テンミニッツTV|有識者による1話10分のオンライン講義
ログイン 会員登録 テンミニッツTVとは

「サプライ」の検索結果

(全100件)
該当するデータが100件以上ありますので、「並び替え」の順に上位100件のみ表示しています。
絞り込み : 選択解除
並び替え : 関連度が高い よく見られている 追加日が新しい 追加日が古い

ファーウェイへの禁輸措置がサプライチェーンに与えた影響

米中ハイテク覇権戦争(2)エンティティリストとその影響

エンティティリストに記載という、ファーウェイに対するアメリカの対応は、中国政府側の態度の硬化を招き、より大規模な貿易紛争へと発展していった。ファーウェイは世界のサプライチェーンに大きく貢献していたので、アメリカ...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/01/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

現在の問題は大学の「先生が多い」ことにある!?

大学改革はサプライ・サイドの見直しから

少子化の進行に伴い、大学改革をめぐる議論が続いている。しかし、大学教育の「あるべき」論は、ともすると大学生の学力等の問題に置換され、大学側すなわちサプライ・サイドの姿勢が問われることは比較的少ない。この問題につ...
収録日:2014/07/14
追加日:2014/10/30
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

石油価格暴落の背景には3大石油大国の覇権争いがある

新型コロナウイルスによる世界変動(3)世界経済への影響

コロナウイルスがもたらした世界経済への悪影響として、グローバルなサプライチェーンに対する打撃がある。世界中で部品が製造されている以上、どこかで生産が止まると製品の供給が止まってしまう。さらに、そこに2つの大きな悪...
収録日:2020/04/03
追加日:2020/04/22
小原雅博
東京大学名誉教授

初動に失敗した中国の新型コロナ対応はその後どうなったのか

世界の新型コロナ対応を俯瞰する(1)中国の対応

中国の新型コロナウイルスへの対応は、初動に失敗したが、その後、本当にうまくいっているのか。これについては、SARSでの教訓の活用や、プロパガンダへの利用、サプライチェーンの問題など、多面的な評価から判断する必要があ...
収録日:2020/04/09
追加日:2020/05/13

コロナが変えたデジタルトランスフォーメーションの動き

危機は経済を大きく変える(2)鍵はデジタル技術

日本のサプライサイドを活性化し、潜在成長率や生産性を上げるにはデジタル技術が鍵になると伊藤元重氏は明言する。今まで日本企業はデジタルトランスフォーメーションには及び腰だったが、コロナ危機がその状況を一変させてし...
収録日:2020/10/27
追加日:2020/11/30
伊藤元重
東京大学名誉教授

「ヘルスケア」を軸にライフ革命を起こす!

エレクトロニクス産業の凋落要因と化学産業の目指すべき方向性(後編)

コンシューマー・エレクトロニクス産業の凋落を受けて、化学産業はいかなる道を歩むべきなのか。“哲人経営者”と呼ばれ、日本を代表する経営者の一人である三菱ケミカルホールディングス社長・小林喜光氏が語る「21世紀を生き...
収録日:2014/09/01
追加日:2014/11/22
小林喜光
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長

英語でどう言えばいいのか分からない「念のための解散」

衆院解散総選挙の理由と安倍首相にとってのリスク

2014年11月18日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明した。12月2日公示・14日投開票で総選挙が行われる。この解散総選挙の理由や、安倍首相にとってのリスク要因を、日本の政治に精通するジェラルド・カーティス氏が...
収録日:2014/11/18
追加日:2014/11/22

「気候変動を止める」、長期投資家が果たす大事な役割

ESG投資の現状と課題(3)長期投資家の役割と資本主義の今後

機関投資家の最も強力なプレーヤーは誰かというと、「年金」と「保険」である。長期投資家として、ESG投資の重要性を認知することで投資手法も変わってくる。将来を見据えた気候変動対策が世界的課題となった今、その長期的な視...
収録日:2022/07/12
追加日:2022/11/21
夫馬賢治
株式会社ニューラルCEO

地政学的緊張が招く世界経済のダウンサイドリスクとは

世界経済の見方とIMFの役割(4)地政学リスクによるインフレの正体

パンデミック危機から回復基調にあった世界経済は、地政学的リスクという要因によって再び混迷の度合いを深めている。当初の予想に反して長引くウクライナ戦争もその一因となって、世界のエネルギーや食料の高騰、サプライチェ...
収録日:2023/01/11
追加日:2023/02/23
田中琢二
元・国際通貨基金(IMF)日本代表理事

ファーウェイとはどんな会社?なぜ短期間で世界トップに?

中国、驚異の情報革命(3)ファーウェイ発展の歴史

強力な国家戦略があるなか、実質的に中国の情報革命を推進してきたのは、意欲的な企業の数々である。その最も顕著な例として、今回から2話に分けて「ファーウェイ」(華為技術社)を取り上げる。任正非氏がほとんど「裸一貫」と...
収録日:2019/11/11
追加日:2019/12/08
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

中国の権威主義体制が利点を発揮するには前提条件がある

激動の世界情勢を読む~米中対立の行方(2)新型コロナウイルス問題:中編

現在の権威主義という中国モデルは、組織力や団結力といった面でいえば、新型コロナウイルス問題に対する中国の対応に関して利点ともいえる。しかし、これには前提条件がある。それは、正確な情報の開示をいかにタイムリーに共...
収録日:2020/02/15
追加日:2020/02/27

不況を深化させないために打つべき三つの経済政策

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(2)経済政策と金融市場

コロナ不況においては、「感染抑制」と「市場経済の維持」のトレードオフ関係がジレンマとなっている。より経済学的にいうなら、経済循環の活動を阻害するディスラプションとして、新型コロナのウイルスは働いているのだ。今回...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/08
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本経済に決定的な変化をもたらした2回の危機とは

危機は経済を大きく変える(1)アベノミクスと日本の変化

「1回の危機は経済を変えるけれども、2回の危機はもっと変える」。したがって、コロナ危機によって、リーマンショック以降の変化がさらに加速する時期だと伊藤元重氏は見ている。こうした変化の時代を読むに当たり、まずアベノ...
収録日:2020/10/27
追加日:2020/11/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

マーケットを支配するGAFAのプラットフォーム戦略

続・シリコンバレー物語~創業者群像と課題(7)GAFAモデルとプラットフォーマー

GAFAはプラットフォーマーという新しいビジネスモデルを構築した。いずれも若い企業ながら、瞬く間にIT巨人に上り詰めたのは、彼らが多くのデータを集めることにより顧客を引きつけ、データ集積によるネットワーク効果を引き起...
収録日:2021/07/20
追加日:2022/06/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ファブレスとファウンドリーの違いとTSMC、ASM、Arm

半導体から見る明日の世界(2)半導体産業の世界分布と3つの潮流

現在の半導体産業を国別・地域別に分類してみると、アメリカ、東アジア、欧州という3つのエリアが深く関係しながら市場を構成している。中でも、ファブレスとファウンドリーという半導体生産のすみ分けができ上がり、それぞれが...
収録日:2023/07/14
追加日:2023/09/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

半導体世界でさらに熾烈になっている米中対立とその背景

半導体から見る明日の世界(3)米中対立と欧州企業の支配

中国の台頭によって急激に拡大した半導体市場。急追する中国の脅威が増す中、アメリカで浮き彫りになったのはサプライチェーンの空洞化である。これは危機だということでバイデン政権が動き出す一方、注視すべきは設計と微細加...
収録日:2023/07/14
追加日:2023/09/11
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

台湾有事、2024年総統選…リスク抱えるTSMCの厳しい現実

半導体から見る明日の世界(6)米国への投資と最先端の半導体技術

アメリカが自国内に世界のサプライチェーンを集積する戦略はすでに始まっている。台湾のTSMCをはじめ、欧州の半導体を含む企業など、アメリカは莫大な補助金を出して誘致を推進している。半導体の世界地図が年々変わっていくよ...
収録日:2023/07/14
追加日:2023/10/02
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

台湾TSMCが日本進出を決めた真相と日本の事情

半導体から見る明日の世界(9)日米協力の強化とTSMCの日本誘致

日米半導体戦争から40年を経て、アメリカは日本に半導体戦略の協力を求めてきた。台湾や韓国の半導体産業に大きく水を開けられた日本にとって、アメリカの要請は大きな呼び水となり、政官挙げて半導体立国を目指す動きが加速し...
収録日:2023/07/14
追加日:2023/10/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日豪は事実上同盟関係に! 安倍首相の訪問は大成功

今後1年の世界動向と日本外交を予測する

「2014年10月に、アメリカで“オクトーバーサプライズ”があるかもしれない」と岡崎久彦氏は語る。それが実際に起これば、世界情勢を揺るがしかねない事件となるだろう。岡崎氏は一体何を知り、どのように分析したのか。今...
収録日:2014/08/01
追加日:2014/09/27
岡崎久彦
外交評論家

小さな水力発電を日本中数千カ所で行う!

再生可能エネルギーの未来~小水力発電と地方再生

小宮山宏氏が推進してきたプラチナ構想ネットワークが、小中水力発電という形でもいよいよ実践の段階に入る時が来た。稼働率がよく安定的というメリットを持つ水力発電だが、実は日本にとってはもう一つ本質的な意味がある。地...
収録日:2014/12/05
追加日:2015/01/02
小宮山宏
東京大学第28代総長

ポジショニングアプローチと資源アプローチの考え方とは

ダイナミック・ケイパビリティ~組織の戦略変化(3)ビジョンと戦略経営

戦略的な経営に必要なのは、自己と他者について知り、目指すべきビジョンを示すことだ。かつてマイケル・ポーターは競争の場の選択が重要(ポジショニングアプローチ)だとし、ジェイ・バーニーは良質な資源を育てることが競争...
収録日:2016/06/23
追加日:2016/09/13
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

金融緩和限界論とマイナス金利批判、日銀政策を検証する時

黒田バズーカの影響とこれから―成長戦略との関係で読む

「今、日本にとって重要なのは“成長戦略”です」と語るのは、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏だ。それはなぜか。ソフトバンクやオリックスなどの具体例を挙げながら、黒田日銀の低金利政策と成長戦略の関係を伊藤氏が...
収録日:2016/08/25
追加日:2016/09/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

欧米で高まる金融政策正常化の背景と今後の可能性

金融政策正常化の難しさ(2)今後の可能性と日本への影響

欧米で高まっている金融政策正常化とその難しさについて、共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が解説。第2話では、正常化の背景と今後の可能性を論じ、量的緩和の出口に向かうであろう日本への影響を考える。(全2話中第2話)
収録日:2017/07/19
追加日:2017/08/13
植田和男
第32代日本銀行総裁

5年間のアベノミクスの成果とこれからの課題

高齢化と財政危機~その解決策とは(6)アベノミクスの総括

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「雪氷災害イベントツリー」を作成し、災害予測に結び付ける

雪氷防災の今とこれから(7)多様化する雪氷災害に向けて

防災科学技術研究所雪氷防災研究センターでは、「雪氷災害イベントツリー」を作成し、雪の性質による災害への備えを進めている。降雪装置を用いた防災実験、積雪層の構造解明などから、多様な雪氷災害を予測し、全国に呼び掛け...
収録日:2019/04/05
追加日:2019/06/20
上石勲
防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター 特任参事

世界人口で0.2%のユダヤ系がノーベル賞受賞者の23%

茹でガエル日本への処方箋(3)学ばず尖らず考えない日本

GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)はじめ世界の企業は、社会的な転換を必死に考え抜き、猛烈に手を打っている。だが、日本は真剣にそれを考えているだろうか? いまの日本人は勉強も足りず、ただ自分自身を守っているだ...
収録日:2019/05/14
追加日:2019/08/19
小林喜光
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長

中国はアメリカの「孤立化」を仕掛けてくる

米中関係を見抜く(2)強硬策か宥和策か

現在のアメリカ対中政策は、中国の長期抗戦に引きずり込まれる形になっている。かといってアメリカは、トランプ政権や一部の学者たちの思惑通り、簡単に対中経済依存から脱出することもできない。だとすれば、アメリカの対中戦...
収録日:2019/06/28
追加日:2019/08/28
中西輝政
京都大学名誉教授

“経済相互依存の武器化”が始まっている

国際秩序の変容~危機の予兆(2)地経学化する地政学

戦間期と現在では、関税率の上昇が類似している。戦間期はこれにより世界が保護主義に傾いた。さらに、当時はラジオが大きな役割を果たしたが、現在ではインターネット等のデジタル化により、情報操作や金融情報のコントロール...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/11/25

鄧小平の時代から中国のマクロ経済はどう変化してきたのか

中国、驚異の情報革命(2)新常態経済と国家戦略

中国における情報経済躍進の背景には、マクロ経済の変化がある。鄧小平の時代に高度成長を続けた中国は、経済成長率に陰りが見えるや否や「新常態経済」への移行とイノベーション重視を国策に掲げ、その促進を進めてきた。中国...
収録日:2019/11/11
追加日:2019/12/01
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

新型コロナウイルスが経済に及ぼす最悪のシナリオとは?

新型コロナウイルスと経済問題(1)経済悪化のメカニズム

新型コロナウイルスの影響で、経済状況は悪化の一途をたどっている。歴史上稀に見る世界レベルでの供給サイドの停止は、今後どのような経済不況につながっていってしまうのか。そして、これに対処し得る方策とはどのようなもの...
収録日:2020/03/12
追加日:2020/03/29
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

感染症に打ち勝つためには国際協力の強化が不可欠

新型コロナウイルスによる世界変動(6)終息後の世界

ウイルスの感染拡大が終焉を迎えた世界には何が訪れるのか。注意すべきはデカップリングとナショナリズムの高揚による、国際社会の分断である。さらなる未来のウイルス感染に対峙すべく、国際的な協力体制を確立しなければなら...
収録日:2020/04/03
追加日:2020/05/06
小原雅博
東京大学名誉教授

ポストコロナで経済を盛り上げるため和歌山県が考える3つのこと

新型コロナウイルス対策~和歌山モデルの教訓(9)今後の経済をいかに盛り上げるか

ポストコロナにおいて、経済を盛り上げるために和歌山県が考えていることは3つある。1つ目は「耐える」ことだ。そこで大事な事業継続のために、助成金や支援策によって事業者を励ます。2つ目は新しい芽を生かすこと。特に現在進...
収録日:2020/07/30
追加日:2020/09/06
仁坂吉伸
元和歌山県知事

独自性を考えていくうえでのポイントは「見立て」

ビジョン講座「直観と論理をつなぐ思考法」(7)見立てで独自性を生み出す組替力

自分のビジョン、アイデアになかなか独自性が生まれない場合、どのように対処すれば良いのだろうか。その課題を解決するための鍵となるのは「組替力」である。今回はその力を身につけ、またそれを鍛えていくための方法を、豊富...
収録日:2020/11/04
追加日:2021/01/04
佐宗邦威
戦略デザインファームBIOTOPE 代表

IT業界で次々に発動される飛び道具トラップのメカニズム

「逆・タイムマシン経営論」で見抜く思考の罠(3)飛び道具トラップと「文脈剥離」

同時代性の罠には、飛び道具トラップ、激動期トラップ、遠近歪曲トラップの三つがある。今回は、IT業界における飛び道具トラップの弊害について考察する。この50年を振り返っても、IT業界ではさまざまな発明が出てきており、そ...
収録日:2020/12/07
追加日:2021/04/05
楠木建
一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻 特任教授

ベンチャー企業と大企業の壁を壊すべく人材の流動化を

ゴーン改革の反省とグローバル経営の教訓(9)日本の活性化

日本のマーケットは、世界的に見ると、どんどん縮んでいる。一方で、アメリカやEUや中国の市場は、どんどん拡大し、一定の規模があるので、そこで成功したベンチャー企業が、そのまま世界に打ち出していける利点がある。では、...
収録日:2020/11/10
追加日:2021/06/28
西川廣人
日産自動車株式会社 元代表執行役社長兼CEO

産業革命以来の新しい産業革命が到来、必要なのは意識革命

カーボンニュートラル革命と日本の未来(3)クルマの概念と環境意識を変える

電気自動車の優れた点は、CO2排出量の削減にとどまらない。実際にテスラのEVに乗ってみると、クルマの概念を変えるさまざまな違いに気づかされる。避けられないEV化の流れの中で日本の課題は、自動車産業が抱える雇用の問題と、...
収録日:2021/07/30
追加日:2021/09/10

アメリカが経済安全保障として進める6つの管理強化とは

米中戦略的競争時代のアジアと日本(4)アメリカの安全保障戦略

中国の脅威が高まる中で、米中の覇権争いは激化している。2017年にトランプ政権の下で出された「国家安全保障戦略」や、2019年に施行した「国防授権法」から、アメリカが中国の戦略をどのように理解しているのか、そしてそれを...
収録日:2021/11/24
追加日:2022/03/02
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

習近平外交、あやまてり…中国はあまりにも踏み込みすぎた

激動のインド太平洋・米中の思惑を読む(2)QUAD首脳会合が示したものは何か

日米首脳会談の後に行われたQUAD首脳会合。ここでカギとなったのは「インドをいかに引き込むか」であった。それは、今後の対中国戦略を見据えるうえで非常に重要であったと中西輝政氏は言う。その成果はどうだったのか。そして...
収録日:2022/05/30
追加日:2022/07/08
中西輝政
京都大学名誉教授

カーボンニュートラル競争のゴールはコストを下げ切ること

武器としての「カーボンニュートラル経営」(1)カーボンニュートラルと日本の実状

近年、環境問題への意識や気候変動への危機感が高まる中、注目を集めているのが「カーボンニュートラル」経営だ。CO2の排出量削減に関するこの取り組みの一つとして、モノを循環させる「サーキュラーエコノミー」という概念が浸...
収録日:2022/07/12
追加日:2022/10/10
夫馬賢治
株式会社ニューラルCEO

地産地消で再建、コープさっぽろのカーボンニュートラル

武器としての「カーボンニュートラル経営」(3)コープさっぽろの地産地消

カーボンニュートラルを実現するためには全ての企業、すなわち生産から小売まであらゆるプレイヤーが例外ではない。その中で今回取り上げるのは、経営危機から見事に再建を果たした「コープさっぽろ」だ。「日本の食糧庫」とい...
収録日:2022/07/12
追加日:2022/10/24
夫馬賢治
株式会社ニューラルCEO

日本経済の強靭性を高めるタイミングは今…必要な戦略は?

世界経済の見方とIMFの役割(6)これからの世界経済と日本経済への視座

パンデミックに始まり、金融のタイト化、大幅な金融緩和、地政学的リスクの増大と、わずかの期間に世界経済は激しい波に晒されている。デフレ懸念がインフレ懸念に逆転すると、その圧力はさらに強まっている。また、ウクライナ...
収録日:2023/01/11
追加日:2023/03/09
田中琢二
元・国際通貨基金(IMF)日本代表理事

中国は台湾だけでは満足しない…次なる危機はどこに?

世界史から見たウクライナ戦争と台湾危機(4)台湾問題と日本の責任

予断を許さない状態が続くウクライナの戦況であるが、それは日本にとってより身近な台湾をとりまく動向とも関わってくる。日本は、ウクライナ戦争を踏まえて、台湾問題に対してどう動いていくべきなのか。隣国として、また主要...
収録日:2023/02/28
追加日:2023/04/19
山内昌之
東京大学名誉教授

譲歩の「レッドライン」…ウクライナ問題が示す教訓

世界史から見たウクライナ戦争と台湾危機(5)ウクライナの教訓を生かすために

緊張感を増す台湾問題において、隣国として重要なポジションにある日本。中国への態度を模索する中、ウクライナの現況からどのような指針が得られるだろうか。武力行使による中国の損失の提示や、譲歩的な姿勢が「弱さ」として...
収録日:2023/02/28
追加日:2023/04/26
山内昌之
東京大学名誉教授

セキュラースタグネーションの背景にある先進国の成熟化

アベノミクス~第3の矢は如何に投資を引き出すかがポイント

政府の経済財政諮問会議の議員も務める経済学者 伊藤元重がアベノミクスとその効果、今後の重要ポイントを解説する。
収録日:2014/01/28
追加日:2014/02/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

大切なのは量的緩和で買った時間で日本の将来を考えること

量的緩和で日本経済の体質改善は果たせるか?

不況下において、世界中で量的緩和政策がとられ、日本でも大規模な量的緩和を推進してきた。この人類にとってはいわば未知の領域において、日本が手に入れたものとは何なのか? そして、日本はそれを今後の経済政策にどのよう...
収録日:2014/05/28
追加日:2014/06/26
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「破壊型イノベーション」が日本の経済成長には不可欠

破壊型イノベーションの必要性

中長期の日本経済を見据えたとき、ズバリ日本には「破壊型イノベーション」が不足していると伊藤元重氏は喝破する。破壊型イノベーションとは何か。なぜ必要なのか。日本は一体どのように変わればよいのだろうか。
収録日:2014/06/16
追加日:2014/07/10
伊藤元重
東京大学名誉教授

経験に差が! 質的に変わった自民党の行く末

55年体制と2012年体制(2)安倍自民党がいま選挙をする理由

消費増税の先送り問題は、選挙の本当の狙いではない。唐突なまでのスピード解散の裏には、一体どんな思惑があるのか? 事情通のジェラルド・カーティス氏が、55年体制と2012年体制を比較し、選挙の行方と日本の今後を見...
収録日:2014/11/18
追加日:2014/12/11

83%が憲法改正に賛成という驚くべきアンケート結果

衆院選後の安倍政権を読む~「14年体制」誕生の可能性と課題(1)首相が目指しているのは「憲法改正」

民主党を中心とした野党が弱体化する中、安倍総理は政局の選挙を成功させ、政権運営を強固なものにした。これを受けて、2015年以降の国内・国際政治はどう動くのか? 選挙総括から、TPPや憲法改正の見通しまでを一気通...
収録日:2014/12/18
追加日:2014/12/30

林業が復活すると日本中に雇用が50万人生まれる!?

円安は日本の新たな産業育成のチャンス

アベノミクスによって円安が進んでも、日本の輸出は増えていない。それは、多くの企業ですでに現地生産が進んでいるためだ。しかし、イノベーションを生活の質に結びつけるプラチナ産業が国内で本格的に稼動すれば、円安メリッ...
収録日:2014/12/05
追加日:2015/01/03
小宮山宏
東京大学第28代総長

持続可能な財政と永遠にハングリーあり続ける国家の設計を

国への二つの提言~企業の海外移転と民から見た国家論~

海外移転する企業が多く、国内の輸出は増えないという現実を踏まえ、日本に還元するシステムを構築する必要性を説く三菱ケミカルホールディングス社長・小林喜光氏。難問山積みの日本に対する小林氏の二つの提言とは果たして?
収録日:2014/09/01
追加日:2015/04/06
小林喜光
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長

メディアで得ている知識には大きな誤解を含む部分がある

レアメタルの光と影(4)関連報道のウソ・ホント

メディアで頻繁に目にするようになったレアメタルの情報だが、その多くは誤解を招きかねないものばかりだ、と岡部徹氏は指摘する。レアメタルの製錬からリサイクルまで、その実態を知り尽くした専門家の目で、報道の真偽を問い...
収録日:2015/04/20
追加日:2015/08/20
岡部徹
東京大学生産技術研究所 所長

向こう1年は緩やかな元安が起こる

中国人民元切り下げによる今後の見通し

元の切り下げによって、今後、元はさらに緩やかに下がっていくというのが、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏の予測だ。では、緩やかな元安は一体何をもたらすのか。(全3話中第2話目)
収録日:2015/09/02
追加日:2015/09/14
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

支払損害保険金額では東日本大震災を上回ったタイの大洪水

水と地球と人間と~日本と世界の水問題(3)水と気候変動

地球温暖化による気候変動の悪影響は、ほぼ水を通じて人間社会に影響が及ぶ。では、温暖化の将来はどうなるのか。どのような水被害が起こるのか。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者である東京大学生産技術...
収録日:2015/03/19
追加日:2015/11/02
沖大幹
東京大学大学院工学系研究科 教授

新産業を拓くには「利用者視点」が重要

サブスクリプション・ビジネスーデマンドサイドから考える

「AIやIoTなどを活用する際には、デマンドサイドから考えることがポイントになる」と、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は語る。それはいったいなぜか。今、ビジネスの世界にどのような変化が起こっているのか。...
収録日:2016/08/25
追加日:2016/09/17
伊藤元重
東京大学名誉教授

世界における日本の重要性とその理由

日本 呪縛の構図~日本の重要性と懸念(4)世界における日本(通訳版)

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、今なお日本は世界にとって重要な国であると論じる。第一に、世界の製造業にとって日本企業への依存度は依然として高い。第二に、異次元の金融緩和やイデオロギー対立を感じさせ...
収録日:2016/12/06
追加日:2017/02/23
R・ターガート・マーフィー
筑波大学名誉教授

メディア戦略を重視したヒラリーがトランプに負けた理由

トランプ政権研究(1)アメリカ大統領選・民主党の敗北

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は今年(2017年)4月、アメリカを訪問したが、そこで専門家たちから聞いた情報を踏まえて、トランプ政権の特質について解説する。第1回はアメリカ大統領選挙の結果についてだ。トラ...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/03
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アメリカ・ファーストの保護主義では労働者は救えない

トランプ政権研究(2)保護主義の矛盾と反オバマ路線

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

柳井正氏はいつも「ひょっとしたら」で考えている

ストーリーとしての競争戦略(8)ひょっとしたらの発想

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の楠木建氏による、優れた戦略構想についての解説講義の最終回。Amazonは自社在庫を抱えているためROAが低い。しかしこの非合理的要素は、顧客に意思決定インフラを提供するのに必須である...
収録日:2017/05/25
追加日:2017/07/25
楠木建
一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻 特任教授

地殻変動的なドル高円安と今なお強いアメリカの影響

2017総選挙と円相場とアベノミクス(2)地殻変動的円安

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。現在のドル高円安の進行は、高島氏...
収録日:2017/10/25
追加日:2017/11/19
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

黒田日銀の金融政策の円相場に及ぼす影響

2017総選挙と円相場とアベノミクス(3)量的緩和と円相場

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。今回、高島氏は、日米の政策金利差...
収録日:2017/10/25
追加日:2017/11/23
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

マテリアルズインテグレーションとは何か?

マテリアル革命(4)マテリアルズインテグレーション

東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合(ISMA) 理事長の岸輝雄氏が語るシリーズレクチャ「マテリアル革命」。第4話ではマテリアル革命の中核を成す「マテリアルズインテグレーション(MI)」について解説する。MIとは、材...
収録日:2017/11/30
追加日:2018/04/03
岸輝雄
東京大学名誉教授

仮想通貨が本当の「通貨」にならない理由

今後の技術革新と企業経営(6)仮想通貨とフィンテック

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、仮想通貨とフィンテックについて解説する。仮想通貨は、画期的な技術革新・経済現象だが、供給量をコントロールできないため、通貨にはなり得ない。フィンテックとし...
収録日:2018/04/25
追加日:2018/08/19
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

イノベーションを「やり遂げる」には何が必要か?

科学技術とイノベーションマネジメント(6)組織設計

東京工業大学環境・社会理工学院教授の梶川裕矢氏によれば、イノベーションを起こすためには科学技術だけでなく、その前提となる社会的環境も同時に考えなければならない。そのために求められる組織設計の要諦とはいかなるもの...
収録日:2018/06/18
追加日:2018/10/23
梶川裕矢
東京工業大学 環境・社会理工学院教授

イノベーションにとって重要な学問とは何か?

科学技術とイノベーションマネジメント(7)実現に向けて

今日、イノベーションの生成プロセス自体が多様化している。東京工業大学環境・社会理工学院教授の梶川裕矢氏によれば、こうした多様化を理解し、適した研究開発と事業展開を行っていくためには、幅広い学術分野の知見を参照し...
収録日:2018/06/18
追加日:2018/10/24
梶川裕矢
東京工業大学 環境・社会理工学院教授

トランプが仕掛けた米中貿易戦争の行方

トランプ発貿易戦争(1)米中の追加関税問題とその影響

今、米中間で関税をめぐる貿易戦争が繰り広げられている。この終わりの見えない争いは、米中のみならず世界経済にも低迷と混乱をもたらしかねない。「アメリカ・ファースト」のトランプ氏と「中国夢」の習近平氏の攻防は、今後...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

リアルエコノミーにICT技術をどう活用するか

デジタルトランスフォーメーション(1)製造業の場合

技術革新の加速度的スピードを少しでも取りこめれば、社会も企業も大きな変化を起こせる。現に、リアルエコノミーはデジタルトランスフォーメーションによって変化し始めている。今回は、AIやICTの活用により、需要起点のソリュ...
収録日:2018/11/14
追加日:2019/01/07
伊藤元重
東京大学名誉教授

イギリスの「合意なき離脱」がもたらす経済損失

BREXITの経緯と課題(7)合意なき離脱の経済損失

合意なき離脱は、大きな経済損失をイギリスに与えることは間違いない。2018年11月にメイ首相は新たな大部の協定案を提示するが、これに強硬離脱派は反発し、ラーブ離脱担当相は辞任した。いよいよ議論は混迷を深める。(全8話中...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

イギリスの合意なき離脱は、世界経済危機をもたらしうる

2019年激変する世界と日本の針路(6)BREXITの行方

アイルランド問題を解決するためメイ首相は案を出したが、それは非現実的なものであった。メイ内閣の中から次々と閣僚が辞める事態となっているが、メイ首相の意思は固い。このまま「合意なき離脱」になれば、致命的な世界経済...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

憲法改正、アベノミクス…安倍政権の国内政策を評価

2019年激変する世界と日本の針路(13)安倍政権の評価

長期化する安倍政権の政策にどんな点数を付ければいいのか。問題はあるもののアベノミクスはおおむね悪くないと語る島田晴雄氏。対米、対中など対外面を含め、これまでの安倍政権を評価する。(2019年1月28日開催島田塾会長講演...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

オリンピック後に日本経済は崩壊する可能性がある

2019年激変する世界と日本の針路(14)世界恐慌のリスク要因

世界経済は成熟して、今後景気は下降していくという。日本経済も東京オリンピック以降、下降していくことは間違いないだろう。今、世界には世界恐慌のトリガーが5つある。現在ではリーマンショックの時と異なり国際協調の動きが...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アメリカに勝てない中国…米中の決定的な違いは何か?

国家の利益~国益の理論と歴史(11)世界の無秩序化と米中新冷戦

「国益」を中心に世界史を振り返ってきた本シリーズだが、今回は現在進行中の問題にフォーカスする。それは誰もが注目し、未来への指針と感じている「米中関係」である。ここでは米中の政治モデルの優劣、熾烈さを増す米中貿易...
収録日:2019/03/28
追加日:2019/07/28
小原雅博
東京大学名誉教授

「プロセスの質」こそがイノベーションの結果を決める

知識創造戦略論~暗黙知から形式知へ(2)イノベーションとプロセスの質

イノベーションを起こすとき、もっとお金があればと思う人は多いが、実はそれが必ずしもいい結果に結び付くとは限らない。イノベーションの結果を決めるのは「プロセスの質」だという。今回は、イノベーションについて見ていく...
収録日:2018/11/24
追加日:2019/08/22
遠山亮子
中央大学 大学院 戦略経営研究科 教授

「劇的な事件」なしにアメリカは立ち上がるか?

米中関係を見抜く(3)アメリカは一枚岩ではない

日本の識者の中には、今後はアメリカと中国の長期的な覇権争いが展開されるとみなす者もいる。しかしアメリカ国内の複雑さや歴史的経緯を考えると、そのような一筋縄な理解では十分ではない。戦後の冷戦のきっかけも、ジョージ...
収録日:2019/06/28
追加日:2019/08/28
中西輝政
京都大学名誉教授

「3つのバランス構造」から世界の行方を読み抜く

国際情勢における日本の安全保障(1)米中露対立

日本の安全保障問題は、米中露間で成立している国際情勢を加味して理解する必要がある。世界の大きなバランス構造はアメリカと中国の両者がロシアとどのような関係にあるかによって把握できる。この構造を考えれば、国際情勢の...
収録日:2019/06/28
追加日:2019/09/08
中西輝政
京都大学名誉教授

輸出規制強化と緩和の間で揺れ動く日韓経済関係

悪化する日韓関係(3)徴用工補償問題から輸出規制へ

徴用工補償問題が過熱していく中で、日本政府は輸出規制の強化という経済的な報復措置を取り、日韓関係は新たな局面を迎えた。両国政府ともに相手の外交上の非礼を非難するという、泥沼化の様相を呈している。WTOやアメリカなど...
収録日:2019/09/09
追加日:2019/10/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

文在寅大統領はいったいどのような人物なのか

悪化する日韓関係(5)文在寅の台頭と国際政治経済

文在寅氏は、戦後韓国で一定の存在感を常に示してきた反日容共派の急先鋒で、彼の経歴や政治家としての実績が現在の強硬な政策に反映されていると、島田晴雄氏は指摘する。文在寅という歴史的に見ても非常に強硬な指導者を頂く...
収録日:2019/09/09
追加日:2019/10/30
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

新型コロナウイルスが14億の中国人に与えた心理的影響

激動の世界情勢を読む~米中対立の行方(3)新型コロナウイルス問題:後編

ウイルスの蔓延がもたらす中国への影響はどのようなものが考えられるのか。そこは、14億の中国人の自国への信頼感にも関わるものであり、注視していく必要がある。(2020年2月15日開催・テンミニッツTV講演会「激動の世界情勢を...
収録日:2020/02/15
追加日:2020/02/27

米中ハイテク覇権戦争の展開と行方に関する4つの問題提起

米中ハイテク覇権戦争(9)4つの問題提起

米中ハイテク覇権戦争は今後どうなっていくのか。その展開と行方に関して、シリーズ最終話で島田晴雄氏が独自の視点から4つ問題提起をする。なかでもその最後で、「日本への警告と課題」として、この米中覇権戦争に直面して、日...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/03/07
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本の方向性を考える上で参照すべき2つの考え方

激動の世界情勢を読む~米中対立の行方(10)日本の選択肢:前編

米中関係の分断に際して日本が取り得る方針として、融合を模索するリベラリストの考え方と、力の均衡を目指すリアリストの考え方である。両者はそれぞれどういった考え方なのか。(2020年2月15日開催・テンミニッツTV講演会「激...
収録日:2020/02/15
追加日:2020/04/10

感染率や死亡率を決める要因は何なのか

新型コロナウイルスの克服(5)何が成否を分けるのか?

いったい何が感染率や死亡率の高さ・低さを決めるのか。その要因は決して単一ではない。公衆衛生系の問題は複合的に発生するからだ。そこで求められるのは、各セクターが適切に状況を把握し、相互にコミュニケーションを深めて...
収録日:2020/03/27
追加日:2020/04/01
橋本英樹
東京大学大学院医学系研究科 公共健康医学専攻 保険社会行動学分野 教授

コロナ禍でクリアになった加速すべきことと引き返すべきこと

ポストコロナ、日本の指針(1)コロナ禍で明らかになったこと

2020年1月に中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染爆発は、3月にはヨーロッパ、北米、アジア、アフリカ、オセアニアと160以上の国に拡散した。日本は2か月近く「緊急事態宣言」が続き、社会の大半が大きな影響を受け...
収録日:2020/05/29
追加日:2020/06/30

10年かけても復旧が困難な「コロナ不況」の世界的実態

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(3)世界のジレンマ

コロナ抑制策による経済的影響はどれほどなのか。アメリカは、10年かけても復旧が困難な程度の不況に陥ったと言われる。ユーロ圏の成長率は7.7パーセント減り、加盟全27カ国が軒並みマイナス成長、アジア諸国ではGDPの9.7パーセ...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/08
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

メルケル首相とマクロン大統領による「歴史的決断」とは

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(5)EUとヨーロッパ情勢

新型コロナウイルスはEUとヨーロッパ諸国にも甚大な影響を与えた。中でもイタリアの医療崩壊、イギリスの首相や皇太子の感染などのニュースは、日本人の心胆をも寒くしたものだ。しかし、世界の多くの国が「自国ファースト」に...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/08
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

コロナ克服のためには「夢のある」経済システムの構想が必要

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(9)今後の課題

新型コロナウイルス感染と世界経済を総括してきたが、今後の対策はどうあるべきだろうか。「感染対策か、経済回復か」は二者択一できないし、第二波への備えも喫緊の課題だ。各国政府の莫大な財政支出の膨張も頭の痛い問題だが...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

新型コロナの影響で米中関係は史上最悪といわれている

コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(11)米中対立の先鋭化とそのリスク

新型コロナウイルスの感染拡大は、米中対立を先鋭化させた。中国では強権的な対応によってすぐに感染拡大を抑え、世界各国にその成果を喧伝したが、アメリカはそうした中国の対応に対する非難を強める。また、コロナ対策として...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/09/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

B面だった「露営の歌」大ヒットの秘密…旋律と歌詞の意味

古関裕而・日本人を応援し続けた大作曲家(5)「露営の歌」の大ヒット

1937(昭和12)年、日中戦争開始の年、ついに空前の大ヒット作が生まれる。発売数カ月で56万枚を記録した「露営の歌」だ。実はB面だったこの曲は、当時の大衆の圧倒的な支持を得て、戦時歌謡の一大ブームを巻き起こす。軍部の方...
収録日:2020/08/18
追加日:2020/10/27
刑部芳則
日本大学商学部准教授

バイデン政権で対立が激化した米中関係はどう変わるのか

2021年激変する世界と日本の針路(4)米中対立の展開と展望

ここ数年で深刻化している米中対立について、これまでの経緯を踏まえ考えていく。トランプ政権時、アメリカは重商主義を掲げ、対中追加関税の波状攻撃を進めていくが、この米中貿易摩擦の影響は世界経済全体へと広がっていくこ...
収録日:2021/02/02
追加日:2021/02/27
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「台湾危機は必ず日本を巻き込む」――日米同盟を抑止力に

対中国戦略・日本の決定的な決断(2)台湾問題と日米同盟の抑止力

「台湾問題」「日本の防衛力強化」「経済安全保障」が日米首脳会談および共同声明において焦点となった3本柱。中でも「台湾問題」は、現在かつてない緊張が始まっている。2020年末から2021年の初めにかけて中国の空軍機がしきり...
収録日:2021/04/23
追加日:2021/05/26
中西輝政
京都大学名誉教授

もし給与振込が直接、電子マネーになったらどうなるか

中央銀行デジタル通貨と貨幣のない世界(3)電子マネーによる給与振込

給与振込を直接、電子マネーにしようという話がある。これは金融の世界にかなり大きなインパクトを与える可能性がある。もしも日銀券が使われないとすると、モノの取引、支払いの形が根本から変わってくるからだ。いったいどう...
収録日:2021/04/28
追加日:2021/06/24
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

中央銀行デジタル通貨が「通貨圏」を広げていく可能性

中央銀行デジタル通貨と貨幣のない世界(4)世界的な議論になっている理由

2020年にはバハマとカンボジアでデジタル通貨が発行された。2021年4月に中国が実証実験を開始したが、世界の中央銀行がデジタル通貨の開発に注力していることは間違いない。その裏には、海外送金の利便性向上とともに、マネーロ...
収録日:2021/04/28
追加日:2021/06/24
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

アメリカの「もう一つの顔」はハートランドにある

米国史から日本が学ぶべきもの(4)アメリカの「もう一つの顔」

第一次世界大戦後、ウィルソンに代わって政権を担ったのは共和党のウォレン・ハーディングであった。「常態への復帰」を掲げて、民主党のコックスに大差をつけて当選した彼の政策には、トランプ政権との類似性が多く見られる。...
収録日:2021/05/21
追加日:2021/07/03
神藏孝之
公益財団法人松下幸之助記念志財団 理事

リクルート事件後の「絶望的状況」をいかに乗り越えたか

勇気について(3)「主観」と「始動力」

ビジネスの世界では「客観」ばかりを重視する。だが、村井氏はつねに「主観」と「客観」の両輪で考えてきた。すべてのものは二律背反で、真実は必ず主観と客観、いいものと悪いものが合わさってできているのだ。村井氏がもう一...
収録日:2021/09/02
追加日:2021/11/12
対談 | 執行草舟村井満

米中問題で一番重要なのは「economic statecraft」

米中戦略的競争時代のアジアと日本(5)米中対立と揺れる東アジア

同盟連携を基盤に対中国への姿勢を強めるアメリカに対抗し、大国主義のもと反発する国に容赦なく経済制裁を連発する中国。超大国同士の激しい争いの中で、東アジア、特に韓国と台湾は異なる立場を有している。日本はこの状況に...
収録日:2021/11/24
追加日:2022/03/09
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

世界支配企業に成り上がったITベンチャーの問題点

続・シリコンバレー物語~創業者群像と課題(10)SVを再点検する

GAFAMNTが体現してきたのは、産業革命に比肩する世界史的技術革新だろう。それは、私たちの生活、社会、産業、国家、つまり世界の全てが高速に変化し、格差の拡大さえ後押ししているように見える。彼らを生み出したシリコンバレ...
収録日:2021/07/20
追加日:2022/07/12
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「スコープ3」に注目、大手企業が取り組む気候変動対策

気候変動問題から考えるSDGs(2)「スコープ3」への取り組み

気候変動対策ではグリーン・ファイナンスやコーポレートガバナンスが主流だったが、企業の対応として注目されているのが「スコープ3」である。サプライチェーン全体の排出量を抑えていく姿勢は、企業や投資家などからの社会的信...
収録日:2022/04/07
追加日:2022/06/13
伊藤元重
東京大学名誉教授

「21世紀の第一次大戦」を想起させる3つの要素

グローバリズムの“終わりの始まり”(1)戦争が終わらせるグローバリゼーション

冷戦から続いてきたグローバリゼーションが今、終わりを迎えようとしているのではないか――そのような議論が見られるようになってきた。グローバリゼーションの終焉という大きなうねりをどう捉えればいいのだろうか。そのために...
収録日:2022/05/30
追加日:2022/07/15
中西輝政
京都大学名誉教授

「新しい資本主義」の重点投資分野は実現可能な国家戦略か

岸田内閣「新しい資本主義」を徹底検証(3)総花的な成長戦略と重点投資分野

2022年に入り、岸田内閣は、資産所得倍増プラン、科学技術の戦略的支援、スタートアップ企業の育成計画など、さまざまな成長戦略を掲げてきた。一見すると有意義なプランが並んでいるようにも見えるが、果たして重点ポイントは...
収録日:2022/07/07
追加日:2022/10/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

今治タオルのIKEUCHI ORGANICに学ぶ深い経営哲学

武器としての「カーボンニュートラル経営」(4)IKEUCHI ORGANICの経営哲学

近年その重要性が叫ばれるようになったカーボンニュートラル。その潮流の中、これまでの活動が再評価されてきているのが、今治タオルメーカーのIKEUCHI ORGANIC(イケウチオーガニック)である。オーガニックを活用して自社ブラ...
収録日:2022/07/12
追加日:2022/10/31
夫馬賢治
株式会社ニューラルCEO

デフレ懸念のあった世界経済、なぜインフレが起こったのか

世界経済の見方とIMFの役割(2)金融市場の動向とインフレの懸念

パンデミックによる世界経済危機が底の見えないデフレ懸念を増大させると、主要国とIMFは危機回避の積極政策を提言・実行し、各国もそれに続くようになった。すると世界経済は緩やかに回復基調をたどり始め、金融市場では早くも...
収録日:2023/01/11
追加日:2023/02/09
田中琢二
元・国際通貨基金(IMF)日本代表理事

IMFはなぜインフレが「一時的」なものだと見誤ったのか

世界経済の見方とIMFの役割(3)世界的な景気減速がもたらすもの

パンデミックによる経済危機から立ち直り始めた世界経済は、「一時的」なインフレを伴いながらも着実に回復するものと予想されていた。ところが、ウクライナ戦争が勃発して世界のエネルギー価格が急騰すると、さらなるインフレ...
収録日:2023/01/11
追加日:2023/02/16
田中琢二
元・国際通貨基金(IMF)日本代表理事