「日本政府」の検索結果

世界では近年、財政政策が非常に注目を集めている。これは先進国が「セキュラー・スタグネーション」と呼ばれる長期停滞に陥っているからだ。そこからの脱却のためには財政出動が必要なのだといわれているのだが、日本は特に「...

バブル崩壊以降、いまだに低迷し続ける日本経済。その間、政府はさまざまな財政政策を打ち、浮上の糸口を探ってきた。では、これまでの財政政策は失敗だったといえるのだろうか。財政政策を評価する議論はそれほど単純ではない...

「平和憲法」ともいわれる所以になっているのが日本の憲法9条。しかし、その「平和」はアメリカの存在があってこそ実現しているという現実がある。世界的に軍事的緊張感が高まっている今般の状況において、「9条の精神を世界に...

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「GX（グリーントランスフォーメーション）」におけるキーワードはともに「創造的破壊」である。これが今、日本の政策の中で非常に重要な意味を持ってきている。GAFAはDXによって...

硬直的な日本の労働市場を流動化させるためには何が必要なのか。また、流動的な労働市場では何が求められるのか。企業の視点からいうと、一つのポイントは、賃金と労働生産性をリンクさせる賃金体系である。「成果主義」といわ...

今後、AIが私たちの生活に不可欠な存在になることは間違いないが、そこにはサステナビリティやセキュリティの面で、さまざまな懸念がある。国家、企業、個人は、AI活用に伴うマイナス面に対してどのように対処していくべきなの...

日本は30年ほどずっと「日本病」といわれる症状に陥っているといわれている。その要因として、3つの「低」と1つの「高」があると宮本氏は言う。それらはいったい何か。また、なぜいまだに「日本病」から回復しないのか。一般的...

私たちの日常生活や仕事に深く入り込みつつある生成AI。その汎用性やポテンシャルは歴史的にも画期的で、これからますます不可欠な存在になることは間違いない。私たちはどのようにそのAIを活用し、メリットを享受するのがいい...

日米半導体戦争から40年を経て、アメリカは日本に半導体戦略の協力を求めてきた。台湾や韓国の半導体産業に大きく水を開けられた日本にとって、アメリカの要請は大きな呼び水となり、政官挙げて半導体立国を目指す動きが加速し...

「世界激変の行方」ということで、ポスト冷戦の第3期に2014年のクリミア侵略、そして2022年からのウクライナ戦争へとつながるほどプーチンを増長させた要因・責任は西側諸国だけでなく、日本にもあったと中西輝政氏は言う。なぜ...

ポスト冷戦時代の第3期は、世界情勢にとって大きな分かれ道となった2012年からの10年ほどである。この機をさかいに、プーチンのロシアや習近平の中国が強硬路線を前面に押し出すようになってくるが、それを可能にした要因として...

2023年5月19日から21日まで開催されたG7広島サミットで、G7の首脳たちも、また、インドなどグローバルサウスの国々の首脳たちも、原爆慰霊碑に献花をし、また、原爆資料館（広島平和記念資料館）の視察を行なった。だが、そのな...

「福田赳夫」と聞いて、どのようなイメージが頭に浮かぶだろうか。「角福戦争（田中角栄VS福田赳夫）」や「三角大福中（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘）」などと称された権力闘争を、真っ先に思い起こす...

緊張感を増す台湾問題において、隣国として重要なポジションにある日本。中国への態度を模索する中、ウクライナの現況からどのような指針が得られるだろうか。武力行使による中国の損失の提示や、譲歩的な姿勢が「弱さ」として...

予断を許さない状態が続くウクライナの戦況であるが、それは日本にとってより身近な台湾をとりまく動向とも関わってくる。日本は、ウクライナ戦争を踏まえて、台湾問題に対してどう動いていくべきなのか。隣国として、また主要...

習近平独裁政権による台湾有事の可能性を考えるうえで押さえておきたいのは、実際に中国が軍事侵攻を起こす場合、どのような形で展開されるのかということだ。今回は考えられる侵攻シミュレーションを詳しく解説していきたい。...

2022年12月、日本の安全保障戦略に関する「防衛3文書」が発表された。そこでは外交を軸にした安全保障戦略が掲げられているが、そこで思い出されるのが徳川家康である。家康こそ、外交としての安全保障戦略を考え抜いた人物だか...

機関投資家の最も強力なプレーヤーは誰かというと、「年金」と「保険」である。長期投資家として、ESG投資の重要性を認知することで投資手法も変わってくる。将来を見据えた気候変動対策が世界的課題となった今、その長期的な視...

1980年代後半、アメリカとトップを争うほどのGDPを誇った日本経済の競争力は、今や凋落の一途をたどっている。いったい約40年のあいだに何が起こったのか。その経緯を振り返ると、アメリカの圧力と少子高齢化によって弱体化して...

令和の今、海外から日本にいわゆる“黒船”がどんどんと押し寄せている。この難局において、日本はどう立ち向かっていけばいいのか。目を向けるべきは日本国内である。日本には潜在力を秘めた分野が数多くある。次世代に向けて、...

戦争の勝敗を決めるものは何か。『孫子』にそれは「七計（七つの基準）」として明確に書かれている。その基準に照らし合わせると、なぜロシアがウクライナ侵攻を始めたのかという背景が見えてくる。そして、この問題に対して日...

ウクライナに対する一方的な戦争に反発し、日本や欧米諸国はロシアに対して厳しい経済・金融制裁を科している。しかし、ロシアの軍事侵攻は止まる気配がなく、制裁が十分に機能しているとはいえない。国際社会はなぜプーチンを...

CO2排出削減への努力として柱となるのは、投資と途上国支援である。現段階でCO2排出量の大きいのは途上国であり、これらの国々にCO2排出削減を促すためにはさまざまな支援が必要となる。さらに、もう一つ大きなテーマとして「排...

台湾統一を目指して圧力を強める中国に対し、日本でも台湾有事について盛んに議論されている。両者の緊張関係が続く中、有事の際の日本のあり方やその備えはどうすればいいのか。また、日本は少子化でこれから国力が弱体化して...

1967年の「バンコク宣言」で設立されたASEANは、中国の介入や、ミャンマーの政治的混乱など多くの問題に直面し、統一性に揺らぎが生じている。米中覇権争いが激化する中、その狭間で揺れる日本は今後どんな姿勢でのぞむべきなの...

2020年アメリカ大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏との激戦を制し、第46代大統領となった民主党のジョー・バイデン氏。就任後には、「アメリカ救済計画」と呼ばれる大規模な経済社会政策を行い話題となっている一方で、...

山内昌之氏は、プーチンの行動の原点は、1991年のソ連の解体によって、ロシア帝国、あるいはソ連の栄光や威信がピリオドを打ったことに対する「トラウマ」にあるという。大国ロシアの歴史的役割を回復することが自分の仕事だと...

同盟連携を基盤に対中国への姿勢を強めるアメリカに対抗し、大国主義のもと反発する国に容赦なく経済制裁を連発する中国。超大国同士の激しい争いの中で、東アジア、特に韓国と台湾は異なる立場を有している。日本はこの状況に...

冷戦以後の急速なグローバル化により、国際社会のパワーバランスも変化しつつある。中国の台頭や、アジアの中規模国の急速な成長により、先進国と新興国の割合も変化しており、地政学的舞台はすでに欧州からアジアへと移行して...

アフガニスタンの復興に対して、日本ではこれまで多くの取り組みが行われてきた。しかし、2021年のタリバン復権は、これまで築き上げてきた社会基盤を打ち壊すものだった。そうした中、アフガニスタンへの支援をいち早く表明し...

社会保障費の増加と新型コロナウイルスの影響により、日本の財政はこれまでにないほど拡大・悪化している。「MMT（現代貨幣理論）」が賛否を巻き起こす中、財政赤字の日本がこのまま国債に頼って借金ありきで突き進んでいった場...

今回の大洋丸の発見から浮かび上がってくる問題もある。大洋丸とほぼ同じ地点で沈没させられた、りま丸の乗組員の遺体の多くは、九州の島に流れ着き現地の人々によって埋められていた。しかし、最近になってこの島をアメリカ軍...

今後の中国が「連衡策」を外交戦略の主軸に据えるとすれば、日本が注意すべきなのは、中国相手に目先の利を追い、「抜け駆け」による利益相反者との分断を起こすことだ。先般、中国企業による出資を受け、経済安保問題が浮上し...

「台湾問題」「日本の防衛力強化」「経済安全保障」が日米首脳会談および共同声明において焦点となった3本柱。中でも「台湾問題」は、現在かつてない緊張が始まっている。2020年末から2021年の初めにかけて中国の空軍機がしきり...

海嶺には温泉が湧いている場所もある。海底をつくっている玄武岩に含まれる重金属類が海底下で高温の海水に溶けて循環し，再び海底に噴きだして沈殿する。それが「熱水鉱床」といわれているもので、資源のもとになっているが、...

2021年4月17日、菅総理大臣とバイデン大統領の間で初めての日米首脳会談が行われ、共同声明が発表された。そこでの日本の評価は国内で流布しているものとは異なり、「よくここまで日本政府は踏み込んだものだ」と中西氏は語る。...

1942年5月、多くの民間人を乗せた大型客船大洋丸は、長崎沖でアメリカの潜水艦によって撃沈された。この大洋丸は、太平洋戦争開戦直後に沈没するまで、日本のさまざまな歴史に関わり続けた。大洋丸の足跡から見える興味深い日本...

まさに一筋縄ではいかない米中関係と国際関係の中で、日本が取るべき対応についてはどう考えればいいのだろうか。これまでのように受動的な立場を守るのではなく、積極的に具体的なプロジェクトを積み重ねること、それには政府...

新型コロナウイルス感染と世界経済を総括してきたが、今後の対策はどうあるべきだろうか。「感染対策か、経済回復か」は二者択一できないし、第二波への備えも喫緊の課題だ。各国政府の莫大な財政支出の膨張も頭の痛い問題だが...

ウイルスの抑え込みと経済活動の制限は深刻なジレンマとなっており、新興国では大きなダメージを負っている。こうして起こる悪循環を抑えるためにも国際協力や強い国のリーダーシップが必要となるが、アメリカにその役目は期待...

第7話と第8話で、実際に対策を進めていくとどうなるか、島田晴雄先生が経済シミュレーションを行っていく。まず検証するのは「シナリオA」。すなわち、現状の対策を続けた場合に、感染の抑制がどうなり、中期的にどれほどの経済...

アベノミクスは経済成長を促し、日経平均株価を大幅に改善すると当時に、介護離職の減少や女性の労働状況の改善などにより、労働供給と雇用を生み出した。その反面、日銀の金融政策に歯止めをかけず不安定な状況になっている。...

新型コロナウイルスは、2年前にジョンズ・ホプキンス大学が警告を発していたが、見えにくく、抑止が効かないため、「ゲリラ戦」的な恐ろしさがある。また、スペイン風邪のような「二波、三波」もあるかもしれない。日本政府の対...

ここまでの日本の政策にはどのような問題があったのか。例えば一斉休校の要請は、その効果、影響から考えると、そのやり方には課題を残したといっていいだろう。問題の全体像を理解するためには、専門家の知見だけではなく、自...

中国が新型コロナウイルスに対して取った措置は、果たして今後のモデルとなり得るのか。民主主義国家の場合、権威主義体制の国家とは異なり、プライバシーや人権に配慮した対策を取らなければならないため、中国のような措置は...

2020年、新型コロナウイルスの問題に関して、中国政府の対応にどんな問題があったのか。とりわけ中国においては情報の透明性が十分ではなく、政府のガバナンスへの批判もある。今回を含め計3話でこの問題について議論を進めてい...

今、国際秩序は変容の時代に入っている。第二次世界大戦の反省から、戦後「復讐のサイクル」をつくらないための国際的な信頼関係と和解が築き上げられてきた。しかし2010年代に入ってから、以前の信頼関係を切り崩す戦略を取る...

日本はこれからどのように韓国と向き合っていくべきなのだろうか。シリーズではこれまで、急激に悪化する日韓関係の背景と、その詳しい経過について解説してきたが、それを受けて最終話である今回は、日韓両政府の立場や姿勢か...

文在寅氏は、戦後韓国で一定の存在感を常に示してきた反日容共派の急先鋒で、彼の経歴や政治家としての実績が現在の強硬な政策に反映されていると、島田晴雄氏は指摘する。文在寅という歴史的に見ても非常に強硬な指導者を頂く...

悪化する日韓関係は、安全保障分野にまで影響を与え始めた。安全保障上の要地である東アジアにおいて、日韓の協力体制が果たす役割は小さくなかったが、GSOMIA破棄によって協力体制の前途に暗雲が垂れ込め始めた。アメリカの仲...

徴用工補償問題が過熱していく中で、日本政府は輸出規制の強化という経済的な報復措置を取り、日韓関係は新たな局面を迎えた。両国政府ともに相手の外交上の非礼を非難するという、泥沼化の様相を呈している。WTOやアメリカなど...

前回提示された3つの問題のうち、今回は徴用工補償問題を取り上げる。この問題に関しては、1965年の日韓基本条約で一応の解決を見ている。しかし、韓国司法は2010年代に入って徴用工個人の請求権を認める判決を出し始め、韓国政...

ここ数年、日韓関係は悪化の一途をたどっている。積極的な文化交流などによって関係改善に努めてきた両国の間に、今何が起こっているのか。相互に複雑に絡み合ういくつかの争点に関して、島田晴雄氏が明快に解説する。初回の講...

多くの領域にまたがった戦後処理は、日本を戦争へと導いた旧弊打破を目論んだものであった。日本国憲法制定過程のみではなく、財閥解体、農地改革、教育改革など多くの側面において、日米の専門家たちの間で多くのやり取りが交...

戦後の占領政策は、戦前の翼賛体制の完全な解体を目論んだ徹底的なものであった。まず、武装解除と軍事裁判によって、日本の戦争遂行能力を完全に失わせることに注力した。しかし、その内容の合理性には疑問符が付いていた。ま...

イノベーションを起こすためには、知識の創造が必要である。しかし、知識はどのようにしてつくり出すことができるのだろうか。暗黙知と形式知に知識が整理された上で、それが4つの過程を経てつくられていくことが議論されるシリ...

第二次大戦において、緒戦に勝利した日本軍だったが、ミッドウェー海戦での惨敗を機に、敗走が続くことになる。連合軍による本土爆撃、沖縄戦、アメリカ軍による広島・長崎への原爆投下を経て、ポツダム宣言受諾へ。陸軍大将だ...

「国益」を中心に世界史を振り返ってきた本シリーズだが、今回は現在進行中の問題にフォーカスする。それは誰もが注目し、未来への指針と感じている「米中関係」である。ここでは米中の政治モデルの優劣、熾烈さを増す米中貿易...

世界大戦の深刻さは、近代兵器による殺傷力の高さだけでなく、国民経済や一般市民を総動員する総力戦にもよるものだ。ささいな火種が瞬く間に広がり、全ヨーロッパを巻き込んでいくのは、国際間の同盟関係がマイナスに働くため...

強いアメリカの退場、ロシア・中国の力による現状変更、統合を揺るがすナショナリズムの台頭とEUの直面する危機。激変する国際政治経済環境の中、「国益」の意味はかつてないほどに高まっている。本シリーズでは、東京大学法学...

長期化する安倍政権の政策にどんな点数を付ければいいのか。問題はあるもののアベノミクスはおおむね悪くないと語る島田晴雄氏。対米、対中など対外面を含め、これまでの安倍政権を評価する。（2019年1月28日開催島田塾会長講演...

ロシアではプーチン政権の長期化が進んでいる。経済成長を掲げているが問題も多い。そこでプーチン大統領は極東における平和条約を模索し始め、北方領土問題も交渉の動きを見せている。ただし、それは日本にとって決して喜ばし...

岩倉使節団出発後、留守政府は学制・徴兵令・地租改正・太陽暦採用等の改革を連打していく。一方、鉱山利権にからむ「尾去沢銅山事件」、「山口県地租米不正事件」等、留守政府の不正も続出。これはいったいどういうことなのか...

ヤポネシアの人々は、どのようにして遺伝的に形成されてきたのか。その研究に関して、基本的には1980年代以降登場してきた二重構造モデルが支持されており、その中でゲノムデータを用いた方法が登場しているという。今回はその...

トランプ政権が現在中国に対して行っている矢継ぎ早の関税政策の実効性が低い場合は基本的にドル安に、高い場合はドル高に作用するといえる。しかし、その関税政策は今までの経験則では読めないため、日本にとっても注視してい...

2017年3月にEUに離脱を通告したのち、メイ首相は総選挙に打って出た。しかし保守党は予想外の敗北を喫し、政治状況は困難になる。そんな中、EUとの交渉で離脱の条件は3つに絞られた。その内容とは。（全8話中第3話）

ストリートチルドレンは、大人になるとどうなるのか。自立する者もいるが、物乞いのままの者もいる。国立民族学博物館人類基礎理論研究部准教授の川瀬慈氏は、開発援助の対象を保護するだけではなく、彼らがいかに自立するかを...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が日本の労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は労働三法を中心にその歴史と制定の背景を論じる。労働者が使用者と対等・平等な関係を維持するのに必要な方法とし...

歴史学者・山内昌之氏が、現代の今も影響を与えている徳川家康の都市構想、政治力学的発想による政策や外交戦略について解説するシリーズレクチャー。江戸は家康の入府から1世紀ほどで世界屈指の行政都市、消費都市に成長した。...

安倍政権は2017年総選挙で盤石の体制を築いたが、一方で財政赤字は極めて深刻な状況にある。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、最後のテーマとして日本の財政問題を取り上げ、経済破綻の可能性に向き合ってこそ政...

中国では70年間選挙が行われておらず、開明的な学者は抑圧される。一方、アジアインフラ投資銀行の発展に象徴されるように、「一帯一路」政策は成功を収めている。日本も中国を嫌っている場合ではなく、戦略的な互恵関係を築く...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、日本経済のパイを増やしていくために、もっと本格的な人材活用を進めるべきだと主張する。外国人や高齢者だけでなく、若者の海外留学やベンチャーの起業を支援しなければ、日本...

ドイツと日本を重ね合わせる旅の中から、現代日本が直面する喫緊の課題、3点が浮き彫りになる。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が指摘するのは、財政破綻リスクに対して本気で向き合う覚悟、近隣諸国との建設的関係...

2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財政危機の現実か...

安倍晋三政権は増税を先送りし、年金改革にも本格的に取り組んでこなかった。増税は国民に不人気だが、増税を延期して経済が良くなる保証はなく、むしろ負担は拡大する。国の将来や次世代のことよりも目先の選挙が優先され、財...

2017年7月のドイツ訪問で多くの情報、知見を得た公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、ドイツと日本の戦後復興の経緯を徹底比較。戦後、ドイツと異なり間接占領で復興に向かった日本は、東西冷戦を経て世界における位...

日本政府の債務残高GDP比は200パーセントを超える状況だが、一方で、公債は国内で消化されている限り、国全体として見れば国民の負担にはならないとする議論がある。しかし、世代交代を考えた場合、やはり公債は国民にとって負...

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...

占領後の日本の戦後復興のなかで、次に取り上げるのは占領軍と政党政治の関係、朝鮮戦争の影響、日米安保条約の締結、戦後改革と民主化の底流、人口ボーナスなどだ。これらを通して、占領政策の評価と日本に蓄積していた技術・...

占領後の日本の戦後復興の中で、考えなければならないポイントはいくつかある。まず最初に、占領は復興を助けたのか。仇敵だったアメリカと日本が同盟関係を結んだのはなぜか。また、平和憲法をつくったのは誰か、などである。...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による島田塾特別講演シリーズ。紆余曲折の末、ついに発表されたポツダム宣言とその正式受諾に至るまでの道のりを知る。陸海軍の猛反発にあいながら本土決戦前の降伏を実現したポツ...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による島田塾特別講演シリーズで学ぶ太平洋戦争をめぐる昭和史。ルーズベルト大統領の死は、間接的には日本に大きな幸運をもたらしたと言える。後任のトルーマン大統領を補佐すべく...

太平洋戦争勃発から間もない頃から、アメリカは「対日占領政策」を検討していた。第一次世界大戦からわずか20年で世界大戦を引き起こした原因が、ドイツに対して過酷だった講和のせいではないかという反省からである。1942年か...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による日本の敗戦、占領、経済復興を考えるシリーズ講話。第2回は戦後日本を論じる前に、そもそもなぜ日本がアメリカとの開戦に至ったのか、知っているようで実はよく知らない開戦へ...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による島田塾特別講演を収録したシリーズレクチャー。教科書では語りきれない歴史に埋め込まれた敗戦と占領の事実を取り上げて、なぜ日本は奇跡の再生を成し得たのか、日本は今後ど...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権について解説する連続講義の最終回。トランプ氏はこれまで主張してきたことをほとんど実現できておらず、さほど恐れる必要はない。むしろ日本は病めるアメリカを理...

2017年4月29日で発足100日を迎えるトランプ政権。始動以来、株とドルは順調に上昇傾向を続けている。しかし、最近の地政学的リスクに加え、気になるのはトランプ氏自身の「ドル高牽制発言」である。トランプ政権のドル高牽制策...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、シニア市場の拡大と産学官民の連携について解説する。日本が長寿社会の課題を先端的に解決すれば、アジアに広がるシニア市場への進出も可能になる。イノベーションを起こす...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の北朝鮮政策について解説する。トランプ大統領は北朝鮮に対して強硬な態度に出ているが、中国との協力なしには経済制裁は成功しないだろう。軍事...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、日米の安全保障・経済関係について解説する。大統領就任後のトランプ氏は日本批判を抑え、これまでの安全保障関係を継続させる構えだ。TPPへのアメリカの参加は...

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...

本格的なIoT時代が到来すれば、あらゆる情報がインターネットに集まるようになる。そのデータが公開されれば、いくつものイノベーションを起こすと、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東洋大学情報連携学部学部長の...

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、アメリカの人民元政策について解説する。人民元と米ドルは緊密にリンクしており、ドル高基調の中、中国政府は人民元の切り下げを行ってきた。アメリカは元高を実現させ...

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、日米通商摩擦の歴史をたどりながら、今後のドル円相場について解説する。トランプ政権は、財政政策による内需拡大と貿易赤字の縮小を両立させるため、日本にも財政刺激...

「トランプ政権の通商政策は驚愕の内容だ」とシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。いったいどのような政策なのか、その政策によって為替相場はどのように変化するのか。高島氏が、その政策から考えられ...

東京大学第28代総長で三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏、東京大学大学院工学系研究科特任准教授・松尾豊氏、パナソニック先端研究本部知能化モビリティプロジェクト室総括部長・岩崎正宏氏の3氏による鼎談一つ目のテーマは、AI...

在日40年を誇る筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、日本の政治経済を真に理解するには日本文化にも精通しなければならないと強調する。マーフィー氏から見た日本文化の特色は、「まじめさ」と「共同体意識」にある...

2017年1月20日に行われたトランプ大統領の就任演説を、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が読み解く。曽根氏は今回の就任演説を「狭い・古い・内向き」と評する。どのような点がそうであったのか。それは、トランプ...

元内閣総理大臣・小泉純一郎氏が、なぜ「トモダチ作戦」の支援基金創設に至ったかを語る。脱原発を各地で訴え始めた小泉氏は、3.11後に救援活動を行った米軍兵士が原因不明の病気に苦しんでいるという話を耳にする。実際にアメ...

12月の日露首脳会談で最大の焦点となっているのは、「北方四島」問題に関する交渉に何らかの進展が見られるかどうかである。北方四島は、日本とロシアだけでなく、中国やアメリカ、それぞれにとってどのような意味を持つのか。...