「企業」の検索結果

社会の中で「中間団体」なるものの果たす役割は重要だと片山氏は語る。では「中間団体」とはいったい何か。また、なぜ重要なのか。近代社会ではよく“国家対個人”という構図でクローズアップされるのだが、それではあまりにもサ...

現代社会で一番どうしようもない状態になっているのが既得権の問題である。この問題を解決できないと、日本も世界も、どの国の経済も、いい状態に戻ることはできない。そして今、最大の既得権となっているのは、社会保障である...

「いい加減」「適当」「暗黙知」といったことこそが、日本人が持っている非常にいいところ、素晴らしいところであった。それを、コンプライアンスをはじめとしたアメリカンビジネス追従によって、壊してしまった。そのことが、...

アメリカの企業と日本の企業はそもそも成り立ち、性質が違う。アメリカの企業は株主が「金儲けのために作った」のに対し、日本の企業は「どういう儲け方をしたか」を問う歴史伝統に立脚している。日本人はそこに戻る必要がある...

野中郁次郎氏の唱える「知識創造企業」を築くには、「暗黙知」の活用と、地域やお客さんとの「共感」が重要である。まさに「共感経営」が重要だが、そのためには、数字を追いかけたり、説明責任を求めたりするのが間違いだとわ...

この世には本来、「最善」などない。必ず欠点がある。それは企業も同じこと。よって「次善を求める」精神が確立してくると、オーバープランニングやオーバーアナリシス、オーバーコンプライアンスの問題も解決に向かう。しかし...

理想や使命へ向かうと「自分がこうやりたい」というものが出てくる。それぞれに正解を見つけていくしかないから、おのずと自分の持ち味が発揮されるようになる。ところが、現在の日本の企業社会では会議ばかりを重んじるあまり...

企業の「勝ち負け」は、相手を蹴落とすこととは違う。それは「いかに顧客の心をつかむか」の競争であり、「顧客の心をつかむ」のは「勝ち負け」とは関係ない。顧客の心をつかむことで得られるのは満足や愛である。理念の実現に...

欧米の企業と日本の企業の違いは、欧米が数値目標を求めるのに対し、日本はお客さんに喜んでもらうことに主眼を置く。これは野中郁次郎の言うところによれば、日本は「暗黙知」であり、一方、欧米の理論は「形式知」である。「...

多角経営で失敗するのは、「足るを知る心」や「わきまえ」がないからである。物質には限界があるが、心は無限に成長できる。その点をふまえずに、ライバルメーカーの真似ばかりして成長しようとしても、うまくいくはずがない。...

日本の企業には伝統的な成功パターンがある。三井越後屋は地域密着型の商売を行い、300年繁栄を続けているが、これは当主が「足るを知る」をわきまえていたからだ。ローマ帝国の有名なことわざに「最善が堕落したものは最悪であ...

「なぜ売れないか」をデータから分析しても正解は出てこない――かつてキリンビール高知支店はこの問題に直面していた。必要なのは、人の心の流れを市場全体の流れとして捉えることで、「お客さんのため」に行動することだった。...

日本企業の病巣に「オーバープランニング（過剰なる計画）」「オーバーアナリシス（過剰なる分析）」「オーバーアダプテーション（過剰なる法令順守）」がある。これは経営学者の野中郁次郎氏が提唱したものだが、これに「オー...

限界を超えたともいわれている半導体の超微細化は、ついに2次元から3次元の技術に突入した。しかし、半導体の技術が高度化すればするほど、それを加工して製品化するためにはさまざまな特殊技術が必要となる。さらに、それらの...

日進月歩の進化を遂げている半導体技術。現在の最先端半導体は3ナノの世界だということで、世界的企業である台湾の「TSMC」はあと1～2年のうちに2ナノに到達すると見られている。日本は2021年に同社を誘致したが、同時に半導体...

実は世界の半導体を陰で支えているのは日本の技術力である。あまり知られていないことだが、「これがないと半導体を作れない」という技術の多くを日本の企業が持っているのだ。今回の講義では、最先端の半導体技術を日本の企業...

中国の台頭によって急激に拡大した半導体市場。急追する中国の脅威が増す中、アメリカで浮き彫りになったのはサプライチェーンの空洞化である。これは危機だということでバイデン政権が動き出す一方、注視すべきは設計と微細加...

個人情報を取り扱う際、企業は当然、細心の注意を払わなければならない。そのため、情報の取り扱いに関する教育や研修が広く一般に行われているが、教えられていることが細かな知識ばかりで、本質を欠くものであっては危機管理...

参勤交代によって人材循環による国の活性化が起こった江戸時代。時代は下り、令和の日本では、「逆参勤交代」なるプロジェクトがその実装に向けて動き始めている。逆参勤交代は個人・地域・企業の「三方よし」ということだが、...

GAFAMNTが体現してきたのは、産業革命に比肩する世界史的技術革新だろう。それは、私たちの生活、社会、産業、国家、つまり世界の全てが高速に変化し、格差の拡大さえ後押ししているように見える。彼らを生み出したシリコンバレ...

プロティアン・キャリアの特徴は、目に見えない資産への着目やキャリア資本の考え方もさることながら、ビジネス・パーソンの得意なPDCAサイクルを持ち込んで、実践的な手法としたことにある。最終話では、実際にDX時代のCXに取...

気候変動対策ではグリーン・ファイナンスやコーポレートガバナンスが主流だったが、企業の対応として注目されているのが「スコープ3」である。サプライチェーン全体の排出量を抑えていく姿勢は、企業や投資家などからの社会的信...

シリコンバレー物語の第二部では、IT巨人の創業と本質をたどり、課題に迫っていく。第1話では、アメリカを代表する伝説の起業家であり、IT巨人の草分け的存在としてGAFAに道を開いたマイクロソフト社・ビル・ゲイツ氏の足跡をた...

「自己信頼が高く」「自分を失わない」人はどのような人だろうか。挙げられるのは「心の中に理想として共鳴できる人」を持っているかどうかである。松下幸之助や出光佐三も、自分が理想として共感できる人を心の中に持っていた...

現在のビジネスの難しさは、以前とは違って何が満足する商品・サービスなのか、消費者のニーズが見えにくくなっていることにある。新しいニーズという観点でいえば、失敗を繰り返しながらも「スマホのある生活」という新しい世...

以前は消費者の望む課題解決が、そのまま企業の課題解決でもあった。しかし、現在は消費者の課題が企業の課題に直結しなくなっている。そのような社会課題の変化が起きている時代において、企業はどのようにして自社の評価を得...

環境問題や社会課題の取り組みへの意識がグローバルに高まる中で、持続可能な社会に向けた企業の役割が大きくなっている。さまざまなステークホルダーに対して、企業の社会的意義をしっかりと提示し、円滑にコミュニケーション...

激動の現代にあって、日本企業はどのように乗り切っていくべきか。それにはやはり、「自分たちの会社は、こんなものではない、もっと高みに行くのだ」と挑戦する「勇気」が必要だと田村氏は言う。そして、そのような「大義」を...

ベンチャー企業の活躍が目覚ましい。世界的猛威をふるう新型コロナウイルスのワクチンの中にはベンチャー企業によって開発されたものもある。ナノテクノロジーという最先端科学技術による創薬、その実用化のプロセスの中で、ベ...

日本企業の弱体化の原因はどこにあるのか。たとえば一時、「これから日本は低価格帯の商品は途上国に任せて、高付加価値経営を目指すべきだ」という議論が流行った。あるいは、「不採算部門は切り捨てるべきだ」という議論も盛...

昨今、日本企業の中で「営業はコスト」として軽視される傾向がある。しかし、これは明確に間違いである。なぜなら、営業はイノベーションの源泉だからだ。そのためには、営業における基本の徹底として、「営業の基本」のレベル...

企業の戦略が正しいのに、結果として失敗している会社は数多くある。それは、「個別の判断力」に起因する。正しい戦略と個別の判断は違うものだと田村氏は言う。では個別の判断力を高めるにはどうしたらいいのか。また、本社勤...

日本企業の不振の主な原因は3つある。「オーバーコンプライアンス」「オーバーアナリシス」「オーバープランニング」だ。企業の戦略において、現状分析と翌年の計画を立てるためにもデータは欠かせないが、分析のしすぎはおかし...

キリンビールで副社長兼営業本部長として指揮を執り、2009年にシェアの首位奪回を成し遂げた田村潤氏に、営業の立場から経営戦略をいかに考えるべきかを聞く。第1話はブランド戦略の極意についてである。キリンビールは「大ブラ...

日本のマーケットは、世界的に見ると、どんどん縮んでいる。一方で、アメリカやEUや中国の市場は、どんどん拡大し、一定の規模があるので、そこで成功したベンチャー企業が、そのまま世界に打ち出していける利点がある。では、...

世界の動きの中でもう一つ注意しておかなければいけないのは、情報技術の急速な発展と、「IT巨人企業」と呼ばれるGAFAなどが大変大きな力を持ってきているということだ。その拠点ともいえるのがシリコンバレーだが、そこではど...

ターンアラウンド・スペシャリスト（事業再生専門家）である三枝匡氏に、その著書『Ｖ字回復の経営（増補改訂版）』の内容を中心に、企業改革の核心を聞く講義シリーズ。第2話では、なぜ日本企業の経営力が落ちてしまったのかに...

ターンアラウンド・スペシャリスト（事業再生専門家）として、コマツ産機をはじめ数々の企業再生を成し遂げ、またミスミグループの経営にも長年あたってこられた三枝匡氏。今回は特に著書『Ｖ字回復の経営（増補改訂版）』の内...

中国の驚異的な経済発展は、中国が「大国」であることが大きい。大国の強みはアメリカのシリコンバレーを見ても分かる。シリコンバレーには政府から多額のお金が落ちているが、一方で無政府主義者も多い。相容れない2つが共存し...

過去30年のイギリスの経済誌の書評で、日本人で紹介されたのは整理法を教える近藤麻里恵さんの本だけ。それぐらい日本人は、「整理する」能力が高いともいえる。ただし世界で勝負するには、それだけでなく、横で展開する方法を...

人材を見つけるにはどうすればいいか。どの組織も組織内では同質的になりやすく、縦割りの組織では部門間の交流は少ない。よって、横の交流という点でいわゆる「変人」を探すのも一つの手だ。また、次世代リーダーを決めるため...

抽象化や普遍化が苦手な日本人は、まず現場を抽象化するといい。トヨタ生産方式はアメリカのスーパーマーケットの仕入れ方式を抽象化するところから生まれた。加えて、GAFAやBATHのようにリバースエンジニアする。つまりは真似...

「リーダーとは、今自分の目の前にある世界とは違う世界があることを知っている人」。この言葉を耳にした西山氏は経済産業省時代、よく言っていたのは「良い政策をつくるスタートラインは、常に常識を疑うこと」で、イノベーシ...

これからの企業のあり方として、規模が大きいということよりむしろ小回りのきく小さな集合体で機能させるほうがメリットは大きい。昨今の技術革新を踏まえると、そのほうがスピーディな意思決定を可能にし、それによって新たな...

日本人が「横に切る」のが苦手なのは、日本企業の流動性の少なさにも要因がある。同じ業界の同じような発想の人たちしか知らないと、深く掘る方向にばかり向かってしまいがちだ。デジタル化が喧伝されて久しいが、大事なのはプ...

企業における全体的な調整や大きな方向転換は、現場の調整力が長けていればできるというものではない。そこはトップマネジメント能力が必要となる。人材育成のあり方として、若い世代には小さい会社でいいので早い段階でトップ...

インテルの成功は、ニーズを抽象化して、よりスケールがあり、マーケットが広い製品をつくったことにある。ウィンドウズも、一つ一つのパソコン向けではなく、さまざまなパソコンで使えるOSをつくった。これは、さまざまなニー...

ものづくりにおいて注意すべきは、高い技術が顧客ニーズに応えているとは限らないということだ。技術進歩は重要だが、かつての日本の製造業がサービス産業的側面をもって製品を提供していたように、顧客が何を望んでいるのかを...

日本経済はこの20～30年行き詰まりの状態にある。理由としては、会社の多角化によって生まれた各事業部の規模が小さすぎることが挙げられる。また、「技術があればいい」というマーケット軽視の姿勢も理由の一つだ。日本と業態...

MRJ（現・三菱スペースジェット）など、日本のものづくりにおける失敗事例を参照しながら、日本企業の構造的課題と今後の展望について解説するシリーズ講義。今までの日本のものづくりは優れた技術に支えられてきた一方で、顧客...

日印関係は現在、安倍首相がモディ首相との良好な関係を築き、インフラ整備へ協力するなど、これまでにないほど緊密化している。インドの日本に対する好意的な態度は第2次大戦の時から顕著だが、日本企業のインド進出は、中国進...

あらゆる組織が罹患する可能性のある大企業病。その例外ではなかったキリンビール高知支店は、いかにそこから這い上がり、V字回復したのか。そこには、自分たちの土台に立脚し、運命を感じて、主体的に動いていったプロセスがあ...

米中貿易戦争の背景には、近年中国が進めている戦略がある。「一帯一路」や技術覇権を強力に推進する「中国製造2025」といった戦略をどう見ればいいのか。また、中国の躍進の影にはどのような政治的・経済的プロセスがあったの...

アリババの後に控えるのが、「SNSの王者」ともいわれるテンセント（騰訊、Tencent）である。無料メッセンジャーアプリ「WeChat」は、今やSNSの域を超え、中国全土で人々の生活に不可欠なインフラとまでいわれている。さらに「中...

アリババは、ウォルマートが半世紀かけて到達した売上にわずか10年ちょっとで達した驚異のEC事業者であり、マルチ・プラットフォーム企業である。創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は苦闘の連続から「タオバオ」「アリペイ」を...

「ファーウェイ」（華為技術社）の成功は、初期では鄧小平の改革開放路線に引っ張られるかたちで始まったが、1990年代には巨大な国有企業に打ち勝ち、2000年代には世界との勝負に乗り出した。その最大の資源は、ソフトウェア技...

大企業でもベンチャーでも、悩みの種となるのが、「人材」ではないだろうか。中でも前人未到のプロジェクトに挑むメンバーには、本当の意味でのミッション、ビジョンの共有が求められるという。いかに思いを共有し、熱量を維持...

政党という組織は、各人が当選したという自負を持つ同列の人間たちをまとめなければならないために、企業よりもはるかにマネジメントが難しい。シニョリティールールは1つの方策ともいえるが、有能な政治家を選抜する仕組みも考...

松下電器産業と同じく、トヨタ自動車も戦争に翻弄された。戦時中には軍の要請で不本意なものをつくらされ、さらには空襲の被害も受けた。戦後は財閥解体の直接の対象とはならなかったものの、資金繰りに行き詰まり労組との激し...

世界的にも名高い日本の自動車産業のトップランナーは、言わずと知れたトヨタ自動車である。自動織機の会社として栄えながら、時流を敏感に読み取った豊田喜一郎の機転によって、1930年代から自動車製造企業へと舵を切った。さ...

サントリー出身でない新浪剛史氏だからこそ、サントリーの良い面が見えたという。そのような経験をもとに、さらに社内のコミュニケーションをスムーズにすべく、新浪氏自ら胸襟を開いて、さまざまなことを試みていった。また、...

約1兆6,000億円でスピリッツ事業の大手・ビーム社を買収したサントリー。だが、よく知られているように、ビーム社を買収後、先頭に立って統合を推し進めた新浪剛史氏は、サントリー出身でないばかりか、出身業界も違う。会社の...

かながわリハビリロボットクリニックでは、企業や大学と連携してロボット開発も行っている。実際に生活支援ロボットが使われる現場として、ユーザー側からのフィードバックが主な役割だ。しかし、ロボットがテクノロジー主導で...

中国の経済成長は鈍化し少子化も進行しているので、新たな成長モデルへの転換が求められている。中国では今ITなど新たな企業が台頭してきてはいるが、国内の構造的な問題も山積みである。それに追い打ちをかけるようにアメリカ...

リアルエコノミーでのICT活用を考えた場合のポイントの一つに、流通におけるオンライン、オフライン双方の乗り入れが挙げられる。オンラインからオフラインへの試みを始めているアマゾン、オフラインのメリットをオンラインビジ...

スタートアップと大企業のやり方は、正反対といっていいほどに異なる。TomyK Ltd.代表で株式会社ACCESS共同創業者の鎌田富久氏は、大企業がスタートアップ流の方法を導入してイノベーションを起こすために、企業内に特区をつく...

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、前回までのレクチャー終了後に出された質問に応答する。中でも注目は、データセキュリティーについてどう考えているかという問いだ。これに対して柳川氏は、二つのポ...

ブロックチェーンは、記録を改ざんされず安いコストで残せる技術である。このブロックチェーン技術が、自動契約プログラムであるスマートコントラクトやIoTと結び付くことでビジネスモデルが変わると、東京大学大学院経済学研究...

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、仮想通貨とフィンテックについて解説する。仮想通貨は、画期的な技術革新・経済現象だが、供給量をコントロールできないため、通貨にはなり得ない。フィンテックとし...

働き方改革の本当のポイントは、技術革新を有効活用して働き方を変えることにある。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏はそう説明する。過重労働を減らすよう長時間労働への規制は必要だが、技術を導入して...

日本は、企業としての新陳代謝が30年ほど止まっているという。それはいったいどういうことなのか。また、なぜそうなってしまったのか。小説家・真山仁氏が、日本企業の問題点について語る。（全3話中第1話）

AI（人工知能）によるデータ解析の精度は非常に高いが、AIはそれ自体単独で何もかもをやってくれるようなものではない。ではAIを活用するにはどうすればいいのか。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏がAIの...

データの有効利用には二つ重要なことがあると、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は語る。一つは経営の実態を踏まえてデータ分析を行うデータサイエンティストの活用で、もう一つは、そのデータサイエンテ...

近年、ビッグデータが注目を浴びている。しかし、集めただけでは何も役に立たない。データの活用に不可欠なのは、経営する側がそれを使って何を行うのかという目的設定であると、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳...

現在の技術革新に関する重要なポイントは、それに対して企業がリスクを背負った素早い意思決定を行うことである。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は、そう主張する。日本企業は従来、技術革新に目を付け...

慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏は、社会が求める「安心」を考慮した安全活動の重要性を指摘する。企業は事故を減らすことだけを目標とした安全活動に陥らないよう、企業の経営目標と整合させた安全活動を実践...

安全活動をどのように行うかで、その企業のレピュテーションは変化する。その変化は非常に緩やかであるが、企業の強靱性を高めることになる。利用者や地域の期待に応える安全活動は、未来への投資と言える。慶應義塾大学理工学...

事故、エラーを生命への実施的危険だけで捉えると、現代の日本社会における安全活動は非常に高い質を達成できている。しかし、一方で、社会からの安全・安心へのリクエストは強い。このずれを的確に埋めていくためには、「事故...

ヒューマンエラーに対応するためには、2つの壁を構築する体制が重要であると慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏が主張する。（2018年2月15日開催日本ビジネス協会JBCインタラクティブセミナー講演「組織の総合力向...

ヒヤリハットのような情報を集めていても、事故の未然防止にはつながらない。これは収集されている情報が質量共に不足しているからである。この情報収集の問題を解決するためには、現場の意識改革が重要であると、慶應義塾大学...

しばしば現場の安全意識を高めることが問題になる。だが、「ぼくは安全意識が低いです」などという人はほとんどいない。このギャップはどこから生じるのか。慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏は、漠然とした意識...

慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏が、会場からの質問に回答する形でヒューマンエラーの背後にある価値という問題について解説する。（2018年2月15日開催日本ビジネス協会JBCインタラクティブセミナー講演「組織...

どうすれば、とらやのように400年以上続く老舗になることができるのか。昨今の日本企業の総合化は、ブランドにとってどのような影響をもたらすのか。中央大学ビジネススクール大学院戦略経営研究科教授の田中洋氏とジャーナリス...

誰もがブランドについて知っているつもりになっているが、実際に議論を始めてみると、何がブランドなのか、何をすればブランド対策になるのか、途端に分からなくなってしまう。中央大学ビジネススクール大学院戦略経営研究科教...

比較制度分析の創始者、青木昌彦教授は企業をステイクホルダーの連合体として捉えていた。経営者はステイクホルダーに対してビジョンを提示し、制度的補完性のある組織をデザインしなければならない。慶應義塾大学商学部教授の...

慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏は、安全対策を成長戦略の一環として捉えるべきだと主張する。目先のエラーや事故を防ぐことに終始するのではなく、その先にあるお客さまや地域社会から評価されることを目指し...

日本経済は近年、活力低下状態に陥っている。企業行動は積極性を欠き、社内留保はGDPに匹敵する規模だ。企業の官僚性も起業家精神を阻害している。とりわけ、外国企業を受け入れようとしない日本経済の体質が経済発展を妨げてい...

藤井達人氏が、フィンテックとは何か、そのサービスの進展について解説する。フィンテックはもはやスタートアップ企業だけのものではない。従来の金融機関もフィンテックへの積極的な取り組みを始めている。（全3話中第1話）

「サービソロジー」を経営に活用する企業が増えているという。それは一体どういう手法なのだろうか。サービス産業の生産性向上が日本経済を力強い成長軌道に復活させる切り札だといわれて久しいが、サービソロジーはその起爆力...

確かにデジタル化時代において、日本企業には変革が求められるが、他方で変えてはならない大切なものもある。それは全員経営とミドルアップダウンだと、一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏は言う。こ...

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、官製談合をやめることを決めたある会社を取り上げ、コンプライアンスの成功例として紹介する。確かにコンプライアンスの徹底によって、苦しい状況に陥ることもあるだろう。...

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、コンプライアンスの本質にある「ものがたり」について解説する。一般的に、コンプライアンスは「やらされ感」のあるもので、「元気の出る」ものではないと考えられている。...

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。今回、注目したのは企業部門の貯蓄投資差額だ。GDP比5.1パーセントと、アメリカ、ドイツと比しても格段に...

2012年のロンドン五輪では、さまざまなデータが公開され、それを活用したソフトウエア開発が進んだ。YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東洋大学情報連携学部学部長の坂村健氏によれば、日本でも、自社のデータをオー...

株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏が、「働き方改革」のためのマネジメント手法とチームでの具体的な取り組み方、そしてそれを実践した企業事例を紹介する。小室氏は、その事例から多くの企業が抱える...

人類は長い間農業に従事してきたが、その後、機械に合わせて働く時代を経て、ようやく働き方の自由を考える余裕を得た、と東京大学第28代総長で株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏は言う。しかし、現在は少子高齢化を主...

東京大学第28代総長で三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏、東京大学大学院工学系研究科特任准教授・松尾豊氏、パナソニック先端研究本部知能化モビリティプロジェクト室総括部長・岩崎正宏氏による鼎談の最後のテーマは、AI普及...

鼎談の二つ目のテーマは、AIの発展に必要な条件は何かだ。東京大学第28代総長で三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏は、人口減少・高齢化によって日本が抱える課題を解決するコンペの開催を訴える。東京大学大学院工学系研究科特...

東京大学第28代総長で三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏、東京大学大学院工学系研究科特任准教授・松尾豊氏、パナソニック先端研究本部知能化モビリティプロジェクト室総括部長・岩崎正宏氏の3氏による鼎談一つ目のテーマは、AI...

AIによって機械が「目」を持てば、日本の社会やビジネスはどうなっていくのか。東京大学第28代総長で三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏、東京大学大学院工学系研究科特任准教授・松尾豊氏、パナソニック先端研究本部知能化モビ...