「戦後」の検索結果

現代の政治・社会を動かしている民主主義の考え方は、全面的にダメなのではない。しかし、下が上を選ぶ現在の選挙制度がある限り、多数派にしか正義はない。そうなると、エリートが生まれなくなるから、やがて国が滅びてしまう...

ソ連の基本戦略は強国との対決を避けることである。強国の中でソ連にとって最大の敵はアメリカである。では第2次世界大戦から戦後にかけてソ連はどのような動きをしていたのか。その流れを追いながら、自国維持のためにアメリカ...

戦後のガザを考えることは、戦争の不毛性について考えることにもつながる。ガザに必要なのは、これまでとは違う仮に「ガザ再建統治機構」あるいは「ガザ臨時政府」といったものであり、パレスチナ内外からの支援を受け入れて被...

第二次世界大戦後の戦後復興期は、西ドイツやイタリアで「ネオリベラリズム」政策が実施され、その結果、両国とも大成功を収めた。両国の「奇跡の復興」を実現させたものこそ、「ネオリベラリズム」だったのである。そのネオリ...

派閥争い、金権政治という荒波を乗り越えて、自身の政治理念を貫き通した福田赳夫の政治家人生。どのようにして、福田のような政治家が生まれるに至ったのか。また、福田の掲げた理念は、今の自民党政治にとってどのような意味...

1976年に発足した福田政権は、経済、外交の両面で主に3つの大きな成果を残した。経済大国となった責任と平和的な国際協調を重んじる政治理念あってのことだが、その一つが「福田ドクトリン」と呼ばれるものである。「平和に徹し...

田中角栄政権成立後に進められた日中国交正常化は、実は自民党の総裁選とリンクしていた。福田赳夫はソ連との関係や台湾問題などに配慮して慎重姿勢を見せていたが、田中は三木武夫を取り込むための大義名分として日中国交正常...

佐藤栄作首相の絶大な信頼を得て、政権内で確固たる地位を築いていた福田赳夫。佐藤が首相の座をしりぞく1972年、次期総裁の最有力と目されていたのは当然、福田だった。しかし、田中角栄の総裁選立候補がその状況を一変させた...

池田勇人政権の方針との食い違いが顕著になり、政調会長を辞職した福田赳夫。その後、自民党の派閥政治を改めるために「党風刷新運動」を展開したが、それも失敗に終わる。キャリアにおいて「冬の時代」を迎えた福田だったが、...

岸信介の側近として、政権内で一気に駆け上がっていった福田赳夫。そこで福田は、いわゆる「60年安保闘争」を経て日本政治の潮目が変わる1960年代を経験することになる。福田は最後まで首相官邸に入って岸を支えた。そして、岸...

1952年の衆議院議員総選挙に当選し、政治家人生をスタートさせた福田赳夫。1955年にできた自民党では「政策通」として重要な役割を果たしていく。その一つが政務調査会（政調会）の制度を構築したことだ。その動きの中で一番真...

順風満帆に見えた福田赳夫の大蔵官僚時代は、昭電疑獄事件を境に急転する。この事件をきっかけに大蔵省を退職することになった福田が志したのは、政治家への道だった。その後、岸信介に惹かれ、やがて政治活動をともに行ってい...

「福田赳夫」と聞いて、どのようなイメージが頭に浮かぶだろうか。「角福戦争（田中角栄VS福田赳夫）」や「三角大福中（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘）」などと称された権力闘争を、真っ先に思い起こす...

経済政策の改革を求める時代のニーズに応える存在として台頭してきた岸信介だが、外交や安全保障に対してはどのような姿勢を取っていたのか。シリーズを通して解説してきた岸の人物像や政策ビジョンの一貫性をさらに深掘りして...

1953年に自由党から国会議員となった岸信介は、その4年後には内閣総理大臣に就任する。今では考えられないその足取りの速さの背景には、戦前から知見を蓄えていた計画経済の担い手としての期待があった。その後、強力な党体制を...

日本の将来を見据えてあるべき政治体制を模索してきた岸信介は、戦時中から政治活動の基盤となる組織形成に尽力していた。しかし、戦後、A級戦犯処分を受け、不起訴で釈放となるもしばらく隠遁生活を送ることになる。その後、国...

満洲国での大規模な産業開発を指揮する経験を経て、大物とも渡り合う政治力を身につけた岸信介。しかしその後、商工次官や商工大臣を歴任するも、岸はその中でさまざまな挫折を経験することになる。満洲国から帰国した後の岸の...

商工省で統制経済の知見を深めていた岸信介だが、官僚時代のキャリアにおいて大きな転機となったのは、満洲への「左遷」だった。近年の研究を参照すると、満洲での功績として挙げられる「満洲産業開発五カ年計画」の内実は、こ...

官僚を目指す東京帝大卒業生の多くが内務省を選ぶ中、岸信介が進んだのは農商務省だった。将来的な日本の変革を見据えてのことだが、その先見性は当たり、世界の潮流と合致していく。そこで岸が向き合ったのは「統制経済」であ...

戦後、A級戦犯容疑者として獄中生活を送ったのち、政界復帰からわずか4年で内閣総理大臣にまで上り詰めた岸信介。戦前と戦後を跨いだその激動の政治家人生は、どのようなものだったのか。晩年になって「昭和の妖怪」といわれた...

日本人は明治期に日本が近代化する過程で、自分たちに文化があるのか疑問を持つようになる。そうした中、外国の文化に触れることで日本を自覚する岡倉天心や新渡戸稲造のような青年たちも現れる。一方、日本人の生活を見直すこ...

40年近く下降線をたどった日本経済。再び上昇に向かうためにはどうすればいいのか。シリコンバレー、中国など他国の成長著しいその動向と、戦後復興時の日本の戦略を参照し、復活への一手を構想する。（全4話中第3話）

国民が幸福にそれぞれの生活を謳歌できる経済をつくりあげることは、政治指導者の最大の使命であろう。国家戦略を考えるうえでも、そのことはぜひとも実現しなくてはならない。かつて池田勇人は「所得倍増計画」を実現させたが...

『太陽の季節』で芥川賞作家となった石原慎太郎が好んで使用した言葉に「価値紊乱」がある。これは単に価値を乱す（壊す）だけでなく、その先に新しい価値を創造するというもの。石原慎太郎の小説や政治に見られる、当時のオー...

戦後の皇室には「普通の国民と同じような生活感覚」や「家族の情愛」が求められた。「人間と人間」の関係が求められ、とりわけご結婚がその点から注目を集めた。だが、眞子内親王のご成婚が支持されなかったのはなぜか。そこに...

日本の歴史のなかで、天皇や皇室の姿は大きく移り変わってきた。日本が第二次世界大戦に負けた後、戦後日本的な象徴天皇の姿が確立されていったが、今、その「戦後の皇室像」の変化が求められているのではないか。その問題意識...

日本とドイツはともに第二次世界大戦の敗戦国として奇跡的な経済復興を遂げた。ドイツの場合、日本人の想像以上に、実はキリスト教の力によるところが大きかった。しかも、教会が果たした役割はとても大きいものだった。キリス...

第2次世界大戦中、非常時に対応する名目で省庁再編が行われた。外交や行政を円滑に進めることが目的だったが、実態は「縄張り争い」だった。その結果、どうなったのか。省庁再編によって起こった内実に迫る。（全9話中第7話） ...

終戦によって、国民を励まし、人々とともにあった戦時歌謡の時代は終わった。レクイエムとも言える「長崎の鐘」を作曲した古関裕而が生み出す音楽も、戦後復興とともに次第に明るい曲調のものが増えていく。子どもたちを夢中に...

第二次世界大戦での国民党の態度に幻滅したアメリカは、清廉潔白な共産党こそ民主主義の担い手という新たな夢を見る。ところが国民党との戦いに勝利した共産党政権はソ連に接近し、アメリカは中国を徹底的に敵対視する。その後...

コロナパンデミックの影響を考えるにあたって、それ以前の国際状況の変化を正しく認識する必要がある。そこには大変化の潮流が4つあり、一つ目は、アメリカを中心とした戦後の政治経済体制が揺らぎつつあるということである。か...

明治憲法下で確立した天皇を中心とする分権システムはある程度有効だったが、戦争時のような緊急事態で、ついに機能不全に陥った。東条英機は開戦後に明治憲法の欠陥に気がつき、内閣総理大臣と参謀総長を兼務するようになるの...

大学組織としては世界的にも珍しい国際忍者研究センターを持つ三重大学。その准教授・高尾善希氏が、「忍者とは何か」について解説する。忍者は映画などのフィクションの影響もあり、海外で非常に人気がある。しかし、内側、外...

中国の現状を概観すると、日本との違いが浮き彫りになる。猛烈な起業家精神と激しい企業間戦争、膨大な人口がそのまま資源になるデジタル・トランスフォーメーション、さらに国家による強力な戦略樹立と、その推進。われわれは...

戦後日本の発展は、人口ボーナスに加え国際秩序がプラスに働いたことで実現したが、現在は人口減少と経済成長率の低下などの問題が起こっている。また、現代の民主主義は資本主義の成長があってのもので、それがなければ、嫉妬...

悪化する日韓関係は、安全保障分野にまで影響を与え始めた。安全保障上の要地である東アジアにおいて、日韓の協力体制が果たす役割は小さくなかったが、GSOMIA破棄によって協力体制の前途に暗雲が垂れ込め始めた。アメリカの仲...

日米安保の幻想化などの環境要因に加えて、成功体験による組織や思考の硬直化という主体要因によって、現在の日本経済は大きく低迷している。しかし、島田晴雄氏によれば、確かに環境要因は良いとはいえないものの、戦後の占領...

日本の戦後復興を支えた最後の起業家として、ホンダ創業者の本田宗一郎氏を取り上げる。本田氏も戦前にさまざまな機械の修理や販売を請け負う中で、技術者としての能力を身につけていった。戦後の苦境の中で、戦前の経験から培...

ソニー（Sony）を作り上げた井深大と盛田昭夫の半生を、3つ目の事例研究として取り上げる。自身の機械への興味から製造業へと向かい、戦時下という特殊状況下で国家への貢献を求められたという点では、2人の半生は松下幸之助や...

松下電器産業と同じく、トヨタ自動車も戦争に翻弄された。戦時中には軍の要請で不本意なものをつくらされ、さらには空襲の被害も受けた。戦後は財閥解体の直接の対象とはならなかったものの、資金繰りに行き詰まり労組との激し...

世界的にも名高い日本の自動車産業のトップランナーは、言わずと知れたトヨタ自動車である。自動織機の会社として栄えながら、時流を敏感に読み取った豊田喜一郎の機転によって、1930年代から自動車製造企業へと舵を切った。さ...

戦前には数々の革新的発明によって発展した松下電器産業であったが、戦時中に武器納入に加担した責任を問われ、戦後の財閥解体の中で経営に大きなダメージを与えた。自身の財産の多くを失った松下幸之助であったが、不屈の精神...

終戦直後の惨状を考えると、日本の戦後復興は“奇跡”と呼んでも過言ではないほど目覚ましいものだった。島田晴雄氏は、そうした復興を可能とした最大の要因は、新しい起業家たちの意欲と努力、その主体的な行動にあると論じる。...

米ソ対立の代理戦争ともいえる朝鮮戦争は、多くの国を巻き込み冷戦構造を固定化した。その中でアメリカの国際政治認識における日本の立ち位置も変化し、サンフランシスコ講和条約によって、第二次大戦の交戦国との間に講和が結...

日本政府がGHQの指導の下で戦後処理に追われている中、国際情勢は混迷を極めていた。米英対ソ連という冷戦の基本構造が成立する中で、アメリカは日本を自らの陣営に引き込むべく、対日政策の方針を徐々に転換していった。今回は...

占領下の政治と財政は混迷を極めた。GHQからの財政均衡圧力と、その結果もたらされたインフレによって刺激された労働運動の板挟みにあって、政権を長期に維持することは非常に難しかった。特にドッジ・ラインやシャウプ勧告は、...

多くの領域にまたがった戦後処理は、日本を戦争へと導いた旧弊打破を目論んだものであった。日本国憲法制定過程のみではなく、財閥解体、農地改革、教育改革など多くの側面において、日米の専門家たちの間で多くのやり取りが交...

戦後の占領政策は、戦前の翼賛体制の完全な解体を目論んだ徹底的なものであった。まず、武装解除と軍事裁判によって、日本の戦争遂行能力を完全に失わせることに注力した。しかし、その内容の合理性には疑問符が付いていた。ま...

第二次大戦が終結したのちの生活環境は、非常に劣悪なものであった。敗戦に伴う食糧不足に始まり、伝染病の蔓延に加えてアルコール依存症や犯罪などで急速に社会不安が広がった。その解決に使われるべき予算は、占領軍の生活を...

1945年9月、GHQが設立され、日本はその占領下に置かれることとなった。この時、日本史で唯一ともいえる異民族による支配を経験するわけだが、そこで取られたのは間接統治という形だった。東久邇宮内閣の総辞職を受けて幣原喜重...

第二次大戦において、緒戦に勝利した日本軍だったが、ミッドウェー海戦での惨敗を機に、敗走が続くことになる。連合軍による本土爆撃、沖縄戦、アメリカ軍による広島・長崎への原爆投下を経て、ポツダム宣言受諾へ。陸軍大将だ...

世界史的にも“奇跡”といわれている日本の戦後復興だが、真実はどうだったのか。また、そこにはこれからの日本を考える手がかりはあるのか。ということで、本シリーズレクチャーでは、日本の戦後の歴史を丁寧にたどりながら、そ...

1989年、ベルリンの壁の崩壊が冷戦終了を告げ、ヨーロッパはEUを拡大・進化させる。一方、湾岸戦争の勝利で国際正義を実現したアメリカが経済的にも世界の覇者となる。しかし、冷戦下に進行した世界の軍事化・暴力化は、2001年...

関ケ原の戦いの敗者であった毛利家と吉川家。毛利家は幕府より三分家の藩を認知されたが、吉川家はその毛利家に所属するも単純な家臣ではなく、さりとて純粋な大名でもない。いったい吉川家はどのような存在だったのか。（全2話...

関ケ原の戦いにおける「敗者の戦後」に焦点を当てたシリーズレクチャー。歴史の解釈には往々にして色付けがされるが、勝者だけでなく敗者も自らの正当化のためにそのような行為に及ぶものだと語る山内昌之氏。関ケ原の戦い後、...

戦後日本はなぜインテリジェンスを軽視してきたのか。そこには左翼勢力の反発、霞が関の権力争い、そしてアメリカという、情報を軽視せざるをえない構造があった。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、昭和初期から戦後...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなければ、国民全体...

2017年7月のドイツ訪問で多くの情報、知見を得た公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、ドイツと日本の戦後復興の経緯を徹底比較。戦後、ドイツと異なり間接占領で復興に向かった日本は、東西冷戦を経て世界における位...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2017年7月のドイツ訪問で得た情報、知見を踏まえ、ドイツと日本の戦後復興、そして現状を徹底比較。両国は多くの共通体験を持ちながら固有の経験もしている。日本にとって、その...

日本の戦後復興が一段落すると、「東洋の奇跡」と呼ばれた高度成長の時代がやってくる。今回は、日本の成長に直接結びついた二つのポイントをやや詳しく追いかけ、廃墟からの大発展の原因を分析する。公立大学法人首都大学東京...

占領後の日本の戦後復興のなかで、次に取り上げるのは占領軍と政党政治の関係、朝鮮戦争の影響、日米安保条約の締結、戦後改革と民主化の底流、人口ボーナスなどだ。これらを通して、占領政策の評価と日本に蓄積していた技術・...

占領後の日本の戦後復興の中で、考えなければならないポイントはいくつかある。まず最初に、占領は復興を助けたのか。仇敵だったアメリカと日本が同盟関係を結んだのはなぜか。また、平和憲法をつくったのは誰か、などである。...

太平洋戦争勃発から間もない頃から、アメリカは「対日占領政策」を検討していた。第一次世界大戦からわずか20年で世界大戦を引き起こした原因が、ドイツに対して過酷だった講和のせいではないかという反省からである。1942年か...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、戦後日本の経済復興と高度成長を、あの時代の特異な環境がもたらした成果だったと位置付ける。その上で同氏は、日本が産み出した成長モデルこそ、その後のアジア地域に広まり、...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、戦後日本の経済復興と高度成長を、あの時代の特異な環境がもたらした成果だったと位置付ける。その上で同氏は、日本が産み出した成長モデルこそ、その後のアジア地域に広まり、...

現代の日常生活で、他人に手を差し伸べることが減ったのは、困っている人と自分とが無関係だからだ。しかし東大寺の建立を呼び掛けた聖武天皇が目指すのは、他者を思いやる菩薩の精神を行き渡らせることだった。そのために聖武...

パナソニック株式会社の「信条・綱領・七精神」をはじめ、松下幸之助は数多くの理念を文章化している。もちろん企業としての経営理念が中心だが、個人・社会人として見ても人生哲学に通じるものがある。今回は、「経営の神様」...

日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...

丸山真男、鶴見俊輔、加藤周一。それから、小泉信三、田中美知太郎、猪木正道、河合栄治郎に連なる人たちに、高坂正堯、永井陽之助。さらには、香山健一、佐藤誠三郎、西部邁、中嶋嶺雄まで――現在はリベラルには冬の時代だが、...

２０１５年で結党６０年を迎えた自民党は、戦後日本の経済成長の推進者だったのか？　いや、むしろ便乗者だったのか？　焼け跡からの復興から、所得倍増計画、ホンダやヤマト運輸の躍進、オイルショックから法人税減税の問題点...

戦後の国際金融のシステムや手続きを決定したブレトンウッズ会議で発足したＩＭＦ（国際通貨基金）。それもまた「戦後レジーム」の一つだということは、あまり認識されていない。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」というが...

東京裁判でＡ級戦犯として起訴され、禁錮七年の有罪判決を受けた重光葵は復帰後、第一次鳩山内閣の外務大臣兼副総理を務めている。重光は、昭和３１年の国連総会で、日本が国際連合への加盟を全会一致で認められた際、演説を行...

〝かくまでに醜き国となりたれば　捧げし人のただに惜しまる〟　これは、ある戦争未亡人の歌だが、家族を「捧げた」親や妻や子供や弟妹も多かった。だが戦後日本は、日本の戦争は侵略戦争だったと断じ、国のために命を捧げた人...

戦後日本で偉くなった人たちの中にも、「敗戦利得者」が数多くいる。この勢力が、いかに日本の戦後の言論を歪めてきたことか。戦後、凱旋将軍のように戻ってきた彼らがやったのは、ことさら日本という国の暗い部分だけをあげつ...

毎日新聞２０１５年８月１３日（木）朝刊に、「戦後７０年首相談話に望む（４）負の歴史 向き合って」と題して、歴史学者・山内昌之氏のインタビューが掲載された。聞き手は政治部松本晃記者。ここで山内氏が触れたことは、どの...

毎日新聞２０１５年８月１３日（木）朝刊に、「戦後７０年首相談話に望む（４）負の歴史 向き合って」と題して、歴史学者・山内昌之氏のインタビューが掲載された。聞き手は政治部松本晃記者。ここで山内氏が触れたことは、どの...

毎日新聞２０１５年８月１３日（木）朝刊には、「戦後７０年首相談話に望む（４）負の歴史 向き合って」と題して、歴史学者・山内昌之氏のインタビューが掲載された。聞き手は政治部松本晃記者。ここで山内氏が触れたことは、ど...

毎日新聞２０１５年８月１３日（木）朝刊には、「戦後７０年首相談話に望む（４）負の歴史 向き合って」と題して、歴史学者・山内昌之氏のインタビューが掲載された。聞き手は政治部松本晃記者。ここで山内氏が触れたことは、ど...

現在、ギリシャ金融危機やウクライナ問題、イランの核開発問題などさまざまな問題に直面しているユーロ圏だが、この状況は１９世紀の東方問題とは様相を異にする新しい東方問題の誕生と言える、と歴史学者・山内昌之氏は語る。...

２０１５年８月１４日、安倍晋三首相の戦後７０年談話が発表された。印象的だったのは「未来の子孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」の一節ではなかっただろうか。その一節をより深く知るには、歴史学者・山内昌之氏...

今後の国際政治で問題となるのは、アメリカ中心の体制下で中国がどんな選択をするかだ。今の中国の体制は、アメリカが標榜する「自由世界」とは相容れない。そこで重要となるのは日本の多面的な役割だと、戦後１００年に当たる...

これからの日米関係はいかにあるべきか。戦後１００年に当たる２０４５年の日米関係に対する提言「パシフィック・ビジョン２１」の日米政財界有識者会合メンバーでもある政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は、２...

２０１４年現在、ウクライナ問題をめぐり、欧米はロシアに対し「１９世紀的暴力」と批判し、経済制裁の反撃を加えている。では２１世紀初頭の「民主化ドミノ現象」は旧ソ諸国に何をもたらしたのか。そこから日本は何を学ぶべき...

多様な吉田松陰像は、その時代の空気を鮮やかに映し出す。明治から戦前にかけて流布したナショナリスト・松陰というイメージは、戦後になると孟子の性善説に基づいたヒューマニスト・松陰へと変化した。東京大学東洋文化研究所...

２０１５年４月、安倍総理はアメリカ議会で演説を行ったが、同じ４月にジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）でも演説している。その演説で総理は、「先の大戦の深い反省」という文言を入れたという。この...

第１次大戦中の１９１５年に発生したアルメニア人大虐殺から１００年目に当たる２０１５年４月２４日に追悼式典が行われたが、その翌日、ガリポリ半島でもう一つの大規模な追悼行事が開催された。現在、トルコ政府はアルメニア...

１００年前に起こったトルコの「カタストロフィー」問題について、議論が再燃している。トルコ人の中には「死体は衣装箪笥にしまうには重すぎる」の名言を吐いたＥＵ加盟論者もいたという。この議論は単なる歴史認識のために行...

歴史認識とは単に過去に関わるものではなく、その時々の時代、国の情勢が複雑に反映するものだ。それゆえ、歴史認識を論ずるのは非常に難しいことだが、だからこそ、われわれはインテグリティーをもって歴史を語るべきなのだ。...

今年は日本にとって戦後７０年の節目に当たる年だが、トルコとアルメニアにとっては第一次世界大戦中、両国の間に起こった大悲劇ともいうべき事件から１００年という年でもある。この事件においては両国の見方に食い違いがあり...

安倍首相が２０１５年夏に発表を予定している「戦後７０年首相談話」に向けて、韓国の高官からの反応や要求が相次いでいる。安倍首相の発言が世界からも注目を浴びる今、１６人からなる有識者会議にも連なる歴史学者・山内昌之...

日本はさまざまな立場から歴史を考え表明する自由を保障されている国である。しかし、中国や韓国では政府の政治的判断が歴史認識に大きく影響するという現実がある。歴史を通して人はどうあるべきか、真実とはどこにあるのかを...

２０１５年の夏に予定されている安倍晋三総理大臣の戦後７０年談話発表に向け、有識者による「２１世紀構想懇談会」が発足。山内昌之氏は、そのメンバーとしてこれまで会合を重ねてきたが、この懇談会に関して一部誤解があるよ...

第一次世界大戦後の不況と現在の不況は似ている、と歴史学者・山内昌之氏は指摘する。一体どこがどのように似ているのだろうか。シリーズ「第一次世界大戦１００年と日本」第４回（全５回）。

ベルリンの壁崩壊とともに米ソ冷戦期は終結へ。しかし、それは「不安定な平和の時代」の訪れを意味し、わが国の防衛法制にも大きな影響をもたらした。その第一のきっかけは湾岸戦争。「湾岸のトラウマ」と言われるその事態は一...

第一次世界大戦中に起こったアルメニア人虐殺事件は、現在でもトルコとアルメニアの間に衝突をもたらしている。歴史認識をめぐる日本と中国・韓国の対立でも、一人歩きした数字と戦後の取り組みがすれ違っている。歴史学者・山...

中国や韓国が、日本の戦争行為を批判し続けるのはなぜなのか。なぜ官民挙げて行ってきた日本の謝罪は届かないのか。歴史学者・山内昌之氏は、そこに日本と中国・韓国の間にある歴史認識の特徴があると言う。中国や韓国にとって...

戦後７０年安倍談話を語るシリーズの最終話では、「アジアとの和解」を標榜する若宮啓文氏が、中国との連携の重要性や、良好な日中関係を構築するために日本が果たすことのできる役割について浮き彫りにする。（全５話中第５話目）

戦後７０年安倍談話では、「侵略」や「植民地支配」という言葉を同様に用いるわけではないと明言した安倍晋三首相。しかし、実はすでに、安倍内閣は村山談話を間接的にコミットしていると、若宮啓文氏は指摘する。一体、何がど...

戦後７０年安倍談話に当たっては、村山談話を「全体として継承」するも、「侵略」や「植民地支配」という言葉を同様に用いるわけではないと明言した安倍晋三首相。果たしてどのような内容になるのか。その参考となるのが、２０...

２０１５年８月に発表が予定される安倍晋三首相の戦後７０年談話は、村山談話を「全体として継承」とは言うものの、文言の継承について聞かれると「そういうことではない」と否定した。安倍首相が「侵略」という言葉にこだわり...