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「労働者」の検索結果

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労働三法と労働組合…GHQの五大改革指令と労働者の保護

労働基準法の精神(1)労働三法成立の背景と経緯

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が日本の労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は労働三法を中心にその歴史と制定の背景を論じる。労働者が使用者と対等・平等な関係を維持するのに必要な方法とし...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/10
古賀伸明
元日本労働組合総連合会 会長

アメリカ・ファーストの保護主義では労働者は救えない

トランプ政権研究(2)保護主義の矛盾と反オバマ路線

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

人工知能の普及で格差が広がる!労働者が取るべき対策は?

ファミリービジネスとAI(5)AI時代に求められる能力

人工知能が発達して普及すると、人間の仕事は奪われるのか。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は、そんなことはないという。なぜなら、人間には人工知能では代替できない能力があるからだ。人工知能が発展...
収録日:2016/07/25
追加日:2016/10/21
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

新古典派経済学への誤解と実際…特徴と古典派との違いは?

本当によくわかる経済学史(7)新古典派経済学とは何か

限界革命以降に登場した「新古典派経済学」。これについては、ケインズ経済学やマルクス経済学と対立するものだという誤解が現代でも非常に多い。それはなぜか。また、その具体的な中身は何なのか。新古典派の具体的なグループ...
収録日:2022/06/08
追加日:2022/12/28
柿埜真吾
経済学者

世界で最も自己投資しない日本人…もっとスキルアップを

衰退途上国ニッポン~その急所と勝機(6)流動的な労働市場で求められること

硬直的な日本の労働市場を流動化させるためには何が必要なのか。また、流動的な労働市場では何が求められるのか。企業の視点からいうと、一つのポイントは、賃金と労働生産性をリンクさせる賃金体系である。「成果主義」といわ...
収録日:2023/06/30
追加日:2023/12/05
宮本弘曉
東京都立大学経済経営学部教授

マルクスが『資本論』で証明した「搾取」の意味

マルクス入門と資本主義の未来(3)労働価値説と「搾取」の概念

労働価値説では、生産に用いた労働に基づいて価値が生まれると規定した。リカードはこの説に対して一貫した態度を取らなかったが、マルクスは一貫して労働価値説に傾倒し、剰余価値を資本家が掠め取る「搾取」という概念を定式...
収録日:2020/09/09
追加日:2021/01/07
橋爪大三郎
社会学者

なぜ賃金が上がらないのか…賃金を決定づける4つの要因

衰退途上国ニッポン~その急所と勝機(3)日本経済浮上のカギを握る「賃金」

物価は上がっているのに賃金が上がらない…これでは消費が抑えられ、経済が停滞してしまう。よって日本経済浮上のカギを握る重要な要素は「賃金」で、持続的な賃金の上昇が必要になると宮本氏は言う。では賃金はどのように決まっ...
収録日:2023/06/30
追加日:2023/11/14
宮本弘曉
東京都立大学経済経営学部教授

メディア戦略を重視したヒラリーがトランプに負けた理由

トランプ政権研究(1)アメリカ大統領選・民主党の敗北

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は今年(2017年)4月、アメリカを訪問したが、そこで専門家たちから聞いた情報を踏まえて、トランプ政権の特質について解説する。第1回はアメリカ大統領選挙の結果についてだ。トラ...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/03
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

新しい社会保障制度には子育て・教育・雇用を組み込むべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(20)新時代の社会保障政策のビジョン

これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大学法人首都大学...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

2011年以降の消費の拡大は内需中心への構造変化

中国経済は安定保持(2)消費主導と雇用増大

「中国経済は失速ではなく安定を保持している」と言うのが、中国経済の専門家、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏の分析だ。その根拠となるのは、この10年間の経済事情を物語るデータである。数字とともに、...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/12
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

トランプの経済政策は、アメリカ国民にとって自滅行為だ

トランプのアメリカと日本の課題(2)トランプの政策解剖

トランプ次期大統領は、いかなる人物なのか。これまでの情報から見えてくるのは、国粋主義者で孤立主義者だということだ。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏によれば、トランプ氏が打ち出す政策案には、まったく経済合理性がな...
収録日:2016/11/16
追加日:2016/11/30
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

イスラム国がもたらしたクルド独立国家への道

イスラム国とクルド独立(3)イスラム国がもたらしたクルド独立国家への道

中東におけるイスラム国とクルド民族の対決は思わざる波及効果を引き起こしていると、山内昌之氏は見る。それは、クルド人の反目を解消させ、イラク軍の腐敗を露呈させ、欧米を中心とする国際世論を揺るがす勢いとなっている。...
収録日:2014/12/12
追加日:2015/01/23
山内昌之
東京大学名誉教授

日本の労働生産性が先進国中最も低い背景とは? 

アベノミクス新成長戦略のポイント(3)働き方の改革~民主化の悪影響を払拭

アベノミクス新成長戦略が農業の次に立ち向かう大きな岩盤は、「働き方」の改革だ。「働き蜂」と称されるほど日本人は良く働くが、にもかかわらず日本の労働生産性は先進国中最も低い。その背景とは? 今なお引きずる戦後日本...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

就労ストレス50%以上!健康経営のため企業がすべきこと

日本の医療を考える~その特徴と課題(6)「健康経営」で人と企業を守る

公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏が最近注目されている「健康経営」について解説。労働人口の減少という現実の中、日本の労働者は心身ともに不安や悩みを抱えながら働いており、そのことが企業の経営にも深刻な影響を及...
収録日:2016/08/18
追加日:2016/10/30
今村聡
元・公益社団法人日本医師会 副会長

日本の食料供給の問題を考える

食料供給のジレンマと日本のINDUSTRIALIZATION

日本の産業化を支えたのは海外からの食料供給だが、その反面、生産者側に問題が起こっていたことも事実である。立命館大学食マネジメント学部教授の荒木一視氏が、日本の産業化と食料供給の歴史から、いかに食料供給のジレンマ...
収録日:2018/04/26
追加日:2018/09/29
荒木一視
立命館大学食マネジメント学部 教授

マルクス主義の非常に重要な概念「階級」とは何か

マルクス入門と資本主義の未来(4)階級闘争と共産党

マルクス主義にとって重要な概念「階級」は、近代に特有のものではなく、形態を変えて古代から連綿と続いてきたものである。近代において「階級闘争」を妨げているのは、国家によるイデオロギーの操作であるため、共産党は国際...
収録日:2020/09/09
追加日:2021/01/14
橋爪大三郎
社会学者

古典派経済学が繁栄をもたらした…柱は自由貿易と貨幣数量説

本当によくわかる経済学史(4)古典派経済学の特徴と時代的背景

古典派経済学の7つの特徴として、自由貿易をはじめ、貨幣数量説、労働価値説、人口論などを挙げることができる。中でも現代でも通用する2つの柱は「自由貿易」と「貨幣数量説」だというが、それはなぜか。また、その他の特徴に...
収録日:2022/06/08
追加日:2022/12/07
柿埜真吾
経済学者

労働市場が硬直的な日本…転職率はアメリカの4分の1以下

衰退途上国ニッポン~その急所と勝機(5)3つの「メガトレンドの変化」

流動的な労働市場というと、日本では「解雇しやすくなる」「首を切られる」といったマイナス面として捉えられる。だが実は、流動的な労働市場のほうが労働者にとってプラスなのである。どういうことなのか。実は今、日本は3つの...
収録日:2023/06/30
追加日:2023/11/28
宮本弘曉
東京都立大学経済経営学部教授

「リムジン・リベラル」とクリントンが揶揄された理由とは

トランプのアメリカと日本の課題(1)トランプ・ショック

史上まれに見る番狂わせとなった、2016年のアメリカ大統領選挙。その結果を踏まえ、今後日本はどうしていくべきなのか。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏が緊急解説する。まずは選挙の分析だ。なぜ、高い政治能力を持つヒラリ...
収録日:2016/11/16
追加日:2016/11/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ドイツ躍進の基盤…シュレーダー改革とアジェンダ2010

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(4)シュレーダー改革

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏がドイツ訪問を踏まえ、実際に見聞した「今のドイツ」をレポートする。東西統一を遂げたドイツは再び強い国力、経済力を獲得していくが、強力な労働組合による労働者の既得権保護が...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/11/11
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

比較制度分析の創始者・青木昌彦のコーポレーション理論

比較制度分析とは何か(3)集合認知システムとしての会社

比較制度分析の創始者、青木昌彦教授は株式会社を集合認知システムとして捉えていた。株式会社は認知的分業を組織として行うとは、どのような意味なのか。比較制度分析におけるコーポレーションの考え方について、慶應義塾大学...
収録日:2017/11/02
追加日:2018/01/30
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

国際労働法制定の中心的役割を果たすILO

労働基準法の精神(2)国際労働機関ILOの理念

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が日本の労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は、国際労働法制定の中心的役割を果たす国連の専門機関・国際労働機関ILOについて論じる。全ての労働者の労働条件...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/11
古賀伸明
元日本労働組合総連合会 会長

なぜマルクスの予言は失敗だったか…『資本論』の問題点

マルクス入門と資本主義の未来(5)『資本論』の弱点

マルクスの描いた未来予想図は当時の人々に衝撃を与えたが、その後、彼の予言通りにはなっていない。その現象的な理由としては、マルクスが言及しなかった「中産階級の出現」が挙げられる。こうした問題が生じたのは、マルクス...
収録日:2020/09/09
追加日:2021/01/21
橋爪大三郎
社会学者

マルクスの『資本論』をなぜ今、読み返すべきなのか

マルクス入門と資本主義の未来(6)技術革新とグローバル化の影響

マルクスが予見しきれなかった中産階級は、今日急速に減少しつつある。近代経済学によれば、その理由はグローバル化が進んだことにより生産設備が発展途上国に移転したこと、コンピュータなどの技術革新によって管理部門の職が...
収録日:2020/09/09
追加日:2021/01/28
橋爪大三郎
社会学者

問題は日本的雇用慣行の機能不全…鍵は労働市場の流動性

衰退途上国ニッポン~その急所と勝機(4)賃金を上げるための改革

賃金の上がらない要因として、「労働生産性」に引き続き「労働市場の構成」に焦点を当てる。日本の労働市場は「専業主婦つき男性正社員」を想定してきたが、現在は想定外の労働者が増加し、それが社会に歪をもたらしている。こ...
収録日:2023/06/30
追加日:2023/11/21
宮本弘曉
東京都立大学経済経営学部教授

ラオス発展の鍵は「企業内教育」と「ブランド化」にあり

メコン川の恵みとラオス経済(4)発展の現状と今後の課題

ラオス経済の課題は、人材教育と電力問題、そして地下経済にある。ラオス経済が今後発展していくためには、メコン川流域開発計画の一翼を担う存在として、小国なりの存在意義を見出さなければならない。千葉商科大学学長・島田...
収録日:2016/01/18
追加日:2016/04/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

賃金格差を縮める「同一労働同一賃金」の必要性

働き方改革―同一労働同一賃金とワークライフバランス

「第3次安倍改造内閣の目玉の一つは“働き方改革”だ」と、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は語る。では、具体的にどのような改革が行われようとしているのか。伊藤氏が分かりやすく分析していく。
収録日:2016/08/25
追加日:2016/09/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

4段階で考える「産業保健」戦術

労働寿命と健康寿命の延伸(4)4段階の産業保健戦術

一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏が、高齢労働問題を産業保健の観点から解説する。神代氏は産業保健戦術として4段階あるという。4段階とは個人、職場、企業、そして国や行政レベルのことで、これら4段階での戦術...
収録日:2018/02/22
追加日:2018/05/02
神代雅晴
一般財団法人日本予防医学協会理事長

マルクスの名著『資本論』はどのようにして誕生したのか

マルクス入門と資本主義の未来(2)経済学の歴史的発展

マルクスの初期の思想発展にヘーゲルが果たした影響は無視できない。しかし、ヘーゲル左派は社会に問題が出現するメカニズムに目を向けなかったため、マルクスは不満を感じ、経済の分析を通じてその点を克服しようと考えた。エ...
収録日:2020/09/09
追加日:2020/12/31
橋爪大三郎
社会学者

現在のグローバル経済をマルクス主義で見てみると?

マルクス入門と資本主義の未来(7)【深掘り編】現代における労働価値説の捉え方

グローバル化の進展は、『資本論』の中では予見されていなかった。世界経済は一体化し、富の平準化の傾向が見られる一方、政府は互いに対立するという現代の状況を、適切に記述する政治経済モデルの誕生が求められる。また、金...
収録日:2020/09/09
追加日:2021/02/04
橋爪大三郎
社会学者

アイデアや才能が育ちやすい環境を整備する方法は二つある

マルクス入門と資本主義の未来(8)【深掘り編】付加価値を高めるために

労働者が自分の付加価値を高めるために取るべき手段の第一は「教育」である。対して、企業はアイデアと技術力によって新たな需要をつくっていくことで、付加価値を高める必要がある。そのためには、エンジェルタイプの投資、も...
収録日:2020/09/09
追加日:2021/02/11
橋爪大三郎
社会学者

日本の武士も古き良きアメリカ人も、すべて自己責任だった

作用と反作用について…人間と戦争(8)すべては自己責任

今の日本の間違いは、弱い人を中心にしていることである。学校も、勉強ができる人ではなく、できない人に合わせている。また、外国で活躍しているある日本人女性が「昔の、あの偉そうなおじさんは、どこにいったの?」とインタ...
収録日:2022/05/19
追加日:2022/08/19
執行草舟
実業家

異端の経済学者…ドイツ歴史学派、社会主義、マルクス主義

本当によくわかる経済学史(5)古典派を批判した異端者たち

古典派経済学が一世を風靡した時代には、それに批判的な意見も登場する。それが、ドイツ歴史学派や、社会主義、マルクス主義といわれるグループだった。これらの考え方は今でも根強く残っているのだが、やはり「異端」であって...
収録日:2022/06/08
追加日:2022/12/14
柿埜真吾
経済学者

日本の労働人口は50年後には4000万人を切る

全寮制国際高校ISAKの挑戦(3)これからの人材育成

多様性に開かれた社会が日本でも目前に迫っているからこそ、そこに対応していける教育が必要だと、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢(ISAK)代表理事・小林りん氏は説く。確かな現状認識や最新の教育テーマ...
収録日:2015/08/28
追加日:2015/12/03
小林りん
ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事

内部留保の多い経営者は失格になる!

脱デフレのポイント(2)投資~物価と貯蓄の流動性~

脱デフレが進み、物価が1パーセント、1.5パーセント、2パーセントまで上がっていくようなことになれば、日本経済にとって40年ぶりの状態となる。当然、その脱デフレに向けて、これまでの考え方を一変させなければならな...
収録日:2015/12/02
追加日:2015/12/31
伊藤元重
東京大学名誉教授

安倍首相の「労働市場改革」が政治的に難しい理由

「働き方改革」の課題と可能性―労働力不足を逆手に

政府が力を入れている「働き方改革」の中で、解雇規制緩和やホワイトカラー・エグゼンプションなど、いろいろな改革案が出てきているが、現実には政治的に難しい面がある。しかし、経済の構造改革を行う上で、労働市場と雇用の...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/03/16
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプ大統領の政策に未来はあるのか?

2017年世界と日本(1)トランプ・ショックとアメリカの変貌

誰も予期しなかったトランプ大統領の就任で、世界はショックに揺れている。しかし、激震し変貌していくのはもちろんアメリカ自身だ。暴言、恫喝、入国制限のかたわら保護貿易、減税、インフラ投資を公言するトランプ政策に未来...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/01
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

企業は「投資をしなければ生き残れない」と考えるべき

GDP統計から読み取る日本経済の課題(2)企業の貯蓄と投資

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。今回、注目したのは企業部門の貯蓄投資差額だ。GDP比5.1パーセントと、アメリカ、ドイツと比しても格段に...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/04
伊藤元重
東京大学名誉教授

社会構造の変化を直視せねば日本で安心社会は構築できない

高齢化と財政危機~その解決策とは(19)戦後日本社会の大構造転換

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなければ、国民全体...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

経営者はステイクホルダーに方向性を示さなければならない

比較制度分析とは何か(2)企業とステイクホルダー

比較制度分析の創始者、青木昌彦教授は企業をステイクホルダーの連合体として捉えていた。経営者はステイクホルダーに対してビジョンを提示し、制度的補完性のある組織をデザインしなければならない。慶應義塾大学商学部教授の...
収録日:2017/11/02
追加日:2018/01/28
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

労働時間、男女雇用機会均等、多様化…日本の労働法の課題

労働基準法の精神(4)労働法の具体的な課題

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は現状の労働法に関する具体的な課題について解説する。古賀氏は課題として、労働時間、男女雇用機会均等、雇用形態の多様...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/18
古賀伸明
元日本労働組合総連合会 会長

日本が当面する5つの労働課題

労働基準法の精神(5)当面する五つの課題

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説するシリーズレクチャー。第5回では、当面の課題を5つのポイントに整理して解説する。課題は柔軟な働き方、技術革新への対応、雇用類似など多岐にわたる...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/24
古賀伸明
元日本労働組合総連合会 会長

世界中がコロナ不況で苦しむ中、台湾がプラスになる理由

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(7)アジアの課題

新型コロナ対応において「優等生」と目される国はアジアに多い。その例として、韓国、シンガポール、台湾などが講じた手法を日本も含めて振り返ってみよう。アジア諸国のこれからの課題は、第二波への備えということになりそう...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

健康経営とは何か?取り組み方とメリット

健康経営とは何か~その取り組みと期待される役割~

近年、企業における健康経営®の重要性が高まっている。少子高齢化による労働人口の減少が見込まれる中、労働力の確保と、生産性の向上は企業にとって最重要事項である。政府主導で進められている健康経営とは何か。それが提唱さ...
収録日:2021/07/29
追加日:2021/09/21
阿久津聡
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻教授

「健康経営」が注目された理由と背景…海外の動きと日本

健康経営ブランディングのすすめ(1)健康経営の考え方と「攻めの経営」

近年、戦略的な経営手法の一つとして「健康経営」を推進する企業が増えている。従業員の健康を「投資」として考え、企業利益につなげていく取り組みである。健康経営はもともと海外から来た概念だが、日本で注目されるようにな...
収録日:2021/07/29
追加日:2021/11/10
阿久津聡
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻教授

岸田内閣の「新しい資本主義」とは?その実態に迫る

岸田内閣「新しい資本主義」を徹底検証(1)「新しい資本主義」の要点

岸田文雄首相が就任当初から掲げている構想が「新しい資本主義」である。これは一体どのような構想で、何が「新しい」のか。資本主義の歴史を振り返りながら、岸田内閣が実現しようとする政策の要点を見定める。(全4話中第1話)
収録日:2022/07/07
追加日:2022/09/22
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

永田町の数合せの論理とは意味合いが違う

政界再編の異なる考え方

政界再編とは単なる政党の離合集散や数合わせではない。英米における政界再編の代表的事例も挙げながら、「風」の成行きではなく、持続性を持った支持基盤を政党が得るためには何が必要かを指摘する。
収録日:2012/11/20
追加日:2014/02/24
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

従業員の給料を削減した経営陣がボーナスもらっていいの?

「公益資本主義」の確立に向けて(1)「株主重視」の考え方と日本のとるべき道

TPP交渉を通じて米国に「株主重視」の実行を迫られる日本。一方で米国経済は「株主重視」によって荒廃。TPP交渉で注意が必要な米国の思惑とは何か。公益資本主義を説く原丈人が解説する。
収録日:2013/11/07
追加日:2014/02/24
原丈人
内閣府参与

トルコ大統領選とISによるイスラーム国家の樹立

トルコ大統領選とISIL

10MTVではおなじみの歴史学者・山内昌之氏が、2014年6月22日から7月5日のトルコ研究調査から戻られた。クリミア半島と中東。今最も激震する両地域に挟まれているのが、トルコ共和国である。現地の報道機関や市民...
収録日:2014/07/17
追加日:2014/08/08
山内昌之
東京大学名誉教授

ユーロ不足の根底には競争力問題がある

ユーロの十字架とギリシャ問題(3)欧州ソブリン危機が引き起こされたユーロの構造問題

ギリシャ危機は、単にギリシャだけが原因で起きたわけではない。そこには「ユーロの構造」の問題があった。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が語る「ユーロの十字架とギリシャ問題」シリーズ第3話。
収録日:2015/02/19
追加日:2015/02/27
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

実質実効相場で見れば過去20年間、円の実力は下落基調

円安をどう捉えるか―円の実効相場の推移を見る

「日本円のピークは実は1995年。それ以降、円の力は下がっている」。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏の指摘は衝撃的だ。これは、この20年間、一度も「円」は回復していないことを意味する。では2...
収録日:2015/03/18
追加日:2015/03/28
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

予想とは異なる「保守過半数」という結果が意味するもの

2015年イギリス総選挙の結果

2015年5月のイギリスの総選挙は、予想に反して保守党が過半数を獲得した。なぜ、多くの予想とは異なる結果となったのか。また、辛うじて政権を死守した保守党およびイギリスとしての課題は何なのか。政治学者・曽根泰教氏...
収録日:2015/05/25
追加日:2015/06/01
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

ネオ・オスマン主義外交へのシフトがいまや破綻の瀬戸際

トルコ民主主義の行方(2)問題ゼロ外交の破綻

中東情勢に詳しい歴史学者・山内昌之氏が、カオス状態の中東とその中東において孤立しているトルコについて解説する。トルコの孤立化には、その強硬な対外政策が影響しているのだが、エルドアン大統領を強硬路線に突き動かす要...
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/17
山内昌之
東京大学名誉教授

デフレ脱却のカギの一つは雇用と賃金

脱デフレのポイント(1)労働市場~賃金と産業調整~

今後、生産性、付加価値を上げた企業だけが生き残る時代がやって来ると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それはなぜか。脱デフレをテーマに、伊藤氏が日本経済の現在を大胆に分析するシリーズ「脱デフレの...
収録日:2015/12/02
追加日:2015/12/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

情報革命の影響でなくなる仕事と伸びる仕事とは?

情報革命の未来―消える仕事、伸びる仕事

情報革命は日本と世界をどう変えるのか? 仕事は、サービスは、教育はどうなるのか? 経済産業省・産業構造審議会新産業構造部会の部会長を務める東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、同部会での議論をもとに最新...
収録日:2016/02/09
追加日:2016/03/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

中国のインフラ輸出は、政治的な時限爆弾になりかねない

「TPP」か「一帯一路」か(2)いま必要なのは様子見

政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏によれば、昨年大きく脚光を浴びたアジアインフラ投資銀行を評価するには、もう少し時間が必要だという。インドネシアの高速鉄道計画の顛末が示すように、中国流のビジネスモデ...
収録日:2016/03/09
追加日:2016/05/19
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

同一労働同一賃金における重要なポイント

「同一労働同一賃金」~日本の働き方がどう変わるのか

学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、安倍内閣の下で盛んに言われるようになった「同一労働同一賃金」の議論について解説する。長らく終身雇用、年功賃金方式をとってきた日本社会がなぜ今、同一労働同一賃金へシフト...
収録日:2016/04/20
追加日:2016/06/16
伊藤元重
東京大学名誉教授

世界的セキュラースタグネーション時代、課題は技術の枯渇

セキュラースタグネーションと技術革新

これまでにも10MTVで「セキュラースタグネーション(長期的停滞)」論を取り上げてきた学習院大学国際社会科学部・伊藤元重教授が、この話題に本格的に切り込んでいく。世界経済の低迷は、高齢化や金融危機だけが原因では...
収録日:2016/06/16
追加日:2016/07/26
伊藤元重
東京大学名誉教授

ローザンヌ条約以来、因縁のモスル帰属がクルド問題の争点

中東協力現地会議(2)クルドの民族問題と独立への可能性

歴史学者・山内昌之氏による中東協力現地会議基調講演の解説第2弾。今回取り上げるのは、「クルドの民族問題と独立国家化への可能性」についてだ。イラク、シリア、トルコで一大勢力を持つクルド人組織だが、山内氏はそれらが手...
収録日:2016/09/28
追加日:2016/10/25
山内昌之
東京大学名誉教授

「働き方改革」の社会的背景と企業のあるべき姿

「働き方改革」を二つの視点から考える

人類は長い間農業に従事してきたが、その後、機械に合わせて働く時代を経て、ようやく働き方の自由を考える余裕を得た、と東京大学第28代総長で株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏は言う。しかし、現在は少子高齢化を主...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/20
小宮山宏
東京大学第28代総長

なぜ民主党ヒラリーは共和党トランプに負けたのか?

トランプ政権の行方と日米関係(6)民主党リベラルの課題

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、民主党の敗因を分析する。かつてのリベラルは労働者など、経済的弱者の声を拾っていたが、今のリベラルはアイデンティティーポリティクスを中心にしている。民...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/17

フィデル・カストロとチェ・ゲバラ…キューバ革命とその後

キューバから見る現代史(2)カストロとゲバラの革命

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、キューバ革命と革命後のゲバラについて解説する。アメリカ企業によって搾取されていた農民を救うため、カストロとゲバラは革命を決意する。ゲリラ戦やサンタクララでの戦闘を経...
収録日:2017/04/26
追加日:2017/06/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

池田勇人の所得倍増計画はなぜ成功した?鍵は下村治の理論

敗戦から日本再生へ~大戦と復興の現代史(11)占領後の日本の戦後復興(下)

日本の戦後復興が一段落すると、「東洋の奇跡」と呼ばれた高度成長の時代がやってくる。今回は、日本の成長に直接結びついた二つのポイントをやや詳しく追いかけ、廃墟からの大発展の原因を分析する。公立大学法人首都大学東京...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/08/09
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ドイツのシュレーダー改革は構造改革が経済成長を促した

高齢化と財政危機~その解決策とは(11)財政削減と経済成長戦略の有効性

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ政権に2期目はありえるのか?

2018年激動の世界と日本(6)トランプ政権の今後

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、トランプ政権2期目はありえるのか、見通しを語る。民主党に新戦略がない今、トランプ大統領はロシアゲートを切り抜ければ、大統領2期目も現実味を帯びてくるだろう。しかし2期目...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

リアルエコノミーにICT技術をどう活用するか

デジタルトランスフォーメーション(1)製造業の場合

技術革新の加速度的スピードを少しでも取りこめれば、社会も企業も大きな変化を起こせる。現に、リアルエコノミーはデジタルトランスフォーメーションによって変化し始めている。今回は、AIやICTの活用により、需要起点のソリュ...
収録日:2018/11/14
追加日:2019/01/07
伊藤元重
東京大学名誉教授

吉田茂、片山哲、芦田均―混迷を極めた占領下の政治状況

戦後復興~“奇跡”の真実(7)占領下の政治と財政

占領下の政治と財政は混迷を極めた。GHQからの財政均衡圧力と、その結果もたらされたインフレによって刺激された労働運動の板挟みにあって、政権を長期に維持することは非常に難しかった。特にドッジ・ラインやシャウプ勧告は、...
収録日:2019/07/23
追加日:2019/09/03
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

戦後の財閥解体の中、松下幸之助はいかに苦難を克服したか

戦後復興~“奇跡”の真実(11)松下の戦後の苦悩と再生

戦前には数々の革新的発明によって発展した松下電器産業であったが、戦時中に武器納入に加担した責任を問われ、戦後の財閥解体の中で経営に大きなダメージを与えた。自身の財産の多くを失った松下幸之助であったが、不屈の精神...
収録日:2019/07/23
追加日:2019/09/10
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

感染率や死亡率を決める要因は何なのか

新型コロナウイルスの克服(5)何が成否を分けるのか?

いったい何が感染率や死亡率の高さ・低さを決めるのか。その要因は決して単一ではない。公衆衛生系の問題は複合的に発生するからだ。そこで求められるのは、各セクターが適切に状況を把握し、相互にコミュニケーションを深めて...
収録日:2020/03/27
追加日:2020/04/01
橋本英樹
東京大学大学院医学系研究科 公共健康医学専攻 保険社会行動学分野 教授

トランプ大統領が再選されると世界にどんな影響が及ぶのか

2020世界の政治経済と日本(5)次期米国大統領選と米中対立

仮にトランプ政権が2期目に突入した場合、財政的な行き詰まりを迎えて、国際政治・経済に大きな混乱を招くと島田晴雄氏は指摘する。しかし、対抗する民主党側も現状を打開できる公算は限りなく小さい。そのようななかで非常に大...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/04/27
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

英知を結集した大胆で大型の対策こそが希望の未来を拓く

徹底検証・日本のコロナ対策(8)「希望のシナリオ」の可能性

次の経済シミュレーションは、「迅速で大型の政策」を各分野の英知を結集して行う場合である。国民のためを思い、未来を見据えた政策を、果敢に実行していくとどうなるか。見えてくるのは、初期の必要予算こそ多くなるものの、...
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

世界最悪の感染拡大が進むアメリカの状況を確認する

コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(3)経済活動再開と第二波

コロナウイルス対策としての活動制限が各国の経済に与えた打撃は深刻だったため、各国政府は感染拡大が落ち着いてくると迅速に経済活動の再開に尽力した。しかし、その結果再度コロナウイルスの感染拡大が広まりつつあり、感染...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/08/28
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本が目指すべきビジネスモデルはどこにあるのか

マルクス入門と資本主義の未来(9)【深掘り編】中国モデルと日本の未来

中国では共産党が革命家党から資本家党へと変貌し、党員が資本家となって、国家という巨大組織が資本の流れをコントロールするという新たな潮流を生み出している。一方で、GAFAなどのように、新たなイノべーションを生み出し、...
収録日:2020/09/09
追加日:2021/02/18
橋爪大三郎
社会学者

革命運動で兄を失ったレーニンの情念と精神的強さ

独裁の世界史~ソ連編(1)ロシア革命とレーニン

1917年のロシア革命から百年以上がたつ。史上初の社会主義国家ソビエト連邦は、第二次大戦後アメリカの率いる資本主義陣営と勢力を二分した。革命の指導者だったレーニン、その後に続くスターリンは独裁史上、いかなる役割を担...
収録日:2020/01/30
追加日:2021/02/12
本村凌二
東京大学名誉教授

トヨタから学んだ重要な戦略要素は「時間」の概念

シリコンバレー物語~IT巨人の実像と今後(6)トヨタ方式に学ぶアメリカ

アメリカはトヨタの「カイゼン」や「カンバン」方式に学び、研究を進めてきた。その最初の一歩はトヨタが再生させたGMの工場視察である。彼らはこれをケーススタディとするだけでなく、普遍化し、一般的に通用する理論を導き出...
収録日:2021/07/08
追加日:2021/12/26
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

大統領候補不在の民主党、バイデン政権の苦悩は続く

「激動と激変の世界」の読み方2022(2)バイデン政権の今後と中国の躍進

アメリカは2022年に中間選挙を控える中、バイデン政権は止まらないインフレに加え、次々と可決される投票制限法に苦しんでいる。一方、中国は今も経済成長を続けており、アメリカを抜いて世界一の経済大国になると確実視されて...
収録日:2022/01/18
追加日:2022/03/22
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

サッチャー改革・小泉改革と反グローバリズム…支持基盤の謎

国際変動の中の経済政策(2)「小さな政府」の支持基盤と日本の実情

近年、反グローバリズムへの動きを見せ始めているイギリスとアメリカだが、両国にはサッチャーとレーガンが先頭に立ち新自由主義を押し進めてきた歴史がある。そこで、かつて労働者層からも支持された「小さな政府」政策につい...
収録日:2023/03/31
追加日:2023/07/29
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

CHIPS法成立!半導体支配を目論むバイデン政権2つの理由

半導体から見る明日の世界(4)米国「CHIPS法」成立と中国の脅威

5G通信で先行した中国に対して、アメリカは情報ネットワークの脅威に直面した。中国への危機意識は、トランプ政権からバイデン政権に代わってもますます強まっている。そこでバイデン大統領は「CHIPS法」といわれている半導体製...
収録日:2023/07/14
追加日:2023/09/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

第三の矢「成長戦略」がアベノミクス成功の鍵

アベノミクスの成果とリスク(3)第三の矢:成長戦略と構造改革

海外からも注目されるアベノミクスへの共通した批判とは?アベノミクスに伏在する大きなリスクについて語る。(島田塾第109回勉強会 島田晴雄氏講演『日本経済は果たして、どこまで成長出来るのか』より:全14話中3話)
収録日:2014/01/14
追加日:2014/02/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

鉄14億トンのうち4億トンはスクラップからできている

資源大国日本(1)「都市鉱山」の可能性

地下資源のない国・日本。しかし、リサイクルを中核とした「都市鉱山」の活用が拡大している。資源の貧困という弱点を克服し、日本が世界に先駆けた「課題解決先進国」モデルを構築するために期待される、都市鉱山の可能性や有...
収録日:2013/12/06
追加日:2014/05/28
小宮山宏
東京大学第28代総長

日本経済への期待感の醸成は評価。でも・・・

いまアメリカが日本に問う(3)安倍政権1年目の評価と今後の課題

株価上昇など、日本の復活を印象づけたことで、安倍政権1年目を評価するカーティス氏。しかし今年に入り、外国からの反応は一転、アベノミクスへの期待感が失望感に変わりつつある。果たしてその理由とは。そして今後の課題は。
収録日:2014/03/06
追加日:2014/03/27

リー・クアンユーの政策で急成長を遂げたシンガポール

シンガポールの謎~驚異的な経済発展の秘密(2)リー・クアンユーの大戦略

マレー半島からの分離独立後、指導者リー・クアンユーが行った大戦略により急成長を遂げたシンガポール。果たしてその戦略とはどんなものだったのか。そしてその結果、国民にどんな影響を与えたのか。その詳細に迫る。(後編)
収録日:2013/10/03
追加日:2014/04/10
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

併合条約はいつから無効? 「もはや」異なる日韓の解釈

日韓関係の悩ましさ(1)いま噴き出す日韓基本条約の問題点

日韓基本条約が結ばれて来年で満50年になるのだが、ここにきていくつもの問題点が噴出した。首脳会談もできないまま、足踏み状態を続ける日韓関係の難しさを考えるにあたり、日韓条約の意義とともに、そこに秘められていた問...
収録日:2013/11/08
追加日:2014/04/24
若宮啓文
元朝日新聞主筆

鄧小平の改革開放から約40年ーこのままでは失敗する

「中国の大問題」について(2)社会主義市場経済の限界と可能性

類のない超経済大国となった中国。だがその「驕り」は中国の足下をすくうだろうと、丹羽宇一郎前中国大使は指摘する。中国経済は今後どうなるのか。「世界の工場」から「世界の市場」へと移行する中国に対して、日本はどう向き...
収録日:2014/07/28
追加日:2014/09/04
丹羽宇一郎
元・中華人民共和国駐箚特命全権大使

権力構造を清掃中! 第2次習近平体制に残るのは誰?

「中国の大問題」について(3)第2次習近平体制に向けて

国家主席としての習近平の実力は、一体どのようなものか。今後、習近平体制は何を実施し、どのように変化していくのか。習近平に直接何度も会っている丹羽氏が、習近平および習近平体制の現在と将来の見通しについて明かす。(...
収録日:2014/07/28
追加日:2014/09/17
丹羽宇一郎
元・中華人民共和国駐箚特命全権大使

イスラエルの安全保障の基本は徹底した「先制攻撃」

イスラエルの安全保障観に学ぶ(1)「先制攻撃」の背景にある「ホロコースト」のトラウマ

イスラエルの安全保障の基本は「先制攻撃」の一言に尽きる。われわれ日本人からすれば過激にも思えるその方針だが、実はそこにはユダヤ民族が歴史的に経験してきたいくつかのトラウマがある。島田晴雄氏がユダヤ民族の悲劇の歴...
収録日:2014/07/08
追加日:2014/10/30
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

景気次第で自民党内に政変の可能性も

今後の政治がどうなるか~安倍政権のゆくえ~

2015年4月の統一地方選挙を皮切りに、安倍政権の前に「4つのハードル」が次々とあらわれる。難局は、向こう2年にわたって続く。自民党内の政変にもつながりかねない、「4つのハードル」とは?
収録日:2014/12/18
追加日:2014/12/24
星浩
TBSスペシャルコメンテーター

「ソリューション」を売ることが日本の産業界がとるべき道

「島田村塾」リベラルアーツ特講(2)武器としてのソリューション

グローバルな視野に立ちこれからの日本に必要な人材を育成すべく「島田村塾」を主宰している島田晴雄氏が、日本のビジネスの将来のために挙げるキーワードは「ソリューション」。ソリューションを武器に日本が世界市場でサバイ...
収録日:2014/12/05
追加日:2015/01/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

中大兄皇子、織田信長、吉田松陰――いつも変革は若者から

驀直去~まっしぐらに突き抜けろ(2)若者たちに対する檄文

蒙古襲来時、「驀直去(まくじきこ)」の教えを悟り、国難に立ち向かったのは17歳の北条時宗。しかし今、敢然と国難に立ち向かう指導者が少なすぎると憂慮する行徳哲男氏。驀直去に込められた想いを檄文にぶつけ、若者たちに...
収録日:2014/02/26
追加日:2015/07/09
行徳哲男
日本BE研究所 所長

地方創生と社会保障―アベノミクス新戦略のポイント

アベノミクス新成長戦略のポイント(4)地方創生と社会保障改革~日本の命運を握る

島田晴雄氏がアベノミクス新戦略のポイントとして挙げる次なる主な項目は地方創生と社会保障だ。いずれも日本の将来の明暗を分ける最重要課題だが、その道は険しい。われわれは次世代のために、日本の未来のために今、アベノミ...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

2014年12月に報道された日本への危険なシグナル

「イスラム国」の本質と将来(1)「イスラム国」は、もはや対岸の火事ではない

中東・イスラム史研究の第一人者・山内昌之氏は、「イスラム国(IS)」の出現は大局的に見れば、中東の政治の枠組みのリアリティを変えてしまったと解説する。ISの影響力が中東の域を超えて拡大しつつある今、決してこの状...
収録日:2015/02/16
追加日:2015/03/01
山内昌之
東京大学名誉教授

TPA法案の通過がTPP交渉円滑化の上で極めて重要

TPP交渉~TPA法案が妥結のポイント

TPPは現在、バラク・オバマ大統領の任期中に合意に達するかどうかが大きな注目点となっている。アメリカは来年に大統領選挙を控えているため、今年中に交渉が進まないと、オバマ政権下でのTPP合意は難しいといわれている...
収録日:2015/04/17
追加日:2015/04/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

クルド対応に見るトルコとイランの対立構造

トルコとイランの関係(2)緊張関係と今後のシナリオ

シリアにおける内戦の激化とイラクからのアメリカ軍の撤退によって、トルコとイランの間に横たわる伝統的な競合関係が復活したと歴史学者・山内昌之氏は語る。しかし、両国はスンナ派対シーア派の宗派対立にコミットするだけで...
収録日:2015/06/09
追加日:2015/07/13
山内昌之
東京大学名誉教授

なぜギリシャは危機的事態に陥ったのか?

ギリシャ危機~経済指標から見る今後の展望~

一応の合意にたどりつつある今回のギリシャ問題だが、まだギリシャ議会を通す作業に加え、ユーロ諸国による具体的支援を詰める作業も残っているため、先行きは不透明だ。一体なぜギリシャはこのような危機的事態に陥ったのか。...
収録日:2015/07/15
追加日:2015/07/17
植田和男
第32代日本銀行総裁

日中戦争はやがて世界の問題に拡大、そして敗戦・・・

20世紀前半の日中関係~この歴史から何を学ぶか(3)

本年2015年は戦後70年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...
収録日:2015/07/07
追加日:2015/08/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

恐慌は資本主義の必然―マルクスの予言が的中、評価急上昇

本当のことがわかる昭和史《3》社稷を念ふ心なし――五・一五事件への道(5)保護貿易と金解禁がもたらした昭和恐慌

1929年の世界恐慌により悪影響を与えたのは、その翌年に成立したアメリカのホーリー・スムート法だった。この法により、世界貿易は1年で半分になったといわれる。そして当時、奇しくもマルクスが「資本主義は必然的に恐慌...
収録日:2014/12/22
追加日:2015/08/24
渡部昇一
上智大学名誉教授

当時の共産党はちっぽけな存在で恐れるに足らなかった

本当のことがわかる昭和史《3》社稷を念ふ心なし――五・一五事件への道(4)特高の取り締まり対象は左翼より右翼

1911年、大逆事件を契機に、社会運動や思想運動を取り締まる特別高等警察が発足したが、当時の取り締まりの対象は左翼よりも右翼で、共産党そのものは非常に小さい存在だった。ところが、そのシンパが国家中枢や軍中枢に入...
収録日:2014/12/22
追加日:2015/08/24
渡部昇一
上智大学名誉教授

北一輝の思想…『日本改造法案大綱』は右翼の社会主義だ

本当のことがわかる昭和史《3》社稷を念ふ心なし――五・一五事件への道(3)「右翼の社会主義者」の強烈な主張

日露戦争の頃から広がりを見せ始めた社会主義は、大正時代に入ると大きく流行した。従来の社会主義運動は「貧乏人を救え」というぐらいの話だったが、ロシア革命が起きて共産主義政権が成立すると革命運動になり、日本でもさま...
収録日:2014/12/22
追加日:2015/08/24
渡部昇一
上智大学名誉教授

独再軍備やソ連の極東軍備拡張に加え米ソの反日扇動

本当のことがわかる昭和史《4》二・二六事件と国民大衆雑誌『キング』(11)事件の背景にある国際的な軍拡競争

二・二六事件と前後して、国際情勢も急速に変わりつつあった。ドイツではナチスは第一党になり、総統ヒトラーのもとロカルノ条約破棄を宣言し、ラインラントに進駐。ソ連は五カ年計画で工業化と近代化を推し進め、極東での軍備...
収録日:2015/01/19
追加日:2015/09/03
渡部昇一
上智大学名誉教授

「有色人種は厨房以外では使わない」と書いた米国人の真意

本当のことがわかる昭和史《6》人種差別を打破せんと日本人は奮い立った(2)名実ともに人種差別国家だったアメリカ

1950年代から60年代に燃え盛った公民権運動を経る前のアメリカは、名実ともに「人種差別国家」であった。アジア系で最初に迫害されたのは19世紀中頃に移民してきたシナ人であった。シナ人の次にやってきたのは日本人だ...
収録日:2015/02/02
追加日:2015/09/14
渡部昇一
上智大学名誉教授