「会議」の検索結果

極端な主張や馬鹿げたパフォーマンスをする政党の乱立、政治の混迷など、日本のみならず世界の各地で議会制民主主義の問題点が噴出している。さらに、政治家になる人材について、「劣化」が指摘されることさえある。ついつい絶...

参議院議員になったことで李登輝に国会議員会館で講演をしてもらいたいと考えた江口氏。その後、講演が実現。300席を用意したところ、議員と秘書合わせて420人が来るという大変な盛況ぶりだった。この訪日では福島や仙台も周り...

うまくいってもいかなくても、ことが終わると「もう終わったこと」になってしまうのがこれまでの日本だった。その意味では、国や企業がポストコロナにおいてどこまでやれるかが問われている。ウェブ会議の普及は、その点を変革...

2018年10月に行われたEU首脳会議について解説する。北アイルランドの国境問題をめぐって、解決案をイギリスが見つけられなければ、北アイルランドのみ関税同盟に残す案が浮上するも、メイ首相や強硬離脱派はこれに反発している...

ニコニコ学会βは2016年に解散されたが、サマーキャンプはなお継続している。そこでは、「アンカンファレンス」という新たな議論の形式が採用されている。メディアアーティストで国立研究開発法人産業技術総合研究所知能システム...

外国人が多く住む地域同士の横の連帯をつくっているのが、浜松市の提唱で2001年に発足した「外国人集住都市会議」だ。浜松市長・鈴木康友氏は、この会議が多文化共生のための情報交換やノウハウの共有の場となり、同時に基礎自...

シリア問題が緊迫度を増す中、注目されるのはイランの過剰関与だけではない。7月のクーデター失敗以来、対外方針を逆転させたかのようなトルコにも注目が集まっている。IS撲滅に向けて、トルコは宿敵アサド政権とさえ手を結ぶの...

歴史学者・山内昌之氏による中東協力現地会議基調講演の解説第2弾。今回取り上げるのは、「クルドの民族問題と独立国家化への可能性」についてだ。イラク、シリア、トルコで一大勢力を持つクルド人組織だが、山内氏はそれらが手...

歴史学者・山内昌之氏が、2016年9月25日にドバイで行われた中東協力現地会議での基調講演について解説する。山内氏はまず、大きく変化した中東の地政学的観点から、中東の現在と今後を読み解く8つの要素を挙げる。今回は１つ目...

Ｇ７と中ロでは、シリア内戦への見方は正反対だ。伊勢志摩サミットといわばネガポジの議論が展開された「第５回モスクワ国際安全保障会議」で、当のイラクとシリアの代表は何を語ったのか。「誰が悪いか」の議論を超えて今、世...

歴史学者・山内昌之氏は、２０１６年４月２７～２８日にモスクワで開催された第５回モスクワ国際安全保障会議に出席し、討論にも参加。山内氏は、誰のどんな言動に注目したのか。また、それはなぜなのか。識者の眼力が光るレポ...

テロリストが移民を利用しているだけでなく、移民もテロリストのネットワークを利用してヨーロッパに入り込んでいる――歴史学者・山内昌之氏は、第５回モスクワ国際安全保障会議でそのことを知ったという。ロシアはシリア情勢に...

「第５回モスクワ国際安全保障会議に出席してきました」と語るのは、歴史学者・山内昌之氏だ。その会議は「Ｇ７と背中合わせ」だという。一体どのような会議で、何が語られたのか。山内氏が存分に明かす。（全４話中第１話）

戦後、アジア諸国はみな独立をしたが、あのとき日本が戦っていなければ、独立はとても難しかっただろう。その意味で、重光葵外相が開催に尽力した大東亜会議を改めて評価すべきである。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリ...

第一次世界大戦後のパリ講和会議で、日本は人種差別撤廃の提案を行っている。実は、国際会議でこういったことを訴えたのは日本が初めてであった。だが、この案は反対され、流されることになる。当時、植民地を抱えていた主要国...

１９２２年、日本海軍はワシントン会議で主力艦を制限され、１９３０年のロンドン海軍軍縮会議では、補助艦にまで大幅な軍備削減を求められ、合意するに至った。条約でこうした劣勢を押し付けられたことに、海軍軍令部を中心に...

２０１５年４月、安倍総理はアメリカ議会で演説を行ったが、同じ４月にジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）でも演説している。その演説で総理は、「先の大戦の深い反省」という文言を入れたという。この...

哲学者として京都学派を代表する父・髙坂正顕の息子でありながら、父とは異なる道を歩んだ国際政治学者・髙坂正堯。親子の心の交流とそれぞれの道を究めた過程を、髙坂節三氏が客観的視点をもって丹念に語る。（全5話中第4話目）

イスラム主義組織の反政府運動。米オバマ政権の中東戦略の見直し。ペルシャ湾岸の石油大国サウジアラビアを揺るがす真の脅威とは。カタール大使召還事件というあまり注目されていない重要事件から中東情勢を読み解き、今後を見...

株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏が、「働き方改革」のためのマネジメント手法とチームでの具体的な取り組み方、そしてそれを実践した企業事例を紹介する。小室氏は、その事例から多くの企業が抱える...

1929年の大恐慌で市場経済は終わったかに見えたが、「市場経済や自由主義が悪かったわけではない」という立場が現れ始める。「ネオリベラリズム（新自由主義）」の登場である。現在では、ネオリベラリズムを超自由放任主義、市...

いい政策があったとしても、それをそのまますぐに実効することはできない。政策を実行するまでには、閣議決定や与党内部での事前審査など、さまざまな政治プロセスを経る必要があるからだ。では具体的にどんな政治プロセスが存...

前話では、生成AIが導入されたMicrosoft 365 CopilotのうちWord、PowerPoint、Excelなどについて見てきた。この第4話では、OutlookとTeamsについて、その驚くべきサポート能力を見ていく。手紙の文章を作成したり、オンライン会...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による島田塾特別講演シリーズ。紆余曲折の末、ついに発表されたポツダム宣言とその正式受諾に至るまでの道のりを知る。陸海軍の猛反発にあいながら本土決戦前の降伏を実現したポツ...

働き方改革の本当のポイントは、技術革新を有効活用して働き方を変えることにある。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏はそう説明する。過重労働を減らすよう長時間労働への規制は必要だが、技術を導入して...

大正１３年、アメリカで排日移民法ができたとき、親米的だった学者や思想家、実業家の間にも反米感情が現われた。財界の大御所・渋沢栄一は、帝国ホテルで排日移民法成立に憤る演説をしているが、悔し涙を流しつつ語ったといわ...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

揺れる中東情勢の中で、存在感を高めているのは、経済制裁が解除されたシーア派の大国イランだ。活発化するビジネスを中心に国際社会への復帰が急ピッチに進むイランで、このほど二つの国政選挙が行われた。それらが持つ意味と...

歴史学者・山内昌之氏は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の一員だが、「国民にまんべんなく理解を得られる提言はなかなか難しい」と語る。何がなぜどのように難しいのか。どのような論点があるのか。山内氏が天皇...

王政復古の大号令を受けて、新政府は倒幕の勢いを強めるが、旧幕府軍の反撃が開始される。鳥羽・伏見の戦いは、明治維新の大勢を決めるものであった。島田晴雄氏は、こうした歴史の事実を確認することが、日本の未来を考える契...

近年目覚ましい経済発展を見せるインドは、国際政治などの分野でも急速にプレゼンスを拡大している。安保理常任理事国入りを目指す動きや、火星探査機の打ち上げ成功、ミサイル発射実験の成功など、近年のインドの動きは国際的...

心理的安全性がいかに大切な概念でも、日本の文化の中で本当に根づくのかという問題がある。日本では「集団主義」と「権威勾配」に支配されるあまり、その自覚すら失っているからだ。また、心理的安全性という言葉が流行してい...

国家経営のマネジメントとして、日米同盟は外交安全保障の基軸となる大事なテーマ。なぜ日米同盟が重要なのか。民主党政権時代に行った米国との信頼関係作りに焦点を当てながら、２１世紀の日米関係について考える。

松下幸之助の言葉には、凡人を奮い立てる真実が多い。天才のみがこの世を統べるわけではない。平凡を徹底し、継続して積み重ねることが、非凡となって人の心を初めて動かす。志ネットワーク代表・上甲晃氏が松下電器時代の体験...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

「海のジパング計画」が始まっている。アベノミクス第三の矢を実現する１０のイノベーションのうちでも目玉にあたるプログラムとして、各方面の注目も熱い。自律型海中ロボットの権威である九州工業大学ロボット具現化センター...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、トランプ政権が打ち出す保護主義政策について解説。かつての日米貿易摩擦の経緯も振り返りつつ、そこには日本にとって非常に厳しい二国間交渉があったことに言...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による日本の敗戦、占領、経済復興を考えるシリーズ講話。第2回は戦後日本を論じる前に、そもそもなぜ日本がアメリカとの開戦に至ったのか、知っているようで実はよく知らない開戦へ...

2018年7月にメイ政権は「チェッカーズプラン」と呼ばれる、BREXITの基本方針を提示した。だがこれに対して、EUは手厳しく批判した。ではチェッカーズプランとはどのようなものなのか。それがもとで閣僚の辞任騒動に発展した経緯...

アメリカには、第一次世界大戦以降、金融戦略を駆使してイギリスの足場を崩し、覇権を奪取した歴史がある。中国に対しても、その力を使おうとするだろう。米中関係は今後も緊張が続く。日本は双方と交流しつつ、自立していかな...

ネルー首相のもとイギリス植民地からの独立を達成したインドだったが、その前途は多難であった。ネルーは冷戦構造の中で非同盟主義を取り、毛沢東やスカルノなどとともに、米ソの調停役を果たすという理想を持っていたが、中国...

心理的に安全なチームづくりについて、心理学的側面から見た「4つのポイント」とともに、高業績チームの調査から得られた実践のためのコツとして6点ほど取り上げる今回の講義。中でもコロナ禍でより重要性が高まったのが「メン...

キリンビールの東海地区の営業責任者だった時代には、毎週月曜日に全員にメールを出し、今週やる仕事の意味と「使命が果たされた現場」の様子を伝えた。これによりどう動けばいいかがわかり、情報を共有することで刺激を得られ...

平安時代、暴力や武力は「左道」にあたり、やってはいけないことを意味する。「貴族道」は劣勢であっても決して左道、すなわち暴力や武力に訴えず、議論でそのことを伝えていく。つまり客観性と平和主義とを重んじる価値観を示...

世界の勢力図を変えつつあるグローバル・サウスの影響力は、G7をはじめとするグローバル・ウエストの国々に深く浸透しつつある。また、中南米や中東、そしてアフリカのグローバル・サウスを取り込もうとする激しい争いは、グロ...

「私は松下幸之助に惚れました。この人についていこうと思いました」――こう語るのは、28歳から25年間、幸之助の薫陶を受けた佐久間氏。かつて松下電器産業副社長を務めた氏が幸之助から学んだこととは何だろう。最初の出会いで...

タテ社会の問題をどう乗り越えていけばいいのか。この問題に関連して、平安時代の朝廷における「陣定」という貴族会議で、発言しやすいように身分に準じて発言の順番を変えたという話が取り上げられているが、そうした小手先の...

安倍内閣が成長戦略の要とみるＴＰＰ。昨年の交渉参加表明以来、大揺れに揺れている原因はどこにあるのか。そして、主導するアメリカの要求に日本やアジア諸国はどう歩み寄るのか。ＴＰＰの成り立ち、日本の参加や交渉プロセス...

村井嘉浩氏は、宮城県知事になるまでの自衛隊の８年間、県会議員としての１０年間の経験は、一見遠回りに見えながら実は非常に貴重であり、有事にもこれらの経験が生きたと語る。村井氏だから語れる実践的危機管理のポイントとは？

「日本でも独自のイノベーションを起こせる可能性はまだまだ数多く見つけられる」とＬＩＮＥ株式会社代表取締役社長ＣＥＯ森川亮氏は語る。何が日本企業の強みなのか。イノベーションを起こせる組織はどのようにつくっていけば...

インターネットビジネスはスピードが命。よそが１年かかるものを１カ月で実現したいとき、企業や組織がすべきことと、やめるべきこととは。「情報共有は“魔物”」というＬＩＮＥ株式会社代表取締役社長ＣＥＯ森川亮氏の組織論。...

卓越した外交、軍事の才を持つっていたがために、ケマル・パシャからライバル視され、政治的失脚に追い込まれたキャーズィム・カラベキル。しかし、彼はその不遇の時代も豊かな文化人的資質をもってトルコの発展に寄与した。山...

太平洋戦争敗戦から来年は早くも７０年。「あの敗戦に学ぶべき教訓とは？」…。“徴兵検査”を受けた最後の世代である野田一夫氏が、自身の経験と知見に基づき、明治、昭和、平成、三つの時代を回顧しつつ、“戦後民主主義の劣化”に...

太平洋戦争敗戦から来年は早くも７０年。「あの敗戦に学ぶべき教訓とは？」…。“徴兵検査”を受けた最後の世代である野田一夫氏が、自身の経験と知見に基づき、明治、昭和、平成、三つの時代を回顧しつつ、“戦後民主主義の劣化”に...

政治学者・曽根泰教氏が、２０１５年４月に行われた第１８回統一地方選挙の前半戦を読み解く。今回の選挙でも、従来通り、政党より候補者個人に投票する傾向が強かった。このままでは、政治のアイデアは個人止まりであり、政党...

１９１８年、２５カ国が参戦した第一次世界大戦が終わり、世界は一転して平和を希求するようになった。そして日本においても軍人を軽視する風潮が急速に高まっていった。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のこ...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

１９３０年の統帥権干犯問題は、憲法には海軍の兵力を定めるのは天皇陛下と定めがあるにもかかわらず、軍縮条約を海軍軍令部の同意なしに決めてきたのは天皇の統帥権の干犯に当たる、というものだった。ジャーナリズムもこれを...

「ＴＰＰは遅くとも２０１８年に批准される」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は推測している。それは一体なぜか。伊藤氏がＴＰＰの今後を語る。

日本国民と日本政府は、ベルサイユ条約からワシントン条約までの平和路線、すなわち幣原喜重郎が進めてきた外交路線を好み、議会もそれを支持した。ところが実際には、諸外国からはその協調姿勢につけ込まれ、結果として失点ば...

東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合（ISMA） 理事長の岸輝雄氏が語る「マテリアル革命」シリーズの最終レクチャー。岸氏はマテリアル革命にとっての「SDGs（持続可能な開発目標）」の重要性を説く。世界で起こるさまざま...

数年前に話題になった「地方消滅」は本当に起こるのだろうか。その原因が地方から首都圏への人口移動なら、それを食い止めれば地方の消滅は防げるのではないか。津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏が、都市と地方の人口の関...

インドの20世紀史は、イギリスからの独立闘争に始まった。マハトマ・ガンジーは戦間期のインドの独立運動を率い、国内的にも国際的にも大きな影響力を持った。第二次世界大戦が始まると、インド兵を集めたいイギリスとの交渉を...

企業の戦略が正しいのに、結果として失敗している会社は数多くある。それは、「個別の判断力」に起因する。正しい戦略と個別の判断は違うものだと田村氏は言う。では個別の判断力を高めるにはどうしたらいいのか。また、本社勤...

シリコンバレー物語の第二部では、IT巨人の創業と本質をたどり、課題に迫っていく。第1話では、アメリカを代表する伝説の起業家であり、IT巨人の草分け的存在としてGAFAに道を開いたマイクロソフト社・ビル・ゲイツ氏の足跡をた...

石原慎太郎氏の著書『慎太郎の政治調書』を読むと、国会議員に初当選した当初から都知事を視野に入れていたことが窺える。その理由は、学生運動が盛んだった当時の時代状況も大きく関係している。国会議員ではなく都知事として...

「率直な意見を」と促されても気を許せないのが日本の企業風土。「空気が読めない」「立場をわきまえろ」と言われてしまうことへの不安や、自分は無知であるという意識から発言を控えることもある。だが、そんな対人不安こそ、...

短期間で終了すると見られたロシアのウクライナ侵略は、多くの専門家の予想を覆して長期にわたっている。ウクライナに対する西側諸国からの支援もその一因だが、それよりもロシアのつまずきのほうが大きく、そのことによる中国...

国際競争力の資源として農業は欠かせない。その成長を阻むのが減反制度に代表される旧来の保護政策だ。産業競争力会議を核とした安倍内閣の農業改革や規制改革の進捗状況を島田晴雄氏が評価する。（島田塾第１０９回勉強会　島...

安倍内閣組閣後１年半。経済とともに大きな軸として注目されるのが外交・安全保障問題だ。今回は防衛大臣の小野寺五典氏が１０ＭＴＶに登場。目前の「集団的自衛権」問題がなぜ浮上したのかを、日米関係と世界平和の枠組みの中...

　国防において、科学・芸術・産業の追究において、イスラエル人が示す桁外れの熱意。その根源は、民族がたどった歴史にあると島田晴雄氏は言う。現代のイスラエル精神に直接影響を及ぼした近代イスラエルの成立過程を２回に分...

強大化した中国は、今や日米をも上回る軍事力を持つに至った。脅威である。しかしそんな中国にも、重大なアキレスの踵があると岡崎久彦氏は指摘する。安全保障とビジネスの関係を喝破した卓見。

イスラエルの超能動的国防意識の裏側には、欧米の列強に翻弄された建国への道がある。偏見と迫害から逃れるためには自前の国土を持つしかない。しかし、パレスチナでの近代国家建設には邪魔になる先住者だけでなく、利用しよう...

勤めるもよし、専業主婦になるもよし、ＮＰＯで活動するもよし。女性に選択の自由が生まれたと、小宮山宏氏は語る。その根拠は何か。プラチナ構想ネットワーク「女性の活躍ワーキンググループ」での経験から語る。

アベノミクスを評価するにせよ、批判するにせよ、その内容の正しい理解が大前提である、と島田晴雄氏は語る。「経済成長なくして財政再建なし」と語る安倍首相が打ち出す成長戦略とは？　第一、第二の矢に続くアベノミクス・第...

日銀が物価見通しを下方修正し、黒田総裁の発言に注目が集まっている。日本のデフレ脱却は今、どういう状況なのか。東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が現状を読み解き、見通しの明暗を語る。

アベノミクスの成長戦略の推進にあたり、最も手ごわい岩盤は農業だが、その改革には三つのポイントがある、と島田晴雄氏は解説する。島田氏が「諸悪の根源」とする日本の農業の問題点とは？　農業改革の三大ポイント、減反政策...

幕末から明治にかけ、日本の政治を大きく変革した原動力は、薩長連合にあった。しかし、実は、幕末の政治局面で、長州と薩摩が対立関係にあったことは、あまり知られていないと山内昌之氏は語る。文久３（１８６３）年、両藩の...

「日本の産業界を真にグローバルな設計にするにはまだまだ時間がかかる」と、三菱ケミカルホールディングス社長・小林喜光氏は語り、今の安定をなかなか手放したがらない業界、経営者に厳しい目を向ける。その小林氏をして、困...

最近、補助金を受けた企業からの献金が問題になっている。政治とカネの問題は大変難しく、非常に研究しにくい分野だと政治学者・曽根泰教氏は言う。この問題は一体どこから話すべきなのか。また、寄附や情報開示についてはどう...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は、インドのモディ政権の「メイク・イン・インディア政策」は的を射ており、推進する上で、国内外ともにいい環境になっているという。それはなぜか。（全３話中第２話目）

アメリカの鉄道王エドワード・ハリマンは、日露戦争後、南満洲鉄道の共同経営を日本側に申し入れ、桂首相と仮協定を結んだ。だが、小村寿太郎はこれに反対し、協定を解消させている。あのとき南満洲鉄道を共同経営していたら、...

「難民とテロの問題を受けて、いまヨーロッパが難しい時期を迎えている」と東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏は語る。それはどういうことなのか。植田氏がヨーロッパの現状を多角的に分析する。

２月末に行われたイランの国会選挙の最終結果は、同国独特の制度のために決選投票を経て４月に持ち越される。しかし、ローハニ大統領の路線が国民から支持を得、次回の再選に大きな一歩を踏み出したことは間違いない。１月にイ...

スキルの陳腐化を引き起こす技術革新は、働き方において必ずしもネガティブなだけのものではない。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が強調するのは、情報通信技術の発達で可能になった、より自由な働き方...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による島田塾特別講演シリーズで学ぶ太平洋戦争をめぐる昭和史。ルーズベルト大統領の死は、間接的には日本に大きな幸運をもたらしたと言える。後任のトルーマン大統領を補佐すべく...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年総選挙の結果を総括する。立憲民主党が希望の党よりも多くの支持を得ると同時に、自公は野党対立で漁夫の利を得た。希望の党失速の理由は、小池氏が「制度の罠」にはま...

日本人は内向きで島国根性、グローバル化に対応できていない――。このように言われて久しいが、この言説は真実か。単純な文化論に押し込めず、英語をスキルとして学び直すための考え方の秘訣を、一橋大学大学院国際企業戦略研究...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるレクチャーシリーズ。今回から2話にわたり、働き・暮らし・生きる基本についてお届けする。キーワードは「深い意味での...

薩長連合については、坂本龍馬が薩摩藩の西郷隆盛と長州藩の木戸孝允を握手させたという話が有名だが、そんな単純なことではないと、落合弘樹氏は言う。ではどのように薩長連合は成立していくのか。その歴史的背景とともに解説...

坂本龍馬と後藤象二郎の間で議論された政治綱領がきっかけとなり、大政奉還への動きが進められていく。しかし、大政奉還後、新政府の構想を練っていたのは将軍の職を辞した慶喜だった。こうした中、どのようにして王政復古の大...

新潟県見附市は、人口減少や少子高齢社会などの課題解決を積極的に取り組み、その功績が評価され第5回プラチナ大賞を受賞した。この受賞の背景には、見附市におけるさまざまな試みがあるという。新潟県見附市長の久住時男氏が解...

NAND型フラッシュメモリの開発には、さまざまな障壁があった。それを乗り越えられたのは、舛岡富士雄氏が当時の常識からすれば全く「非常識」な考えを持ち、その信念を貫き続けたからだ。また、そこには社内の重要な支援者の存...

「企業活動」と「社会性」をどう両立させるか。かなうことならば、ぜひ「社会性」も数値化して判断したい。儲からなくても、やらなければならぬことはやらなければならない。だが一方で、儲からない仕組みを放置してもいけない...

最近、「デカップリング」という言葉を耳にすることが多いが、これはどのように理解すれば良いのか。元来は安全保障の分野で用いられてきたこの語は、米中の経済関係を中心に、より幅広く生じている情勢の多極化を示す語彙にな...

グローバル社会において唯一、国家主権を打ち出しながら成長してきたのが中国だろう。20年間で貿易を10倍に拡大した中国は、それゆえアメリカに代表される西欧社会との軋轢を生じている。米中貿易摩擦は、単なる関税の問題より...

組織が大きくなると、リーダーたちの交流が途絶えがちになり、縦割り型の組織に変質するというのは、よくある話だ。そのまま放置してしまうと、会社としての総合力を削ぐことにもなりかねないが、東横インでは「委員会」という...

次の経済シミュレーションは、「迅速で大型の政策」を各分野の英知を結集して行う場合である。国民のためを思い、未来を見据えた政策を、果敢に実行していくとどうなるか。見えてくるのは、初期の必要予算こそ多くなるものの、...

新型コロナウイルスの拡大によって、オンライン診療の規制が緩和され、その利用が一気に進むきっかけとなっている。また、デジタル化の進んだ業務のなかで「ハンコ」文化は根強く続いているが、それを見直す機会にもしたい。一...

イランのハーメニー最高指導者は、感染拡大はアメリカによる医療テロが原因だと発言している。確かに、アメリカの数々の制裁がイランの外貨獲得を困難にし、医療崩壊を招いたことは否めない。しかし、感染拡大の根本的な原因は...