「人民」の検索結果

中国の国際社会でのプレゼンスが高まると同時に、西欧諸国との思想的なズレも浮き彫りになっている。その原因として挙げられるのが、人権に対する位置づけの違いである。そもそもヨーロッパ・キリスト教社会で考えられてきた「...

トランプ大統領と米国主流メディアの対立ぶりは有名だ。氏は記者会見よりもツイッター発信を重視し、気に入らないメディアを「人民の敵」呼ばわりしてやまない。彼の「ラシュモア演説」に対して、主流メディアが待っていました...

中国は2010年代から、人民元や中国語を国際的に根付かせようとしている。こうした動きは、新たな中国文明の展開として理解することができるのか。講演後の質疑応答編その3。（2019年11月12日開催日本ビジネス協会JBCインタラク...

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、アメリカの人民元政策について解説する。人民元と米ドルは緊密にリンクしており、ドル高基調の中、中国政府は人民元の切り下げを行ってきた。アメリカは元高を実現させ...

２０１５年８月に中国が行った「人民元切り下げ」は、円相場・為替相場にどう影響するのか。２００５年の「元の切り上げ」を教訓に、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は「原因と結果を間違えてはいけない...

元の切り下げによって、今後、元はさらに緩やかに下がっていくというのが、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏の予測だ。では、緩やかな元安は一体何をもたらすのか。（全３話中第２話目）

２０１５年８月１１日、なぜ中国人民元は突如切り下げられたのか。そこには、景気対策以外にもいくつかの理由があったと、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は語る。その理由とは何か。（全３話中第１話目）

近代の成立要件となる「民主主義（人民主権）」は、中国哲学において、どのように展開してきたのか。１７～１８世紀・明代末期の二人の思想家、繆昌期と黄宗羲を取り上げ、近代中国の公共空間論を考える。東京大学東洋文化研究...

歴史学者・山内昌之氏は中東の混迷状態を「大きなパラダイムシフト」と表現する。さまざまな勢力争いで中東が混戦しているというよりも、大局的にみて新旧イスラムイデオロギーの入れ代わりが、中東世界を根底から変えつつある...

2017年4月29日で発足100日を迎えるトランプ政権。始動以来、株とドルは順調に上昇傾向を続けている。しかし、最近の地政学的リスクに加え、気になるのはトランプ氏自身の「ドル高牽制発言」である。トランプ政権のドル高牽制策...

一党支配体制の中国において、「党の安全」は最重要事項である。そのため、「一帯一路」を貫く、中国の対外政策にも非難の声が集まっている。米中覇権争いが激化する中、中国共産党は2021年7月に創立100周年を迎えた。権力の集...

中東におけるイスラム国とクルド民族の対決は思わざる波及効果を引き起こしていると、山内昌之氏は見る。それは、クルド人の反目を解消させ、イラク軍の腐敗を露呈させ、欧米を中心とする国際世論を揺るがす勢いとなっている。...

戦後の国際金融のシステムや手続きを決定したブレトンウッズ会議で発足したＩＭＦ（国際通貨基金）。それもまた「戦後レジーム」の一つだということは、あまり認識されていない。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」というが...

中国外交の将来を占うためには、中国が掲げる「中国の夢」について理解する必要がある。個人の夢である「アメリカン・ドリーム」と異なり、「中国の夢」は1つの運命共同体として捉えられた国家・民族・個人の夢である。それは、...

習近平総書記率いる中国共産党が一党支配する中国の政治体制は、どのような仕組みで動いているのか。中華人民共和国建国の歴史的背景や、日本における大日本帝国憲法での天皇の規定との比較から、アメリカや日本の政治と大きく...

２０１５年１０月以降、資源離れの動きがより顕著になってきた新興国通貨。中でもブラジルレアルは、悪材料が多発しているにもかかわらず健闘している。では、このような変化が昨年秋に発生した要因は何か。シティグループ証券...

ドル安という世界の為替相場の原因は何か。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、中国の通貨防衛策がいかにドル安の状況をつくったか、両者の関係を語る。合わせて、アメリカ国内の大統領交代がドル安にどの...

トゥキディデスの罠という故事を引用し、今日の米中の間の経済覇権争いが実際に戦争に至る可能性が大きいと、島田晴雄氏は警鐘を鳴らす。アメリカとしては中国を世界の仲間に入れようと一肌脱いだにもかかわらず、覇権の獲得を...

中国共産党はどのような思想のもとで、現在の地位を築いていったのか。また、「中国」という概念はどのように成立していったのか。毛沢東時代の革命と闘争の歴史から、習近平率いる現代まで、中国共産党の歴史とその思想的特徴...

ガザの悲劇を報道する記事や映像に、被害者であるガザ市民の声が含まれることはまれだ。ハマスに賛同して共闘をも覚悟する人からハマスの政治・軍事責任を厳しく追及すべきと考える人まで、多様な声が聞こえてこない。それは取...

なぜ日中関係は上手く行かないのか、その答えは戦後の不幸な日中関係史にある。中国で歴史認識問題が噴出した経緯と契機を解説する。（全8話中第7話）

アゼルバイジャンの現代史を語る上で重要な１９１８年。この年、ボリシェヴィキ革命により帝政ロシアが倒れ、アゼルバイジャンの歴史は大きく動き出す。その後、最大の問題となるナゴルノ・カラバフ問題が発生。カラバフ地方を...

２１世紀を海洋の世紀と位置付け、「海洋強国」を建設すべきだと盛んに提唱している中国。彼らは、アメリカとの全面対決が避けられない海の覇権へ向かうのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が中国の活発な海洋...

制定８００年を迎えたマグナ・カルタの根本精神は、「法の支配」にある。全ての政治的実権を握っていた国王が、司法や立法、そして行政の権限を奪われることで、現在の議院内閣制は生まれた。慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教...

習近平政権が掲げる「中国の夢」とは、どんな思想なのか。それは日本や韓国まで包摂する共同体への壮大な理想なのか。それとも中国のナショナリズムを覆い隠す隠れ蓑に過ぎないのか。東京大学東洋文化研究所教授・中島隆博氏が...

緊張が続く米中関係は、今後どのように展開していくのだろうか。中国と台湾の政治的な節目を照らし合わせると、台湾危機も2024年以降に重大な局面が訪れる可能性が指摘されている。その局面に備え日本が取るべき対応も含め解説...

半世紀前、米中は国交回復を果たした。アメリカはその後、中国の主張する「一つの中国」の原則は認めつつも、台湾関係法を成立させて台湾との関係も深めていった。しかし、ますます独裁色を強める習近平政権の中国に対し、世界...

サイバー攻撃から始まる中国の武力侵攻シミュレーションだが、今回はその本丸である台湾への具体的な人民解放軍の武力攻撃はどのようなものになるのか、考えられる予測シナリオに基づいて解説する。また、中国の攻撃に台湾はど...

近年活発化する中国自治区の独立運動と当局の軋轢は深まる一方だが、この問題の根底にある中国の大いなる夢とは一体何なのか。石川好氏が中国の二重構造に続き解説する。

中国経済は、習近平政権前の２００５年を境に大きく変化している。それまでは、輸出競争力不足から「国際収支の天井」という問題を抱えていたという。中国はどうやって輸出競争力強化を図り、問題を解決していったのか。「習近...

大正１３年、アメリカで排日移民法ができたとき、親米的だった学者や思想家、実業家の間にも反米感情が現われた。財界の大御所・渋沢栄一は、帝国ホテルで排日移民法成立に憤る演説をしているが、悔し涙を流しつつ語ったといわ...

「アメリカ第一主義」をはじめ数々の発言で世界を騒がせたトランプ大統領の当選は、就任前から想定外の動きをいろいろとつくり出している。差し当たって「円安株高」は日本のマーケットにはうれしい動きだが、この先はどうなる...

通貨の長い歴史のうち、金本位制はわずか100年あまりしか続かなかった。では、そもそもなぜ金本位制は採用されたのか。そのメカニズムはなにか。今後の国際通貨制度の展望とともに語る。（全4話中第2話）

米中貿易戦争により、現在、高関税の影響で元安が進みつつあるのだが、高島修氏はこのまま関税攻勢が続けば、米中通商関係だけでなくマーケット全体の深刻なリスクになり得ると言う。そのポイントの一つが、アメリカ財務省によ...

2008年以降の中国は、「韜光養晦」戦略の下での国際協調路線から、蓄えた力に依拠した大国外交へと、その外交方針を転換した。今回は、中国の大国外交の在り方が、「新型大国関係」、「中国の描くアジア新秩序」、「米中大国関...

現在のトランプ政権周辺は、北朝鮮への制裁を支持する強硬派が影響力を強めている。しかし、こうした手段は北朝鮮の徹底抗戦を導いてしまう。実際に金正恩氏が求めているのは経済的繁栄である。それゆえ非核化を引き換えにした...

国土の多くを山岳が占め、多民族によって構成されるアフガニスタンにおいて、多くの人々はどのような暮らしを送っているのか。また、タリバン政権はなぜこれほどまで批判されるのか。その政治的特徴について解説する。（全4話中...

チベット、内モンゴル、新疆ウイグルなど、少数民族に対する深刻な人権侵害をめぐって欧米諸国から強い批判を浴びている中国。しかし、こうした人権問題は今に始まったことではない。中華人民共和国建国の経緯と中国共産党の思...

習近平独裁政権による台湾有事の可能性を考えるうえで押さえておきたいのは、実際に中国が軍事侵攻を起こす場合、どのような形で展開されるのかということだ。今回は考えられる侵攻シミュレーションを詳しく解説していきたい。...

同盟は、同盟の相手方と同じことをやることではない。「agree to disagree（合意しないことに合意する）」をきちんと示し合う関係こそ、同盟国の理想である。中華人民共和国の樹立が宣言された1949年以降、当時「血の同盟」とい...

アメリカには共和主義と自由主義が並立している。共和党と民主党の二大政党は、それを象徴する存在である。しかし南北戦争の前は、国家主義がフロンティア精神を誘発し、権力者が弱者をないがしろにしていた。南北戦争はアメリ...

私的靖国参拝をした三木首相の10年後、中曽根総理は公式参拝をしたが、中国のA級戦犯合祀批判の浮上や胡耀邦総書記の失脚などの結果、総理は公式参拝を中止。中国の賠償放棄による合祀批判や対日的愛国教育の面からも首相の公式...

２０１５年は戦後７０周年にあたる節目の年。中国とロシアはこの年に合同イベントを行うとの情報がある。このことが、隣国である韓国、北朝鮮、そして日本にどんな影響を与えるのか。この「２０１５年問題」について石川好氏が...

１９７２年の日中共同宣言以来、日本と中国の国交は４０年以上の時を重ねてきたにも関わらず、今日、非常に難しい局面を迎えている。こうした日中関係を、日本の保守の内部対立という観点から読み解く。（全３話中１話目）

『神皇正統記』の歴史観・世界観を支えるのは「正直・慈悲・決断」の三要素である。この三つに照らした本書における北条泰時への評価や、承久の乱に対する解釈に触れつつ、建武の新政の挫折の原因について、北畠親房がいかなる...

世界が狭くなった今、恩恵とともにリスクの波及も速くなった。「最も弱い環」は、しばしば犠牲にされるが、逆にそこから問題点が噴出することも多く、特にグローバル金融システムに関わる人々は、海の向こうの動静を分刻みで注...

前半では中国の海洋進出問題の現状を見たが、後半では解決への道を探っていく。中国の海洋進出の狙いを知り、日本の国際的な立場を分析していけば、進むべき道はおのずと浮かび上がってくるだろう。前海上自衛隊佐世保地方総監...

中国は、高度成長から安定成長に移行した後にリスクが待っていると語るキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏。そこには中国が抱える大きな問題点が潜んでいた。２０２０年以降のリスクシナリオとともに、習近平政...

中東情勢に詳しい歴史学者・山内昌之氏は、「敵の敵は友」といった単純な構図では到底中東の複雑性は語れないと言う。このような混迷の中、中東ではパワーシフト、イデオロギーシフトが起きている。ソ連解体の構図、ハンチント...

尖閣諸島を巡る「軍事的な緊張状態」は現在もあると、前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏は言う。わが国の安全保障の最前線である現場の視点から吉田氏が尖閣諸島問題を語る。（２０１４年１２月１日開催日本ビジネス協会...

米中という大国のパワーシフトの下で、日本が生き残るための戦略はどのように立案すればよいのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が、いま大きな転換点を迎えるわが国の安全保障システムを再点検しつつ、シミュ...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は、インドのモディ政権の「メイク・イン・インディア政策」は的を射ており、推進する上で、国内外ともにいい環境になっているという。それはなぜか。（全３話中第２話目）

１００年前に起こったトルコの「カタストロフィー」問題について、議論が再燃している。トルコ人の中には「死体は衣装箪笥にしまうには重すぎる」の名言を吐いたＥＵ加盟論者もいたという。この議論は単なる歴史認識のために行...

「実質実効円相場がかなり円安になっていて、これ以上の実質円安はありそうにない」、２０１５年６月１０日、日銀の黒田東彦総裁はこう発言した。この発言を受け、為替マーケットが動いたこともあり、今シリーズは実質実効相場...

戦争を放棄し、平和的手段により紛争を解決することを規定した１９２８年のいわゆる不戦条約。日本は本条約が自衛権を否定していないことなどから批准した。しかし、本条約草案段階の米国議会で、交渉を担当したケロッグ米国務...

シナ人たちは相も変わらず、虚構の歴史を拡大再生産させているといっても過言ではない。とはいえ、シナ側の「三十余万人が惨殺された」という胡散臭い一方的な主張に対して、それがなかったということを証明するのはなかなか難...

国家は何のためにあるか。国家の目標のために、リーダーはどのような存在であるべきか。また、なぜ「期日を守る」ことや「自分のやり方」にこだわることをやめよと言うのか。老荘思想研究者・田口佳史氏が、引き続き西郷南洲（...

２０１５年７月１５日、Ｐ５プラス１（国連安保理常任理事国５カ国とドイツ）はウィーンで、イランとの間にウラン濃縮の中止に関する最終合意を結んだ。包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）と呼ばれるもので、イランの核開発計画...

中東情勢に詳しい歴史学者・山内昌之氏が、カオス状態の中東とその中東において孤立しているトルコについて解説する。トルコの孤立化には、その強硬な対外政策が影響しているのだが、エルドアン大統領を強硬路線に突き動かす要...

トルコ軍によるロシア機撃墜事件の問題を考えるシリーズ講話第２話。今回は、トルコとロシアが対立するそもそもの要因となっている北シリア情勢と、そこで渦巻く民族問題に焦点を当てる。歴史学者・山内昌之氏が、クルド人、ト...

「日銀がマイナス金利政策の導入を決定したのは、やはり円高、株安の影響が大きい」と、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は語る。株のプロフェッショナルが、マイナス金利政策導入の背景を明らかにする。...

中国の習近平政権は、アメリカに代わって世界の覇権を握ろうとしている。その「中国の夢」実現のため、南シナ海での軍事展開や２１世紀のシルクロード計画、ＡＩＩＢ設立など、覇権獲得の目論見は確実に進行しつつある。千葉商...

「日没する処の天子」と書かれても、中国の皇帝は怒らなかった。その謎を解くには、この文言の前に書かれた部分を読解し、そして当時の国際情勢と突き合わせなければならない。法隆寺管長・大野玄妙氏が、学校では教えてくれな...

日本で効果的なガバナンスをつくるのは、実際問題として無理ではないか。なぜ日本は毎年大量の米国債を買い続けているのか。会場からの質問に、筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が丁寧に答える。（2016年12月6日開...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が最近の為替相場の動きについて、モデル分析を用いて解説する。第3回目はユーロドルのモデル分析について。変数要因を用いた懇切丁寧なユーロドル分析に加え、より的確な...

「リヴァイアサン」は、旧約聖書に登場する海の怪獣である。ホッブズは、その身体を無数の人民からなると考え、国家の象徴とした。「正当化された暴力の独占」を国家に見たのは後世のマックス・ウェーバーである。ホッブズの問...

日本政府がGHQの指導の下で戦後処理に追われている中、国際情勢は混迷を極めていた。米英対ソ連という冷戦の基本構造が成立する中で、アメリカは日本を自らの陣営に引き込むべく、対日政策の方針を徐々に転換していった。今回は...

デジタル技術がわれわれの生活を急速に変化させつつある現代社会において、次世代ネットワークである5Gの開発にはファーウェイが大きく貢献している。中国の政治体制を考慮すると、ファーウェイによって開発された技術が、中国...

ここまで中国の諜報、情報収集の脅威に関するアメリカの警戒に関して議論してきたが、アメリカの諜報活動も決して明るみにできるものではないことが内部告発によって示された。自国の諜報活動を制限したくないアメリカは、直接...

再感染の拡大を防ぐために、さまざまな対策が各国で取られている。検査体制の拡充や、接触を記録するアプリの開発、新たな治療薬の開発など、さまざまな分野で急ピッチの開発が進められている。とりわけワクチンの開発は非常に...

「一般意志」とは何かを考えるために、ルソーは個々人の利益を追求するための意志である「特殊意志」と、その単なる総和である「全体意志」を持ち出す。この一般意志と全体意志の間には埋めがたい差異がある。一般意志を追求す...

現在の中国外交には変化の兆しがある。一つは「戦狼外交」として、外部からの攻撃に対してすかさず反撃を加える点だ。もう一つは「probing（探り）」といわれ、小出しに当たって相手の反応を見る方法だ。いずれも中国が世界の大...

スターリンやヒトラーのように過激な独裁はその後、中国の文化大革命やカンボジアのポル・ポト政権に引き継がれた感も否めない。そのような独裁を生む背景にはどのようなものがあるのだろうか。話はユーラシアの東西での違いに...

2012年に中国共産党トップに就任した習近平は、すぐさま反腐敗運動を展開した。これには権力闘争の側面があることも指摘されているが、これほどまでに「純潔」を求める理由には、彼の生い立ちが大きく影響している。習近平政権...

台湾統一を目指して圧力を強める中国に対し、日本でも台湾有事について盛んに議論されている。両者の緊張関係が続く中、有事の際の日本のあり方やその備えはどうすればいいのか。また、日本は少子化でこれから国力が弱体化して...

石原慎太郎氏の著書『慎太郎の政治調書』を読むと、国会議員に初当選した当初から都知事を視野に入れていたことが窺える。その理由は、学生運動が盛んだった当時の時代状況も大きく関係している。国会議員ではなく都知事として...

近衛文麿は大政翼賛会を作りトップダウンによる強力政治を目指したが、政治の世界に仲間が多くいたわけではなく、実は大衆の情念によって生まれた政治家でしかなかった。そのため、自分の言葉に縛られ、自滅へと追いやられるこ...

儒教に「天人相関」という思想がある。自然現象と人間の行為には密接な関係があるという思想だが、今回は天災による大飢饉が起きたときに太宗が取った政策について、臣下との問答から「長」という立場にある人間が心得なければ...

このシリーズでは、「世界の神話の源」ともいわれるメソポタミア神話の基本を理解していく。これまでの鎌田東二先生のシリーズでも、「宇宙・世界・人間の起源、そして文化の起源、さらには死後の世界」などについての考え方か...

現在、世界中でインフレが発生し、日本でもここ1年ほど急激なインフレ（物価上昇）が進んでいる状況である。とはいえ日本は、長い間デフレに苦しみ、経済が停滞してきた過去がある。しかも戦後、デフレを経験したのは日本だけな...

憲法によって交戦権を放棄している日本は、「専守防衛」に特化した自衛隊をこれまで組織してきた。しかし、現実的に国際的な危機が高まる中で、有事の際に日本は対応できるのだろうか。さらに、やみくもに改憲に反対するなど、...

中国はなぜ巨大な政治権力を必要とするのか。紐解く鍵は中国の風土にあった。大災害が起こると中国の権力者は自ら陣頭指揮をとる。その理由とは？（全8話中第2話）

中国の朝貢外交とは何か。原点はどこにあるのか。今なお深く根ざす「朝貢」の遺伝子から、中国を理解するヒントを示す。（全8話中第3話）

なぜ、中国では共産党の一党支配が続いているのか。科挙制度に根づく実力主義の伝統、隅々まで党の勢力を行き渡らせることを可能にした支配構造、徹底した武力・言論統制の行使といった観点から解説する。（全8話中第4話）

靖国、南京虐殺、従軍慰安婦、教科書問題、これらはなぜ今になって問題化してきたのか。そして問題化の端緒はすべて日本にあった。外交評論家　岡崎久彦が解説する。

失われている「保守の知恵」を探る本編シリーズ第4話は、話者・佐高信が「嫌いになれないで困る親戚のおじさん」と評する田中角栄。中国との国交回復に乗り出す田中と外務大臣・大平正芳のコンビが生まれた逸話から二人の共通理...

アベノミクスの金融緩和で超円安となった日本経済。重要なのは今後の円レートの行方。そこで重要となるのが「実質実効為替レート」だ。そこから見えてきた円の実力を手がかりに、今後の為替動向を読む。

戦後日本の歴史は、日米同盟と安保条約抜きには語れない。だが、そのコストとリスクを分かつ関係は時代とともに変質し、抜本的な見直しが求められている。日米同盟の現状と今後の見通しを、星浩氏が明快に解説する。

ウクライナ問題によりロシアと米欧が緊迫化する中、その影響は東アジアにも及ぶ可能性がある。ロシアとアメリカの動きを注視する中国。国際秩序を大きく揺るがすこの問題を歴史的見地から考察し、日本がどう向き合うべきかを提...

日本はなぜドイツのように戦争責任を明確にできなかったのか。なぜ過去にけじめを付けにくかったのか。当時の日本とドイツの根本的な状況の相違を指摘しつつ、その要因について解説する。（後編）

極東のバランス・オブ・パワーに異変が起きている。この２０年で中国の軍事力は米をも凌駕。日本のシーレーンは圧倒的危機にさらされている。防衛の秘策はあるのか。中国はいつ失墜するのか。岡崎久彦氏が極東と日本の戦略論を...

今後の日米同盟は、果たしてどうすべきなのか。第二次世界大戦を反省し、日本の地理上の位置や日米の社会価値基盤などを踏まえて、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長が、日米関係の将来を提案する。

　国防において、科学・芸術・産業の追究において、イスラエル人が示す桁外れの熱意。その根源は、民族がたどった歴史にあると島田晴雄氏は言う。現代のイスラエル精神に直接影響を及ぼした近代イスラエルの成立過程を２回に分...

習近平と中国共産党が日本批判を強めているが、それは単に習近平が反日だからではなく、根本的な理由は、中国の「歴史認識」と「歴史の記憶」、そして中国共産党のスローガンにあるという。それは一体どういうことか。石川好氏...

１０ＭＴＶではおなじみの歴史学者・山内昌之氏が、２０１４年６月２２日から７月５日のトルコ研究調査から戻られた。クリミア半島と中東。今最も激震する両地域に挟まれているのが、トルコ共和国である。現地の報道機関や市民...

現在、中国全土に、１００以上の抗日記念館が存在する。それらは１９８０年代の数年の間に矢継ぎ早につくられていった。第一次世界大戦から１００年、繰り返し起こる反日運動の背景にあるものとは。（全４話中第３話目）

中国の反日運動は、終戦７０周年の来年に向けて、ますます強まる。そのとき日本はどう振る舞うべきなのか。日本人の胆力が問われる時代、石川好氏が語る日本の進むべき道。シリーズ最終回。（全４話中第４話）

薄熙来、徐才厚、周永康と相次ぐ超大物の摘発、失脚。この「粛正」を断行しているのが習近平国家主席だ。「腐敗追放」のスローガンの背後で習近平が真に狙うものは何なのか。岡崎久彦氏が彼を「毛沢東かスターリンか」と評する...

国家主席としての習近平の実力は、一体どのようなものか。今後、習近平体制は何を実施し、どのように変化していくのか。習近平に直接何度も会っている丹羽氏が、習近平および習近平体制の現在と将来の見通しについて明かす。（...

イスラエルの安全保障の基本は「先制攻撃」の一言に尽きる。われわれ日本人からすれば過激にも思えるその方針だが、実はそこにはユダヤ民族が歴史的に経験してきたいくつかのトラウマがある。島田晴雄氏がユダヤ民族の悲劇の歴...