「保険」の検索結果

世界的な危機としては、パンデミック、戦争、エネルギー危機をはじめ、金利高騰やインフレ、気候変動などがある。日本では、特に慢性デフレと急性インフレの同時進行、少子高齢化、自然災害などの危機が注目されている。これら...

「人生100年時代」といわれている現代において、定年後の人生に不安を抱く人は少なくないだろう。雇用延長で定年を延ばす人は多いが、その後の生活上の中心になるものを探しておくことが重要になってくる。時間的にも精神的にも...

ビジネスに関わる者であれば必ず耳にしたことがあるであろう「コンプライアンス」という言葉。一般的には「法令遵守」と訳されることが多いが、そのような理解ではその本質を見落としてしまう。2019年のリクナビ事件とかんぽ生...

認知症は高齢化に伴ってますます増加しており、今後は「当たり前の病気」となる。国立研究開発法人国立長寿医療研究センター長寿医療研修センター長の遠藤英俊氏によれば、認知症に対する偏見をなくし、正しい知識を身に付ける...

自動運転の実用化は既定路線だが、加藤真平氏によると、その目安は2020年の東京オリンピック前後になるだろう。では実際に実用化されると、そのような社会になるのだろうか。そのポイントについて解説する。

ゲーテは言った。「人は彼が食べた物そのものだ」。古代文明でも、同じことが言われてきた。しかし現代の医学は食べ物のことが分かっていない。膨大な医療費と多くの人材を投入しているのに病気が一向に減らないのは、食べ物に...

少子高齢化社会を見据え、がん予防を社会全体の問題として考えていく必要がある。10年のがん対策推進基本計画を経て見えてきた、国民それぞれが考えるべき課題について、門田守人氏の提言を聴こう。（全5話中第5話）

公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏が最近注目されている「健康経営」について解説。労働人口の減少という現実の中、日本の労働者は心身ともに不安や悩みを抱えながら働いており、そのことが企業の経営にも深刻な影響を及...

産業戦略研究所代表の村上輝康氏が、サービソロジーによるサービスイノベーションの事例を紹介していく。最終話の今回は「持続可能なサービスイノベーション」として、airbnbを取り上げる。（全9話中第9話）

ヘルスケア分野では「稼ぐ、もうかる」ということはあまり語られてこなかったが、国の予算で医療費がカバーできない状況が迫っている今、きちんとしたビジネスモデルを持ってヘルスケアを考えるのは必須のことなのだ。シリーズ...

親の介護は突然やってくる。そのときに右往左往しないために、今のうちに備えておくべきことがある。2020年、日本の百歳以上の人口は8万人を超えている。長寿ということで喜ばしいことだが、その反面、介護期間は長くなっている...

一口に免疫といっても、抗体に関していえば、善玉と悪玉などの違いがあり、それ以外の免疫系の働きも無視できない。総合的に見て、個人の免疫力の有無を正確に判断する方法はまだ存在しない。PCR検査や抗原検査も、検査対象、コ...

「日本の歴史上、初めて急速に人口が減少する」――津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏によれば、日本はかつてないほどに人口が減少していくと予想される。いったいどういうことなのか。それに対してどのような対策が立てられ...

日本財政を巡る課題について、法政大学経済学部教授の小黒一正氏が解説するシリーズ1回目。今回は議論の前提として、日本財政の現状を確認する。金利の抑制によって利払い費が増加せず、何とか日本財政は回っているが、社会保障...

入れ歯の調整や口腔ケアによる機能再建や寝たきりからの自立を示す症例がいろいろと報告されているが、そこからは生きる意欲の回復もうかがえる。歯科医療は「命の医療」ではないというが、介護環境や医療費にも関わる「生活の...

TPP交渉を通じて米国に「株主重視」の実行を迫られる日本。一方で米国経済は「株主重視」によって荒廃。TPP交渉で注意が必要な米国の思惑とは何か。公益資本主義を説く原丈人が解説する。

国際競争力の資源として農業は欠かせない。その成長を阻むのが減反制度に代表される旧来の保護政策だ。産業競争力会議を核とした安倍内閣の農業改革や規制改革の進捗状況を島田晴雄氏が評価する。（島田塾第１０９回勉強会　島...

平均寿命と健康寿命の差である７年を如何に縮めるかという「セブンマイナスプラン」。健康寿命の概念や平均寿命と健康寿命の差の動向、健康寿命を延ばすための厚労省の取り組みなどを紹介しながら、このアイディアの本質的な意...

かつて日本は、世界一医療費の低い優秀な医療国だった。しかし高齢化や技術の高度化などにより、数多くの問題を抱えることとなった日本の医療。改革のためには何をすべきか。具体的な問題点を挙げながら、方策を講じていきたい...

少子高齢化問題は解決策がなく、思い切った移民政策も打ち出せない状況下、日本が今後生き残っていくためには、どのような道を歩むべきなのか。カーティス氏が語る。

巨額資産を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオ見直し作業に注目が集まっている。より高い運用成績を求める声もある中、そのあるべき姿と現状について解説する。「植田和男の金融経済シリ...

　松下政経塾に学んだ宮城県知事・村井嘉浩氏の県政は、松下幸之助の発想にも通じるところがある。時に県民に我慢をしてもらっても、結果的にはその支持を得ている村井氏の県政に対する確固たる信念とは？　宮城県全体の底上げ...

魅力ある国家形成のために必要なこととは？　果敢に挑戦し、諦めずに限界を突破すれば、「進化」する。この方程式について考える。

野田佳彦前総理が推し進めた「社会保障と税の一体改革」は、アベノミクスのベースとなり、４月の消費税アップへとつながっていった。なぜ野田政権は当時、消費税増税というリスクある政策を掲げたのか。「社会保障と税の一体改...

日本の社会保障制度はもうとうに破綻している。消費増税による補填は焼け石に水で、根本的な問題は何ら解決も改善もしていない。日本の財政が社会保障負担によってどれほど深刻な危機に陥っているか、何割の国民が直視している...

世界に比べて特異な日本の輸入医療機器事情。低集約性、非効率性の問題。そして保険診療のカベ――。外科手術史を変える手術ロボット「ダヴィンチ」の普及問題から見えてくる、日本の医療経済システムの実態とは。

世界は多極化と混迷化の「Ｇゼロ」時代を迎えた。不安定な世界情勢の中、日本はどのように行動すべきなのか。オバマ政権の対応が及ぼす世界への影響を手すりに、日本が採るべき道を考える。（島田塾第１１５回勉強会　島田晴雄...

松下政経塾で１４年にわたって人を育て、塾頭、常務理事等を歴任した上甲晃氏。現在は、自身が主宰する「志ネットワーク 青年塾」で、社会に資する若者の育成に注力している。５４歳にして松下電器を退職し、裸一貫で起業を決意...

日本と中国には長期的に戦略的な競争関係にあり、この関係をいかにマネジメントできるかが日本にとっての課題である。２０１４年１１月１０日に行われた日中首脳会談を受けて、ジェラルド・カーティス氏がそのために必要となる...

先進諸国の中で最速で高齢化が進む日本にとって、医療費削減は最重要課題だ。いわゆる「西高東低」といわれる後期高齢者医療費格差の現状や、医療供給体制の見直し策を踏まえつつ、政府で今議論されている医療費抑制のための医...

丸山眞男の盟友であったロバート・ベラーは、日本びいきという一面がある。だが、同時に、彼が投げ掛けた問い「日本はどこに？」は、日本への問いかけであり、「グローバルな市民社会に資するような資本主義の精神とは何であり...

島田晴雄氏がアベノミクス新戦略のポイントとして挙げる次なる主な項目は地方創生と社会保障だ。いずれも日本の将来の明暗を分ける最重要課題だが、その道は険しい。われわれは次世代のために、日本の未来のために今、アベノミ...

世界的関心の的であるアベノミクスだが、この成長戦略は日本の硬直した社会体質の改革に他ならない。世界史上例のないほどのデフレ時代をへて、われわれが失ったのは果たして「２０年」と言えるのか？　新たな視点で日本の将来...

いま中東各国間において、従来の関係性や同盟のあり方が変化していると、歴史学者・山内昌之氏は指摘する。そこには、目先の利害関係や脅威だけではなく、歴史的、宗教的意味を持った対立があり、それぞれの関係性に影響を与え...

松下政経塾で１４年間、塾頭などを務め人材を育成してきた上甲晃氏が言いたかったのは、たった一言「己の損得を超えろ」だという。これは、政経塾の卒業生だけでなく、自身に向けた言葉でもあった。現在、志ネットワーク代表で...

ヨーロッパは、デフレが進行して立ち直れない日本病になるのは困ると考えている。そのため、アベノミクスが成功するか失敗するか、その行方に大きな関心を寄せている。彼らはアベノミクスをどう見ているのか。また、どこに注目...

日本では、個人投資家が比較的リスクを取ることに熱心という特徴があるという。それは一体なぜなのか。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年金改革、第１回。

健康で長生きは、みんなの願い。国民の３人に１人が６０歳以上という超高齢化の波を受け、「治療から予防へ」の医療が浸透している。今後、スマホでヘルスケア、ＳＮＳで健康増進はどこまでできるのか。ＮＨＫ　Ｅテレ『きょう...

２０００年４月、介護保険制度導入とともに介護施設事業をスタートし、同事業を急成長させた株式会社三光ソフランホールディングス代表取締役社長・高橋誠一氏。これまでに介護施設を２５０棟ほどつくり、グループホームでは現...

２０２０年までにプライマリーバランスを黒字にするという安倍内閣の目標は達成できない可能性が高いと、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は言う。それはなぜなのか。２０２０年以降の財政はどのように考えていけば...

男性ホルモンであるテストステロンはどうすれば高まり、心身ともに充実したコンディションを維持できるのか？　男性が意欲的かつ健康的に長生きするために、テストステロンがいかに重要か。順天堂大学医学部大学院医学研究科教...

「バイアグラがテストステロンを上げるメカニズムは？」、「女性も男性ホルモンで長生きするのか？」、「テストステロンを組織のマネジメントに活用する方法はあるか？」。会場からの突っ込んだ質問に順天堂大学医学部大学院医...

歯の形から考えれば、人間が食べるべき物の約６割は穀物だ。しかし現代では、ビタミンやミネラルを豊富に含む胚芽を取ってしまった穀物を食べるため、「栄養過剰の栄養失調症」に陥っている。医師・石原結實氏は、ビタミンを取...

食べることは全ての臓器に負担をかける。だから少しでも、自分の体質に合った食べ物を食べることが大切だ。普通は苦い漢方薬も病気の人が舐めれば甘くなるように、「体に良い」食べ物は何でも「おいしい」。東西の医学に精通し...

「心の風邪」とも呼ばれる「うつ病」は、いつだれがかかってもおかしくない病気である。しかし、その実態を正確に知っている人は多くない。典型的な症状は？　薬物療法は効果があるのか？　休職して治療すれば、また戻れるよう...

地球温暖化による気候変動の悪影響は、ほぼ水を通じて人間社会に影響が及ぶ。では、温暖化の将来はどうなるのか。どのような水被害が起こるのか。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者である東京大学生産技術...

“膝の痛みの名医”と呼ばれる順天堂大学医学部整形外科学特任教授・黒澤尚氏が語る「膝」シリーズ第２回。「変形性膝関節症」の痛みが和らぎ、予防や身体機能向上にもよいとされる黒澤氏の「運動療法」とは一体どんなものなのか...

「難民とテロの問題を受けて、いまヨーロッパが難しい時期を迎えている」と東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏は語る。それはどういうことなのか。植田氏がヨーロッパの現状を多角的に分析する。

気分障害の患者は、ここ１５年程度でケタが変わるくらい増え、しかも典型的なタイプとは異なる現代型うつ病も加わって多様化している。ひもろぎＧＲＯＵＰ理事長・東邦大学薬学部客員教授の渡部芳德氏は、うつ病の質と量が変わ...

これからの経営者にとって、一番のリスクは自分自身が健康を害することだ。しかもがんになれば、その治療はかえって寿命を縮めるかもしれない。だからこそ、手術以外で免疫力を高め、がんをつぶしていく。ひもろぎＧＲＯＵＰ理...

地球温暖化に関するリスクを列挙することは比較的簡単だが、それを経済的コストで表現することは難しいと、国立研究開発法人国立環境研究所理事長・住明正氏は言う。リスクを将来に起こる可能性として考えた場合、それを現在の...

「長期的には、マイナス金利政策は一般的に考えられているよりも円安効果をもたらす可能性がある」と語るのは、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏だ。では一方で、短期的にはどの程度の効果があるのか。高...

なぜ水の輸入は許せず、ワインの輸入なら許せるのか。そこには非合理的な「気持ち」の問題が大きく絡んでいる。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者である東京大学生産技術研究所教授・沖大幹氏の語る「シリ...

現在の中国に求められているのは、高度成長路線からの大幅な転換と構造改革だと、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は強調する。リーマン・ショックの経済対策は焦げ付き、重化学工業は供給過剰だ。この状況からうまくソフト・ラン...

日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...

逆浸透膜を使った海水淡水化技術が低廉化し、水ビジネスの展開が期待されている。しかし、単なる技術提供を超える大型の投資プロジェクトであることや民間が水道事業をすることへの不信感が根強いなど、困難も多い。東京大学生...

東京大学生産技術研究所教授・沖大幹氏が、注目される水ビジネスの最新動向を論じる。まずインフラ輸出の難しさだ。社会的価値が高いインフラの整備は、ビジネスとして見ると撤退しにくさや事業展開の面で、他の業種と異なる。...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、これまでの議論を踏まえ、日本の異次元的成長戦略のため、１０の提言を行う。自然エネルギーや農業、雇用、医療など幅広い分野にわたり、日本はまだまだ可能性を持っているのに、そのための議...

国際経済学を専門とする学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が鴻海（ホンハイ）のシャープ買収から日本の対内直接投資について解説する。マクロ経済的視点を持てば、日本に巨額の投資を呼び込んで経済を活性化するヒント...

６月２３日に行われた国民投票でＥＵ離脱を選択したイギリス。世界に与えた衝撃はあまりにも大きく、イギリスのＥＵ離脱によって世界はどうなっていくのか、日本経済にどんな影響があるのかなど、テレビをはじめ各メディアでさ...

ポンドドルとドル円の関係は、ドルを軸に考えると相関関係にある。この相関関係から、向こう数か月の間にポンドの対ドル相場は１.２５ドル台へ下落するリスクがあり、そのときドル円は１００円割れとなるリスクも強まると、シテ...

サウジアラビアは、女性の自動車運転を法律で禁止している国である。そんなサウジアラビアでようやく女性を国家の財産と認めたのは、「ビジョン２０３０」の功績といえよう。サウジアラビアの今後の変化の見通しについて、ヨル...

日本の医療には「国民皆保険」「フリーアクセス」「現物給付」という三つの特徴がある。この三つの柱が支える医療制度の下で、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準は達成されたのだと、公益社団法人日本医師会副会長・今村聡...

日本の医療費は、２０１３年度で約４０兆円強。それを支える財源は、「自助」「公助」「共助」の三つの組み合わせで成り立っているという。社会連帯によって支えられてきた保健医療は、社会構造の変化に耐えられるのだろうか。...

世界最先端の医療で注目されるアメリカに一つも“A”評価のつかなかったOECDによる個別評価だが、世界17カ国中最高評価を受けている日本で、「健康状態の自己評価」だけは30年間“D”評価が続いている。このような国は他にはない。...

2016年9月21日、日銀金融政策決定会合を経て金融政策のフレームワーク変更が発表された。東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏は、これを「追加緩和ではないが、考え方の大きな変更」と呼んでいる。ここに至る背景や枠組...

日銀のフレームワーク変更では、金利をコントロールしつつ金融政策を続けていくことが眼目とされた。それでは金利引き下げの余地はあるのか。それに伴うリスクは何が考えられるのか。ユーロ圏との比較や戦後米国の事例などと対...

公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏が日本医療の今後の課題と解決策について語る。世界最高水準を誇る日本の医療制度も、少子高齢化、医療技術の進歩などで膨れ上がる医療費、社会保障費の前に疲弊しきっているのが現状だ...

外国人が多く住む地域同士の横の連帯をつくっているのが、浜松市の提唱で2001年に発足した「外国人集住都市会議」だ。浜松市長・鈴木康友氏は、この会議が多文化共生のための情報交換やノウハウの共有の場となり、同時に基礎自...

ビットコインで注目されたブロックチェーン技術をはじめとするフィンテックは、「メガバンクや大手証券会社、大手保険会社にも変革をもたらすはず」だと、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は語る。フィン...

株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏が、「働き方改革」のためのマネジメント手法とチームでの具体的な取り組み方、そしてそれを実践した企業事例を紹介する。小室氏は、その事例から多くの企業が抱える...

IoT時代に即したTRON開発を進めるYRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東洋大学情報連携学部学部長の坂村健氏が強調するのは、イノベーションに必要なインセンティブを高めること、そして技術の進展に合わせた社会制度...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、政府の負債と戦争の関係を例に、日本が抱える難題を鋭くえぐり出す。歴史的に見ても、戦争が起こると政府の負債が200パーセント近くになるというデータがあるのだが、ごく最近...

激動する世界情勢の中、日本国内ではアベノミクスが2015年9月から第二ステージへと進んでいる。では第一次アベノミクスは何をもくろみ、どう達成していったのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が持論を交えながら...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、シニア市場の拡大と産学官民の連携について解説する。日本が長寿社会の課題を先端的に解決すれば、アジアに広がるシニア市場への進出も可能になる。イノベーションを起こす...

フィンテックは今の銀行や大手金融機関を破壊するメカニズムとして見ることができるかもしれない。そして10年後、いや5年後には金融に大変化が訪れているだろう、と語る東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、グローバル規模で拡大する格差の固定化とその是正について解説する。伊藤氏は、市場経済と民主主義の概念の衝突が格差を生むと言う。では今後、格差の固定化を...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主要な経済政策について解説する。目玉である大幅な減税と大規模なインフラ投資には、財源の問題が浮上している。オバマケアを廃止して提出された共和党案も、...

国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗氏が、LGBT生徒が置かれている現状と対応策の問題点について解説する。土井氏は、単なる「いじめは駄目」的な対応では多様なバックグラウンドを抱えるLGBT生徒へのいじめ...

医療制度の改革について、議論が盛り上がっている。とりわけ医療費に相当の割合を占める薬剤費については、近年の「高額新薬」の登場が国民皆保険を圧迫することが指摘され、注目を集めている。画期的な難病治療新薬を保険導入...

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による「少子高齢化と財政の役割」第三回目では、いよいよ予算の中身に触れていく。日本の財政問題は、何が原因なのか。グラフと講義で、その原因が誰にでも分かる形で...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本の財政問題を考える際に欠かせない、社会保障費の現状について解説する。社会保障給付費は、過去10年間で平均して毎年2.6兆円のペースで増加している。今後もこのペースは衰えず、2025...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、財政全般、予算制度に続き予算の中身について解説する。中でも財政赤字に大きく関与しているのは、社会保障問題だ。各種...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、年金制度について解説する。数々のデータが示す日本の年金制度の問題点は、一言でいえば「不公平」。国民の生活を守るた...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、医療制度の問題にメスを入れる。医療はかけた費用と結果が必ずしも比例せず、仕組みも複雑になっているが、やはり問題は...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第10回目では、社会保障制度改革の問題が、熱く取り上げられる。「公私」の役割分担を取り入れることで、日本の社会保障は大き...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第11回目は、「こども保険」の提案で注目の集まる教育と育児問題が議論される。子どもの教育や育児の重要性を否定する人はいな...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏の試算によれば、2017年時点の世代会計では、20歳未満の将来世代は生涯で約8,000万円の損をする。消費増税を先送りにし、財政再建を遅らせていれば、さらにこの負担は拡大していくだろう。こう...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によると、日本銀行が国債を買い切ったとしても、国民負担なしに財政再建はできない。それはいったいなぜなのか、その理由を2回にわたり説明する。第1の理由は、金融政策は資産の等価交換にす...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年9月に行われたドイツの連邦議会選挙の結果について解説する。選挙の結果、反EU・反難民の立場を掲げる右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第3党にま...

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏によれば、会社法施行規則第100条は、多くの企業に最低限共通するものを単に並べただけのものだ。この条文に頼っている限り、コンプライアンスはつまらないものになってしまう。...

高齢化に伴って社会保障費が増大する一方、長期的なデフレのために経済成長が低迷。その結果、日本は現在深刻な財政危機に直面している。財政改革のため、国民に高負担を迫るのであれば、全世代を包摂する社会保障制度の構築が...

一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。しかし、公立大学法人首都大...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏によれば、2020年以降、一般政府総債務が国民の純貯蓄総額を上回る可能性がある。そうなれば、新規国債発行を国内で賄う原資が不足してしまうだろう。日本の国債返済能力に市場が疑...

2017年7月、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏はドイツ3大都市ミュンヘン、ベルリン、フランクフルトを訪問。各地で、さまざまな企業、団体、人と出会い、現代ドイツと日本についての議論を交わし合ったという。この...

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏が、AIが人間の仕事に与える影響について解説する。2011年、IBMのワトソンがジョパディ！で人間に勝って以来、第3次AIブームが始まった。非ルーティンの仕事もやが...

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏が、日本におけるAI関連の人材不足の現状について解説する。確かに、今すぐにAI関連の人材が必要な企業は多くはないかもしれないが、10年後にはそうはいかない。人...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...