「総裁」の検索結果

人間とりわけ政治家にとって運がいいとはどういうことか。それを考える上で読むべき古典がある。それが中世アラブ文学の古典で教養人必読の書ともいえる、アル・ハリーリー作の『マカーマート』である。巧みなウィットと弁舌が...

会員の皆さまからお寄せいただいたご意見を元に考え、テンミニッツTVの講義をつないでいく「会員アンケート企画」。今回は、「自民党総裁選&立憲民主党代表選を考える」というテーマでご意見をいただきました。 自民党総裁選...

2024年自民党総裁選。実質的に次の総理を決めることになるこの選挙に、大きな注目が集まっています。 皆さまは、次期総理にどのような人物が相応しいと思うでしょうか？ 今回の編集部ラジオでは山内昌之先生の講義をもと...

自民党総裁選といえば、マスコミの政治部報道にとっては、まさに「お祭り」。どの派閥がどっちについた、誰が何票獲得しそうだ、裏でこんな政治家がこう動いた、などと夜討ち朝駆けで盛んに報道する。だが、そのような報道では...

佐藤栄作首相の絶大な信頼を得て、政権内で確固たる地位を築いていた福田赳夫。佐藤が首相の座をしりぞく1972年、次期総裁の最有力と目されていたのは当然、福田だった。しかし、田中角栄の総裁選立候補がその状況を一変させた...

地方創生や女性の登用を目玉として打ち出した２０１４年９月の安倍政権の内閣改造。曽根泰教氏が安倍政権の特徴を明らかにしつつ、今回の内閣改造を分析・評価し、内閣改造の本質を浮き彫りにする。

「歴史は繰り返す」というが、理想から出発したはずの多くの革命は先鋭化して自国民の間に悲劇を招く。そうならないために、デルフォイの神託は「汝自身を知れ」と「中庸」を、そしてギリシア悲劇は「傲慢」の戒めを人々に与え...

２０１５年４月の統一地方選挙を皮切りに、安倍政権の前に「４つのハードル」が次々とあらわれる。難局は、向こう２年にわたって続く。自民党内の政変にもつながりかねない、「４つのハードル」とは？

安保法制の審議は、なぜあれほどてこずったのか。慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は、憲法審査会での「違憲」発言が世論に火をつけた点を重視する。加えて、本来ならば改憲すべき問題を、解釈変更で可能だとしたやり方にも...

日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...

今回のシリーズ講義は、政治学を学ぶための講座として「選挙をどう見ていくべきか」について、全9話で解説される。第1話ではまず、選挙にはどのような意味があるかを説いていく。選挙には民意の反映などいろいろ意味があるが、...

2022年の記録的円安をもたらした背景として、アベノミクスの存在を忘れてはならない。デフレ克服を目指したアベノミクスは、かつてインフレ撲滅を目指したレーガノミクスと方向性こそ真逆だが、いくつかの類似点を見いだすこと...

アベノミクス第二の矢・積極財政。20兆円の緊急経済対策を打ち出すなか、財政再建はどうなるのか。消費税導入後の経済成長の見通しと賃上げに関する政府の動きについて解説する。（島田塾第109回勉強会　島田晴雄氏講演『日本経...

「歴史は必然の流れ」とするヘーゲルやマルクスに異を唱え、「優秀な人間が徹底的な努力をすれば世の中は動く」と主張する齋藤健氏。『転落の歴史に何を見るか』の著者で、原敬を徹底的に研究し心酔する氏が、原敬が備えていた...

日本の経済動向は決して楽観できる状態ではない。円安でも輸出が伸びず、その他さまざまな要因のため、経済成長に点火しない状況なのだ。消費税引き上げを延期し、急きょ総選挙に踏み切った安倍首相の本音はいかなるものか。物...

ＥＵが抱える矛盾に深く悩むヨーロッパ人が注目するのは、自分たちの最も恐れる「死に至る病＝デフレ」を日本政府がどうやって克服するのかという手法についてだ。経済専門家として招聘された千葉商科大学学長・島田晴雄氏は、...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

「難民とテロの問題を受けて、いまヨーロッパが難しい時期を迎えている」と東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏は語る。それはどういうことなのか。植田氏がヨーロッパの現状を多角的に分析する。

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...

コロナ不況においては、「感染抑制」と「市場経済の維持」のトレードオフ関係がジレンマとなっている。より経済学的にいうなら、経済循環の活動を阻害するディスラプションとして、新型コロナのウイルスは働いているのだ。今回...

猪瀬直樹氏が、自身が書いた『昭和16年夏の敗戦』と『昭和23年冬の暗号』の現代的な意味について語る。1983年に出版された『昭和16年夏の敗戦』は、昭和16年当時に日本の若き俊英たちが、3～4年後の日本の敗戦を正確にシミュレ...

一般的な歴史認識では、政党政治が軍の圧力により潰れ、軍の独裁が始まったとあるが、実は政党政治はそのように弱いものではなく強力だった、と片山杜秀氏は言う。当時の政党政治、挙国一致内閣の実態、そして大政翼賛会の挫折...

田中角栄政権成立後に進められた日中国交正常化は、実は自民党の総裁選とリンクしていた。福田赳夫はソ連との関係や台湾問題などに配慮して慎重姿勢を見せていたが、田中は三木武夫を取り込むための大義名分として日中国交正常...

政治家のように選挙で選ばれる人に毀誉褒貶はつきものだ。しかし、昨今の批判は若干的外れで、リーダーとしての資質を問う議論は少ない。「時の運」に支配される政治闘争においては、勝っても負けてもリーダーに必要なのは、仲...

法治国家の最高権力者は、政権を掌握したその日から権力を失うことを覚悟しなければならない。彼をその地位に導いたのは運であり、運の本質は気まぐれなものだ。『マカーマート』は万人に対し、「罪悪招く原因より身をば離るが...

第二次安倍政権時代、長らく5パーセントだった消費税が8パーセント、そして10パーセントへと上がっていった。その政策の背景には、閣僚と官僚による経済政策をめぐる苦闘と調整があった。その内幕を明らかにしながら、理想的な...

聡明さが際立つ安倍総理。政治家としての才覚について考えるときに挙げておきたい、歴代の才気溢れる政治家たちの人物像と関係性について、エピソードを交えて解説する。

安倍政権発足から1年。アベノミクス第一の矢・金融緩和政策の意味とは。黒田日銀総裁の異次元的な金融緩和宣言に反応した市場。今後の動向と合わせてリスクにも迫っていく。（島田塾第109回勉強会　島田晴雄氏講演『日本経済は...

本編シリーズ講話第３回、「長州ファイブ」のアンカーは「鉄道の父」、井上勝。世界に冠たる日本の鉄道技術と安全安心への信頼は、彼なくしてあり得なかった。関係者には親しまれ、政界には多くの敵を作った「おさる」の鉄道一...

１９７２年の日中共同宣言以来、日本と中国の国交は４０年以上の時を重ねてきたにも関わらず、今日、非常に難しい局面を迎えている。こうした日中関係を、日本の保守の内部対立という観点から読み解く。（全３話中１話目）

岡崎久彦氏によれば、２０１４年４月のオバマ大統領の訪日は「成功」と言えるものとなった。「成功」とするその見どころを、「アメリカ」という国の特質や日本官僚の在り方、保守主義下における経済動向にまで視野を広げて解説...

　日中関係は最近になって進展どころか大きな危機を迎えた。その裏には国交正常化以来の自民党内の勢力地図の変化が絡んでいる。その大きな原因となった尖閣問題の経緯を解説しつつ、昨今みられる日中関係改善の兆しについて語...

ここに来て、安倍晋三首相が消費税率１０パーセントへの再引き上げを先送りすると判断した場合、直ちに衆議院を解散し、年内の総選挙に踏み切るとの見方が広がっている。この解散を成り立たせているいつかの要素やそのロジック...

衆議院選挙が始まった。今回の選挙の裏側には何があるのか。最大の争点・アベノミクスは果たしてどうなっているのか。星浩氏が語る総選挙・第１回目。

２０１４年１１月１８日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明した。１２月２日公示・１４日投開票で総選挙が行われる。この解散総選挙の理由や、安倍首相にとってのリスク要因を、日本の政治に精通するジェラルド・カーティス氏が...

誰もが驚いた、「消費増税先送りを問う」突然の解散。今回の選挙は、一体、何が争点だったのか。朝日新聞特別会編集委員の星浩氏の明快な解説で振り返る。

民主党を中心とした野党が弱体化する中、安倍総理は政局の選挙を成功させ、政権運営を強固なものにした。これを受けて、２０１５年以降の国内・国際政治はどう動くのか？　選挙総括から、ＴＰＰや憲法改正の見通しまでを一気通...

先の衆院選で、日本はこれから４年間、安倍政権に命運を委ねることを選択した。島田晴雄氏は、だからこそ今、「アベノミクス」とは何なのか、その課題はどこにあるのかを、しっかりと考え理解しなければならないと語る。アベノ...

脱デフレが進み、物価が１パーセント、１．５パーセント、２パーセントまで上がっていくようなことになれば、日本経済にとって４０年ぶりの状態となる。当然、その脱デフレに向けて、これまでの考え方を一変させなければならな...

戦後の国際金融のシステムや手続きを決定したブレトンウッズ会議で発足したＩＭＦ（国際通貨基金）。それもまた「戦後レジーム」の一つだということは、あまり認識されていない。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」というが...

情報革命は日本と世界をどう変えるのか？　仕事は、サービスは、教育はどうなるのか？　経済産業省・産業構造審議会新産業構造部会の部会長を務める東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、同部会での議論をもとに最新...

東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏がトランプ大統領誕生を機に変化を見せる米国金利の動向を分析。長く続く金利下降トレンドの原因と背景は何か。市場はトランプ大統領の何に期待をしているのか。米国の金利動向を多...

激動する世界情勢の中、日本国内ではアベノミクスが2015年9月から第二ステージへと進んでいる。では第一次アベノミクスは何をもくろみ、どう達成していったのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が持論を交えながら...

2017年後半から続く「ぬるま湯相場」は、2018年も続いていくのか。日本経済もアメリカ経済も、現在の低金利水準が上昇すれば、株価は大きく崩れるだろう。インフレ率と金利に着目して新年の相場を見る必要があるということを、...

政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、参議院や都道府県の選挙制度など、いまだに政治改革が及んでいない領域は多く存在するという。また、現在の日本政治では解決できない問題もある。イギリスやヨーロッパ、...

薩長連合については、坂本龍馬が薩摩藩の西郷隆盛と長州藩の木戸孝允を握手させたという話が有名だが、そんな単純なことではないと、落合弘樹氏は言う。ではどのように薩長連合は成立していくのか。その歴史的背景とともに解説...

今、日本もアメリカも需要は強いが、供給が追いつかない状態にある。このように需要が景気を引っ張っている場合、一度それが減退すると経済失速に陥りかねない。マクロ経済の観点から、世界経済の需要と供給のバランスを分析し...

デジタル庁新設、グリーン成長戦略、RCEP参加など積極的に政策を進める菅政権だが、発足当初高かった支持率はコロナ禍での対応の迷走と混乱で急落。はたして回復の糸口はどこにあるのか。また、日本には米中対立の狭間で大事な...

1960年の「日米安保条約」の締結により、アメリカは日本で唯一の同盟国となった。しかし、われわれは本当にアメリカを理解しているといえるのか。戦前日本の3人の知米家と当時のアメリカ大統領の特徴から、アメリカ社会が持つ複...

日本は円安が進む中、「実質実効レート」への理解が問われている。名目為替に物価を加味した実質実効レートは実感値に近く、通貨間の強弱関係がより正確に伝わるからだ。実質実効レートで見ると、現在は「50年ぶりの円安」だと...

グローバル経済が地球規模で拡大する現代において、IMF（国際通貨基金）の役割もますます重要性を帯びている。特に2023年、4年目に突入した新型コロナウイルス感染症のパンデミック、そして1年が経過しようとしているウクライナ...

内部統制が企業にとって重要であることは言うまでもないが、行き過ぎた内部統制はむしろ「百害あって一利なし」だ。そして、内部統制とはとかくそうなりがちなものでもあるのだ。講師が実際に経験した事例を通じて、過剰なルー...

時の運は決して持続的には働かない。運よく地位を上げた人も、次の瞬間は分からない。悲運に見舞われ挫折したリーダーをサポートすることこそ、人にとって「あらまほしき」ことなのだ。運が天から降ってくるのをただ待つよりも...

2024年9月27日の自民党総裁選で石破茂氏が勝利を収め、第102代・石破茂内閣が組閣されるも、すぐに解散・総選挙（10月27日投開票）となりました。また、アメリカの大統領選挙も、バイデン大統領が2024年7月21日に大統領選挙から...

国家経営のマネジメントとして、日米同盟は外交安全保障の基軸となる大事なテーマ。なぜ日米同盟が重要なのか。民主党政権時代に行った米国との信頼関係作りに焦点を当てながら、２１世紀の日米関係について考える。

巷に溢れる金融緩和論。では、無制限にお金を供給すればインフレは起こり、実体経済は本当に回復するのか？従来型の金融政策の限界点やインフレターゲット論の問題点を論じつつ、中央銀行がとるべき姿勢と役割を示唆する。

集団的自衛権行使容認に向けた議論が本格化している。２０１４年４月末より欧州６カ国を歴訪した安倍晋三首相は、その成功に勢いを得て加速。集団的自衛権、ＴＰＰ、憲法改正、消費増税──岡崎久彦氏が描く安倍政権のロードマッ...

「社会保障と税の一体改革」に関する野田佳彦前総理の講演の後編。「社会保障と税の一体改革」にとって最大の意味を持つ２段階目の消費税引き上げ。来年１０月に控え、年内の決断を迫られる安倍政権に対して、野田氏がその想い...

日米が国家レベルで協働し、計画が進む超電導リニア（ＳＣＭＡＧＬＥＶ）。飛躍的に進化した技術と脱自動車型のモビリティースタイルは、都市と経済の構造をどう変え、社会にどんな光をもたらすのか。ＪＲ東海の葛西敬之名誉会...

コンシューマー・エレクトロニクス産業の凋落を受けて、化学産業はいかなる道を歩むべきなのか。“哲人経営者”と呼ばれ、日本を代表する経営者の一人である三菱ケミカルホールディングス社長・小林喜光氏が語る「２１世紀を生き...

今回の選挙は「現状が肯定された選挙」だと曽根泰教氏は語る。それは果たしてどのような意味か。投票前に、曽根氏が選挙結果の読み方について語る。

日本から見れば地球の反対側に位置するブラジル。しかし、ブラジルと日本の間には地理的なものだけではなく、いくつもの「正反対」が存在する。その中にこそ、日本の問題を打開するヒントがある！　島田晴雄氏が実際に見聞きし...

雪のコペンハーゲンで、４２歳という若さで野垂れ死んだ実存哲学の創始者・キェルケゴール。その哲学の根底には、彼が少年時代に実際に体験した自然からの教えが宿っていた。感性論哲学で各界著名人に多大なる影響力をもつ行徳...

高齢化、人口減少の他にも、日本はエネルギー、ＩＴ、農業その他、多くの分野で大きな課題を抱えている。今、日本はどのような課題を抱えているのか、再度分析、整理し、そのために日本は何を成すべきなのかを問いかける。今後...

中東への人道支援は果たしてテロを助長することになるのか。報道や学問の自由と安心立命は、どこで折り合いがつくのか。また国家はこの問題にどこまで関与できるのか。さまざまな意見、思惑が交錯する中、歴史学者・山内昌之氏...

政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は、「うちは幹部候補の人材を育成するエリートスクール」と明言する。「真のエリートスクール」を自負するＧＲＩＰＳとは、どのような組織体であり、学生はここで何を得るのか...

小選挙区比例代表並立制が導入されて、まもなく２０年になる。民主党政権の誕生と挫折から、自民党の一強多弱体制へ。「政権交代」に希望はあるのか。政治学者・曽根泰教氏に小選挙区制度の是非を問う。

激動する中東情勢の裏で、各国のしたたかで強靭な外交戦略が展開されている。ロシアの南流計画がブルガリアからトルコにスイッチされ、トルコがエネルギーのハブになろうとしている。一方で、西側諸国から制裁を受けるイランは...

ヨーロッパは、デフレが進行して立ち直れない日本病になるのは困ると考えている。そのため、アベノミクスが成功するか失敗するか、その行方に大きな関心を寄せている。彼らはアベノミクスをどう見ているのか。また、どこに注目...

今後の国際政治を語る上でのキーワードは、「アングロ・チャイニーズ」だ。母語と英語を巧みに使い分け、欧米のビジネスマインドを共有した、いわば「アングロ・サクソン化」した東南アジアに居る中国人のことであり、金融や政...

資源問題の軽視は現代日本にもあてはまる。エネルギー危機の恐さをいつの間にか忘れ、原子力を除くエネルギー自給率が５％ときわめて低い日本の現状を無視し、原発ゼロやら脱原発と騒ぐようになってしまった。資源問題の軽視は...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

歴史学者・山内昌之氏が、ギリシャ財政金融危機および共通通貨ユーロの影の側面について解説する。人類学者Ｅ・トッドの指摘によればドイツはユーロをフル活用した国と言えるのだが、そこから生じた共通通貨ユーロの闇とは一体...

１９３２年の五・一五事件で、首相を殺した犯人さえ死刑にしなかったことは、日本政府の最大の失敗であった。そして、犯人たちに多くの同情が集まり、軽い処分しか下されなかったことが、さらに二・二六事件、そしてその後の危...

中国経済をいかに見守るかは、頭の痛い問題だ。目先の思惑で皆が動けば、経済の良い均衡はあっという間に崩れ、危機が表面化してくる。そのために必要な「正確な楽観論」について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏...

今後、生産性、付加価値を上げた企業だけが生き残る時代がやって来ると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それはなぜか。脱デフレをテーマに、伊藤氏が日本経済の現在を大胆に分析するシリーズ「脱デフレの...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、座長代理を務めた「衆議院選挙制度に関する調査会」の一員としての視点も交え、衆議院選挙制度改革と調査会の答申について解説する。改革における焦点は何と言っても「定数削...

中国の習近平政権は、アメリカに代わって世界の覇権を握ろうとしている。その「中国の夢」実現のため、南シナ海での軍事展開や２１世紀のシルクロード計画、ＡＩＩＢ設立など、覇権獲得の目論見は確実に進行しつつある。千葉商...

「今、日本にとって重要なのは“成長戦略”です」と語るのは、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏だ。それはなぜか。ソフトバンクやオリックスなどの具体例を挙げながら、黒田日銀の低金利政策と成長戦略の関係を伊藤氏が...

これからのアジア情勢を考える上で、今年（2016年）のアメリカ大統領選挙は重要なトピックだ。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、クリントン候補が優勢であるとした上で、なぜトランプ現象は起こったのか、どうしてアメリカ...

かつてレーガン政権では、国家安全保障会議の迷走が政権に混乱を招いた。一方、トランプ政権は、類似の組織を三つも抱え、人事レベルで出鼻をくじかれている。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏...

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が少子高齢化とひっ迫する日本財政の問題を取り上げる。第1回レクチャーでは、アベノミクスの経緯、成果に触れつつ、日本の経済および財政の現状を概観。経済はそこそこ...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、現実問題として、これまで日本がインフレ率2パーセントを達成できた時期は、ごく数回しかない。日銀は2013年以来、量的・質的金融緩和を続けてきたが、同時にサービスの分野における...

2017年9月25日、安倍晋三首相の解散表明と同時に、小池氏は新党「希望の党」の結成を発表した。政治学者・慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏は、かねてより小池百合子氏は「2017年の日本新党」という路線を歩んでいるという説...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年総選挙の結果を総括する。立憲民主党が希望の党よりも多くの支持を得ると同時に、自公は野党対立で漁夫の利を得た。希望の党失速の理由は、小池氏が「制度の罠」にはま...

2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財政危機の現実か...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、債務累積問題の解消に向けて、日本が取るべき方策を検討する。異次元金融緩和は、すでに出口戦略を模索すべき時期に達している。消費税増税も2019年に延期されてしまったが、増...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が2012年から始まったアベノミクス5年間を総括し、その成果と課題、今後の方向性について論じる。厳しい意見も多いアベノミクスだが、伊藤氏は名目GDP、財政赤字の...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2018年の政治世界の展望について解説する。曽根氏はまず予測の構造から政治や経済の世界の予測につきまとう困難を説明。それを踏まえた上で、さまざまな分野に起こるであろう...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、アメリカ社会にはグローバリゼーションを巡って三つどもえの構造が存在する。トランプ大統領を支持したラストベルトの労働者はアンチグローバリスト、ヒラリー・クリントン氏...

公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏が、中国を超大国化させつつある習近平の野心について解説する。習近平について、中国共産党史上、最弱の皇帝であるという世評まであったが...

松下幸之助の政治ビジョンは、突き詰めれば「無税国家」「新国土創生論」「政治の生産性の向上」の3つである。公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏によれば、これらをリー・ク...

「貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単」。これはトランプ大統領が2018年3月に発信して、話題になったツイートである。同盟国である日本は狙い撃ちにされているのか、1990年代の貿易摩擦が再来するのか。市場は戦々恐々とするが...

日本の政府債務残高は、GDP比で240パーセントに達しようとしている。国家破綻を食い止めるため、消費増税に向けて総理と官邸に戦いを挑んだ官僚がいた。財務官僚・香川俊介氏である。生涯の友人である公益財団法人松下政経塾副...

現代の日本政治が抱える問題の本質はどこにあるのか。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、手がかりになるのは内閣人事局である。いったい内閣人事局はどのような仕組みで、どのように運用されているのか。（2...

内閣人事局において、現在最も影響力のあるのは菅義偉官房長官である。菅氏が主導する、いわゆる菅人事は、どのような仕組みで行われているのだろうか。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、そこには忖度の本...

政治改革の効果の１つは、政権交代が可能になったということである。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏は、こうした改革の効果を整理しつつ、民主党政権時代の問題について論じる。（2018年6月13日開催10MTVオピニオ...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は現状の労働法に関する具体的な課題について解説する。古賀氏は課題として、労働時間、男女雇用機会均等、雇用形態の多様...

尊王攘夷の嵐が吹き荒れる中、薩摩の島津久光上京計画により、京都は大混乱に陥る。公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、この一連の混乱は幕府と朝廷、雄藩の関係を揺るがすのに十分な出来事であった。この時...