまモンだが、そこには単なるキャラクターを超え、政策としてとらえたくまモンの姿があった！...

２０１４年８月３日開催「プラチナ未来人財育成塾＠会津」におけるプラチナ構想ネットワーク会長・小宮山宏氏講演「２０５０年の世界を考える」を収録。次の世代を担う中学生たちに向けて、小宮山氏が熱く語りかける。（全１７...

イスラエルの超能動的国防意識の裏側には、欧米の列強に翻弄された建国への道がある。偏見と迫害から逃れるためには自前の国土を持つしかない。しかし、パレスチナでの近代国家建設には邪魔になる先住者だけでなく、利用しよう...

「ならぬことはならぬものです」。２０１３年ＮＨＫ大河ドラマ『八重の桜』でおなじみ、会津藩「什の掟」である。その会津藩の藩祖・保科正之を「現代人が学ぶべき政治家」と推すのが山内昌之氏だ。将軍お膝元の江戸にも、国元...

アベノミクスによって円安が進んでも、日本の輸出は増えていない。それは、多くの企業ですでに現地生産が進んでいるためだ。しかし、イノベーションを生活の質に結びつけるプラチナ産業が国内で本格的に稼動すれば、円安メリッ...

日本社会をコントロールしているのは、法律でも人でもない。では何か？　日本企業が海外へ進出するときに知っておくべき「日本の特殊性」とは？　実は海外でも稼いでいるＴＯＴＯ株式会社の北九州発グローバル戦略。その根底に...

これまで何度も弾道ミサイル発射を実施し、同時に核実験も進めてきた北朝鮮。それに対し、六者会合で対応してきたが、果たして北朝鮮の狙いはどこにあるのか。そして日本がとるべき対応策は。北朝鮮による弾道ミサイルの歴史を...

「イスラム国（ＩＳＩＬ）」事件で変化したのは中東の意識ではなく、日本自身の中東への関与姿勢ではないか、と歴史学者・山内昌之氏は問いかける。「中東で愛される日本」という建前や欧米とは一線を画する安心立命の境地から...

「日本は中東で愛されている国」、この認識は正しく、かつ間違っている、と中東・イスラム史研究の第一人者である山内昌之氏は語る。日本人人質殺害事件から得た教訓をもとに、一歴史家の目をもって語る、「中東と日本」、「日...

中国の経済動向は、日本のみならず世界中の注目の的だ。しかし、自由主義市場の各国とは事情も大きく異なる上、大変動を続けるその実態はなかなかポイントがつかみがたい。日銀北京事務所長などを経て、中国経済に精通したキヤ...

戦後７０年安倍談話に当たっては、村山談話を「全体として継承」するも、「侵略」や「植民地支配」という言葉を同様に用いるわけではないと明言した安倍晋三首相。果たしてどのような内容になるのか。その参考となるのが、２０...

「ワクワクできることだけがうまくいく」という。それはなぜなのか？そして、直感力を磨く方法である「宣言」と「お試し」とは？作家・浅見帆帆子氏が独自の成功メソッドを伸びやかに語る。

時代は「飽和型需要」から「創造型需要」に向かうべきだ、と株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏は語る。飽和社会において、その「創造型需要」の鍵になるのが再生可能エネルギーなのだが、中でも小宮山氏が注目するのが...

「今、日本で求められているのはクオリティーだ」と話す株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏。高度成長期の終焉とともにビジネスのモデルが変わり、時代は飽和型需要から創造型需要へと移っている。では今後、日本はどう...

松下政経塾の理事・塾頭、常務理事・副塾長を歴任し、現在は志ネットワークの代表として、次代を担う人材の育成に注力する上甲晃氏は、「松下幸之助の晩年の１０年間に仕えるのは、非常に得難い機会だった」と振り返る。松下幸...

夢を実現しようとするとき、トラブルが起こった──そんな事態さえ、ポジティブに捉えることが可能なら、人生は随分と生きやすい。そして、「今」の意識が「未来」をつくる。起こることを全てプラスに転じ、「運のいい人」になる...

今後の日米同盟は、果たしてどうすべきなのか。第二次世界大戦を反省し、日本の地理上の位置や日米の社会価値基盤などを踏まえて、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長が、日米関係の将来を提案する。

ヒラリー・クリントン氏が２０１６年の米国大統領選への立候補を表明した。この背景には、幅広い中道リベラルの票を早めに取り込みたいクリントン陣営の思惑がある。経験豊富なクリントン氏は有利にも見えるが、実は彼女にも高...

長期デフレで低迷する日本の流通業界にあって、成長を続けてきたコンビニエンスストア。まだ５年や１０年は、その動きから目が離せないと経済学者・伊藤元重氏は言う。コンビニの強さはどこにあるのか、これから彼らは何を追求...

日本では、個人投資家が比較的リスクを取ることに熱心という特徴があるという。それは一体なぜなのか。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年金改革、第１回。

サラリーマンのゆとりある老後生活のために『お金持ち大家さん』を書いた、株式会社三光ソフランホールディングス代表取締役社長・高橋誠一氏。無料で個別相談を行い、これまでに１５００人のうち８００人がアパートを購入した...

続落するインドルピー安。一体どう見ればいいのか？　今後どうなるのか？　手掛かりは２０１３年春からのインドルピー下落とそこからの復活劇にある。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が過去の類似ケース...

連日報道されるＡＩＩＢの動向は、日中のもろもろの緊張も巻き込んで緊迫している。そもそもＡＩＩＢとは何なのか。ブレトン・ウッズ体制から変動相場制への移行、そして世界各地で相次いだ通貨危機。１９４５年以降の世界金融...

本年２０１５年６月２２日は、日韓条約締結から５０年の節目の日に当たる。日韓関係を誰よりも見守り続けてきた若宮啓文氏が、この５０年の歩みを三つの時期に分けて解説する。（前編）

日韓条約締結から５０年の歩みを三つの時期に分ければ、２００２年の日韓共催Ｗ杯が終わったころからが第３期に当たり、日韓の関係は現在に至るまで悪化したままである。このような状況下、安倍・朴の現両首脳は、真のリーダー...

尖閣諸島を巡る「軍事的な緊張状態」は現在もあると、前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏は言う。わが国の安全保障の最前線である現場の視点から吉田氏が尖閣諸島問題を語る。（２０１４年１２月１日開催日本ビジネス協会...

シリアにおける内戦の激化とイラクからのアメリカ軍の撤退によって、トルコとイランの間に横たわる伝統的な競合関係が復活したと歴史学者・山内昌之氏は語る。しかし、両国はスンナ派対シーア派の宗派対立にコミットするだけで...

「売り家と唐様で書く三代目」、この江戸川柳は家運の鍵を握る３代目の難しさをよく言い表している。歴史にも多く登場する３代目の成功例と失敗例をもとに、徳川３代将軍家光のリーダーシップを考える。歴史学者・山内昌之氏に...

編集者・作家の末井昭氏が今回紹介するのは、北海道日高市浦河町の「べてるの家」。精神障害者が共同生活をする中で、さまざまな事業を展開し成功を収めているという珍しいケースなのだが、それを紹介する本も数多く出ており、...

明治時代の日本は大変な勢いで西欧の技術や制度を導入し、国家の近代化を成し遂げた。しかし、それでも日本古来の精神や、日本古来の美風が忘却されることはなかった。その背景にはどのような要因があったのか？　上智大学名誉...

『書経』によれば、東洋的リーダーシップとは「強さ」と「優しさ」である。部下に慕われ、夢と希望を与える存在になることが、リーダーの目指すべき到達点である。老荘思想研究者・田口佳史氏が、儒家思想の掲げる理想的なリー...

岩倉使節団の留守を預かった西郷南洲（隆盛）は、旧制度の問題を一気に解決しようとした。その決断の源を知る手掛かりが、西郷が遺した『西郷南洲翁遺訓』にある。東洋的リーダーシップを語ることは西郷を語ることでもあると言...

断食をすると排泄物のオンパレードになる。人間の身体は、吸収によって排泄が阻害されるため、吸収さえやめれば、本来の排泄がどんどん行われる。だから断食をすれば、排泄する力を強められる。断食道場を主催する医師・石原結...

地球温暖化による気候変動の悪影響は、ほぼ水を通じて人間社会に影響が及ぶ。では、温暖化の将来はどうなるのか。どのような水被害が起こるのか。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者である東京大学生産技術...

一つの結論を出すまでに徹底的に考え抜き、さまざまな人に相談したという松下幸之助。松下政経塾の設立もまた長年温めてきた構想だが、実は周囲に相談して反対され、しばらく様子を見ていたという。限りある個々の知恵を超える...

「鳴かぬなら――ホトトギス」。家康は「鳴くまで待とう」、秀吉は「鳴かせてみせよう」、そして信長は「殺してしまえ」と詠んでみせた。しかし、松下幸之助の場合は「それもなおよし」なのである。会社が不調のときも心配なもの...

「Ｐｅｐｐｅｒ」の数ある特徴の中で、一番の中心に据えているのは「Ｐｅｐｐｅｒの心」だと、ソフトバンクロボティクス株式会社プロダクト本部取締役本部長・蓮実一隆氏が語る。その開発に向けて重要なヒントとなったのは、孫...

日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...

「一億総活躍」など、参院選に向けた選挙対策にすぎない。千葉商科大学学長・島田晴雄氏はそう喝破する。日本が直面している最大の問題は、少子高齢化を伴う人口減少だ。これが進めば成長は鈍化し、社会保障も行き詰まる。地方...

政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は、「中国とはクジラではなく、数百頭のサメだ」と表現する。中国の南シナ海進出が、極めて官僚的なプロセスで開始されたように、統率された意思よりも、成り行きとシステムが...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、これまでの議論を踏まえ、日本の異次元的成長戦略のため、１０の提言を行う。自然エネルギーや農業、雇用、医療など幅広い分野にわたり、日本はまだまだ可能性を持っているのに、そのための議...

軍事クーデターが続くタイと、２０１６年に政権交代を実現した台湾の情勢について、政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏が分析する。タイは、高齢化した指導者層の世代交代が望まれるが、そこでは王位継承の動向が...

公益財団法人松下政経塾理事長・佐野尚見氏が、松下電器でのオートモーティブ事業部創業当時を振り返り、全ての面において下位評価にあった自社をどのように改善していったのか、その軌跡を明かす。まず改革すべきだと思ったこ...

人からロボットへ、海中探査の主役はすでに交替している。海底油田の開発にも事故処理にも、人の届かない場所で遠隔操縦機が実績を重ねているのだ。しかし、超深海の探査には無人であってもなお危険が伴う。海中ロボットの現在...

日本の人権状況は世界約２００カ国の中ではいい方だが、日本政府は人権問題に何も対応していないと考える国も多いと、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表・土井香苗氏は指摘する。２０１４年の調査報告書『夢がもてない─...

６月２３日に行われた国民投票でＥＵ離脱を選択したイギリス。世界に与えた衝撃はあまりにも大きく、イギリスのＥＵ離脱によって世界はどうなっていくのか、日本経済にどんな影響があるのかなど、テレビをはじめ各メディアでさ...

２０１６年６月、国民投票の翌週にイギリスを訪れたシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏。ロンドンの金融街・シティをはじめ、現地の投資家や日系企業、金融機関と、「イギリスのＥＵ離脱問題」について会話...

「ロボットにとっては、頭脳（コンピューター）や運動器官（ハードウェア）よりも、五感（センサー）が大切だ」と、九州工業大学社会ロボット具現化センター長・特別教授の浦環氏は語る。センサーが大事だというのは、一体どう...

多摩六都科学館プラネタリウムの最新投映機「ＣＨＩＲＯＮⅡ（ケイロンⅡ）」が１億４０００万個を超える星々を高輝度ＬＥＤ光源で大型ドームスクリーンに映し出す星空は、「最も先進的なプラネタリウム」としてギネスブックで世...

日本の医療には「国民皆保険」「フリーアクセス」「現物給付」という三つの特徴がある。この三つの柱が支える医療制度の下で、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準は達成されたのだと、公益社団法人日本医師会副会長・今村聡...

日本の医療費は、２０１３年度で約４０兆円強。それを支える財源は、「自助」「公助」「共助」の三つの組み合わせで成り立っているという。社会連帯によって支えられてきた保健医療は、社会構造の変化に耐えられるのだろうか。...

九州工業大学社会ロボット具現化センター長・浦環氏が語る「ｒ２Ｄ４インド洋を潜る」。複雑な海底地形、困難な潜航計画、そして立ちはだかる壁。この回では、この調査で最大の危機となった大きな困難との遭遇が語られる。（全...

これからのアジア情勢を考える上で、今年（2016年）のアメリカ大統領選挙は重要なトピックだ。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、クリントン候補が優勢であるとした上で、なぜトランプ現象は起こったのか、どうしてアメリカ...

子どもが中学・高校で身に付けるべき力は何か。これからの時代をグローバルに生き抜くためのしなやかな力はどうすれば身に付くのか。次代を担う子ども世代に真のグローバル教育・思想教育をと志す「グローバル・ビジネス・ハイ...

トランプ次期大統領が投げかけたもう一つの大きな課題は、日米安保体制の見直しだ。戦後60年間の日本の基礎は、日米安保と共にあり、それ抜きに現体制を維持することはできない。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏は、今こそ日...

2016年12月15日に安倍首相の地元・山口県長門市でのプーチン大統領との日露首脳会談が予定されている。この会談により、戦後の日露関係は大きな転換点を迎える見通しだ。歴史学者で東京大学名誉教授の山内昌之氏に、日露が直面...

「アメリカ第一主義」をはじめ数々の発言で世界を騒がせたトランプ大統領の当選は、就任前から想定外の動きをいろいろとつくり出している。差し当たって「円安株高」は日本のマーケットにはうれしい動きだが、この先はどうなる...

改正入管法の施行を受け、浜松市では南米系の外国人住民が増加した。現在はアジア諸国からの渡航者も増え、外国人住民はさらに多様化している。浜松市の鈴木康友市長が、行政サービスの多言語化や日本語学習機会の提供、また不...

東京大学大学院工学系研究科バイオエンジニアリング専攻教授・鄭雄一氏が「道徳と多様性」について論じる連続講義。今回、考えるのは道徳の基本原理と二面性についてだ。道徳の本質は「仲間らしくあれ」ということだが、そこに...

あらゆるモノがインターネットでつながるIoT（Internet of Things）の時代。やがて来る未来の社会で、日本の金融ビジネスは生き残れるのか？　東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏の「フィンテックと金融革命...

日本が開発した「かいこう」は、1995年に1万1，000メートルまで潜った。しかし2003年、ケーブルが切れて先端部分が行方不明になった。九州工業大学社会ロボット具現化センター長・浦環氏が繰り返し強調するのは、「ひも付き」RO...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が日本の将来に対して最も懸念するのは、日米安保体制だ。トランプ氏が新大統領となり、もはや世界のリーダーを担いきれないことをアメリカ自身が自覚し始めた現在、日米安保体制見...

東京大学第28代総長で三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏、東京大学大学院工学系研究科特任准教授・松尾豊氏、パナソニック先端研究本部知能化モビリティプロジェクト室総括部長・岩崎正宏氏の3氏による鼎談一つ目のテーマは、AI...

少子高齢化と技術革新の両方が、かつてない速度で進みつつある現在、これまでとは違う新たな働き方が求められている。厚生労働省による「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会事務局長である東京大学大学院経済学...

働き方改革で現在議論されているのは、同一労働同一賃金や長時間労働対策だ。東京大学大学院経済学研究科・経済学部の柳川範之教授は、非正規雇用の待遇改善や長時間労働の是正は、公平性や負担軽減の観点から実施されるべきだ...

「トランプ政権の通商政策は驚愕の内容だ」とシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。いったいどのような政策なのか、その政策によって為替相場はどのように変化するのか。高島氏が、その政策から考えられ...

近現代文明は子どもを減らす方向に考えを推し進めるばかりで、子どもをたくさん持とうとはさせない社会だが、少子化の状況をどうにか変える手立ては考えられる。そう語るのは、総合研究大学院大学理事・学長で先導科学研究科教...

トランプ大統領の登場は、当初思われたほど米中関係を緊張させていない。また南シナ海問題も、現状凍結で推移している。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、アジアにおける中国の脅威はしばら...

最近の日本の若者は内向きになっていると言われるが、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、発展途上国への留学はむしろ増えていると指摘する。日本の親はとかく安定した職業へと子どもの進路を...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が第二次アベノミクスの総括と今後の可能性について語る。第二次アベノミクスを経て、今、安倍首相が打ち出しているのが「1億総活躍」だ。海外から先進成熟国の実験として注目されて...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、高齢社会の現状と課題解決のための社会実験について解説する。少子高齢化が進む中、高齢者の人間関係は希薄化し、70代半ばから大半の人は自立度が低下していく。秋山氏はこ...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、住み慣れたところでいつまでも自分らしく年を取るという「Aging in Place」の考え方と、それに向けた取り組みを紹介する。Aging in Placeを実現するためには、循環型の住宅...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、シニア市場の拡大と産学官民の連携について解説する。日本が長寿社会の課題を先端的に解決すれば、アジアに広がるシニア市場への進出も可能になる。イノベーションを起こす...

2017年5月7日、フランス大統領選挙の第2回投票が行われ、無所属のエマニュエル・マクロン前経財相が次期大統領と決まった。決選投票の相手は、国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首。フランス国民の選択にEUをはじめとして世界...

フィンテックは今の銀行や大手金融機関を破壊するメカニズムとして見ることができるかもしれない。そして10年後、いや5年後には金融に大変化が訪れているだろう、と語る東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元...

老荘思想研究者・田口佳史氏は、50年来の念願であった2冊の新著を上梓した。25歳の時に生死をさまよった田口氏を救った『老子』について、『道徳経』を分かりやすく解説した書物と、その実践に関する書物である。この「老子学」...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、アメリカとキューバの国交回復の経緯について解説する。キューバ危機以降、アメリカはキューバと国交を断絶し、経済制裁を加えてきた。近年、経済交流回復の声が高まり、オバマ...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による島田塾特別講演シリーズ第7話。日本軍は、当初の勢いを失い、敗戦の色を次第に色濃くしていた。硫黄島、沖縄戦、そして東京大空襲、原爆投下の史実とその背景を知る。実は、日...

医療制度の改革について、議論が盛り上がっている。とりわけ医療費に相当の割合を占める薬剤費については、近年の「高額新薬」の登場が国民皆保険を圧迫することが指摘され、注目を集めている。画期的な難病治療新薬を保険導入...

高齢化に伴って社会保障費が増大する一方、長期的なデフレのために経済成長が低迷。その結果、日本は現在深刻な財政危機に直面している。財政改革のため、国民に高負担を迫るのであれば、全世代を包摂する社会保障制度の構築が...

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏が、日本におけるAI関連の人材不足の現状について解説する。確かに、今すぐにAI関連の人材が必要な企業は多くはないかもしれないが、10年後にはそうはいかない。人...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...

安倍晋三政権は増税を先送りし、年金改革にも本格的に取り組んでこなかった。増税は国民に不人気だが、増税を延期して経済が良くなる保証はなく、むしろ負担は拡大する。国の将来や次世代のことよりも目先の選挙が優先され、財...

2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財政危機の現実か...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、厚労省を中心に構築されてきた年金制度が、一種のギルドとして「年金村」になっていると指摘する。厚労省に対する批判は排除され、専門家に対しては十分な情報提供がなされてい...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のうち、医療が抱える問題点について解説する。日本の国民皆保険・皆医療は、諸国に誇るべき優れた理念を掲げているが、問題も多い。例えば、アメリカのようにパラメデ...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のモデルとして北欧型とアメリカ型を検討し、日本のあるべき姿を解説する。日本がもし北欧型の社会保障を目指すのであれば、国民負担率を現状の倍以上にする必要がある...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障制度の問題点のうち、介護分野について解説する。介護士がどこまで介護をするべきかを決める権限の問題に始まり、介護施設に流れる膨大な補助金をめぐる争い、さらには...

日本近世史のエポックである「関ケ原の戦い」。制したのは徳川家康だが、その勝利はある武将の存在なくしてはあり得なかった。その武将とは一体誰なのか。彼は内密に書き残した遺言の中で、何を語っているのか。歴史学者の山内...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなければ、国民全体...

これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大学法人首都大学...