「原子力」の検索結果

「持てるもの」の強み――ヨーロッパの国々からの制裁をかわし、継戦能力を維持しているロシアには、エネルギーと食糧という豊富な資源がある。それらを武器に制裁への報復も仕掛けているロシアだが、中でも注目すべきは世界に影...

実際に原子力発電所が攻撃を受けると、どのような被害が発生するのか。ロシア・ウクライナ戦争の事例をもとに具体的なリスクの内容を解説しながら、原子力発電所の構造的な問題点を指摘する。また、原子炉本体だけでなく、その...

「ロシア軍によるウクライナ原発攻撃」という衝撃のニュースが飛び交った今般のロシア・ウクライナ戦争。原子力発電に関わる施設が武力攻撃を受けることで、一体どのような被害が起こり得るのだろうか。多くの原子力発電所を保...

エネルギー分野において世界的な構造変化が起こっている今、私たち日本の消費者は、新エネルギー時代にどう向かっていくべきなのか？　認定ＮＰＯ法人 環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也氏が、世界中で急速に普及しつつあ...

これからの社会では、電力化の進展によるモビリティやロボットの「カンブリア爆発」によって、電力の消費量も増えていくことも予想される。そのような社会を支える電力をいかにサステナブルに供給するかが重要な課題となるが、...

株価上昇など、日本の復活を印象づけたことで、安倍政権１年目を評価するカーティス氏。しかし今年に入り、外国からの反応は一転、アベノミクスへの期待感が失望感に変わりつつある。果たしてその理由とは。そして今後の課題は。

エネルギー問題は20世紀後半以降の世界を騒がせてきたが、いつまでもオイルショック時代の認識は通用しない。環境への意識が世界的に高まる中、再生可能エネルギー技術は長足の進歩を遂げ、すでにコストでは化石資源を逆転して...

九州工業大学社会ロボット具現化センター長・浦環氏が、福島第一原発事故の海水汚染調査に用いた、全自動の無人船ロボットについて解説する。30キロ圏内が立入禁止になったため、全自動の無人船ロボットを用いて、海水の放射能...

2022年6月に閣議決定された新たな国家戦略には、「人への投資」を重要事項とした政策プランが網羅的に掲げられている。しかし、そこには一貫した基本戦略もなければ、理論に裏打ちされた方法論も示されていない。「黄金の3年間...

日本が「資源自給国家」になるのは、歴史の必然である。人類文明は、鉄や銅の鉱山から都市鉱山へ、化石資源から再生可能エネルギーへと転換する局面を迎えているからだ。忘れてならないのは、原子力発電は過渡期における存在に...

今、日本の内外でも問われることが多い「リーダーとは何か」。この問いは、政治家、教育者、医者といった職業のあり方にも共通するものがある。孫子や荻生徂徠など四人の賢者の言葉を引用しながら、リーダーの役割、心構え、条...

福島第一原発事故の影響により、深刻なエネルギーの状況下にある日本。現在、原発再開と代替エネルギー開発に向けて動き出しているが、課題は大きい。では、どうすればいいのか。その具体的方策を提示していく。（島田塾第１０...

太陽光発電、風力発電、地熱発電。再生可能エネルギーがいいことは分かっている。「でも価格が高いし、供給量が不安定」。そう思っている人は多いだろう。だが、実はそれは全く誤った先入観だと、株式会社三菱総合研究所理事長...

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、労働問題発覚後のすき家の対応を取り上げ、コンプライアンスの成功例として解説する。問題発覚後、第三者委員会は過酷労働の事実と原因を徹底的に究明した。すき家はそれを...

東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合（ISMA） 理事長の岸輝雄氏が日本の科学技術とマテリアルの関係について解説する。日本の科学技術に非常に重要な役割を担っているマテリアルだが、岸氏は懸念を抱いている。それは、科...

日本では第二次世界大戦の折に、国による統制経済化が社会の隅々に浸透したため、民間のM&Aの気運がしぼんでしまった。さらに共同体論的な「日本的経営」の伝統が確立したため、M&Aは「乗っ取り」というネガティブな感情ばかり...

冷戦以後の急速なグローバル化により、国際社会のパワーバランスも変化しつつある。中国の台頭や、アジアの中規模国の急速な成長により、先進国と新興国の割合も変化しており、地政学的舞台はすでに欧州からアジアへと移行して...

台湾有事は実際に起こる可能性はあるのか。日本のみならず世界の関心は高まりつつある。特にロシアのウクライナ侵攻が起こったことで、台湾有事は急速に現実味を帯びてきたといえる。さらに、年々緊張の度合いを高める中国の尖...

小宮山宏氏が推進してきたプラチナ構想ネットワークが、小中水力発電という形でもいよいよ実践の段階に入る時が来た。稼働率がよく安定的というメリットを持つ水力発電だが、実は日本にとってはもう一つ本質的な意味がある。地...

当時、行政管理庁長官であった中曽根康弘氏らとともに国鉄改革に尽力した一人、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長が、中曽根氏、明治維新、大東亜戦争のリーダーシップを引き合いに出しながら、現代日本のリーダー像を論じる。

激動する中東情勢の裏で、各国のしたたかで強靭な外交戦略が展開されている。ロシアの南流計画がブルガリアからトルコにスイッチされ、トルコがエネルギーのハブになろうとしている。一方で、西側諸国から制裁を受けるイランは...

資源問題の軽視は現代日本にもあてはまる。エネルギー危機の恐さをいつの間にか忘れ、原子力を除くエネルギー自給率が５％ときわめて低い日本の現状を無視し、原発ゼロやら脱原発と騒ぐようになってしまった。資源問題の軽視は...

「第５回モスクワ国際安全保障会議に出席してきました」と語るのは、歴史学者・山内昌之氏だ。その会議は「Ｇ７と背中合わせ」だという。一体どのような会議で、何が語られたのか。山内氏が存分に明かす。（全４話中第１話）

2016年12月15日に安倍首相の地元・山口県長門市でのプーチン大統領との日露首脳会談が予定されている。この会談により、戦後の日露関係は大きな転換点を迎える見通しだ。歴史学者で東京大学名誉教授の山内昌之氏に、日露が直面...

元内閣総理大臣・小泉純一郎氏が、なぜ「トモダチ作戦」の支援基金創設に至ったかを語る。脱原発を各地で訴え始めた小泉氏は、3.11後に救援活動を行った米軍兵士が原因不明の病気に苦しんでいるという話を耳にする。実際にアメ...

福島第一原発事故の対応は、なぜ意思決定が遅れたのか。青木昌彦教授は、組織アーキテクチャにおける集団認知に着目し、原発事故の比較制度分析を行ってきた。慶應義塾大学商学部教授の谷口和弘氏が、現実に対してさまざまなイ...

生命の歴史からみれば、ヒトは歴史が非常に短く、地球上では新種であると理解しておくことが必要だと、浅島誠氏は語る。ではヒトの歴史はどのように進んできたのか。地球上でのヒトの立ち位置について、最近の生命科学の進展と...

損切りをするのは、とても難しい。特に、まだ「完全な失敗」だと決まってはいないものを捨てる決断をするのは至難の業である。だが、そこで勇気を出して損切りをすればこそ、新しい幸運を招き寄せることができるのである。さら...

執行草舟のコレクションには、山岡鉄舟や白隠ばかりでなく、高橋泥舟や近藤勇、三島由紀夫などの書、さらに安田靫彦の絵画など、数多くの名品が含まれている。それらの書画に間近に接しながら、各々の人物に想いを馳せ、いまわ...

肉体よりも魂を重んじる人は、現代では落ちこぼれになってしまう。だが、魂のために肉体をいかに犠牲にするかを考えてきたのが、人間である。その代表が武士道や騎士道だといえよう。武士道や騎士道のみならず、魂のために肉体...

米中は事実上の戦争状態にあり、台湾有事になれば日本が巻き込まれる可能性は大いにある。そうなると当然、日本全土が危機的状況に陥るだろう。そうした緊張状況の中、日本は今後どのように動くべきなのか。ここで必要となるの...

台湾有事による日本への影響はどれくらいになるのだろうか。サイバー攻撃による社会経済システムの機能不全、原発へのミサイル攻撃など想定される可能性を踏まえて考えると、損害はGDPの数年分になるのではないかという予測もあ...

人類は再生可能エネルギーと都市鉱山による「完全循環社会」という方向へ向かっている。再生可能エネルギーはその普及予測が何度も書きかえられるほど急速に普及しており、都市鉱山への可能性としてスクラップからEV車を作ると...

「重要思考」で考え、伝え、聴き、そして会話・議論する――三谷宏治氏が著書『一瞬で大切なことを伝える技術』の中で提唱した「重要思考」は、大事な論理思考の一つである。近年、「ロジカルシンキング」の重要性が叫ばれるよう...

2024年は日本にとって重要な選挙が3つある。それは1月に行われた台湾総統選、4月の韓国総選挙、そして11月のアメリカ大統領選である。これらの選挙結果は、ロシア・ウクライナの戦争や、ガザ地区での紛争が収束の気配を見せない...

正しい戦略を本気でやれば、人も情報も集まってくる。では、どのような戦略に基づいて進んでいくべきだろうか。まず、つくったのが「2050年の社会と森林産業はどうあるべきか」のビジョンである。林業の抜本的改革のため、バイ...

沈黙から一歩踏み出したイランにおいて、新大統領が最優先課題とするのはイスラエル関係における「沈黙の続行」だろうと思しい。また、核保有への野心を捨てないイランだが、沈黙の影に隠れているのは最高指導者ハメネイ師で、...

失われている「保守の知恵」を探る本編シリーズ第2話は、富山出身で自民党民権派の元祖・松村謙三にスポットを当てる。右翼に屈せず中国を訪問し、政敵・岸政権に抵抗した警職法反対運動や自民党総裁選立候補など、古武士の風格...

ウクライナ問題によりロシアと米欧が緊迫化する中、その影響は東アジアにも及ぶ可能性がある。ロシアとアメリカの動きを注視する中国。国際秩序を大きく揺るがすこの問題を歴史的見地から考察し、日本がどう向き合うべきかを提...

２０１４年１１月１８日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明した。１２月２日公示・１４日投開票で総選挙が行われる。この解散総選挙の理由や、安倍首相にとってのリスク要因を、日本の政治に精通するジェラルド・カーティス氏が...

総選挙後、民主党は７３に議席数を増やした。しかし、曽根泰教氏の評価は厳しい。曽根氏の２０１４年選挙結果総括シリーズ第２話では、「民主党はなぜ回復しなかったのか」を問う。（全３話中第２話目）

人間が悲観的になるのは、ある意味で非常に自然なことである。しかし、新しい世の中をつくるためには、まず楽観的であることが重要である。「楽観主義者の未来予測」にも通じる小宮山宏氏が見据える21世紀後半のエネルギーの状...

前海上自衛隊佐世保地方総監吉田正紀氏が語る、現場から見たわが国の安全保障最前線。今回は中国の海洋進出問題に焦点を当てる。アジア太平洋地域内のリスクとして、わが国の安全保障に影を落とす「尖閣問題」の経緯と実情から...

世界的関心の的であるアベノミクスだが、この成長戦略は日本の硬直した社会体質の改革に他ならない。世界史上例のないほどのデフレ時代をへて、われわれが失ったのは果たして「２０年」と言えるのか？　新たな視点で日本の将来...

高齢化、人口減少の他にも、日本はエネルギー、ＩＴ、農業その他、多くの分野で大きな課題を抱えている。今、日本はどのような課題を抱えているのか、再度分析、整理し、そのために日本は何を成すべきなのかを問いかける。今後...

海外移転する企業が多く、国内の輸出は増えないという現実を踏まえ、日本に還元するシステムを構築する必要性を説く三菱ケミカルホールディングス社長・小林喜光氏。難問山積みの日本に対する小林氏の二つの提言とは果たして？

中小水力発電が日本で現実に普及するかどうかは、国内だけの問題ではない。同じモンスーン地帯に属するアジアの多くの川で、実現が待たれている。株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏に、その意味を伺ってみた。

２０１５年４月２日、イランのウラン濃縮に関する「ローザンヌ合意」がＰ５プラス１との間に交わされた。このことは、急速に進行する中東地政学の書き換えとどのような関係があるのだろうか。歴史学者・山内昌之氏に聞いてみた。

先進国はすでに飽和の時代を迎えている。それは、１９７２年にローマクラブが報告書『成長の限界』で示していたことだが、「それを認識することでその先も見えてくる」と株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏は語る。しか...

今、集団的自衛権行使容認に関わる憲法解釈見直しをはじめ、わが国の防衛構造は大本から変容しつつある。防衛法制はその時々の国内外の情勢に適応し、改正されることでわが国の平和を維持してきた。前海上自衛隊佐世保地方総監...

水リスクマネジメントが、民間主導でグローバルスタンダードになりつつあるという。水リスクマネジメントとは何か。なぜ急激に広まっているのか。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者である東京大学生産技術...

２１世紀を海洋の世紀と位置付け、「海洋強国」を建設すべきだと盛んに提唱している中国。彼らは、アメリカとの全面対決が避けられない海の覇権へ向かうのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が中国の活発な海洋...

戦後最大の電力システム改革がついに動き始めた。これまでアンタッチャブルだった電力業界に何が起こるのか。日本経済に与える影響は？　東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が分かりやすく解説する。

米国のテスラモーターズが１０ｋＷｈ蓄電池を約４２万円で新発売するという。対する日本製品は、現状１６０万円台だ。株式会社三菱総合研究所理事長で科学技術振興機構低炭素社会戦略センター長・小宮山宏氏が、再生可能エネル...

政治学者・曽根泰教氏が、マスコミと政治の距離を中心に、マスコミの使命と課題について論じる。日本の新聞は各社それぞれの立場をとっており、その報道の基本姿勢は「客観報道」である。公的異議申し立てを前提とする中立的報...

シリアにおける内戦の激化とイラクからのアメリカ軍の撤退によって、トルコとイランの間に横たわる伝統的な競合関係が復活したと歴史学者・山内昌之氏は語る。しかし、両国はスンナ派対シーア派の宗派対立にコミットするだけで...

岡部徹氏によれば、レアメタルに対する世間の関心度は１０年前とは雲泥の差だという。その契機は中国のレアアース輸出規制だった。自動車、太陽電池など身近なところで使われるようになったレアメタルだが、メリットばかりでは...

イランのウラン濃縮に関わる最終合意について、歴史学者・山内昌之氏は、中立的評価があり得るのではないかと語る。アメリカとイランの関係再構築は、アメリカのグローバル戦略だけでなく、地政学上の大きな修正をもたらす可能...

２０１５年７月１５日、Ｐ５プラス１（国連安保理常任理事国５カ国とドイツ）はウィーンで、イランとの間にウラン濃縮の中止に関する最終合意を結んだ。包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）と呼ばれるもので、イランの核開発計画...

農学博士で食文化評論者でもある発酵学者の小泉武夫氏が１０年以上前から大きな期待を寄せているのが「ＦＴ革命」だ。それは、人と地球への優しい発酵技術による２１世紀のための革命であるという。ではＦＴ革命とは具体的にど...

地球環境の持続可能性を高めるには、食料・エネルギー・水の相互関係に注目すべきだ。水に関するさまざまな思い込みは科学的な説明で修正できるが、それでもなお水をめぐる議論は人間の感情に左右される。東京大学生産技術研究...

中国の習近平政権は、アメリカに代わって世界の覇権を握ろうとしている。その「中国の夢」実現のため、南シナ海での軍事展開や２１世紀のシルクロード計画、ＡＩＩＢ設立など、覇権獲得の目論見は確実に進行しつつある。千葉商...

世界各地で頻発するテロの中心にいるのが、ＩＳだ。しかし、実体のないＩＳに、アメリカをはじめ国際社会は対応に苦慮している。千葉商科大学学長・島田晴雄氏は、日本もこのＩＳが目指すグローバル・ジハードの標的であり、日...

九州工業大学社会ロボット具現化センター長・浦環氏が、海底油田開発と共に進歩してきたROVが行った、世界各地のさまざまな事例を紹介する。日本の場合は、世界で最も深くまで潜った「かいこう」がH-Ⅱロケットのエンジンを回収...

元内閣総理大臣・小泉純一郎氏、東京大学第28代総長・小宮山宏氏、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏による、豪華鼎談が実現した。第1回は、小泉氏が現在心血を注いでいる「トモダチ作戦」の支援へとつながる契機についての話だ...

元内閣総理大臣・小泉純一郎氏、東京大学第28代総長・小宮山宏氏、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏の3氏が、トモダチ作戦を振り返る。島田氏は、トモダチ作戦が軍の責任問題になりかねない懸案事項であり、小宮山氏はこの事例...

元内閣総理大臣・小泉純一郎氏、東京大学第28代総長・小宮山宏氏、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏による鼎談では、原発に固執する政府のあり方が厳しく批判された。現在、原発の稼働はほぼゼロの状態だが、電力不足に陥るこ...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の北朝鮮への対応を解説する。トランプ大統領はオバマ前大統領と違い、実際にシリアとアフガンに爆撃を行った。北朝鮮に対しても、武力攻撃を辞さないと脅しを与...

2016年に世界中で数多くの発電所が造られたが、その7割は再生可能エネルギーである。再生可能エネルギーの技術革新には目を見張るものがあるが、それを適切に評価し予測することはエネルギー政策にとって欠かせない。技術革新の...

2020年東京オリンピックに向けて、本格的なテロ対策が求められている。しかしテロとはどのようなもので、その真の脅威はどこにあるのか。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏は、テロに対する過剰反応こそテ...

「働き方改革」と言われて久しいが、現実的には当事者不在の「働かせ方改革」にすぎないと、小説家・真山仁氏は指摘する。いったいどういうことなのか。また、「働き方改革」のポイントはどこにあるのか。真山氏の考えを伺おう...

資産価値2兆円にも上る半導体事業の売却が話題となった東芝。その半導体事業の内実については、これまでメディアで詳しく報じられてこなかった。その中核である「フラッシュメモリ」は、個性的な開発者による“人類史上、最も重...

多くの生物はヒトよりも長い歴史を持ち、ヒトの限界を超えた能力を持つ。人為的なものがさまざまな問題を引き起こしている現状では、自然や生物から学ぶことが重要である。今回は、自然や生物の歴史と多様性について語る。（全6...

明治維新から学ぶ具体的な方策とは、既得権益から新しい「草莽の志士」が活躍する時代への移行である。では、日本がそうした民衆の人材力を発奮させ、丸腰でも世界に尊敬される国になるためには何が必須なのか。（2018年11月13...

政党という組織は、各人が当選したという自負を持つ同列の人間たちをまとめなければならないために、企業よりもはるかにマネジメントが難しい。シニョリティールールは1つの方策ともいえるが、有能な政治家を選抜する仕組みも考...

北朝鮮は、長らく日本の脅威であり続けているが、日本の国益の中で最も重要である国家・国民の生存と安全にとって、最大の脅威は核・ミサイルの開発である。これまで北朝鮮の非核化に向けてさまざまな交渉がなされてきたが、201...

目指すべきなのは「朝鮮半島の非核化」だが、この言葉はよく吟味する必要がある。まず、北朝鮮だけでなく在韓米軍が有する核もまた、一挙に廃棄しなければならない。さらに、非核化といった際には、核爆弾だけでなく開発プログ...

ウイルスの抑え込みと経済活動の制限は深刻なジレンマとなっており、新興国では大きなダメージを負っている。こうして起こる悪循環を抑えるためにも国際協力や強い国のリーダーシップが必要となるが、アメリカにその役目は期待...

近年目覚ましい経済発展を見せるインドは、国際政治などの分野でも急速にプレゼンスを拡大している。安保理常任理事国入りを目指す動きや、火星探査機の打ち上げ成功、ミサイル発射実験の成功など、近年のインドの動きは国際的...

ネルーが確立した非同盟主義と社会主義計画経済は、時代の流れの中で見直されることとなった。ソ連解体と冷戦崩壊がその流れを加速させ、1990年代以降高い経済成長率を維持する経済大国としての地位を固めてきた。その人口構造...

世界は現在ダークエイジに進む流れがある中、これを阻止するため、われわれは何をしていけば良いのか。島田晴雄氏は5つの提案をして、シリーズ講義を締めくくる。その中でも最も重要なのは、医療安全保障の国際協力だという。具...

自分の人生を体当たりで生きていれば、死ぬときもジタバタしない。死を宣告されて慌てるのは、何も考えない人生を送った人である。人口についての考え方も、日本ではおかしくなっている。子どもの数が減って「国の活力がなくな...

「人新世」という言葉が脚光を浴びている。人類の営みは、地質区分に新しい時代区分を産むほど、地球表面に影響を及ぼしているのだろうか。なぜ、世界中が注目するようになったのだろう。そして、人新世と呼べるようになるのは...

「人間活動が地質学的な痕跡を残す」という人新世の問題提起に対して、地球を鳥瞰的に見ても「人間圏」の存在は明らかだという指摘がある。また、物質の循環を基準とした「エコロジカル・フットプリント」という指標の導入も進...

戦後の皇太子教育を担った小泉信三は、「戦後民主主義的な世の中が永続していく」というイメージのなかでイギリス王室に範をとった。だが、現在までの数十年間に起こったのは価値観の多様化であり、それに前後するブルジョア市...

2020年アメリカ大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏との激戦を制し、第46代大統領となった民主党のジョー・バイデン氏。就任後には、「アメリカ救済計画」と呼ばれる大規模な経済社会政策を行い話題となっている一方で、...

ヨーロッパ諸国に目を向けてみると、政治状況の変化により各国の関係も変わることが懸念されている。中でも、ドイツで長らく首相を務めたアンゲラ・メルケル氏の退任は、EUにとっても有能な調整役の喪失を意味し、組織体制に大...

気候変動問題が深刻化する中、世界で足並みを揃えた取り組みが求められている。2021年に開催されたCOP26では、2030年に向けた各国の数値目標とそれに向けた具体的な計画が発表された。日本は、環境問題に対する意識の遅れがたび...

COP26でも各国が「ネットゼロ」を表明し、動き出している。だが、これは実に遠い目標であり、各国がネットゼロにどの程度インセンティブをもって取り組むのかについては疑念が残る状態である。さらに大国間における地政学の駆け...

「新しい資本主義」を唱える日本の政府に対して、「今こそ日本国内に目を向けるべきだ」と主張する小宮山宏氏。世界の流れから遅れていてもなかなか変われない日本の課題を挙げながら、国内で需要をつくり成長していく重要性を...

2022年に入り、岸田内閣は、資産所得倍増プラン、科学技術の戦略的支援、スタートアップ企業の育成計画など、さまざまな成長戦略を掲げてきた。一見すると有意義なプランが並んでいるようにも見えるが、果たして重点ポイントは...

「株主代表訴訟」とは、どのような仕組みにより、誰の責任を追及していくものなのか。また、そのリスクとは、いかなるものなのか。実際に、東京電力福島第一原発の事故をめぐる株主代表訴訟において、原告側の弁護団長を務めた...

安易に「名ばかり役員」に就任するのは危険、取締役の善管注意義務は大変重いので、やるからには本気でコミットする……など、「株主代表訴訟」のリスクに備えるために大切な6項目を紹介する。その事例として紹介されるのは、東電...

習近平独裁政権による台湾有事の可能性を考えるうえで押さえておきたいのは、実際に中国が軍事侵攻を起こす場合、どのような形で展開されるのかということだ。今回は考えられる侵攻シミュレーションを詳しく解説していきたい。...

パンデミックに始まり、金融のタイト化、大幅な金融緩和、地政学的リスクの増大と、わずかの期間に世界経済は激しい波に晒されている。デフレ懸念がインフレ懸念に逆転すると、その圧力はさらに強まっている。また、ウクライナ...

遠近法は西欧文明がルネッサンスの時代に発明したもので、我々が見たとおりに表現する。この「遠近法の思想」から、民主主義も生れ、科学文明も生まれた。一方、イコンに象徴的に示される「逆遠近法」は、原始性を持ち、複眼的...

日本には今、平和戦略、軍事戦略の他にもっと重要な「3つの安全保障」がある。それは、エネルギー、食料、財政に関するもので、再生可能エネルギーの導入、食料の自給率向上、高齢者の健康と就労支援など、それぞれ課題の実現は...

サステナブルな電力の供給と消費が求められる現代社会。太陽光発電のように電力の生産拠点が多元化する中で、それぞれの電力需給と国全体の電力需給のバランス調整が喫緊の課題となっている。実はヨーロッパなどの「再エネ比率...

世界的な課題であるエネルギー問題を解決するため、日本国内でサステナブルな電力を無駄なく運用するというローカル的な考え方とともに、グローバルに世界連携をつくるということを考える必要がある。そこで今回の講義では、光...

2024年4月8日～14日に岸田文雄首相の米国公式訪問があった。9年ぶりとなった日本の首相の公式訪米は、いったいどんな成果を日本にもたらしたのだろうか。「統合指揮権」「『ハブ・アンド・スポーク』から『ラティスライク』へ」...