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「雇用」の検索結果

(全100件)
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新しい社会保障制度には子育て・教育・雇用を組み込むべき

高齢化と財政危機(20)新時代の社会保障政策のビジョン

これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大学法人首都大学...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/16
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ政権と対する民主党の今後の課題

トランプ政権の行方と日米関係(7)インフラ整備と雇用

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、今後のアメリカ情勢を解説する。次の選挙まで民主党はトランプに反対し続ける姿勢だが、将来は明るくない。他方、トランプ政権はインフラ整備を掲げ、日本企業...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/23

デフレ脱却のカギの一つは雇用と賃金

脱デフレのポイント(1)労働市場~賃金と産業調整~

今後、生産性、付加価値を上げた企業だけが生き残る時代がやって来ると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それはなぜか。脱デフレをテーマに、伊藤氏が日本経済の現在を大胆に分析するシリーズ「脱デフレの...
収録日:2015/12/02
追加日:2015/12/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

安い労働力を使い捨てる企業が淘汰される時代に

日本経済の救世主は「雇用」の中から出現するか

アベノミクス第2ステージを迎え、実体経済が大いに変わっていく。中でも東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が注目しているのは「雇用」の分野。そこから、日本経済の救世主が現れる可能性があるという。
収録日:2015/09/17
追加日:2015/10/22
伊藤元重
東京大学名誉教授

2011年以降の消費の拡大は内需中心への構造変化

中国経済は安定保持(2)消費主導と雇用増大

「中国経済は失速ではなく安定を保持している」と言うのが、中国経済の専門家、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏の分析だ。その根拠となるのは、この10年間の経済事情を物語るデータである。数字とともに、...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/12
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

林業が復活すると日本中に雇用が50万人生まれる!?

円安は日本の新たな産業育成のチャンス

アベノミクスによって円安が進んでも、日本の輸出は増えていない。それは、多くの企業ですでに現地生産が進んでいるためだ。しかし、イノベーションを生活の質に結びつけるプラチナ産業が国内で本格的に稼動すれば、円安メリッ...
収録日:2014/12/05
追加日:2015/01/03
小宮山宏
東京大学第28代総長

「どうなるか」より「そのためにどのような努力をするか」

2050年の世界を考える―質疑応答(3)2050年の雇用問題と経済格差問題

2014年8月3日開催「プラチナ未来人財育成塾@会津」におけるプラチナ構想ネットワーク会長・小宮山宏氏講演「2050年の世界を考える」を収録。次の世代を担う中学生たちに向けて、小宮山氏が熱く語りかける。(全17...
収録日:2014/08/03
追加日:2014/10/10
小宮山宏
東京大学第28代総長

TPP、観光立国、雇用制度――各種改革にはツボがある!

アベノミクスで潮目は変わったか ~「改革のツボ」探り成果を~

アベノミクスの成長戦略はうまくいくのか、それとも岩盤規制を前に失速してしまうのか。「改革にはツボがある」と伊藤元重氏。押せば経済がうまく動き出す改革のツボは、どこにあるのか?
収録日:2014/03/14
追加日:2014/03/27
伊藤元重
東京大学名誉教授

女性の雇用状況を改善すれば日本のGDPは9%伸びる!

女性の活用―子育て支援

日本の女性活用がアラブ諸国並みの低さなのは「M字型サイクル」に原因がある。打開策は子育て支援の施設と施策拡充。社会福祉法人が行く手を阻む中、待機児童ゼロを達成した横浜市の挑戦を島田晴雄氏が評価する。(島田塾第1...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本が当面する5つの労働課題

労働基準法の精神(5)当面する五つの課題

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説するシリーズレクチャー。第5回では、当面の課題を5つのポイントに整理して解説する。課題は柔軟な働き方、技術革新への対応、雇用類似など多岐にわたる...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/24
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

社会構造の変化を直視しなければ安心社会は構築できない

高齢化と財政危機(19)戦後日本社会の大構造転換

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなければ、国民全体...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/15
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

働き方改革の本質は待遇改善よりも生産性の向上

「働き方改革」の課題と展望(2)非正規の待遇改善の意義

働き方改革で現在議論されているのは、同一労働同一賃金や長時間労働対策だ。東京大学大学院経済学研究科・経済学部の柳川範之教授は、非正規雇用の待遇改善や長時間労働の是正は、公平性や負担軽減の観点から実施されるべきだ...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/17
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

飽和社会、残るわずかなシェアを競ってもゼロサム競争に

飽和型から創造型に移り変わる需要

時代は「飽和型需要」から「創造型需要」に向かうべきだ、と株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏は語る。飽和社会において、その「創造型需要」の鍵になるのが再生可能エネルギーなのだが、中でも小宮山氏が注目するのが...
収録日:2015/02/05
追加日:2015/03/21
小宮山宏
東京大学第28代総長

なぜ土砂崩れが頻発するのか?林業先進国と日本の違い

プラチナ社会における林業

 国土の65パーセントが森で覆われている森林国日本。しかし、その林業の生産性は世界の林業先進国に大きな後れを取っている。「プラチナ構想」に基づく21世紀スマート林業の創生に向けた林業活性化の意味と三つの鍵を小宮...
収録日:2014/06/19
追加日:2014/07/25
小宮山宏
東京大学第28代総長

地方創生と社会保障―アベノミクス新戦略のポイント

アベノミクス新成長戦略のポイント(4)地方創生と社会保障改革~日本の命運を握る

島田晴雄氏がアベノミクス新戦略のポイントとして挙げる次なる主な項目は地方創生と社会保障だ。いずれも日本の将来の明暗を分ける最重要課題だが、その道は険しい。われわれは次世代のために、日本の未来のために今、アベノミ...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/25
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

課題の多い日本の労働時間短縮問題

労働基準法の精神(4)労働法の具体的な課題

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は現状の労働法に関する具体的な課題について解説する。古賀氏は課題として、労働時間、男女雇用機会均等、雇用形態の多様...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/18
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

総選挙後のアベノミクス第2ステージはどうなるのか?

今回の解散総選挙が経済に与える影響

12月の総選挙を機に、アベノミクスのこれまでを振り返り、今後の方針を見極めてみようと、伊藤元重氏は言う。発足2年の安倍内閣が経済政策でできたこと、できなかったこと。そして、選挙後の第2期アベノミクスは何をどのよ...
収録日:2014/12/09
追加日:2014/12/13
伊藤元重
東京大学名誉教授

非常に特徴的だったのは史上最低の投票率になったこと

今回の選挙を振り返る

誰もが驚いた、「消費増税先送りを問う」突然の解散。今回の選挙は、一体、何が争点だったのか。朝日新聞特別会編集委員の星浩氏の明快な解説で振り返る。
収録日:2014/12/18
追加日:2014/12/23
星浩
TBSテレビ「NEWS23」アンカー

論理に勝るのは空気?知っておくべき日本の特殊性

TOTOの北九州発グローバル戦略(2)実は海外でも稼ぐTOTOの「けじめ」

日本社会をコントロールしているのは、法律でも人でもない。では何か? 日本企業が海外へ進出するときに知っておくべき「日本の特殊性」とは? 実は海外でも稼いでいるTOTO株式会社の北九州発グローバル戦略。その根底に...
収録日:2014/09/18
追加日:2015/01/20
成清雄一
TOTO株式会社 常勤監査役

日本の労働生産性が先進国中最も低い背景とは? 

アベノミクス新成長戦略のポイント(3)働き方の改革~民主化の悪影響を払拭

アベノミクス新成長戦略が農業の次に立ち向かう大きな岩盤は、「働き方」の改革だ。「働き蜂」と称されるほど日本人は良く働くが、にもかかわらず日本の労働生産性は先進国中最も低い。その背景とは? 今なお引きずる戦後日本...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/24
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

2012年以降の消費者物価は2~3%で極めて安定推移

中国経済は安定保持(3)物価が語る市場経済安定化

中国経済は現状、非常に安定を保持していると言える。その安定の一面である中国の物価について、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏が解説する。グラフが示す市場経済化以降の中国の市場動向は一目瞭然。中国経...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/13
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

中国経済が急成長できた4つの理由

中国経済の「ニューノーマル」

習近平政権が掲げる「ニューノーマル」の真意は何なのか。改革開放以降の中国経済の動きを踏まえ、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、背景、課題、注目するべきポイントを読み解く。
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

ラオス発展の鍵は「企業内教育」と「ブランド化」にあり

メコン川の恵みとラオス経済(4)発展の現状と今後の課題

ラオス経済の課題は、人材教育と電力問題、そして地下経済にある。ラオス経済が今後発展していくためには、メコン川流域開発計画の一翼を担う存在として、小国なりの存在意義を見出さなければならない。千葉商科大学学長・島田...
収録日:2016/01/18
追加日:2016/04/18
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

賃金格差を縮める「同一労働同一賃金」の必要性

働き方改革―同一労働同一賃金とワークライフバランス

「第3次安倍改造内閣の目玉の一つは“働き方改革”だ」と、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は語る。では、具体的にどのような改革が行われようとしているのか。伊藤氏が分かりやすく分析していく。
収録日:2016/08/25
追加日:2016/09/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプ大統領の政策に未来はあるのか?

2017年世界と日本(1)トランプ・ショックとアメリカの変貌

誰も予期しなかったトランプ大統領の就任で、世界はショックに揺れている。しかし、激震し変貌していくのはもちろんアメリカ自身だ。暴言、恫喝、入国制限のかたわら保護貿易、減税、インフラ投資を公言するトランプ政策に未来...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/01
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

今のドイツの絶好調につながったシュレーダー改革とは?

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(4)シュレーダー改革

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏がドイツ訪問を踏まえ、実際に見聞した「今のドイツ」をレポートする。東西統一を遂げたドイツは再び強い国力、経済力を獲得していくが、強力な労働組合による労働者の既得権保護が...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/11/11
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

経済活性化のポイント「賃金」が上がらない理由とは?

アベノミクス5年間の成果と課題

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が2012年から始まったアベノミクス5年間を総括し、その成果と課題、今後の方向性について論じる。厳しい意見も多いアベノミクスだが、伊藤氏は名目GDP、財政赤字の...
収録日:2017/11/27
追加日:2017/12/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本人の平等の価値観こそ日本のセーフティーネットだ

激変しつつある世界―その地政学的分析(10)平等の価値観

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、日本人の平等の価値観がいかに重要かを解説する。これは一見、江戸時代の身分制や戦時中の軍隊の仕組みとは食い違うように見えるが、それらにも平等の価値観は息づいていた。非正規...
収録日:2017/05/16
追加日:2018/01/16
中西輝政
京都大学名誉教授

日本の労働者保護の歴史は第二次世界大戦後から

労働基準法の精神(1)労働三法成立の背景と経緯

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が日本の労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は労働三法を中心にその歴史と制定の背景を論じる。労働者が使用者と対等・平等な関係を維持するのに必要な方法とし...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/10
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

日本の労働法制の特徴とは?

労働基準法の精神(3)日本の労働法制にみられる特徴

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏による労働法に関するシリーズレクチャー。古賀氏は、日本における労働法制の特徴の一つとして、労働環境の変化に伴いさまざまな対応が成されてきたことを挙げる。その変遷を...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/17
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

安倍内閣による「農業改革」「規制改革」の評価

農業改革と規制改革の進捗状況を評価する

国際競争力の資源として農業は欠かせない。その成長を阻むのが減反制度に代表される旧来の保護政策だ。産業競争力会議を核とした安倍内閣の農業改革や規制改革の進捗状況を島田晴雄氏が評価する。(島田塾第109回勉強会 島...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

人口移動は言葉と魅力の問題

「地方創生」に向けて

日本の重要な課題の一つである地方問題。800ほどの自治体に消滅可能性があり、地方創生の議論が高まっている。人口問題はその重要なテーマだが、「東京一極集中対地方の衰退」という問題設定は正しくないと曽根泰教氏は指摘...
収録日:2014/10/09
追加日:2014/12/25
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

中国経済は本当に失速? 二つの時期に分けて考えよう

中国経済は安定保持(1)2012年から安定の時代へ

中国の経済動向は、日本のみならず世界中の注目の的だ。しかし、自由主義市場の各国とは事情も大きく異なる上、大変動を続けるその実態はなかなかポイントがつかみがたい。日銀北京事務所長などを経て、中国経済に精通したキヤ...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/11
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

「豊かになれば生活が良くなる」というモデルを逆転せよ!

イノベーションがビジネスを生む「創造型需要」

「今、日本で求められているのはクオリティーだ」と話す株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏。高度成長期の終焉とともにビジネスのモデルが変わり、時代は飽和型需要から創造型需要へと移っている。では今後、日本はどう...
収録日:2015/02/05
追加日:2015/03/28
小宮山宏
東京大学第28代総長

自然に優しい安定的な電源

再生可能エネルギーの可能性―将来有望な中小水力発電

再生可能エネルギーの一つで、質的にも安定性を誇る水力発電のうち、中小水力発電がいよいよ実践段階となり、各地から熱いまなざしが集まっている。省エネ、環境保護、地域雇用という三つの難問を解消する中小水力発電の実力を...
収録日:2015/03/11
追加日:2015/04/05
小宮山宏
東京大学第28代総長

第三次成長戦略は選挙対策? 政治的思いが感じられない

激動する世界情勢と日本(8)アベノミクスの功罪

アベノミクスは、日本経済にいかなる影響を与えたのか。千葉商科大学学長・島田晴雄氏は以下の点を指摘する。金融政策は一応の成果を出した。財政政策は効果薄で、今後の見通しが立たない。成長戦略は一時よかったものの、現在...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/16
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

同一労働同一賃金における重要なポイント

「同一労働同一賃金」~日本の働き方がどう変わるのか

学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、安倍内閣の下で盛んに言われるようになった「同一労働同一賃金」の議論について解説する。長らく終身雇用、年功賃金方式をとってきた日本社会がなぜ今、同一労働同一賃金へシフト...
収録日:2016/04/20
追加日:2016/06/16
伊藤元重
東京大学名誉教授

憲法問題? 安保法制? 参院選の争点は一体何なのか

2016参院選で問われるもの

7月10日に行われる参議院選挙。先日、消費税増税の再延期を決めた安倍内閣だが、「前回の総選挙の公約を違えることの意味は大きいが、争点にはなっていない」と、政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は言う。では...
収録日:2016/06/30
追加日:2016/07/02
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

アメリカ・ファーストの保護主義では労働者は救えない

トランプ政権研究(2)保護主義の矛盾と反オバマ路線

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

財政赤字をもたらす社会保障制度の大きな問題とは?

少子高齢化と財政の役割(7)社会保障制度の現状

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、財政全般、予算制度に続き予算の中身について解説する。中でも財政赤字に大きく関与しているのは、社会保障問題だ。各種...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/23
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

ドイツのシュレーダー改革は構造改革が経済成長を促した

高齢化と財政危機(11)財政削減と経済成長戦略の有効性

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/25
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本の医療関係者は「医療」に注力できない

高齢化と財政危機(14)日本の医療が抱える問題点

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のうち、医療が抱える問題点について解説する。日本の国民皆保険・皆医療は、諸国に誇るべき優れた理念を掲げているが、問題も多い。例えば、アメリカのようにパラメデ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/03
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

比較制度分析を3項目に分解して考える

比較制度分析とは何か(4)「比較」・「制度」・「分析」

難解な印象のある比較制度分析を、慶應義塾大学商学部教授の谷口和弘氏が平易に解説する。「比較」・「制度」・「分析」の3項目に分けて捉えることで、比較制度分析の意義が見えてくるだろう。谷口氏によれば、制度とは「何々を...
収録日:2017/11/02
追加日:2018/01/31
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

アメリカの追加関税に中国は「以戦止戦」

トランプ発貿易戦争(3)アメリカの制裁・中国の以戦止戦

独特の経済観を持つトランプ大統領は、知的財産権侵害という理由で中国制裁に動き出した。第1回米中通商協議の一方的な要求を一時はある程度のんだ中国だが、「以戦止戦」と徹底的に戦う姿勢に転じた。その経緯と、その後の制裁...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/18
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

第三の矢「成長戦略」がアベノミクス成功の鍵

アベノミクスの成果とリスク(3)第三の矢:成長戦略と構造改革

海外からも注目されるアベノミクスへの共通した批判とは?アベノミクスに伏在する大きなリスクについて語る。(島田塾第109回勉強会 島田晴雄氏講演『日本経済は果たして、どこまで成長出来るのか』より:全14話中3話)
収録日:2014/01/14
追加日:2014/02/24
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

安倍政権の成長戦略を支える菅義偉の存在

安倍政権の成長戦略について~三つのアクションプランとその成果~

安倍政権の成長戦略には、日本産業再興プラン、戦略市場創造プラン、国際展開戦略プランといった三つのアクションプランが描かれている。民主党政権時代には進まなかった成長戦略がなぜ安倍政権下で成果を上げているのか。その...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/06
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

先送りされてきた最たるものが「社会保障と税の一体改革」

社会保障と税の一体改革(1)時代の変化と法案作成理由

野田佳彦前総理が推し進めた「社会保障と税の一体改革」は、アベノミクスのベースとなり、4月の消費税アップへとつながっていった。なぜ野田政権は当時、消費税増税というリスクある政策を掲げたのか。「社会保障と税の一体改...
収録日:2014/06/07
追加日:2014/07/03
野田佳彦
衆議院議員

成長戦略に注目する声もあるが市場の本心は再度の量的緩和

アベノミクスの行方を読む~量的緩和とインフレ期待~

安倍政権発足から1年と半年が過ぎた今、アベノミクスへの不安が広がっている。昨年12月に暴落した株価や、今年4月から8パーセントに上がった消費税の影響など、果たして今後アベノミクスはどうなっていくのか。第一の矢で...
収録日:2014/05/28
追加日:2014/07/03
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

莫大な給付金の半分弱を税と国債に依存することが問題

「税と社会保障と保険料の一体改革」の必要性

日本の社会保障制度はもうとうに破綻している。消費増税による補填は焼け石に水で、根本的な問題は何ら解決も改善もしていない。日本の財政が社会保障負担によってどれほど深刻な危機に陥っているか、何割の国民が直視している...
収録日:2014/05/28
追加日:2014/07/24
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

アベノミクスの課題、重要なポイント

アベノミクスの中間総括

2012年12月の安倍政権発足以来、20カ月を経過し、内閣改造も経た今、これまでのアベノミクスを総括する動きが各所で出始めている。アベノミクスの特徴やこれまでの成果、そして今後の課題について、伊藤元重氏が大いに...
収録日:2014/09/08
追加日:2014/09/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

曙ブレーキ工業の活動が象徴的! 高齢化社会にも可能性

会社は社会を変えられる―これからのCSR

CSRは単なる「企業による社会貢献の一環」なのだろうか? 小宮山宏氏によれば、新しいCSR活動とは、ビジネスチャンスを生み、かつ社会の課題を解決し得るものなのである。ユニークなCSR活動を続ける企業の実例を紹介...
収録日:2014/07/15
追加日:2014/09/19
小宮山宏
東京大学第28代総長

旧来型の選挙で自民党が勝利! 民主党に風は吹かなかった

総選挙の結果を総括する(1)現政権現状維持も波乱含み

今後の政権は「多くの波乱を含んだ現状維持だ」と曽根泰教氏は予測する。それはなぜか。そして、今回の選挙はどのような意味があったのか。曽根氏が選挙を総括し、今後の政権を占う。(全3話中第1話目)
収録日:2014/12/15
追加日:2014/12/15
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

景気次第で自民党内に政変の可能性も

今後の政治がどうなるか~安倍政権のゆくえ~

2015年4月の統一地方選挙を皮切りに、安倍政権の前に「4つのハードル」が次々とあらわれる。難局は、向こう2年にわたって続く。自民党内の政変にもつながりかねない、「4つのハードル」とは?
収録日:2014/12/18
追加日:2014/12/24
星浩
TBSテレビ「NEWS23」アンカー

「子どもは母が育てる」が金科玉条ではない!

女性に選択の自由が生まれた時代

勤めるもよし、専業主婦になるもよし、NPOで活動するもよし。女性に選択の自由が生まれたと、小宮山宏氏は語る。その根拠は何か。プラチナ構想ネットワーク「女性の活躍ワーキンググループ」での経験から語る。
収録日:2014/12/18
追加日:2015/01/26
小宮山宏
東京大学第28代総長

アベノミクス第三の矢―日本再興戦略と新成長戦略とは?

アベノミクス第三の矢・日本再興戦略と新成長戦略

アベノミクスを評価するにせよ、批判するにせよ、その内容の正しい理解が大前提である、と島田晴雄氏は語る。「経済成長なくして財政再建なし」と語る安倍首相が打ち出す成長戦略とは? 第一、第二の矢に続くアベノミクス・第...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

エネルギー・IT・農業、日本の成長のための課題総まとめ

これからの日本へ~異次元的成長戦略の提案

高齢化、人口減少の他にも、日本はエネルギー、IT、農業その他、多くの分野で大きな課題を抱えている。今、日本はどのような課題を抱えているのか、再度分析、整理し、そのために日本は何を成すべきなのかを問いかける。今後...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/03/05
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

国有企業改革が徹底できなければ競争力低下へ

習政権の課題とリスク(2)安定成長移行後のリスク

中国は、高度成長から安定成長に移行した後にリスクが待っていると語るキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏。そこには中国が抱える大きな問題点が潜んでいた。2020年以降のリスクシナリオとともに、習近平政...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/23
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関係改善、民主導経済、文化交流促進、歴史認識相互理解

日中協調発展のために(1)4つの前提条件とは

日中協調発展のための前提条件が四つあると語るキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏。それは、尖閣問題や歴史認識問題など日中両国の間に横たわる難しい問題と関連してくるため、どう克服していくかが課題となる...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/30
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

危ない山があれば登りたくなる―ハウステンボスへの挑戦

「挑戦と失敗」で語る企業立上げと再生の物語

株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役会長・澤田秀雄氏は、証券会社社長やモンゴルの銀行の会長と多彩な顔を持つが、その華麗な経歴は「ゼロから立ち上げる事業」と「誰も手を出さない企業再生」の苦労で彩られている。今だか...
収録日:2015/03/05
追加日:2015/04/03
澤田秀雄
株式会社エイチ・アイ・エス 代表取締役会長兼社長 最高経営責任者(CEO)

社員育成、成果、次の事業―経営者の三つの責任

松下幸之助の言葉(1)一人も解雇するな、1円も給料を下げるな(後編)

1929年の世界恐慌の際、「一人も解雇するな、1円も給料を下げるな」と命じ、松下電器製作所の社員たちの雇用と給料を守った松下幸之助。経済の混迷が続く現在、経営者に求められる「三つの責任」とは何なのか。松下幸之助...
収録日:2014/01/20
追加日:2015/04/07
江口克彦
株式会社江口オフィス代表取締役社長

欧州のアベノミクスへの高い関心は「日本病」への憂慮から

欧州から見たアベノミクス(1)EUが抱える課題

千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、今ヨーロッパはその深い悩みゆえに、アベノミクスに強い関心を示している。第一次世界大戦後に欧州が掲げた理念、同じようにリーマンショックの打撃を受けながら、日本やアメリカにでき...
収録日:2015/03/31
追加日:2015/05/11
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

エマニュエル・トッドが示したフランス再生のシナリオ

書物で学ぶギリシャ危機(2)ユーロが見せた影の側面

歴史学者・山内昌之氏が、ギリシャ財政金融危機および共通通貨ユーロの影の側面について解説する。人類学者E・トッドの指摘によればドイツはユーロをフル活用した国と言えるのだが、そこから生じた共通通貨ユーロの闇とは一体...
収録日:2015/07/16
追加日:2015/08/13
山内昌之
東京大学名誉教授

最大の危機は、成長のための自由な議論ができないこと

激動する世界情勢と日本(10)成長戦略への10の提言

千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、これまでの議論を踏まえ、日本の異次元的成長戦略のため、10の提言を行う。自然エネルギーや農業、雇用、医療など幅広い分野にわたり、日本はまだまだ可能性を持っているのに、そのための議...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/23
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

鴻海のシャープ買収に産業構造転換の縮図を見る

ホンハイのシャープ買収―日本の対内直接投資を考える

国際経済学を専門とする学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が鴻海(ホンハイ)のシャープ買収から日本の対内直接投資について解説する。マクロ経済的視点を持てば、日本に巨額の投資を呼び込んで経済を活性化するヒント...
収録日:2016/04/20
追加日:2016/06/09
伊藤元重
東京大学名誉教授

人工知能の普及で格差が広がる!労働者が取るべき対策は?

ファミリービジネスとAI(5)AI時代に求められる能力

人工知能が発達して普及すると、人間の仕事は奪われるのか。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は、そんなことはないという。なぜなら、人間には人工知能では代替できない能力があるからだ。人工知能が発展...
収録日:2016/07/25
追加日:2016/10/21
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

トランプの経済政策は、アメリカ国民にとって自滅行為だ

トランプのアメリカと日本の課題(2)トランプの政策解剖

トランプ次期大統領は、いかなる人物なのか。これまでの情報から見えてくるのは、国粋主義者で孤立主義者だということだ。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏によれば、トランプ氏が打ち出す政策案には、まったく経済合理性がな...
収録日:2016/11/16
追加日:2016/11/30
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

学者を育成するための奨学金が十分でないことが日本の課題

金持ちでないと学者になれないか

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、学者としての視点で日本の奨学金制度、学者育成の問題について論じる。今の日本で、学問、研究を続けていくのは容易なことではない。その厳しい現状を端的に表すのが、「金持...
収録日:2016/11/10
追加日:2016/12/08
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

浜松市で進む外国人の子どもの「不就学ゼロ作戦」とは?

浜松市の多文化共生の取り組み(2)外国人住民の問題

改正入管法の施行を受け、浜松市では南米系の外国人住民が増加した。現在はアジア諸国からの渡航者も増え、外国人住民はさらに多様化している。浜松市の鈴木康友市長が、行政サービスの多言語化や日本語学習機会の提供、また不...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/12/29
鈴木康友
浜松市長

トランプ大統領の就任演説は「狭い・古い・内向き」

トランプ大統領の就任演説を読み解く

2017年1月20日に行われたトランプ大統領の就任演説を、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が読み解く。曽根氏は今回の就任演説を「狭い・古い・内向き」と評する。どのような点がそうであったのか。それは、トランプ...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/02/05
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

安倍首相の「労働市場改革」が政治的に難しい理由

「働き方改革」の課題と可能性―労働力不足を逆手に

政府が力を入れている「働き方改革」の中で、解雇規制緩和やホワイトカラー・エグゼンプションなど、いろいろな改革案が出てきているが、現実には政治的に難しい面がある。しかし、経済の構造改革を行う上で、労働市場と雇用の...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/03/16
伊藤元重
東京大学名誉教授

「スキルの陳腐化」に対処することが中長期的なポイント

「働き方改革」の課題と展望(3)スキルの陳腐化への対応

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、働き方革命の本丸と位置付けるのが、生産性の向上だ。一人一人が、働く上で必要なスキルや知識をもっと身に付ける機会を十分に提供することが、改革の実現では不可欠...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/18
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

人生100年時代を迎えた日本の3つの課題

長寿社会の課題と可能性(1)個人・社会・産業の課題

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、人生100年時代を迎えた日本の課題について解説する。高齢化が急速に進み、健康で長生きできるようになった現在の日本では、それまでの人生50年時代の生き方やインフラ、産業...
収録日:2017/04/12
追加日:2017/05/01
秋山弘子
東京大学 高齢社会研究機構 特任教授

アベノミクスの三本の矢の成果を振り返る

2017年世界と日本(6)第一次アベノミクスを振り返る

激動する世界情勢の中、日本国内ではアベノミクスが2015年9月から第二ステージへと進んでいる。では第一次アベノミクスは何をもくろみ、どう達成していったのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が持論を交えながら...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/12
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

アメリカ経済の好況はトランプではなくオバマ時代の成果

トランプ政権研究(7)トランプ相場に湧く株式市場

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、最高裁判事の任命とトランプ相場について解説する。トランプ大統領は最高裁判事に史上最年少のゴーサッチ氏を任命した。今後半世紀ほど、司法が保守に傾く可能性がある。経済は...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/28
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性

トランプ政権研究(10)自滅型の経済政策

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性について解説する。トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資は、実施されれば選挙民に被害を与えるだろう。しかし民主党復調の気配...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/07/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本が直面する財政危機のリスクを回避する方法とは?

高齢化と財政危機(1)日本の直面する危機の克服へ向けて

高齢化に伴って社会保障費が増大する一方、長期的なデフレのために経済成長が低迷。その結果、日本は現在深刻な財政危機に直面している。財政改革のため、国民に高負担を迫るのであれば、全世代を包摂する社会保障制度の構築が...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/19
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

社会保障の負担を現役・将来世代に押し付けるべきではない

高齢化と財政危機(21)「総合的社会政策」の費用

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、自身の提唱する新時代の「総合的社会政策」の費用について、見通しを語る。新しい時代の社会保障制度は、生まれてから死ぬまでの全方位を対象にしたものである。その費用は、消...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/17
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

2018年は人間の生き方に関わる変化がより明確になる

2018年頭所感(2)人間の生き方の大きな変化

2018年には、人間の生き方の本質に関わる大きな変化がいっそう明確になるだろう。サイボウズやアイエスエフネットなど、IT企業の先進的な雇用形態は、日本社会全体の働き方改革にとって参考になる。東京大学第28代総長で株式会...
収録日:2017/12/21
追加日:2018/01/01
小宮山宏
東京大学第28代総長

社会の新たな枠組みを作るための3つのキーワード

これからの社会と働くということ(2)日本の持続可能性

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるシリーズ講義。古賀氏は日本社会の持続可能性を議論するにあたり、まず成熟化社会、超少子高齢・人口減少社会という2つ...
収録日:2017/12/27
追加日:2018/02/26
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

東南アジアを見て感じる世界の不確実性の高まり

東アジアと世界の行方(5)不確実性の高まり

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、今後の世界情勢の見通しについて解説する。北朝鮮問題ではアメリカは軍事的なオプションを取る可能性がある。ヨーロッパや中国は小康状態だが、トランプ大...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/06
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

米中貿易戦争に見る自由貿易の維持が難しい理由

米中の貿易戦争とその構造的要因~自由貿易の難しさ~

アメリカが保護主義になっているのは、トランプ政権の支持基盤が製造業だという理由だけではない。一方、中国の強硬な姿勢には中国経済の実態が関連している。米中の貿易戦争について、その構造的要因などを踏まえて解説する。
収録日:2018/10/02
追加日:2018/11/22
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

「合意なきBREXIT」とは何なのか?

BREXITの経緯と課題(1)合意なきBREXITの悪夢

今、BREXIT(ブレグジット)をめぐる政治が佳境である。世界中がこの歴史的出来事について注目している。BREXITはどのような経緯を経てきたのか。論争しているポイントは何か。EU離脱するとなると、どのような問題が生じるのだろ...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/02/25
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

地球環境問題の解決と人の自己実現を目指すプラチナ社会

プラチナ社会へのビジネス創造(1)人口の飽和と課題

20世紀には世界の人口が約5倍に増え、平均寿命も延び経済的に豊かになった。しかし同時に地球環境問題が顕在化した。そこで小宮山氏が提案するのが、プラチナ社会というコンセプトである。その内容はどのようなものなのか。目指...
収録日:2018/12/12
追加日:2019/04/11
小宮山宏
東京大学第28代総長

セキュラースタグネーションの背景にある先進国の成熟化

アベノミクス~第3の矢は如何に投資を引き出すかがポイント

政府の経済財政諮問会議の議員も務める経済学者 伊藤元重がアベノミクスとその効果、今後の重要ポイントを解説する。
収録日:2014/01/28
追加日:2014/02/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

過去50年に引き伸ばせば新興国はあまり成長していない?

グローバル経済の動向~米国は強く欧州は安定、問題は新興国

民間が強いアメリカ、安定感のある欧州、新興国には注意が必要。アメリカ、欧州、新興国経済の動向を解説する。
収録日:2014/01/28
追加日:2014/02/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

これからは「量」から「質」の社会へ

「プラチナ社会」実現に向けて

衣食住、移動手段など、様々な面で量的に満ち足りた人類は「量」から「質」の時代へ進む。「質」の時代に重視される論理・視点とは何か。向かうべき社会と産業の方向を示す。
収録日:2013/12/06
追加日:2014/07/01
小宮山宏
東京大学第28代総長

アベノミクス第一の矢「金融緩和政策」の意味とは

アベノミクスの成果とリスク(1)第一の矢:金融緩和の効果とリスク

安倍政権発足から1年。アベノミクス第一の矢・金融緩和政策の意味とは。黒田日銀総裁の異次元的な金融緩和宣言に反応した市場。今後の動向と合わせてリスクにも迫っていく。(島田塾第109回勉強会 島田晴雄氏講演『日本経...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/02/24
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

今こそ10年でトップリーダーになれるモデルを準備すべき

政権交代時代のリーダー

政権交代が当たり前の時代。しかし未だ残る55年体制のシステム。日英のトップリーダー育成の相違も挙げながら、政権交代のシステムを動かすためにいま何をすべきなのか、野党が取るべき道を提示する。
収録日:2013/10/30
追加日:2014/02/24
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

山尾庸三―工部大学校を設立した「工学の父」

技術と民生から見た明治維新(2)山尾庸三

本編シリーズ講話第2回は、「工学の父」、山尾庸三。現在の東京大学工学部である工部大学校を設立し、近代国家の土台を技術で支える人材を輩出した教育者。明治の文明開化を「生きた機械」として助力した男は、もともと「尊王...
収録日:2014/02/12
追加日:2014/03/06
山内昌之
東京大学名誉教授

医療改革の提案―情報公開、自由診療、民間保険の開放

岩盤既得権・規制分野の成長可能性(3)医療

かつて日本は、世界一医療費の低い優秀な医療国だった。しかし高齢化や技術の高度化などにより、数多くの問題を抱えることとなった日本の医療。改革のためには何をすべきか。具体的な問題点を挙げながら、方策を講じていきたい...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本の未活用資源の可能性―健康と女性

未活用資源の潜在的可能性(1)健康づくりと健康産業、女性の能力活用

日本の未活用資源の潜在的可能性の一つは健康づくりと健康産業にあり、超高齢化社会における社会保障制度の抜本的解決のためにも、この可能性追求は必須である。では、どのような観点からこれを追求し、産業需要を喚起すべきな...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/27
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

デフレ脱却を目指している今こそ法人税率引き下げを

法人税改革はアベノミクス第三の矢の試金石

今、世界の中でも格段に高い日本の法人税率の引き下げが議論されている。財政健全化も同時に推進しなければならない日本の法人税改革はいつ、どのように行うべきなのか? 諸外国の実例とともに税率引き下げの背景から分かりや...
収録日:2014/04/25
追加日:2014/05/02
伊藤元重
東京大学名誉教授

「対内直接投資」の数字が非常に低い日本

日本経済を元気にする~対内直接投資

安倍内閣で集中的に議論が進んでいる「対内直接投資」。海外から日本への直接投資を増やすことの重要性は、先進国での直接投資への伸びを見ても明らかである。日本経済活性化への鍵をなる「対内直接投資」について伊藤元重氏が...
収録日:2014/04/25
追加日:2014/05/01
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本企業のもうかるパターンを徹底的に研究すべし!

日本企業の「稼ぐ力」を創出するために

日本企業の「稼ぐ力」の弱さが問題になっている。なぜ、稼ぐ力が弱いのか。一体どうしたら、日本企業は稼ぐ力を上げられるのか。“日本の「稼ぐ力」創出研究会”の座長でもある伊藤元重氏が、その問題点と改善策について議論する。
収録日:2014/06/16
追加日:2014/07/17
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本への関心は低いが、「トヨタには世話になっている」

『歩こうアメリカ、語ろうニッポン』レポート(2)ケンタッキー篇-1 アメリカのハートをつかんだ日本企業の姿

島田晴雄氏一行がまず向かった先は、ケンタッキー。この草深い町で、「日本」はどのような印象を持たれているのだろうか? そこには、控えめに努力し続け、ケンタッキーの人々のハートをつかんできた日本企業の姿があった。『...
収録日:2014/06/24
追加日:2014/08/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

アルプスの林業大国での取り組みに学ぶ!

2050年の世界を考える―質疑応答(2)成長産業としての林業

2014年8月3日開催「プラチナ未来人財育成塾@会津」におけるプラチナ構想ネットワーク会長・小宮山宏氏講演「2050年の世界を考える」を収録。次の世代を担う中学生たちに向けて、小宮山氏が熱く語りかける。(全17...
収録日:2014/08/03
追加日:2014/10/09
小宮山宏
東京大学第28代総長

「三本の矢」の成果は? 2年間の是非を問う

今回の選挙の経緯と争点であるアベノミクスについて

衆議院選挙が始まった。今回の選挙の裏側には何があるのか。最大の争点・アベノミクスは果たしてどうなっているのか。星浩氏が語る総選挙・第1回目。
収録日:2014/11/20
追加日:2014/11/21
星浩
TBSテレビ「NEWS23」アンカー

輸出が伸びない理由は日本企業の生産体制

円安が日本経済に与える影響

円安が進行した過去2年、貿易・サービス収支はほとんど改善していないと植田和男氏は言う。その詳細は、その他の影響はどうなのか。今後、改善する可能性はあるのか。円安と日本経済の関係を徹底解説する。
収録日:2014/12/22
追加日:2014/12/25
植田和男
共立女子大学国際学部教授

得意分野だったはずなのに政府よりも遅れている!?

岡田民主始動~政権奪取への課題~

2015年1月に代表選挙が行われ、岡田克也氏が新代表に就任した民主党。しかし、「民主党は、まず2000万票まで回復しなくてはならない」と曽根泰教氏は語る。そのためにはどうしたらよいのか。今回の民主党代表選挙から...
収録日:2015/01/22
追加日:2015/02/02
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

マイナス実質金利の中で企業ができることは4つ!

日本経済の展望~「3安」の金利・為替・原油

今年前半の日本経済は、かなりのスピードで上昇していくと期待できると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。その最大の要因は「3安」にある。3安とは何か。なぜ、日本経済を後押ししているのか。
収録日:2015/02/02
追加日:2015/02/05
伊藤元重
東京大学名誉教授