「事件」の検索結果

ミルトン・フリードマンの「ショック療法」の議論を曲解し、的外れな批判を展開するナオミ・クライン。その議論は、中国の歴史的事件である天安門事件へと波及する。民主化を支持していたフリードマンを保守派として批判したク...

個人情報を取り扱う際、企業は当然、細心の注意を払わなければならない。そのため、情報の取り扱いに関する教育や研修が広く一般に行われているが、教えられていることが細かな知識ばかりで、本質を欠くものであっては危機管理...

2022年12月、ドイツでハインリッヒ13世の事件が起こった。これは、古い貴族の出身者であるハインリッヒ13世が中心人物の極右グループが政府転覆を企てて逮捕されるという事件だが、グループの実態を調べると、インターネットを...

多くの効用がある「共同」だが、デメリットもいろいろと存在する。一人でならできていたことが、集団になるとできなくなる。今回はそんな「共同のバイアス」のワナについて、ブレーンストーミング、キティ・ジェノビーゼ事件を...

朝廷・将軍・御家人の三者を満足させるはずの「親王将軍推戴」プロジェクトは、思いがけないかたちで頓挫する。第二代将軍・源頼家の遺児で、鶴岡八幡宮の別当職として鎌倉に戻った公暁が、右大臣拝賀式で鶴岡八幡宮を訪れた源...

畠山重忠の死は、無実であったゆえに罠を仕掛けた北条時政の立場を著しく悪化させる。若き源実朝の身柄をめぐり、北条政子・北条義時との駆け引きの末、追い詰められた時政は失脚、伊豆に隠居となる。これが牧氏事件である。こ...

政治家プーチン氏が歴史家として祖国を語るとき、そこにはロシア国民が共有するいくつもの体験や印象が投影される。ロシアの近現代は、日露戦争に次ぐ革命という負の体験からの出発である。ユーラシアの理想を掲げ、軍事行動に...

2018年に世間を騒がせた「スルガ銀行シェアハウス事件」。事件の発端となった不動産会社のスマートデイズは破産し、多額の負債を抱えたオーナーを多く生み出した。さらに、不動産会社と銀行の癒着が明らかになり、連日ニュース...

ビジネスの世界では「客観」ばかりを重視する。だが、村井氏はつねに「主観」と「客観」の両輪で考えてきた。すべてのものは二律背反で、真実は必ず主観と客観、いいものと悪いものが合わさってできているのだ。村井氏がもう一...

グローバル・リーダーには、強さとともにエンパシーが求められる。ルノーからやってきたゴーン・チームのなかでも、最後まで残った人間とは、そのような人々だった。日本人経営リーダー層のなかからも、そのような資質のある人...

満洲事変の直前、満洲では日本人排斥が猛威を振るっていた。張学良政権は「盗売国土懲罰令」を制定するが、これは日本人や朝鮮人に土地を貸したり売ったりした者を処罰するもので、まったく国際法を無視したものであった。これ...

日本の識者の中には、今後はアメリカと中国の長期的な覇権争いが展開されるとみなす者もいる。しかしアメリカ国内の複雑さや歴史的経緯を考えると、そのような一筋縄な理解では十分ではない。戦後の冷戦のきっかけも、ジョージ...

今年2019年は天安門事件から30年ということで、あの事件の意味や影響、その後の中国の体制方針や経済について解説する。天安門事件から2つの大きなテーマが導き出されると曽根氏は言う。1つは天安門事件が冷戦終焉にある種の役...

デカルトは死後も、事件に巻き込まれる。最初、スウェーデンの首都ストックホルムにある共同墓地に葬られた遺骨が、その後、フランスへ移送されることになり、その移送中、なんと頭蓋骨が盗難されてしまったのだ。その頭蓋骨は...

イスラム国（IS）の勢力は衰退しているものの、シリアを中心に中東複合危機は深化している。さらにその情勢に深刻な影を落としているのが、サウジアラビア皇太子の関与が噂されているサウジアラビア人記者殺害事件だ。トルコ外...

現在、日本は中国に経済分野で大きく水を空けられている。中国の経済発展の基礎をつくったのは鄧小平である。鄧小平とはどのような政治家だったのか、公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの...

ハンガリーの「社会主義体制の後遺症は相当深い」と、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏は言う。すでに資本主義体制になってから30年近くたつのに、いったい何が問題なのか。島田氏たちはいったい誰から何を学んできたのか。島...

トルコ軍によるロシア機撃墜事件の問題を考えるシリーズ講話第２話。今回は、トルコとロシアが対立するそもそもの要因となっている北シリア情勢と、そこで渦巻く民族問題に焦点を当てる。歴史学者・山内昌之氏が、クルド人、ト...

歴史学者・山内昌之氏が、１１月に起こったトルコ軍のロシア機撃墜という時事問題を、地政学、歴史学、国際関係史の視点から多角的に考えるシリーズ講話。第１話では、友好的な関係にあったトルコとロシアに緊張をもたらした、...

日本人が本来、いかに「自由」を愛する国民であるかは、当時の『キング』の売れ方を見れば一目瞭然であろう。やはり、二つのことが悔やまれてならないのである。一つは、幣原外交に象徴される「協調外交」という道をとってしま...

よく、「戦前は暗黒の時代だった」などと言われるが、単純にそう決めつけるのは大きな間違いなのである。それがよくわかるのが、当時、百万部も発行されていた、大日本雄辯會講談社（現・講談社）発行の国民大衆雑誌『キング』...

非常に表面的に見れば、明治維新と昭和維新は、わりと似たような構図であるといえるかもしれない。だが、明治維新と昭和維新に大きな差があるとすれば、それはおそらく外圧の種類の違いである。上智大学名誉教授・渡部昇一氏に...

二・二六事件と前後して、国際情勢も急速に変わりつつあった。ドイツではナチスは第一党になり、総統ヒトラーのもとロカルノ条約破棄を宣言し、ラインラントに進駐。ソ連は五カ年計画で工業化と近代化を推し進め、極東での軍備...

米関係を決定的に悪化させた日独伊三国同盟だが、この遠因に、二・二六事件があると考えることができる。その理由とは？ 上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第四章・第１０回。

二・二六事件は日本の近代史に三つの影響を与えた。下級軍人の叛乱という恐怖を上流階級に植え付けたということ、高橋是清を殺害によって海外とのパイプを失ったこと、シナ人に日本陸軍を軽視させる引き金となったことだ。上智...

ある種の個人の行動や性格が、歴史を動かす大きな影響力を持っていることを痛感せずにはいられない。だからこそ軍隊組織を統率する人は、民主主義の手続きに徹して選ばれるべきである。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリ...

二・二六事件後の広田弘毅内閣が成立。陸相に選ばれた寺内寿一大将は軍部大臣現役武官制度の復活を広田首相に要求し、これに応えた。このことがのちに取り返しのつなかい大問題に発展する。上智大学名誉教授・渡部昇一氏による...

遂に二・二六事件が起きる。事件当初の陸軍の煮え切らない態度、また親しかった鈴木貫太郎侍従長へ危害が及んだこと対して昭和天皇が激怒された。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第四...

皇道派プロパガンダに刺激された相沢三郎中佐が永田軍務局長を暗殺した、永田鉄山斬殺事件。二・二六事件の半年前の出来事だった。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第四章・第５回。

昭和９年、皇道派青年将校がクーデター企図容疑で検挙された。十一月事件（陸軍士官学校事件）の経緯と波紋。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第四章・第４回。

陸軍において勢力を拡大した皇道派に対して、「反皇道派」の動向が顕著になってきた。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第四章・第３回。

人事面の争いを経て、荒木中将は昭和６年、犬養毅内閣に陸軍大臣として入閣。これによって荒木・真崎時代が到来する。そして荒木陸相は、いわゆる皇道派人事を臆面もなく展開した。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ...

五・一五事件のあと、二・二六事件に流れ込んでいくまでの陸軍の複雑な派閥事情を、宇垣一成陸相が誕生した時点に巻き戻して見ていく。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第四章・第１回。

１９３２年の五・一五事件で、首相を殺した犯人さえ死刑にしなかったことは、日本政府の最大の失敗であった。そして、犯人たちに多くの同情が集まり、軽い処分しか下されなかったことが、さらに二・二六事件、そしてその後の危...

１９３１年の三月事件と十月事件の流れが、翌年の１９３２年５月１５日に起きた、あの五・一五事件につながる。首謀者は、国家改造を目指す若手海軍士官の集まりである王師会の主要メンバーだった。上智大学名誉教授・渡部昇一...

１９３１年１０月に計画されたクーデター「十月事件」も、三月事件同様、結局は挫折し、未遂に終わった。ところが、首謀者の青年将校たちが収容されたのは、監獄どころか東京都郊外の料亭だった。上智大学名誉教授・渡部昇一氏...

１９３１年３月に計画された「三月事件」から半年後、青年将校たちは再び「十月事件」と呼ばれるクーデターを計画する。この頃から、将官をはじめとする偉い人たちは全部駄目で、「青年将校」という概念が確立し始めた。上智大...

１９３１年、陸軍将校と民間右翼らが議会を占拠して内閣を総辞職させ、宇垣一成大将を首班とする軍事政権を擁立しようと計画したクーデター未遂事件があった。世にいわれる「三月事件」である。上智大学名誉教授・渡部昇一氏に...

陸軍参謀本部を創設した長州出身の山県有朋元帥の後継者は桂太郎大将で、その跡を継いだのは田中義一大将だった。彼らは長州閥だが、これに猛烈に反対したのが、のちに元帥になった上原勇作大将である。そして、彼の形成した閥...

１９３０年のロンドン海軍軍縮会議では、日本海軍の軍備が大幅に制限され、艦隊派（反対派）と条約派（条約推進派）の対立が起こった。そして、１９３３年とその翌年、条約派の主立った面々が予備役に回されることになり、海軍...

１９２２年、日本海軍はワシントン会議で主力艦を制限され、１９３０年のロンドン海軍軍縮会議では、補助艦にまで大幅な軍備削減を求められ、合意するに至った。条約でこうした劣勢を押し付けられたことに、海軍軍令部を中心に...

明治時代に海軍大将になった人は、皇族は別として１４人中１３人が薩摩出身、海軍中将も７２人のうち２９人が薩摩の出身者で、当時の海軍は「薩の海軍」といわれるほど薩摩閥の全盛時代だった。しかし、薩摩の人たちには、派閥...

マサチューセッツ工科大学名誉教授で、日本研究の第一人者だといわれるジョン・ダワー氏は、「驚くべきスピードで近代化を成し遂げた日本は、昭和に入った頃から狂い始めた」と、「日本人発狂説」を唱えた。この「発狂」の根源...

１９３０年の統帥権干犯問題は、憲法には海軍の兵力を定めるのは天皇陛下と定めがあるにもかかわらず、軍縮条約を海軍軍令部の同意なしに決めてきたのは天皇の統帥権の干犯に当たる、というものだった。ジャーナリズムもこれを...

昭和初期の経済苦境で、一部の青年将校の中に昭和維新を成し遂げようという気風が相当強い調子で表われてきた。しかし、農村の疲弊の責任を、すべて政府に押し付けるのもどうか。当時、田舎の娘さんたちが親の借金のかたに東京...

１９３１年、イギリスが再び金本位制をやめ、北欧諸国もそれに続いたが、井上準之助蔵相はこの期に及んでも金本位制を固守し、財閥系銀行は大規模な円売りドル買いで利益を得、日本国内では「財閥ばかりが暴利をむさぼっている...

１９２９年の世界恐慌により悪影響を与えたのは、その翌年に成立したアメリカのホーリー・スムート法だった。この法により、世界貿易は１年で半分になったといわれる。そして当時、奇しくもマルクスが「資本主義は必然的に恐慌...

１９１１年、大逆事件を契機に、社会運動や思想運動を取り締まる特別高等警察が発足したが、当時の取り締まりの対象は左翼よりも右翼で、共産党そのものは非常に小さい存在だった。ところが、そのシンパが国家中枢や軍中枢に入...

日露戦争の頃から広がりを見せ始めた社会主義は、大正時代に入ると大きく流行した。従来の社会主義運動は「貧乏人を救え」というぐらいの話だったが、ロシア革命が起きて共産主義政権が成立すると革命運動になり、日本でもさま...

昭和１０年代初頭の日本国民は皆、兵隊さんが大好きだった。ところが、国家社会主義が急速に台頭し、昭和１３年に国家総動員法の成立して経済統制が本格化すると、初めて威張る軍隊が出てきた。上智大学名誉教授・渡部昇一氏に...

１９３２年の五・一五事件の中心人物となる海軍の三上卓中尉が、事件の２年前に作詞・作曲した『青年日本の歌』という歌がある。犬養毅首相を殺害した三上中尉ら被告人たちに国民から数多くの減刑の嘆願書が寄せられたが、三上...

１９１８年、チェコ軍団救出を名目にした日本とアメリカのシベリア共同出兵は、各国が撤兵したあとも日本は残留し、支配への執着と後世の歴史家から批判を受けた。しかし、日本にはすぐに引き揚げたくても引き揚げられなかった...

１９３９年に発生した日ソ国境紛争の一つであるノモンハン事件は、日本軍の一方的な負け戦だったといわれることがある。しかし、平成に入り、ソ連側の本当に被害状況が明らかとなる。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリー...

東京裁判は、日本の侵略戦争の始まりは満洲事変だと断定した。今回は、その遠因となった１９２８年の張作霖爆殺事件にスポットを当てる。果たして、この事件は世間でいわれるように日本陸軍の陰謀だったのか？　上智大学名誉教...

「日本は中東で愛されている国」、この認識は正しく、かつ間違っている、と中東・イスラム史研究の第一人者である山内昌之氏は語る。日本人人質殺害事件から得た教訓をもとに、一歴史家の目をもって語る、「中東と日本」、「日...

「イスラム国（ＩＳＩＬ）」事件で変化したのは中東の意識ではなく、日本自身の中東への関与姿勢ではないか、と歴史学者・山内昌之氏は問いかける。「中東で愛される日本」という建前や欧米とは一線を画する安心立命の境地から...

中東から悲惨なニュースが日々送られてくる現在、日本人としてどう向き合うべきか定めかねているのが多数の良識派ではないだろうか。中東・イスラム史研究における日本の第一人者で、古典や近代文学を通じて日本人の精神性の研...

「イスラム国（ＩＳＩＬ）」の出現を「異次元の危機」と呼ぶ歴史学者・山内昌之氏は、このテロ集団の危機について、最も早くから警鐘を鳴らしてきた識者の一人だ。その危惧は日本人拉致殺害事件として表面化してしまい、日本と...

「今回のイスラム国事件に際して、テレビやインターネットで繰り広げられた詮索や推測による政府批判には問題がある」と、イスラム研究の第一人者・山内昌之氏は危惧する。山内氏がイスラム国日本人殺害事件を語る。（シリーズ...

テロの歴史で一番凶悪な部類に入るイスラム国の事件から得られた教訓や、今後私たちがとるべき態度とはどのようなものか。イスラム研究の第一人者・山内昌之氏がイスラム国日本人殺害事件を語る。（シリーズ講話第１話目）

中東・湾岸の諸国間関係が大きく揺れている。長らく伏流していたズレが「アラブの春」を契機に表出しはじめ、米国の方針転換により噴出した。サウジアラビアを中心とした湾岸協力会議（ＧＣＣ）は、アメリカ、ロシアを含む世界...

イスラム主義組織の反政府運動。米オバマ政権の中東戦略の見直し。ペルシャ湾岸の石油大国サウジアラビアを揺るがす真の脅威とは。カタール大使召還事件というあまり注目されていない重要事件から中東情勢を読み解き、今後を見...

政治家を目指す過程における契機や志の変遷について、野田佳彦が語る。

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

これまで日本では、どのようなテロが起きてきたのか。2020年東京オリンピックに向けて警戒すべきテロはどのようなものか。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏は、日本で過去に起きたテロの事例を振り返り、...

現行法制では、テロの未然防止のための通信傍受が認められていない。緊急事態時の無令状拘束・捜査、GPSを活用した捜査、ネットによるテロ対策など、さらに検討するべき対策は多い。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の...

ビジネスに関わる者であれば必ず耳にしたことがあるであろう「コンプライアンス」という言葉。一般的には「法令遵守」と訳されることが多いが、そのような理解ではその本質を見落としてしまう。2019年のリクナビ事件とかんぽ生...

日本を代表する歴史小説家である故・司馬遼太郎氏は、ノモンハン事件を執筆のテーマに定め、膨大な史料を収集し、取材を進めていた。ところが、突如「ノモンハン事件は書かない」と言い出した。一体それはなぜなのか。上智大学...

今年7月のトルコ国防軍によるクーデターは失敗に終わったが、多くの市民を犠牲にした今回の武装蜂起は過去3回の軍事クーデターとは大きく異なり、結果としてトルコ国民の分裂という事態をもたらした、と歴史学者・山内昌之氏は...

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、NHKのインサイダー取引事件を例に、コンプライアンスの失敗について解説する。当時NHKでは、過去3,000万件の伝票がチェックされるなど、コンプライアンスが徹底されていた。...

ガザ地区ではなぜ、恒久的平和はおろかしばしの停戦状態さえ維持できないのか？　そこにはイスラエルの報復的軍事行為もさることながら、イスラエルとの交戦を高次の政治的意図をもって捉えるハマスの発想が大きく影響している...

１１月１３日、突然パリを襲った同時多発テロは、人類の歴史に忘れられない１ページを加えた。それは、いままでの概念とは異なる無秩序をもたらし、新しい世界戦争の予兆とも見て取れる。歴史学者の山内昌之氏が今回のテロの本...

歴史学者・山内昌之氏によるトルコ軍ロシア機撃墜事件に関するシリーズ講義最終話。ロシアが強硬姿勢を取る理由について解説し、最後に今回の問題から日本が教訓とすべきことを考える。中国との領海問題という難問を抱える日本...

2020年東京オリンピックを安全に開催するために、市民には何ができるのか。組織委員が今後検討すべき安全課題とは何か。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏が、不審物・不審人物の通報によってテロを未然に...

古典派経済学の中で、最も重要な人物がアダム・スミスである。『国富論』を著した彼には「見えざる手」という有名な言葉があるが、実は必ずしも自由放任を説いたわけではないという。ではスミスの本当の主張はどういったものだ...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、コンプライアンスの本質にある「ものがたり」について解説する。一般的に、コンプライアンスは「やらされ感」のあるもので、「元気の出る」ものではないと考えられている。...

岩倉使節団出発後、留守政府は学制・徴兵令・地租改正・太陽暦採用等の改革を連打していく。一方、鉱山利権にからむ「尾去沢銅山事件」、「山口県地租米不正事件」等、留守政府の不正も続出。これはいったいどういうことなのか...

『ポリテイア（国家）』で展開される対話はいつごろの設定なのか。長らく不明のままだったこの点に関して、冒頭部で舞台になっている「祭り」の記述を手がかりに、それを紀元前412年と確定したのは、2000年代前半、納富信留氏と...

大手の総合化学メーカーがパタハラでSNS対応を誤った事案から、危機管理の問題点を考える最終話。2019年6月に起こったこの事案は当時、SNSで大炎上し、株価がその年の初来最安値まで下落したのだが、なぜそこまで大きな問題とな...

靖国、南京虐殺、従軍慰安婦、教科書問題、これらはなぜ今になって問題化してきたのか。そして問題化の端緒はすべて日本にあった。外交評論家　岡崎久彦が解説する。

日本の近代は、「黒船来航」を契機に動き出した。しかし、それは突発的な事件ではなく、起こるべくして起こった歴史の必然だったのだ。幕末の日本と世界の歴史的状況を結んで語る歴史学者・山内昌之氏の幕末長州に関するシリー...

「机を叩けば音が出る」。私たちはこれを当たり前だと思う。しかし本当にそう言えるのか。そう思わされているだけではないか。この哲学的な難問に取り組んでいるのが、東京大学大学院人文社会系研究科教授・一ノ瀬正樹氏だ。氏...

早稲田大学国際教養学部特任教授・本村凌二氏は、ローマ史のあり方が、その後のキリスト教の拡大にも大きく影響したという。本村氏が重要人物として挙げるのが、生粋のローマ人である司教アンブロシウスだ。彼は時の皇帝テオド...

明治維新について考えるためには、その前提となる19世紀の世界情勢を理解する必要がある。公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、欧米列強は帝国主義によってアジアを侵攻し、植民地を増やしていったが、ペリー...

ソクラテスの裁判は、「真実のすべて」を明らかにするという構造を持つ。ソクラテスはいろいろな人のところに出かけては彼らの無知を明らかにし、それによって人々の憎悪をためてきた。この裁判では、自分が憎まれていることを...

日中歴史共同研究に参加した山内昌之氏は、南京事件の死者数に関する日中の見方の食い違いを取り上げ、歴史認識というランプの当て方で歴史の見方が変わってしまうこと、またそうした見方を政治外交の手段としてしまうことに苦...

不動産投資をする人の中には、将来のお金の不安を解消するために投資を考える人も多い。「スルガ銀行シェアハウス事件」のような投資話に引っかからないためには、どういった点に気をつけるべきなのか。不動産投資をする際に注...

歴史学とは何か。歴史家とはどのような仕事をする人なのか。歴史学を学ぶことに何の意味があるのか。分かっているようで分からない疑問に、歴史家・山内昌之氏が答えていく。シリーズ第１回。

２０１５年３月１８日、チュニジアのバルドー博物館がテロリストにより襲撃された。これには、チュニジアの重要産業である観光業への打撃という以上に、テロリストが意図する本質的意味がある。イスラム教徒でありながら新しい...

日本はさまざまな立場から歴史を考え表明する自由を保障されている国である。しかし、中国や韓国では政府の政治的判断が歴史認識に大きく影響するという現実がある。歴史を通して人はどうあるべきか、真実とはどこにあるのかを...

尖閣諸島を巡る「軍事的な緊張状態」は現在もあると、前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏は言う。わが国の安全保障の最前線である現場の視点から吉田氏が尖閣諸島問題を語る。（２０１４年１２月１日開催日本ビジネス協会...

前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏の安全保障分野におけるチャイナリスクへの対応に関する講演が終了し、会場からの質疑応答となった。参加した経営者やビジネスマンは、わが国の安全保障の最前線の元指揮官に対してどの...

今年は日本にとって戦後７０年の節目に当たる年だが、トルコとアルメニアにとっては第一次世界大戦中、両国の間に起こった大悲劇ともいうべき事件から１００年という年でもある。この事件においては両国の見方に食い違いがあり...

満洲事変後の１９３２年に派遣されたリットン調査団の報告書も、日本を厳しく非難していない。また、清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀の家庭教師だった英国人、レジナルド・ジョンストンの著書『紫禁城の黄昏』には、溥儀が満洲国...

中東の二大国家間に軋みが起こっている。２０１６年の年明け早々、サウジアラビア政府によるシーア派指導者ニムル氏の死刑執行を皮切りに、イランの首都テヘランでデモ隊がサウジアラビア大使館を襲撃、放火。これによりサウジ...

歴史学者・山内昌之氏によるイランとサウジアラビアをめぐるシリーズレクチャー。今回は、対サウジアラビアにみるイラン国内の大きな二つの流れについて、山内氏が解説を加える。イランはサウジアラビアの一連の行為をきっかけ...

歴史学者・山内昌之氏が、中東最大の危険因子イラン国内の相反する二大潮流を分析、解説する。これは、イランの歴史と伝統を敬う歴史家の目と、分裂症イランの現実を冷静に分析する社会科学者の目の双方を持つ山内氏にしか語れ...

アウグストゥスの死後、皇帝の座に就いたティベリウスだったが、その治世や人物に対する評価は真っ二つに分かれている。どちらかというと同世代に近いほど厳しく、2000年後の最近になって再評価が進んでいる。その原因は何なの...

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏によれば、会社法施行規則第100条は、多くの企業に最低限共通するものを単に並べただけのものだ。この条文に頼っている限り、コンプライアンスはつまらないものになってしまう。...