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「金融機関」の検索結果

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フィンテックは金融機関をどのように変えるか

破壊のメカニズム「フィンテック」と金融ビジネスの行方

フィンテックは今の銀行や大手金融機関を破壊するメカニズムとして見ることができるかもしれない。そして10年後、いや5年後には金融に大変化が訪れているだろう、と語る東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元...
収録日:2017/04/25
追加日:2017/06/01
伊藤元重
東京大学名誉教授

フィンテックとは何か?その背景と企業の最新動向

フィンテックがもたらす金融革新(1)フィンテックの概念

藤井達人氏が、フィンテックとは何か、そのサービスの進展について解説する。フィンテックはもはやスタートアップ企業だけのものではない。従来の金融機関もフィンテックへの積極的な取り組みを始めている。(全3話中第1話)
収録日:2017/10/10
追加日:2017/11/20
藤井達人
日本マイクロソフト株式会社 エンタープライズ事業本部 業務執行役員 金融イノベーション本部長

ユーロ不足の根底には競争力問題がある

ユーロの十字架とギリシャ問題(3)欧州ソブリン危機が引き起こされたユーロの構造問題

ギリシャ危機は、単にギリシャだけが原因で起きたわけではない。そこには「ユーロの構造」の問題があった。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が語る「ユーロの十字架とギリシャ問題」シリーズ第3話。
収録日:2015/02/19
追加日:2015/02/27
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

中国の不動産バブルはどうなる?日本とアメリカとの違い

中国の不動産バブル崩壊は本当に起こるのか~三つのケースとの比較~

対岸の火事というべきか。中国の不動産バブル崩壊を懸念する議論をあちこちで耳にする。これに対して「安易な議論は考えものだ」と言うのが、伊藤元重氏である。この問題を考えるときのポイントを、三つのケースと比較してみよう。
収録日:2014/10/27
追加日:2014/11/13
伊藤元重
東京大学名誉教授

「国債村」の存在が財政危機の現実を覆い隠している

高齢化と財政危機~その解決策とは(8)財務省とプライマリーディーラー

2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財政危機の現実か...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/07
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

仮想通貨は金融市場にどんな影響を与えるのか?

フィンテックがもたらす金融革新(3)ブロックチェーン

仮想通貨やブロックチェーン、スマートコントラクトといったフィンテックは、従来の金融機関や中央銀行に大きな影響を与える可能性がある。藤井達人氏が、ブロックチェーンの現状を解説する。(全3話中第3話)
収録日:2017/10/10
追加日:2017/11/22
藤井達人
日本マイクロソフト株式会社 エンタープライズ事業本部 業務執行役員 金融イノベーション本部長

「失われた20年」問題を政治家との関係から考える

平成という時代を考える(2)「失われた20年」と政治家

平成はバブル崩壊後のいわゆる「失われた20年」と重なっている。なぜ日本はこれほどまでに不良債権問題、バブル崩壊からの回復に時間を有したのか。平成という時代を政治と経済の側面から振り返るシリーズレクチャー第2話の今回...
収録日:2019/04/02
追加日:2019/04/30
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

黒田日銀総裁のマイナス金利政策が及ぼす影響

マイナス金利導入~ルビコン川を渡った日銀の黒田総裁~

世界の金融政策は、アメリカでQEが行われた際に、「ルビコン川を渡り、新しい時代に向かった」と言われている。そして、今回の黒田日銀のマイナス金利導入は、「さらにもう一本、ルビコン川を渡ったということだ」と、東京大...
収録日:2016/02/09
追加日:2016/02/15
伊藤元重
東京大学名誉教授

ビットコインで注目されたブロックチェーン技術の活用

フィンテックと金融革命(4)ブロックチェーン技術と変革

ビットコインで注目されたブロックチェーン技術をはじめとするフィンテックは、「メガバンクや大手証券会社、大手保険会社にも変革をもたらすはず」だと、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は語る。フィン...
収録日:2016/10/17
追加日:2017/02/06
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

「対内直接投資」の数字が非常に低い日本

日本経済を元気にする~対内直接投資

安倍内閣で集中的に議論が進んでいる「対内直接投資」。海外から日本への直接投資を増やすことの重要性は、先進国での直接投資への伸びを見ても明らかである。日本経済活性化への鍵をなる「対内直接投資」について伊藤元重氏が...
収録日:2014/04/25
追加日:2014/05/01
伊藤元重
東京大学名誉教授

女子高生の噂から取り付け騒動へ―金融市場の「悪い均衡」

中国経済の動揺と正確な楽観論の必要性

中国経済をいかに見守るかは、頭の痛い問題だ。目先の思惑で皆が動けば、経済の良い均衡はあっという間に崩れ、危機が表面化してくる。そのために必要な「正確な楽観論」について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏...
収録日:2015/09/17
追加日:2015/10/15
伊藤元重
東京大学名誉教授

企業はIoTやAIにどう対応すべきか?

シェアードエコノミーとプロダクト・アズ・ア・サービス

東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏がいま気になっているのは「シェアードエコノミーとプロダクト・アズ・ア・サービス」だと言う。それはどういうものなのか。伊藤氏が、企業はIoTやAIにどう対応すべきかを語る。
収録日:2015/12/02
追加日:2015/12/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

マイナス金利を適用する対象は一部に限られている

日銀がマイナス金利政策を導入(2)決定事項

「マイナス金利政策導入といっても、全ての流動性に適用されるわけではありません」と、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。では、いったいどの部分に適用されるのか。高島氏がマイナス金利政策の内...
収録日:2016/02/04
追加日:2016/02/15
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

キャリア以外にロールモデルを求める、いまの学生の就職観

若者の就職観とロールモデルの変遷

学生の就職観は、この数十年間でどのように変わってきたか。東京大学で1982年から34年間教鞭を執り、2016年以降は学習院大学国際社会科学部教授を務める伊藤元重氏が、実体験を交えて振り返る。
収録日:2017/11/27
追加日:2018/01/18
伊藤元重
東京大学名誉教授

ユーロの値崩れも市場は楽観視―理由は3つある

ユーロの十字架とギリシャ問題(4)ギリシャ問題の経緯と今後の見通し

ギリシャ問題によって、再び足元でユーロが値崩れしているという。これが新たな危機につながることはないのか。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏がギリシャ問題の経緯と今後の見通しを語る。「ユーロの十...
収録日:2015/02/19
追加日:2015/02/28
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

イールド・カーブを見れば、マイナス金利の影響は一目瞭然

日本銀行の新しい政策枠組み(2)金利政策と今後の予想

日銀のフレームワーク変更では、金利をコントロールしつつ金融政策を続けていくことが眼目とされた。それでは金利引き下げの余地はあるのか。それに伴うリスクは何が考えられるのか。ユーロ圏との比較や戦後米国の事例などと対...
収録日:2016/09/27
追加日:2016/10/13
植田和男
共立女子大学国際学部教授

日本は「劣化国家」として徐々に沈んでいくのか?

少子高齢化と財政の役割(12)日本財政の今後の展望

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。最終回の今回は、「日本財政の今後の展望」である。その指標として、田中氏が用いるのは、プライマリーバランス(PB)と呼ばれ...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/04
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

日本銀行としては金利を引き上げる決断は難しい

2018年の経済動向~インフレ率と金利~

2017年後半から続く「ぬるま湯相場」は、2018年も続いていくのか。日本経済もアメリカ経済も、現在の低金利水準が上昇すれば、株価は大きく崩れるだろう。インフレ率と金利に着目して新年の相場を見る必要があるということを、...
収録日:2017/12/22
追加日:2018/01/02
植田和男
共立女子大学国際学部教授

政治家は未来の日本のために命をかけるべきだ

2018年激動の世界と日本(14)日本の財政問題

安倍政権は2017年総選挙で盤石の体制を築いたが、一方で財政赤字は極めて深刻な状況にある。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、最後のテーマとして日本の財政問題を取り上げ、経済破綻の可能性に向き合ってこそ政...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

キャッシュレス化の真のポイントとは?

キャッシュレス化の動きと日本での可能性

現在、キャッシュレス化が世界の大きな趨勢になっている。一方、日本は現金が好まれている国だといわれているが、キャッシュレス化の動きがどう進展していくのか、注目が集まっている。では、日本においてキャッシュレス化を進...
収録日:2018/10/02
追加日:2018/11/15
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

再生可能エネルギーによる新しい産業の創出

地方銀行が取り組む地域資源を活用した地方創生

山積する地域課題を乗り越えていくためには、地域資源を生かした産学官金連携でなされる新産業の展開が有効であると、株式会社北都銀行取締役頭取の斉藤永吉氏は指摘する。これを実現した北都銀行の経営戦略とはいかなるものだ...
収録日:2018/09/11
追加日:2018/12/27
斉藤永吉
株式会社北都銀行取締役

コロナの影響で世界的に財政の累積負債は急増、最悪は日本

コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(2)感染防止と経済政策

感染拡大を抑えるにはワクチンの開発が不可欠だが、それには長い時間がかかる。その間に経済に深刻なダメージが出ないように、各国はさまざまな金融政策を採っている。アメリカの連邦準備制度やEUは積極的な財政支援策に乗り出...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/08/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

難民問題とギリシャ問題をメルケル首相は乗り切れるのか

2017年世界と日本(2)BREXITとEUの激動(後編)

EU全体に影を落としているのが、難民問題とギリシャ問題だ。ドイツのメルケル首相は、果たしてこの難局を乗り切れるのだろうか。(2017年1月24日開催島田塾第142回勉強会島田晴雄会長講演「2017年 年頭所感」より、全11話中第3話)
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/03
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

新型コロナウイルスが経済に及ぼす最悪のシナリオとは?

新型コロナウイルスと経済問題(1)経済悪化のメカニズム

新型コロナウイルスの影響で、経済状況は悪化の一途をたどっている。歴史上稀に見る世界レベルでの供給サイドの停止は、今後どのような経済不況につながっていってしまうのか。そして、これに対処し得る方策とはどのようなもの...
収録日:2020/03/12
追加日:2020/03/29
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

セキュラースタグネーションの背景にある先進国の成熟化

アベノミクス~第3の矢は如何に投資を引き出すかがポイント

政府の経済財政諮問会議の議員も務める経済学者 伊藤元重がアベノミクスとその効果、今後の重要ポイントを解説する。
収録日:2014/01/28
追加日:2014/02/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

バブルは過去6度あった―愚かな人間は歴史は繰り返す

欧米の金融資本主義に対する警鐘

日本には世界に誇る長寿企業が多数ある。日本に伝統的に生き続ける「三方よし」「利益よりも継続」の思想をもとに公益資本主義実践についてアフラック日本法人創業者 大竹美喜が語る。
収録日:2013/10/28
追加日:2014/02/24
大竹美喜
アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)創業者

大切なのは量的緩和で買った時間で日本の将来を考えること

量的緩和で日本経済の体質改善は果たせるか?

不況下において、世界中で量的緩和政策がとられ、日本でも大規模な量的緩和を推進してきた。この人類にとってはいわば未知の領域において、日本が手に入れたものとは何なのか? そして、日本はそれを今後の経済政策にどのよう...
収録日:2014/05/28
追加日:2014/06/26
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「破壊型イノベーション」が日本の経済成長には不可欠

破壊型イノベーションの必要性

中長期の日本経済を見据えたとき、ズバリ日本には「破壊型イノベーション」が不足していると伊藤元重氏は喝破する。破壊型イノベーションとは何か。なぜ必要なのか。日本は一体どのように変わればよいのだろうか。
収録日:2014/06/16
追加日:2014/07/10
伊藤元重
東京大学名誉教授

構造不況でも全体は好調―80年代後半の日本と酷似

ゴーストタウン現象の真相(2)日本も同じ問題を経験

中国には多くのゴーストタウンが存在するが、なぜ中国にゴーストタウンが増えたのか。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は三つの原因を挙げて解説しながら、中国の不動産市場は今後どう動いていくのか、その見...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/17
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

巨大な財政赤字と高齢化による社会的費用増加が鍵

欧州から見たアベノミクス(3)成否の行方に強い関心

ヨーロッパは、デフレが進行して立ち直れない日本病になるのは困ると考えている。そのため、アベノミクスが成功するか失敗するか、その行方に大きな関心を寄せている。彼らはアベノミクスをどう見ているのか。また、どこに注目...
収録日:2015/03/31
追加日:2015/05/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

中国が主導権を握るAIIB、懸念はガバナンス

AIIBの現状と今後の展望

連日報道されるAIIBの動向は、日中のもろもろの緊張も巻き込んで緊迫している。そもそもAIIBとは何なのか。ブレトン・ウッズ体制から変動相場制への移行、そして世界各地で相次いだ通貨危機。1945年以降の世界金融...
収録日:2015/05/27
追加日:2015/06/15
伊藤元重
東京大学名誉教授

情報革命で消える仕事と伸びる仕事とは?

情報革命の未来―消える仕事、伸びる仕事

情報革命は日本と世界をどう変えるのか? 仕事は、サービスは、教育はどうなるのか? 経済産業省・産業構造審議会新産業構造部会の部会長を務める東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、同部会での議論をもとに最新...
収録日:2016/02/09
追加日:2016/03/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

中国のインフラ輸出は、政治的な時限爆弾になりかねない

「TPP」か「一帯一路」か(2)いま必要なのは様子見

政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏によれば、昨年大きく脚光を浴びたアジアインフラ投資銀行を評価するには、もう少し時間が必要だという。インドネシアの高速鉄道計画の顛末が示すように、中国流のビジネスモデ...
収録日:2016/03/09
追加日:2016/05/19
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

金融緩和限界論とマイナス金利批判、日銀政策を検証する時

黒田バズーカの影響とこれから―成長戦略との関係で読む

「今、日本にとって重要なのは“成長戦略”です」と語るのは、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏だ。それはなぜか。ソフトバンクやオリックスなどの具体例を挙げながら、黒田日銀の低金利政策と成長戦略の関係を伊藤氏が...
収録日:2016/08/25
追加日:2016/09/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

香港を丸ごと移植したシンガポールの金融経済に学ぶ

アジア政治経済の過去と現在(5)台湾・韓国・香港との関係

変わりゆくアジア情勢の中でも、日本は台湾、韓国、香港とどう付き合っていくのがいいか。台湾とは政治的フィクションにとらわれることなく良好な関係を築き、韓国は国内世論によって慰安婦合意が覆る可能性を考慮しておく必要...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/12/04
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

島田晴雄が評価する第一次アベノミクス

2017年世界と日本(7)第一次アベノミクスの評価

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

3つの切り口でバランスよく学べる金融学の本

新著『大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる』を語る

共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が、2017年7月に発刊された新著『大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる』について語る。同書は、植田氏が学者的観点と日本銀行政策委員会などでの経験をもとに書いた金融の教科書とも...
収録日:2017/07/19
追加日:2017/08/15
植田和男
共立女子大学国際学部教授

国の借金が国民の貯蓄額を上回るとどうなるのか?

高齢化と財政危機~その解決策とは(3)家計の貯蓄率と一般政府総債務

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏によれば、2020年以降、一般政府総債務が国民の純貯蓄総額を上回る可能性がある。そうなれば、新規国債発行を国内で賄う原資が不足してしまうだろう。日本の国債返済能力に市場が疑...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本の戦後復興の歩みを振り返る

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(3)戦後日本の復興

2017年7月のドイツ訪問で多くの情報、知見を得た公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、ドイツと日本の戦後復興の経緯を徹底比較。戦後、ドイツと異なり間接占領で復興に向かった日本は、東西冷戦を経て世界における位...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/10/27
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

5年間のアベノミクスの成果とこれからの課題

高齢化と財政危機~その解決策とは(6)アベノミクスの総括

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

経済活性化のポイント「賃金」が上がらない理由とは?

アベノミクス5年間の成果と課題

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が2012年から始まったアベノミクス5年間を総括し、その成果と課題、今後の方向性について論じる。厳しい意見も多いアベノミクスだが、伊藤氏は名目GDP、財政赤字の...
収録日:2017/11/27
追加日:2017/12/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

インフレ率が上がらないのは構造的な問題

日本財政を巡る課題(3)金融政策の課題

日銀が目指しているインフレ率2パーセントは、いまだ達成されていない。法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、医療や大学等のサービスに関して、価格統制を緩和すべきだと主張する。さらに小黒氏によれば、金融政策においても、...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

産業再生機構の取り組みは今後日本の参考になる

産業再生機構に学ぶ新産業の人材育成

人材が薄い新産業にとって有効なアプローチはどのようなものか。バブルの負の遺産を処理するために5年間の時限立法で作られた産業再生機構の運営ルールから、ボストン・コンサルティング・グループ シニアパートナー&マネージ...
収録日:2018/03/12
追加日:2018/06/02
秋池玲子
ボストンコンサルティンググループ 日本共同代表

“経済相互依存の武器化”が始まっている

国際秩序の変容~危機の予兆(2)地経学化する地政学

戦間期と現在では、関税率の上昇が類似している。戦間期はこれにより世界が保護主義に傾いた。さらに、当時はラジオが大きな役割を果たしたが、現在ではインターネット等のデジタル化により、情報操作や金融情報のコントロール...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/11/25

「論語と算盤を一致させよ」第一国立銀行に懸けた思い

「近代日本をつくった男、渋沢栄一」の素顔(3)政府の役人を辞し民間銀行創設へ

明治2(1869)年に静岡に商法会所をつくり、大隈重信に請われ、政府の役人となった渋沢栄一。しかし、大蔵省では西郷隆盛や大久保利通と対立。野に下って、パリで抱いた志である第一国立銀行をつくることになる。そこで渋沢が行...
収録日:2019/04/24
追加日:2021/02/10

「消費増税が景気を冷やす」という見方は正しいのか?

消費増税、ここがポイント~景気は失速するのか~

2014年4月より消費税率が5パーセントから8パーセントになる。景気失速の引き金と反対する専門家も多いなか、安倍首相の決断はいかになされたか。消費税が日本の将来に役立つ理由と、引き上げの意味を、伊藤元重氏が世界...
収録日:2014/03/14
追加日:2014/03/27
伊藤元重
東京大学名誉教授

インフレターゲット論の欠陥とは?

中央銀行の役割

巷に溢れる金融緩和論。では、無制限にお金を供給すればインフレは起こり、実体経済は本当に回復するのか?従来型の金融政策の限界点やインフレターゲット論の問題点を論じつつ、中央銀行がとるべき姿勢と役割を示唆する。
収録日:2012/11/20
追加日:2014/03/27
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

リー・クアンユーにより急成長を遂げたシンガポール

シンガポールの謎~驚異的な経済発展の秘密(2)リー・クアンユーの大戦略

マレー半島からの分離独立後、指導者リー・クアンユーが行った大戦略により急成長を遂げたシンガポール。果たしてその戦略とはどんなものだったのか。そしてその結果、国民にどんな影響を与えたのか。その詳細に迫る。(後編)
収録日:2013/10/03
追加日:2014/04/10
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アベノミクスの総合評価―第一の矢と第二の矢

アベノミクス2年の評価~第一の矢と第二の矢

先の衆院選で、日本はこれから4年間、安倍政権に命運を委ねることを選択した。島田晴雄氏は、だからこそ今、「アベノミクス」とは何なのか、その課題はどこにあるのかを、しっかりと考え理解しなければならないと語る。アベノ...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/12
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

2011年以降の消費の拡大は内需中心への構造変化

中国経済は安定保持(2)消費主導と雇用増大

「中国経済は失速ではなく安定を保持している」と言うのが、中国経済の専門家、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏の分析だ。その根拠となるのは、この10年間の経済事情を物語るデータである。数字とともに、...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/12
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

2012年以降の消費者物価は2~3%で極めて安定推移

中国経済は安定保持(3)物価が語る市場経済安定化

中国経済は現状、非常に安定を保持していると言える。その安定の一面である中国の物価について、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏が解説する。グラフが示す市場経済化以降の中国の市場動向は一目瞭然。中国経...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/13
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

シャドーバンキングの急速な伸びを2013年以降抑制

ゴーストタウン現象の真相(1)不動産市場は安定回復

今、中国にはゴーストタウンが多く存在する。このことで、日本ではよく中国経済失速の可能性が話題になるが、「現状は心配いらない」とキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は語る。その理由を独自のグラフをもと...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/16
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

欧州のアベノミクスへの高い関心は「日本病」への憂慮から

欧州から見たアベノミクス(1)EUが抱える課題

千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、今ヨーロッパはその深い悩みゆえに、アベノミクスに強い関心を示している。第一次世界大戦後に欧州が掲げた理念、同じようにリーマンショックの打撃を受けながら、日本やアメリカにでき...
収録日:2015/03/31
追加日:2015/05/11
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

保守的な機関投資家とリスクテイクに積極的な個人投資家

年金改革~GPIFの運用方針変更(1)日本の投資家

日本では、個人投資家が比較的リスクを取ることに熱心という特徴があるという。それは一体なぜなのか。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年金改革、第1回。
収録日:2015/04/23
追加日:2015/04/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

株価急上昇を正当化できるほど中国経済は良い状態にはない

半年で2倍に急上昇した中国株~バブル到来か~

ここ半年で2倍にまで急上昇した中国株に世界の注目が集まっている。しかし、これはバブル現象なのではないかという懸念が大きいのも事実だ。中国経済における経済成長率と経済的非効率増大という図式や、危機感の増す不良債権...
収録日:2015/06/16
追加日:2015/06/25
植田和男
共立女子大学国際学部教授

中国経済が急成長できた4つの理由

中国経済の「ニューノーマル」

習近平政権が掲げる「ニューノーマル」の真意は何なのか。改革開放以降の中国経済の動きを踏まえ、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、背景、課題、注目するべきポイントを読み解く。
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

マイナス金利のきっかけは2015年6月の黒田ライン!?

日銀がマイナス金利政策を導入(1)導入の背景

「日銀がマイナス金利政策の導入を決定したのは、やはり円高、株安の影響が大きい」と、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。株のプロフェッショナルが、マイナス金利政策導入の背景を明らかにする。...
収録日:2016/02/04
追加日:2016/02/11
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

財務的な継続可能性と社会的なインパクトの両立を目指す

社会的インパクト投資~社会課題を解決する(1)社会課題の解決を追求する投資

「社会的インパクト投資」をご存じだろうか。イギリス、アメリカなどでいま盛んに行われている新たな形の投資である。一体どのようなものなのか。日本ではどの程度進んでいるのか。日本財団社会的投資推進室室長・工藤七子氏が...
収録日:2016/03/18
追加日:2016/05/02
工藤七子
日本財団 ソーシャルイノベーション本部社会的投資推進室

ブレグジットに至ったのはEUのアウトサイダーだから!?

ブレグジットと英ポンド相場(1)EU離脱を選択した背景

2016年6月、国民投票の翌週にイギリスを訪れたシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏。ロンドンの金融街・シティをはじめ、現地の投資家や日系企業、金融機関と、「イギリスのEU離脱問題」について会話...
収録日:2016/07/06
追加日:2016/07/10
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

9.11問題でアメリカを挑発したサウジアラビアの失策

アメリカとサウジ同盟関係の終焉(3)二つの深刻な問題

歴史学者・山内昌之氏がアメリカとサウジアラビアの関係変化の背景とプロセスについて解説するシリーズ講話。現在、両国間にはとりわけ深刻な問題が二つある。サウジアラビアによる米国債の売却脅迫問題と、9.11(アメリカ...
収録日:2016/07/26
追加日:2016/09/03
山内昌之
東京大学名誉教授

最大の変更は金融政策目標が「量から金利へ」移行したこと

日本銀行の新しい政策枠組み(1)二つの変更ポイント

2016年9月21日、日銀金融政策決定会合を経て金融政策のフレームワーク変更が発表された。東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏は、これを「追加緩和ではないが、考え方の大きな変更」と呼んでいる。ここに至る背景や枠組...
収録日:2016/09/27
追加日:2016/10/10
植田和男
共立女子大学国際学部教授

トランプ現象はアンチ・グローバリゼーション

トランプ時代の米ドル相場(3)グローバリゼーション疲れ

なぜグローバリゼーションの勝ち組であるアメリカやイギリスでアンチ・グローバリゼーションが強まっているのか。それに対してクリアな答えを示しているのが、エマニュエル・トッド氏だ。そう語るシティグループ証券 チーフFXス...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/12/04
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

トランプ大統領誕生で米国金利はどう動く?

金利はどこへ行く?長期停滞論とトランプ大統領誕生

東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏がトランプ大統領誕生を機に変化を見せる米国金利の動向を分析。長く続く金利下降トレンドの原因と背景は何か。市場はトランプ大統領の何に期待をしているのか。米国の金利動向を多...
収録日:2016/11/24
追加日:2016/12/06
植田和男
共立女子大学国際学部教授

「ハード・ブレグジット」への道は長く険しい

2017年世界と日本(2)BREXITとEUの激動(前編)

トランプ勝利同様、イギリス国民が決断したブレグジットもまた世界の予想に反していた。なぜ国民投票は行われ、採択の決め手はどこにあったのか。また、この先のブレグジット実行への道のりはどうなるのか。(2017年1月24日開催...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/02
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アメリカ・ファーストの保護主義では労働者は救えない

トランプ政権研究(2)保護主義の矛盾と反オバマ路線

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

池田勇人の所得倍増計画を支えた下村治の理論

敗戦から日本再生へ~大戦と復興の現代史(11)占領後の日本の戦後復興(下)

日本の戦後復興が一段落すると、「東洋の奇跡」と呼ばれた高度成長の時代がやってくる。今回は、日本の成長に直接結びついた二つのポイントをやや詳しく追いかけ、廃墟からの大発展の原因を分析する。公立大学法人首都大学東京...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/08/09
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

90年代の欧米諸国はどのように財政再建に取り組んだのか

少子高齢化と財政の役割(4)外国の財政再建の成功と失敗

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第4回目では、1990年代、欧米諸国中心に行われた財政再建策の成功例と失敗例を取り上げる。当時、財政ルールを導入した国は...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/16
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

「国全体で見れば公債に負担はない」は本当か?

日本の財政の未来(5)公債発行と世代交代

日本政府の債務残高GDP比は200パーセントを超える状況だが、一方で、公債は国内で消化されている限り、国全体として見れば国民の負担にはならないとする議論がある。しかし、世代交代を考えた場合、やはり公債は国民にとって負...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/05
小黒一正
法政大学経済学部教授

国民負担なしに財政再建が不可能な2つの理由

日本の財政の未来(9)日本銀行の国債買いオペ(前編)

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によると、日本銀行が国債を買い切ったとしても、国民負担なしに財政再建はできない。それはいったいなぜなのか、その理由を2回にわたり説明する。第1の理由は、金融政策は資産の等価交換にす...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/10
小黒一正
法政大学経済学部教授

プライドと切り離されたコンプライアンスは必ず失敗する

「ものがたり」のあるコンプライアンス(3)会社法

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏によれば、会社法施行規則第100条は、多くの企業に最低限共通するものを単に並べただけのものだ。この条文に頼っている限り、コンプライアンスはつまらないものになってしまう。...
収録日:2017/08/24
追加日:2017/10/14
國廣正
弁護士・国広総合法律事務所パートナー

日本の将来のために増税の是非を本気で考えるべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(10)異次元金融緩和と消費増税

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、債務累積問題の解消に向けて、日本が取るべき方策を検討する。異次元金融緩和は、すでに出口戦略を模索すべき時期に達している。消費税増税も2019年に延期されてしまったが、増...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

グローバル化の壁である英語は通じさえすればいい

優れた経営者の条件(2)グローバル化と英語の壁

日本人は内向きで島国根性、グローバル化に対応できていない――。このように言われて久しいが、この言説は真実か。単純な文化論に押し込めず、英語をスキルとして学び直すための考え方の秘訣を、一橋大学大学院国際企業戦略研究...
収録日:2017/11/16
追加日:2018/01/27
楠木建
一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻 教授

日銀のバランスシートは金利上昇に脆弱である

日本財政を巡る課題(4)日本銀行のバランスシート

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、金融政策は等価交換にすぎず、日銀が国債を買っても国全体の債務は減らない。前回に引続き、その第2の理由を解説する。日銀と政府を統合バランスシートで見た場合、金利上昇に脆弱な...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

アメリカの追加関税に中国は「以戦止戦」

トランプ発貿易戦争(3)アメリカの制裁・中国の以戦止戦

独特の経済観を持つトランプ大統領は、知的財産権侵害という理由で中国制裁に動き出した。第1回米中通商協議の一方的な要求を一時はある程度のんだ中国だが、「以戦止戦」と徹底的に戦う姿勢に転じた。その経緯と、その後の制裁...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

キャッシュレス化の背景にあるビジネスチャンスとは?

キャッシュレス化のこれから~ビジネスチャンスとその課題

近年、現金を用いずに取引を行うキャッシュレスに関する議論が盛り上がっている。事業者の側にとっても、キャッシュレス化は大きなビジネスチャンスとなり得るが、そこにはさまざまな課題がある。利用者と事業者、両面からキャ...
収録日:2019/02/20
追加日:2019/05/02
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

アメリカは、イギリスを追い詰めた手法で、中国に迫る

米中対立の行方をどう読むか(7)金融戦略で迫るアメリカ

アメリカには、第一次世界大戦以降、金融戦略を駆使してイギリスの足場を崩し、覇権を奪取した歴史がある。中国に対しても、その力を使おうとするだろう。米中関係は今後も緊張が続く。日本は双方と交流しつつ、自立していかな...
収録日:2018/12/25
追加日:2019/06/21
中西輝政
京都大学名誉教授

世界最強のグローバル企業へと成長したトヨタ、苦難の歴史

戦後復興~“奇跡”の真実(13)豊田喜一郎とトヨタ自動車2

松下電器産業と同じく、トヨタ自動車も戦争に翻弄された。戦時中には軍の要請で不本意なものをつくらされ、さらには空襲の被害も受けた。戦後は財閥解体の直接の対象とはならなかったものの、資金繰りに行き詰まり労組との激し...
収録日:2019/07/23
追加日:2019/09/17
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

景気の谷がオリンピック後にあるとすれば、どうすべきか

オリンピック後の経済を考える(1)需要落ち込みへの懸念

2019年現在、アベノミクスの成果もあり需要サイドはそこそこ安定しているといえるが、潜在成長率の低迷による供給の伸び悩みが日本経済の大きな課題だ。この状況下で多くの人が懸念しているのは米中貿易摩擦の影響、そして2020...
収録日:2019/10/31
追加日:2019/11/27
伊藤元重
東京大学名誉教授

中国型とアメリカ型グローバル化の衝突が米中貿易摩擦の真相

グローバル化のトリレンマ(2)米中問題とデカップリング

グローバル社会において唯一、国家主権を打ち出しながら成長してきたのが中国だろう。20年間で貿易を10倍に拡大した中国は、それゆえアメリカに代表される西欧社会との軋轢を生じている。米中貿易摩擦は、単なる関税の問題より...
収録日:2019/10/31
追加日:2019/12/18
伊藤元重
東京大学名誉教授

アリババがネット通販で世界最大手の企業へ成長した理由

中国、驚異の情報革命(5)アリババ創業の苦闘と馬雲

アリババは、ウォルマートが半世紀かけて到達した売上にわずか10年ちょっとで達した驚異のEC事業者であり、マルチ・プラットフォーム企業である。創業者の馬雲(ジャック・マー)氏は苦闘の連続から「タオバオ」「アリペイ」を...
収録日:2019/11/11
追加日:2019/12/22
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

対中関係の鍵は政治・経済のリンケージを意識した複眼思考

国際政治を見る視点~外交の現実と理想(6)対外イメージと対中認識

一枚の写真が世界を動かすように、国家や指導者のイメージや事件に対する認識の問題も、国際政治にとっては極めて重要である。例えば、中国に対する日本の国民感情はこの40年で悪化しているが、中国の対日感情はその逆で改善し...
収録日:2019/07/25
追加日:2020/02/28
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

厄介なのは将来予測から生じる負のスパイラルという問題

新型コロナウイルスと経済問題(2)長期的な影響への対処

新型コロナウイルスの影響により所得が減って総需要が低下してしまうと、負のスパイラルに陥ってしまう。こうした経済不況の長期化を防ぐためには、緊急融資や所得補償などの経済政策を行うと同時に、疫学的データを踏まえた判...
収録日:2020/03/12
追加日:2020/03/29
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

コロナ禍で予測される世界経済の「三つの代替シナリオ」

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(8)IMFの経済予測

IMFは、「世界経済見通し」として通常は4月と10月に中期的な予測を発表し、1月と7月にアップデートしている。今回、アップデートは6月に前倒しになっているが、ここでは4月の見通しに基づいて、その意図を考えている。なお、金...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

新型コロナの感染拡大前に起こっていたDX革命と米中対立

コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(10)技術革新と米中対立

20世紀後半のアメリカで始まったデジタルトランスフォーメーション(DX)は、現代社会の急速な転換に一役買っている。中国でも鄧小平以降の改革開放政策が実を結び、習近平体勢は世界の大国としての振る舞いを強化しつつある。...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/09/02
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

コロナ発生から半年以上、良いニュースと悪いニュースとは

コロナ禍の世界経済とその行方(1)コロナ危機と二つのニュース

コロナ禍において世界の中央銀行や各国政府は、人々の生活を支えるため必死の努力をしてきた。こうした状況が続く中、世界経済にとって良いニュースと悪いニュースが1つずつあると伊藤氏は言う。それぞれどのようなことなのか。...
収録日:2020/10/27
追加日:2020/12/07
伊藤元重
東京大学名誉教授

リバウンドとリカバリー―コロナ禍の経済を考えるポイント

コロナ禍の世界経済とその行方(2)真のリカバリーのために

これからのマクロ経済を見るうえのポイントとして、現時点では起きていない金融危機に対して、今後も警戒をゆるめることはできないだろうと伊藤氏は言う。非常に不安定な金融状況にあることは事実だからだ。また、コロナ以前か...
収録日:2020/10/27
追加日:2020/12/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

「奇跡の10年」を経て新たなナショナル・リーダーとして出発

曾孫が語る渋沢栄一の真実(3)新しいリーダーの誕生

明治政府の役人として働くことは当時もてはやされたが、渋沢栄一は3年半で野に下る。自ら起草した国立銀行条例に基づいて、第一国立銀行の経営を実践したのである。銀行経営は自分の利を求めたからではなく、鉄道をつくり工場を...
収録日:2020/10/14
追加日:2021/02/15
渋沢雅英
渋沢栄一曾孫