「朝鮮」の検索結果

中国の朝貢外交とは何か。原点はどこにあるのか。今なお深く根ざす「朝貢」の遺伝子から、中国を理解するヒントを示す。（全8話中第3話）

なぜ、中国では共産党の一党支配が続いているのか。科挙制度に根づく実力主義の伝統、隅々まで党の勢力を行き渡らせることを可能にした支配構造、徹底した武力・言論統制の行使といった観点から解説する。（全8話中第4話）

なぜ日中関係は上手く行かないのか、その答えは戦後の不幸な日中関係史にある。中国で歴史認識問題が噴出した経緯と契機を解説する。（全8話中第7話）

戦後の安保改定に尽力した第56代・57代内閣総理大臣の岸信介氏は安倍首相の母方の祖父である。本編シリーズ第1話では、あまり知られていない安倍首相の父方の祖父の存在についてもフォーカスし、岸氏の戦前から戦後にかけての波...

岸信介氏が進めた日韓国交交渉。そこには植民地支配の屈辱を体験した韓国の琴線に触れた岸氏の言葉があった。これから良好な日韓関係を構築していくためにはどうすべきか、岸氏の秘話はいま大いに参考になるだろう。

安倍首相の靖国参拝は世界に衝撃を与えた。さらに側近が連発する問題発言、また「なぜ外国が口をはさむのか」と疑問を口にする若者たち。カーティス氏は、そこに日本ナショナリズムの象徴を見る。

戦後日本の歴史は、日米同盟と安保条約抜きには語れない。だが、そのコストとリスクを分かつ関係は時代とともに変質し、抜本的な見直しが求められている。日米同盟の現状と今後の見通しを、星浩氏が明快に解説する。

歴史認識や安全保障問題。日米関係はいま変化の時期を迎えたのか？今般ワシントンで意見交換を行ったばかりの前原誠司氏が、現地で集めた声から外交上のボトルネックを解消する方法とともに、あるべき靖国参拝の像をも提案して...

近年活発化する中国自治区の独立運動と当局の軋轢は深まる一方だが、この問題の根底にある中国の大いなる夢とは一体何なのか。石川好氏が中国の二重構造に続き解説する。

安倍政権は安定感を増し、国際社会における日本への期待値も上がりつつある。この状況下、日本は従軍慰安婦問題をどのように取り扱うべきなのか？　岡崎久彦氏が提言する。

クリミア問題に関して、ロシアを批判する専門家の意見が多い中、ウクライナからのクリミア分離に理解を示す岡崎氏。ロシアに対する米欧諸国の思惑が絡み合う中、クリミア問題は今後どう進んでいくのか。岡崎久彦氏に意見を聞く。

日本はなぜドイツのように戦争責任を明確にできなかったのか。なぜ過去にけじめを付けにくかったのか。当時の日本とドイツの根本的な状況の相違を指摘しつつ、その要因について解説する。（後編）

１９６５年に締結した日韓基本条約は、その後、日韓両国にさまざまな波紋を投げかけた。条約締結の背景となった国際情勢、その後に噴出した諸問題など、日韓条約に関連する複雑かつ多面的状況を解説する。（シリーズ３話中第２話）

諸方に国境問題をかかえた中国が、現在の国際情勢を「日清戦争前夜」とみなすことの意味と影響。日中関係の悪化が懸念される今、日本がなすべきことは何か。石川好氏が関係の構造を読み解く。

２０１５年は戦後７０周年にあたる節目の年。中国とロシアはこの年に合同イベントを行うとの情報がある。このことが、隣国である韓国、北朝鮮、そして日本にどんな影響を与えるのか。この「２０１５年問題」について石川好氏が...

先日のオバマ大統領来日について、若宮啓文氏が語る。

中国、朝鮮半島、ロシアにとって、果たして日本はどのように見えているのか。石川好氏が、一つの変わった地図を使って視聴者の視点を転換しながら、日本と大陸との宿命的な関係について解説する。※使用している地図は富山県が作...

今、日本の外交が大きく変わろうとしている。それを理解するための大事な質問が三つあると語るジェラルド・カーティス氏。一つ目のテーマは「安倍ファクター」についてである。外交路線を決めるために安倍総理がどれほど重要な...

日本の外交を理解するための三つの質問のうち、最後のテーマは、「中国と日米同盟」である。世界第二位の強国となった中国が日米同盟をどう見ているのか、それに対してどう対応しようとしているのかについて、ジェラルド・カー...

安倍内閣組閣後１年半。経済とともに大きな軸として注目されるのが外交・安全保障問題だ。今回は防衛大臣の小野寺五典氏が１０ＭＴＶに登場。目前の「集団的自衛権」問題がなぜ浮上したのかを、日米関係と世界平和の枠組みの中...

幻の「南北朝鮮統一」を卓球の世界で成し遂げた荻村伊智朗。元世界チャンピオンの卓球選手にして元国際卓球連盟会長。ノーベル平和賞にも値する偉人は、なぜ忘れられかけているのか。

最近、日本企業のグローバル化がホットなイシューになっている。重要なポイントは、日本人、日本文化がどうグローバル化していくのかであると語る大上二三雄氏。日本の社会文化がどのように形成されてきたのか、そのプロセスを...

防衛大臣・小野寺五典氏の政治家人生は決して平坦なものではなかった。その山あり谷ありの人生において、小野寺氏が大きなきっかけを得た場所として大切にしているのが松下政経塾。そこで得た小野寺氏の財産ともいうべきものと...

休日には、平素の考えを見直し、深め、反省して次に生かしたいと考える人が多いだろう。そのための手段こそ「古典」だと山内昌之氏は言う。古典に接して開かれる世界の広さと豊かさ、その全てを自国語で読める喜び。当たり前に...

中国の反日運動は、終戦７０周年の来年に向けて、ますます強まる。そのとき日本はどう振る舞うべきなのか。日本人の胆力が問われる時代、石川好氏が語る日本の進むべき道。シリーズ最終回。（全４話中第４話）

議論爆発の最終日、これぞ『歩こうアメリカ、語ろうニッポン』の醍醐味！　団員たちは、ペンシルベニア大学の日本学研究者たちと白熱の議論を尽くした後、パネル・ディスカッションでさらに現代の日本をアメリカに伝達する。全...

「世界史的立場と日本」を世に問うた京都学派。その思想について考えるうえで、ドイツの歴史学者ランケと西田幾多郎の考え方、立場を押さえておきたい。彼らがそれぞれヨーロッパとアジア、そして日本という立ち位置からどんな...

「積極的平和主義」とは、どんな意味なのだろう。それを知らずに、「良い・悪い」や「好き・嫌い」を表明しても始まらない。この言葉が生まれた背景を知るには、近現代の世界がたどった歴史と地政学的問題を、「一つながり」で...

「２０１４年１０月に、アメリカで“オクトーバーサプライズ”があるかもしれない」と岡崎久彦氏は語る。それが実際に起これば、世界情勢を揺るがしかねない事件となるだろう。岡崎氏は一体何を知り、どのように分析したのか。今...

尖閣列島、もしくは日本周辺を世界が「今、最も危険な地域」と注目しているにもかかわらず、当の日本人の危機感はあまりにも薄い。なぜ、日本人の自国に対する安全保障意識はかくも低いのか？　その根っこにある戦後体制に焦点...

パクスアメリカーナと呼ばれるアメリカの戦後体制は日本にどんな影響を与えたのか。日本安保条約と日本の経済成長の動向を追いながら、パクスアメリカーナの崩壊後の世界情勢にも注目する。（島田塾第１１５回勉強会　島田晴雄...

世界は多極化と混迷化の「Ｇゼロ」時代を迎えた。不安定な世界情勢の中、日本はどのように行動すべきなのか。オバマ政権の対応が及ぼす世界への影響を手すりに、日本が採るべき道を考える。（島田塾第１１５回勉強会　島田晴雄...

イスラエルの安全保障の基本は「先制攻撃」の一言に尽きる。われわれ日本人からすれば過激にも思えるその方針だが、実はそこにはユダヤ民族が歴史的に経験してきたいくつかのトラウマがある。島田晴雄氏がユダヤ民族の悲劇の歴...

日韓関係を知るために、忘れてはならない秘話がある。一つは、「暗殺者」と「英雄」という正反対の評価を持つ安重根に関するもの。もう一つは岸信介氏が首相であった時にとった韓国に対するある行動に関するものだ。若宮啓文氏...

日韓ののどに刺さったトゲとされる竹島の領有問題。戦後はその所属をめぐってＧＨＱの判断も日韓の間で揺れに揺れた。日韓の国交交渉では両国から「いっそ爆破してしまえばいい」との発言が飛び出した難題だけに、問題を棚上げ...

日本は今、海外から保守化、右傾化が進んでいると見られている。日本は余裕がなくなり、大人の対応ができない時代になってきたと指摘する曽根泰教氏。なぜ日本は余裕がなくなったのか。今後どうすべきなのか。曽根氏が日本の右...

雪のコペンハーゲンで、４２歳という若さで野垂れ死んだ実存哲学の創始者・キェルケゴール。その哲学の根底には、彼が少年時代に実際に体験した自然からの教えが宿っていた。感性論哲学で各界著名人に多大なる影響力をもつ行徳...

黒船来航からさかのぼることおよそ２０年、長州藩では村田清風による藩政改革が行われていた。改革は、外国からの脅威に対し国防を強化するものだった。なぜ長州藩にはその必要があったのか。幕末の長州藩に大きな影響を与えた...

胡適や福沢諭吉が目指した「浅い啓蒙」にとって、「儒教」はどうも目障りな存在だったようだ。浅い啓蒙と深い儒教の相容れない関係を、中島隆博氏が説く。（全４話中第２話目）

英国の経済学者、アンガス・マディソン博士は「２１世紀は、アジアの時代」であることをいち早く予測した人物だった。しかし、この予測も、「民族国家」としての覇権争いが戦争という局面を迎えなければという話であることは言...

これまで何度も弾道ミサイル発射を実施し、同時に核実験も進めてきた北朝鮮。それに対し、六者会合で対応してきたが、果たして北朝鮮の狙いはどこにあるのか。そして日本がとるべき対応策は。北朝鮮による弾道ミサイルの歴史を...

前海上自衛隊佐世保地方総監吉田正紀氏が語る、現場から見たわが国の安全保障最前線。今回は中国の海洋進出問題に焦点を当てる。アジア太平洋地域内のリスクとして、わが国の安全保障に影を落とす「尖閣問題」の経緯と実情から...

今、「危機の安定化」という国際情勢の中、自衛隊が求められているものは、かつての冷戦期とは異なる。海上自衛隊はどんな活動を行っているのか。その現状と今後について解説し、わが国の安全保障における自衛隊の活動を総括する。

２０１５年８月に発表が予定される安倍晋三首相の戦後７０年談話は、村山談話を「全体として継承」とは言うものの、文言の継承について聞かれると「そういうことではない」と否定した。安倍首相が「侵略」という言葉にこだわり...

今後の日米同盟は、果たしてどうすべきなのか。第二次世界大戦を反省し、日本の地理上の位置や日米の社会価値基盤などを踏まえて、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長が、日米関係の将来を提案する。

中国や韓国が、日本の戦争行為を批判し続けるのはなぜなのか。なぜ官民挙げて行ってきた日本の謝罪は届かないのか。歴史学者・山内昌之氏は、そこに日本と中国・韓国の間にある歴史認識の特徴があると言う。中国や韓国にとって...

冷戦終結以後の日本の安全保障政策は、3段階で行われた。通常なら自国→周辺→世界へと広がっていくはずの防衛法制が、日本では、世界の国際秩序→周辺地域の安定→自国の安全確保と、逆にフォーカスした。その動きにこそ、日本と安...

安倍政権が提起した集団的自衛権行使と憲法解釈の問題は、日本中で論議となっている。世界の枠組みと動きによって変遷してきた日本の安全保障。その根幹となったのが憲法とともに、日米関係と防衛法制であったことに、われわれ...

安倍首相が２０１５年夏に発表を予定している「戦後７０年首相談話」に向けて、韓国の高官からの反応や要求が相次いでいる。安倍首相の発言が世界からも注目を浴びる今、１６人からなる有識者会議にも連なる歴史学者・山内昌之...

仮に朝鮮半島と台湾で大きな変化が起こったら、日本にどのような影響が及ぶのだろうか。中国との関係も含め、今後の東アジア情勢を占いながら、政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏とともに両国との付き合い方や見...

本年２０１５年６月２２日は、日韓条約締結から５０年の節目の日に当たる。日韓関係を誰よりも見守り続けてきた若宮啓文氏が、この５０年の歩みを三つの時期に分けて解説する。（前編）

１００年前に起こったトルコの「カタストロフィー」問題について、議論が再燃している。トルコ人の中には「死体は衣装箪笥にしまうには重すぎる」の名言を吐いたＥＵ加盟論者もいたという。この議論は単なる歴史認識のために行...

２００７年、中国海軍高官がアメリカのキーティング司令官に「中国とアメリカで太平洋を二分しよう」という分割案を持ちかけている。ここには一体どのような意図があったのか。わが国の安全保障の最前線で指揮を執っていた前海...

尖閣諸島を巡る「軍事的な緊張状態」は現在もあると、前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏は言う。わが国の安全保障の最前線である現場の視点から吉田氏が尖閣諸島問題を語る。（２０１４年１２月１日開催日本ビジネス協会...

アゼルバイジャンの現代史を語る上で重要な１９１８年。この年、ボリシェヴィキ革命により帝政ロシアが倒れ、アゼルバイジャンの歴史は大きく動き出す。その後、最大の問題となるナゴルノ・カラバフ問題が発生。カラバフ地方を...

２００６年のＢＣＴパイプライン完成以来、３倍の経済発展を成し遂げたアゼルバイジャンは世界有数の資源国である。ヨーロッパとアジア、中東とロシアの十字路として、地政学的に古くから高い意味を持つ土地柄とともに、島国日...

日本ＢＥ研究所所長・行徳哲男氏は、子息を強い子に育てたいという思いで約３０年前に韓国の３８度線を訪れたという。そこで偶然、目にした言葉から「常在戦場」への思いを強くした行徳氏。その忘れがたい言葉を自ら書にしたた...

「もしも自分が東郷平八郎だったら・・・」バルチック艦隊の迎撃作戦でどんな決断を下すだろうか。海上自衛隊幹部学校長・山下万喜氏が、現在西側諸国を中心に使われている意思決定プロセスを日露戦争・日本海海戦に適用し、そ...

これからの日米関係はいかにあるべきか。戦後１００年に当たる２０４５年の日米関係に対する提言「パシフィック・ビジョン２１」の日米政財界有識者会合メンバーでもある政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は、２...

「イスラム国」の考え方は明らかにおかしいと、イスラム研究の第一人者・山内昌之氏は言う。「複合的な見方」がないからだ。それは一体何か。『歴史とは何か』を語るシリーズ・第５回。

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

南部の旗、日の丸、旗幟鮮明にするときの旗、安倍政権の憲法改正・集団的自衛権という旗・・・。政治学者・曽根泰教氏がさまざまな角度から「旗」を考察する。

東京裁判は、日本の侵略戦争の始まりは満洲事変だと断定した。今回は、その遠因となった１９２８年の張作霖爆殺事件にスポットを当てる。果たして、この事件は世間でいわれるように日本陸軍の陰謀だったのか？　上智大学名誉教...

日本軍はそれまで戦争に負けたことがなかったため、負け方が下手だった。それは、終戦直後の北方領土におけるソ連との戦闘に表れている。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第一章・第８話。

１９３７年７月７日に勃発したいわゆる盧溝橋事件は、シナ事変（日中戦争）の直接の導火線になったといわれるが、４日後には停戦協定に調印を終え、軍事衝突は一応収まっている。なぜ、この事変が本格的な戦争にならざるをえな...

もしロシア革命がなかったら、大東亜戦争はなかったはずであり、共産主義政権のソ連が成立していなければ満洲は乱れなかった。そもそも満洲が平和であったなら、シナ事変も起こるはずがない。では、東アジアに戦乱を呼び込んだ...

１９１２年７月２９日、明治天皇の崩御は、いわゆる「明治の精神」が死んだという意味でも、当時の日本人に大きな衝撃を与えたという。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第二章・第１話。

１９１５年、当時の中国の袁世凱政府に提出した対支２１カ条は、中国では要求を受諾した５月９日を「国恥記念日」と定め排日運動を展開され、アメリカが反日に向かう際、非常に有効な口実にもなった。上智大学名誉教授・渡部昇...

歴史学者・山内昌之氏は、昨今のギリシャ危機やイランのウラン濃縮停止合意問題などにおいて、注目すべきはイギリスでもフランスでもアメリカでもない、ドイツの存在感だと語る。「ドイツ帝国」と称されるその強さの秘密は？　...

１９３１年３月に計画された「三月事件」から半年後、青年将校たちは再び「十月事件」と呼ばれるクーデターを計画する。この頃から、将官をはじめとする偉い人たちは全部駄目で、「青年将校」という概念が確立し始めた。上智大...

陸軍において勢力を拡大した皇道派に対して、「反皇道派」の動向が顕著になってきた。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第四章・第３回。

２０１５年７月１５日、Ｐ５プラス１（国連安保理常任理事国５カ国とドイツ）はウィーンで、イランとの間にウラン濃縮の中止に関する最終合意を結んだ。包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）と呼ばれるもので、イランの核開発計画...

イランのウラン濃縮に関わる最終合意について、歴史学者・山内昌之氏は、中立的評価があり得るのではないかと語る。アメリカとイランの関係再構築は、アメリカのグローバル戦略だけでなく、地政学上の大きな修正をもたらす可能...

昭和史にとって満洲問題が非常に重要だった。それを考えるためには、明治維新、そして日清戦争にさかのぼらなければならない。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第五章・第１回。 ※本項...

シナ国民政府の革命外交の方針はさらに強まり、加えて排日運動はさらに激化し各地で暴動が発生した。さらに、満洲では満鉄利権を脅かすように満鉄を包囲するかたちで鉄道が敷設され、日本人に土地を売った者は売国犯罪者として...

当時、国際社会に強調するべき点は、満州国はシナとは別物であるということに加えて、満洲国が掲げた「五族協和」の理念だった。日本人、漢人、朝鮮人、満洲人、蒙古人など諸民族の協調路線のことである。差別を排して、五族協...

「戦前の日本のことを反省する」というのならば、まずは、ありもしなかった「侵略」や「残虐行為」を反省するのではなく、世界に満洲事変の真実を伝えられなかったことをはじめ、自国の主張を正当に訴えて諸外国を説得できなか...

１９５０年代から６０年代に燃え盛った公民権運動を経る前のアメリカは、名実ともに「人種差別国家」であった。アジア系で最初に迫害されたのは１９世紀中頃に移民してきたシナ人であった。シナ人の次にやってきたのは日本人だ...

いわゆる「従軍慰安婦」や「強制連行」といった歴史の捏造および歪曲報道など、朝日新聞は何十年にもわたり、根拠のない記事で、日本人が外国人の前に顔も上げられないような恥をかかせた。彼らは「日本人の恥」というものを、...

第二次世界大戦の戦勝国でもない国々があたかも戦勝国のふりをして、戦後７０年が経ついま、日本を「戦犯国」などと貶めている。思うに、相も変わらず「歴史戦争」と叫んでいるような国は、日本の敗戦によって得をした「敗戦利...

東京裁判の法的根拠だったといってもよいマッカーサーは、朝鮮戦争開戦後、本国に呼び戻された時、「日本が戦争を行なったのは、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と、公の場で語っている。マッカーサーは、東條...

朝鮮戦争が始まると、マッカーサーは国連軍最高司令官に任命された。しかし、国連軍司令部からの指示が徹底さを欠いたため、マッカーサー率いる連合軍は大きな損害を被った。マッカーサー自身、北朝鮮やシナ人民解放軍の攻撃に...

東京裁判でＡ級戦犯として起訴され、禁錮七年の有罪判決を受けた重光葵は復帰後、第一次鳩山内閣の外務大臣兼副総理を務めている。重光は、昭和３１年の国連総会で、日本が国際連合への加盟を全会一致で認められた際、演説を行...

サンフランシスコ平和条約第十一条に書かれている「戦争裁判の受諾」の英語原文は、“accepts the judgments”である。この“judgments”という言葉を、外務省が「裁判」と誤訳した。厳密にいえば「判決」でもなく、「諸判決」とす...

元海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が、アメリカが抱く東アジアの認識を解説する。アメリカにとって北朝鮮は、核保有だけでなく、その拡散が新たな懸念事項となっている。そして、年々増額される国防費を背景に、中国が展...

オバマ政権が出した安全保障戦略を分析すると、ここ５年でアメリカにとっての安全保障上の脅威は大きく変化したことが分かる。ロシアは明確な抑止対象になり、中東では包括的なテロ対策が必要となった。中国の軍備増強も油断で...

ラオスを訪問した千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、現地で出会った若手官僚や実業家とのエピソードを披瀝する。年間所得４０万円でも高級車を乗り回す官僚、見かけほどラオスが低賃金ではないことを暴露し、事業展開を妨げる頑...

今年５月下旬の伊勢志摩サミット、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックといった大きな国際イベントの成功に向け、本腰を入れたテロ対策が始まっている。パリやベルギーで起こった同時多発テロの状況を見ても、それが...

世界各地で頻発するテロの中心にいるのが、ＩＳだ。しかし、実体のないＩＳに、アメリカをはじめ国際社会は対応に苦慮している。千葉商科大学学長・島田晴雄氏は、日本もこのＩＳが目指すグローバル・ジハードの標的であり、日...

パナソニック株式会社の「信条・綱領・七精神」をはじめ、松下幸之助は数多くの理念を文章化している。もちろん企業としての経営理念が中心だが、個人・社会人として見ても人生哲学に通じるものがある。今回は、「経営の神様」...

「人権保護の世界では、日本の力、特に日本政府や日本企業の力が求められている」と、国際人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表の土井香苗氏は話す。なぜ日本の力が必要なのか。土井氏が日本と世界の人権保護の...

国際経済学を専門とする学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が鴻海（ホンハイ）のシャープ買収から日本の対内直接投資について解説する。マクロ経済的視点を持てば、日本に巨額の投資を呼び込んで経済を活性化するヒント...

拉致問題、政治犯収容所問題、言論統制。世界でも類を見ない人権蹂躙が行われている北朝鮮。その国に国際社会としてＮＯを突き付けるため、日本政府に働き掛けて、国連に北朝鮮の人権侵害を調査する犯罪調査特別独立委員会を設...

日本の人権状況は世界約２００カ国の中ではいい方だが、日本政府は人権問題に何も対応していないと考える国も多いと、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表・土井香苗氏は指摘する。２０１４年の調査報告書『夢がもてない─...

Ｇ７と中ロでは、シリア内戦への見方は正反対だ。伊勢志摩サミットといわばネガポジの議論が展開された「第５回モスクワ国際安全保障会議」で、当のイラクとシリアの代表は何を語ったのか。「誰が悪いか」の議論を超えて今、世...

聖徳太子は仏教を日本に取り入れ、そして広めた。そう教えられてきた聖徳太子像に対し、法隆寺管長・大野玄妙氏は注意を促す。聖徳太子について考える上でまず重要なのは、彼が皇太子であることだ。すなわち彼本来の仕事は、日...

日銀のフレームワーク変更では、金利をコントロールしつつ金融政策を続けていくことが眼目とされた。それでは金利引き下げの余地はあるのか。それに伴うリスクは何が考えられるのか。ユーロ圏との比較や戦後米国の事例などと対...

法隆寺には未だに多くの謎が残されている。その中で最大のミステリーは、「誰が消失した法隆寺を再建したのか」というものだ。法隆寺管長・大野玄妙氏によれば、聖徳太子の行ったある行為が、法隆寺再建のカギとなった。そして...

なぜ聖徳太子は皇太子のままであり、天皇になれなかったのか。誰もが抱くであろうこの問題に、法隆寺管長・大野玄妙氏がいくつかの可能性を示す。一つ目は、日本のみならず中国や朝鮮でも見られた、「女性」政権の潮流だ。二つ...