「共産党」の検索結果

中国の人権問題について考えるには、中華思想を背景とした統治システムを理解する必要がある。日本は中国の文化から多大な影響を受けつつ、西洋から人権の尊さを学んできた。米中の対立が激化する中、日本はどうあるべきか。（...

中国の国際社会でのプレゼンスが高まると同時に、西欧諸国との思想的なズレも浮き彫りになっている。その原因として挙げられるのが、人権に対する位置づけの違いである。そもそもヨーロッパ・キリスト教社会で考えられてきた「...

中国が国際社会から批判される大きな要因の一つになっているのが、新疆ウイグル自治区にある強制収容施設の存在である。ここまで大きく取り上げられながら、なぜ中国は民族弾圧を止めようとしないのか。中国共産党が発展してき...

中国共産党はどのような思想のもとで、現在の地位を築いていったのか。また、「中国」という概念はどのように成立していったのか。毛沢東時代の革命と闘争の歴史から、習近平率いる現代まで、中国共産党の歴史とその思想的特徴...

習近平総書記率いる中国共産党が一党支配する中国の政治体制は、どのような仕組みで動いているのか。中華人民共和国建国の歴史的背景や、日本における大日本帝国憲法での天皇の規定との比較から、アメリカや日本の政治と大きく...

チベット、内モンゴル、新疆ウイグルなど、少数民族に対する深刻な人権侵害をめぐって欧米諸国から強い批判を浴びている中国。しかし、こうした人権問題は今に始まったことではない。中華人民共和国建国の経緯と中国共産党の思...

一党支配体制の中国において、「党の安全」は最重要事項である。そのため、「一帯一路」を貫く、中国の対外政策にも非難の声が集まっている。米中覇権争いが激化する中、中国共産党は2021年7月に創立100周年を迎えた。権力の集...

武漢で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた際、中国政府による初動の遅れが問題となった。一党支配体制におけるトップダウンの行政指令型には、トップが判断を誤った場合のリスクが大きいことが指摘されている。それでもな...

マルクス主義にとって重要な概念「階級」は、近代に特有のものではなく、形態を変えて古代から連綿と続いてきたものである。近代において「階級闘争」を妨げているのは、国家によるイデオロギーの操作であるため、共産党は国際...

中国共産党は、経済成長とナショナリズムによって、正統性を維持してきた。しかし、今回の新型コロナウイルスの問題も含め、中国が今後どうなっていくのかについては現在、不透明な状況だ。はたして一党支配を持続することがで...

米中貿易戦争の背景には、近年中国が進めている戦略がある。「一帯一路」や技術覇権を強力に推進する「中国製造2025」といった戦略をどう見ればいいのか。また、中国の躍進の影にはどのような政治的・経済的プロセスがあったの...

名門・湖南大学で２００人の中国人学生を相手に中国語で講演をした千葉商科大学学長・島田晴雄氏。その後の質問のやりとりに、島田氏が感じた中国の「底力」とは？（２０１６年６月２８日開催島田塾第１３６回勉強会島田晴雄会...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏が率いる「島田村塾」は、湖南省を訪問した。そこで島田氏は「中国の大矛盾」「５０年前のシカゴ」「親切な中国」を見たという。いったい何を見たのだろうか。（２０１６年６月２８日開催島田塾第...

１９１１年、大逆事件を契機に、社会運動や思想運動を取り締まる特別高等警察が発足したが、当時の取り締まりの対象は左翼よりも右翼で、共産党そのものは非常に小さい存在だった。ところが、そのシンパが国家中枢や軍中枢に入...

習近平と中国共産党が日本批判を強めているが、それは単に習近平が反日だからではなく、根本的な理由は、中国の「歴史認識」と「歴史の記憶」、そして中国共産党のスローガンにあるという。それは一体どういうことか。石川好氏...

なぜ、中国では共産党の一党支配が続いているのか。科挙制度に根づく実力主義の伝統、隅々まで党の勢力を行き渡らせることを可能にした支配構造、徹底した武力・言論統制の行使といった観点から解説する。（全8話中第4話）

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

現在、日本は中国に経済分野で大きく水を空けられている。中国の経済発展の基礎をつくったのは鄧小平である。鄧小平とはどのような政治家だったのか、公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの...

伝統中国を基礎づけているのは儒教である。忠と孝という考え方によって、人々の間の序列を明確にし、社会秩序を保つことを可能にしている。現代の中国共産党も、こうした儒教的性質から理解できる。（2019年11月12日開催日本ビ...

デジタル技術がわれわれの生活を急速に変化させつつある現代社会において、次世代ネットワークである5Gの開発にはファーウェイが大きく貢献している。中国の政治体制を考慮すると、ファーウェイによって開発された技術が、中国...

第二次世界大戦での国民党の態度に幻滅したアメリカは、清廉潔白な共産党こそ民主主義の担い手という新たな夢を見る。ところが国民党との戦いに勝利した共産党政権はソ連に接近し、アメリカは中国を徹底的に敵対視する。その後...

習近平の時代になって、反腐敗闘争の結果、不正が減ったことは国民から評価されている。一方で習近平への権力と権益の集中は、独裁につながり、文化大革命のようなことが再び起きかねないと危ぶまれている。これは一党独裁体制...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

習近平国家主席は、2017年10月の共産党大会で、国家主席の任期をなくすことを求めた。中国の経済成長率は鈍化しつつあるが、他方で世界のイノベーションの中心は中国へと移りつつある。習主席の狙いはどこにあるのか、公立大学...

中国外交の将来を占うためには、中国が掲げる「中国の夢」について理解する必要がある。個人の夢である「アメリカン・ドリーム」と異なり、「中国の夢」は1つの運命共同体として捉えられた国家・民族・個人の夢である。それは、...

中国との地道な対話が日本にとっても重要であることをこれまで確認してきた。その中国は、現在どのような外交的課題を抱えているのか。また、鄧小平氏以降の「改革開放」路線は、習近平政権の一党支配的な政治においてどのよう...

「戦後最大の思想家」ともいわれる吉本隆明について考える第4話。伝統を重視する小林秀雄を保守と捉えるならば、吉本隆明は新左翼を肯定する左派のイメージが強いが、実際は異なる。そこで、まずは純粋戦中世代である吉本隆明の...

薄熙来、徐才厚、周永康と相次ぐ超大物の摘発、失脚。この「粛正」を断行しているのが習近平国家主席だ。「腐敗追放」のスローガンの背後で習近平が真に狙うものは何なのか。岡崎久彦氏が彼を「毛沢東かスターリンか」と評する...

「イスラム国（ＩＳＩＬ）」の出現を「異次元の危機」と呼ぶ歴史学者・山内昌之氏は、このテロ集団の危機について、最も早くから警鐘を鳴らしてきた識者の一人だ。その危惧は日本人拉致殺害事件として表面化してしまい、日本と...

中国は、高度成長から安定成長に移行した後にリスクが待っていると語るキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏。そこには中国が抱える大きな問題点が潜んでいた。２０２０年以降のリスクシナリオとともに、習近平政...

もしロシア革命がなかったら、大東亜戦争はなかったはずであり、共産主義政権のソ連が成立していなければ満洲は乱れなかった。そもそも満洲が平和であったなら、シナ事変も起こるはずがない。では、東アジアに戦乱を呼び込んだ...

これから米中関係はどうなっていくのか。前提として確認する必要があるのは、米中関係は短期的な視座では決して理解することはできないということである。なぜならアメリカの強硬な姿勢に対し、中国は「長期抗戦」の構えで対米...

中国では共産党が革命家党から資本家党へと変貌し、党員が資本家となって、国家という巨大組織が資本の流れをコントロールするという新たな潮流を生み出している。一方で、GAFAなどのように、新たなイノべーションを生み出し、...

大国アメリカを本当に理解するためには、アメリカの持つ多様な側面に目を向けなければいけない。そこでポイントになるのは人脈の構築であり、そのために重要なのは人間力と知恵である。アクセサリーとしての学問ではいけない。...

TPPから脱退したアメリカに対し、今度は中国がTPPへの加入申請をするなど、米中対立は激しさを増している。中国によるウイグルや香港などでの人権侵害を厳しく批判するバイデン政権は、中国に次々と制裁を加えているものの、中...

ソ連では1937～1938年を中心に行われた大粛清で約70万人が殺害された。その大きな理由は、迫りくる戦争に向けた国内体制の整備だったともいわれている。それと同時に、赤軍の増強や日本への空襲の予行演習など、国内外で戦争に...

政治経済に関する学問的な探求と、現実の政治体制や政策実行は、実際にどのように関わり合っているのだろうか。分けて考えられがちな両者の結びつきを、共産主義を打ち出したマルクスなどを例にして捉え直していく。（全3話中第...

かつて米中両国と友好的外交を展開してきた自民党。そこで最大限に発揮されていた保守の知恵。本編シリーズ第１話は内閣官房長官や労働大臣、農林大臣を歴任した保利茂。ニクソンショック時に中国に送った「保利書簡」の経緯を...

ウクライナ問題によりロシアと米欧が緊迫化する中、その影響は東アジアにも及ぶ可能性がある。ロシアとアメリカの動きを注視する中国。国際秩序を大きく揺るがすこの問題を歴史的見地から考察し、日本がどう向き合うべきかを提...

１９７２年の日中共同宣言以来、日本と中国の国交は４０年以上の時を重ねてきたにも関わらず、今日、非常に難しい局面を迎えている。こうした日中関係を、日本の保守の内部対立という観点から読み解く。（全３話中１話目）

戦後、儒教に対する関心が急速に薄れた日本とは対照的に、今、中国では儒教復興現象が広まっている。そこには、中国政府が新しいフェーズに入るにあたって儒教を必要とした背景がある。その背景とこれからの課題を、東京大学東...

アゼルバイジャンの現代史を語る上で重要な１９１８年。この年、ボリシェヴィキ革命により帝政ロシアが倒れ、アゼルバイジャンの歴史は大きく動き出す。その後、最大の問題となるナゴルノ・カラバフ問題が発生。カラバフ地方を...

２１世紀を海洋の世紀と位置付け、「海洋強国」を建設すべきだと盛んに提唱している中国。彼らは、アメリカとの全面対決が避けられない海の覇権へ向かうのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が中国の活発な海洋...

１９２８年の張作霖爆殺事件は、果たして日本陸軍の陰謀だったのか？　その背後にでは１９１７年のロシア革命で成立したソビエト連邦のコミンテルンが暗躍していた形跡がある。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本...

習近平政権が掲げる「ニューノーマル」の真意は何なのか。改革開放以降の中国経済の動きを踏まえ、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、背景、課題、注目するべきポイントを読み解く。

前回に引き続き、中国外交の特徴とその変化を、四字熟語から解き明かす。今回は、「核心利益」と「奮発有為」という2つから、大国となった中国の外交姿勢を明らかにする。（全4話中第2話）

今回のシリーズ講義は、政治学を学ぶための講座として「選挙をどう見ていくべきか」について、全9話で解説される。第1話ではまず、選挙にはどのような意味があるかを説いていく。選挙には民意の反映などいろいろ意味があるが、...

腐敗によって特徴づけられるという中国は、今後どのような動きを見せていくのか。重要なのは、すでに中国はアメリカとの戦いを本格化させているということである。講演後の質疑応答編その2。（2019年11月12日開催日本ビジネス協...

コロナパンデミック以降、アメリカの対中路線は4つに分けることができる。「宥和」から「集団的抵抗」「包括的圧力」「体制変更」まで、現状把握の差によりアプローチの方法も変わってくるからだ。米中間の対立は加速され、競争...

マルクスの描いた未来予想図は当時の人々に衝撃を与えたが、その後、彼の予言通りにはなっていない。その現象的な理由としては、マルクスが言及しなかった「中産階級の出現」が挙げられる。こうした問題が生じたのは、マルクス...

国際社会における中国の動きに注目が集まっている。新冷戦ともいわれる米中摩擦が激化する中、2021年7月に中国共産党は創立100周年を迎えた。毛沢東以来、初めて「思想」という言葉を党規約に盛り込んだ習近平。彼が唱える「中...

2012年に中国共産党トップに就任した習近平は、すぐさま反腐敗運動を展開した。これには権力闘争の側面があることも指摘されているが、これほどまでに「純潔」を求める理由には、彼の生い立ちが大きく影響している。習近平政権...

一国の政治において、野党はどんな役割を果たしているのだろうか。なぜ野党は与党の政策に批判ばかりしているのだろうか。そもそも「野党のない民主主義」はあり得るのだろうか。民主主義の本質を踏まえ、中央政治のみならず地...

緊張が続く米中関係は、今後どのように展開していくのだろうか。中国と台湾の政治的な節目を照らし合わせると、台湾危機も2024年以降に重大な局面が訪れる可能性が指摘されている。その局面に備え日本が取るべき対応も含め解説...

台湾有事は実際に起こる可能性はあるのか。日本のみならず世界の関心は高まりつつある。特にロシアのウクライナ侵攻が起こったことで、台湾有事は急速に現実味を帯びてきたといえる。さらに、年々緊張の度合いを高める中国の尖...

今、欧米では政治の世界で世代交代が起きつつある。それは同時に、プーチン、習近平、トランプという3人のリーダーが率いた時代の「終わりの始まり」、すなわち行く末が決しつつあるということでもある。この新しい世界への移行...

ミルトン・フリードマンの「ショック療法」の議論を曲解し、的外れな批判を展開するナオミ・クライン。その議論は、中国の歴史的事件である天安門事件へと波及する。民主化を支持していたフリードマンを保守派として批判したク...

靖国、南京虐殺、従軍慰安婦、教科書問題、これらはなぜ今になって問題化してきたのか。そして問題化の端緒はすべて日本にあった。外交評論家　岡崎久彦が解説する。

諸方に国境問題をかかえた中国が、現在の国際情勢を「日清戦争前夜」とみなすことの意味と影響。日中関係の悪化が懸念される今、日本がなすべきことは何か。石川好氏が関係の構造を読み解く。

四声と発音は、中国語の第一関門。それを表す記号に島田晴雄氏は注目した。漢字の読みをアルファベットで記す「ピンイン」はわずか１００年の歴史。その裏には近代西洋文明と遭遇した中国の深い悩みが隠されていた。（前編）

ウクライナ語を話す西ウクライナ地方の住人には、独特なギリシア・カトリック（ユニエイト教会）信仰が深い。対立と弾圧を余儀なくされた彼らの間には「教会に対する戦いは、文化に対する戦いだ」との言い回しがある。その手掛...

山内昌之氏の近著『中東国際関係史研究』が話題になっている。２段組み８００ページを超える重厚な学術書であるにもかかわらず、半年で４刷を重ねる異例の早さだ。４０年来の研究の結実成果をいかに読むべきか。著者自身が、３...

現在、中国全土に、１００以上の抗日記念館が存在する。それらは１９８０年代の数年の間に矢継ぎ早につくられていった。第一次世界大戦から１００年、繰り返し起こる反日運動の背景にあるものとは。（全４話中第３話目）

誰もが驚いた、「消費増税先送りを問う」突然の解散。今回の選挙は、一体、何が争点だったのか。朝日新聞特別会編集委員の星浩氏の明快な解説で振り返る。

小選挙区比例代表並立制が導入されて、まもなく２０年になる。民主党政権の誕生と挫折から、自民党の一強多弱体制へ。「政権交代」に希望はあるのか。政治学者・曽根泰教氏に小選挙区制度の是非を問う。

政治学者・曽根泰教氏が、２０１５年４月に行われた第１８回統一地方選挙の前半戦を読み解く。今回の選挙でも、従来通り、政党より候補者個人に投票する傾向が強かった。このままでは、政治のアイデアは個人止まりであり、政党...

１９２１年、日本、アメリカ、イギリス、フランスの四カ国条約により、日英同盟の廃止が決定された。この廃止はアメリカが強く主張したものであり、その後の日本の孤立化の契機となった。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシ...

シナ人たちは相も変わらず、虚構の歴史を拡大再生産させているといっても過言ではない。とはいえ、シナ側の「三十余万人が惨殺された」という胡散臭い一方的な主張に対して、それがなかったということを証明するのはなかなか難...

戦後日本で偉くなった人たちの中にも、「敗戦利得者」が数多くいる。この勢力が、いかに日本の戦後の言論を歪めてきたことか。戦後、凱旋将軍のように戻ってきた彼らがやったのは、ことさら日本という国の暗い部分だけをあげつ...

第二次世界大戦の戦勝国でもない国々があたかも戦勝国のふりをして、戦後７０年が経ついま、日本を「戦犯国」などと貶めている。思うに、相も変わらず「歴史戦争」と叫んでいるような国は、日本の敗戦によって得をした「敗戦利...

ウズベキスタンはなぜ経済発展がなかなか進まないのか。その理由は、２５年目に入ったカリモフ大統領の政治方針にあると、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は喝破する。シリーズ「ウズベキスタン訪問に学ぶ」第２回。（全３話中第...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、座長代理を務めた「衆議院選挙制度に関する調査会」の一員としての視点も交え、衆議院選挙制度改革と調査会の答申について解説する。改革における焦点は何と言っても「定数削...

ラオスを訪問した千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、現地で出会った若手官僚や実業家とのエピソードを披瀝する。年間所得４０万円でも高級車を乗り回す官僚、見かけほどラオスが低賃金ではないことを暴露し、事業展開を妨げる頑...

徹底した国家主義者、合理主義者であるプーチン氏のやり方は、「強引」の一言に尽きるが、そこには「ユーラシア志向」に根ざしたプーチン氏の強い信念がうかがえる。圧倒的権威を誇るプーチン政権に至るまでの経緯、背景に触れ...

日本の戦後復興が一段落すると、「東洋の奇跡」と呼ばれた高度成長の時代がやってくる。今回は、日本の成長に直接結びついた二つのポイントをやや詳しく追いかけ、廃墟からの大発展の原因を分析する。公立大学法人首都大学東京...

政治改革の効果の１つは、政権交代が可能になったということである。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏は、こうした改革の効果を整理しつつ、民主党政権時代の問題について論じる。（2018年6月13日開催10MTVオピニオ...

冷戦という語には三つの定義があり、それらに必ずしも米中関係は合致しない。より現実的には、アメリカが中国に対して経済的な牽制を仕掛ける可能性が高い。これに対して、中国も長期的には発展の可能性があり、アメリカの戦略...

今後も中国に対するアメリカの封じ込め戦略は続くと思われるが、アメリカもまた打撃を受けるだろう。それは、アメリカにとって不利な条件が三つあるからだという。その条件とは。（全7話中第3話）

2008年以降の中国は、「韜光養晦」戦略の下での国際協調路線から、蓄えた力に依拠した大国外交へと、その外交方針を転換した。今回は、中国の大国外交の在り方が、「新型大国関係」、「中国の描くアジア新秩序」、「米中大国関...

アメリカには、第一次世界大戦以降、金融戦略を駆使してイギリスの足場を崩し、覇権を奪取した歴史がある。中国に対しても、その力を使おうとするだろう。米中関係は今後も緊張が続く。日本は双方と交流しつつ、自立していかな...

「国益」を中心に世界史を振り返ってきた本シリーズだが、今回は現在進行中の問題にフォーカスする。それは誰もが注目し、未来への指針と感じている「米中関係」である。ここでは米中の政治モデルの優劣、熾烈さを増す米中貿易...

今年2019年は天安門事件から30年ということで、あの事件の意味や影響、その後の中国の体制方針や経済について解説する。天安門事件から2つの大きなテーマが導き出されると曽根氏は言う。1つは天安門事件が冷戦終焉にある種の役...

日本政府がGHQの指導の下で戦後処理に追われている中、国際情勢は混迷を極めていた。米英対ソ連という冷戦の基本構造が成立する中で、アメリカは日本を自らの陣営に引き込むべく、対日政策の方針を徐々に転換していった。今回は...

中国における情報経済躍進の背景には、マクロ経済の変化がある。鄧小平の時代に高度成長を続けた中国は、経済成長率に陰りが見えるや否や「新常態経済」への移行とイノベーション重視を国策に掲げ、その促進を進めてきた。中国...

20世紀の大衆の時代を迎え、音楽は国民を総動員するため、一層の分かりやすさを求められるようになる。また一方では、進歩の時代を体現するように、「新しさ」が最大のテーマにもなる。第二次大戦後の冷戦時代、東西の音楽はど...

1993年に誕生した細川政権の政治改革によって、小選挙区と比例代表との並立制が導入された。それはどのような制度なのか。そして日本の選挙はどのように変わっていったのか。日本における投票行動の分析を踏まえ、選挙を見る際...

トランプ大統領は再選を第一の目標としているために、中国にとって交渉の余地がある相手であることを前回の講義で解説したが、アメリカには強力な対中強硬派の地盤がある。習近平体制が、経済覇権を目指す動きを鮮明にすると、...

野党が政権を獲得するためには、政策に加えて選挙戦略のイノベーションも必要となる。そして、地上戦・空中戦・サイバー戦全てを統合的にやらないと今の時代は勝ち残れないと曽根泰教氏は言う。では、いったいどのようにすれば...

ウイルス禍にいかに立ち向かうか。小宮山宏先生と曽根泰教先生の対談で、日本の対策の課題と展望について検討する緊急講義。まず指摘がなされるのは、各国の状況を比較検討することの重要性である。そこには、近隣国でも致死率...

満洲を去った小澤開作は、北京で新たな活動を始める。再び北支（華北）の地で「民族協和」「日中友好提携」の夢を実現しようとしたのだ。だが盧溝橋事件が勃発し、日中戦争が始まる。そんななかで小澤開作が立ち上げたのが「新...

「単刀直入」で「陰日向ない」、そして「情にもろい」。それが小澤俊夫氏が見るところの小澤開作のタイプだった。指揮者として成功した小澤征爾氏に、折にふれて投げかけた言葉から、そんな小澤開作の人柄が浮かび上がってくる...

コロナによる複合危機の中、問われているのは社会や国家の安全をどう考え評価するかということだ。それは為政者のみならず市民一人一人が考えるべき問題である。銃を持つことは権利でもあればリスクでもあり、監視され管理され...

現在の中国外交には変化の兆しがある。一つは「戦狼外交」として、外部からの攻撃に対してすかさず反撃を加える点だ。もう一つは「probing（探り）」といわれ、小出しに当たって相手の反応を見る方法だ。いずれも中国が世界の大...

中国共産党がデジタル独裁の将来へ着々と進む中、自由主義・民主主義陣営は反撃のための模索を始めている。しかし、西洋はローマ法に基づき、中国は刑法を中心に発展してきた社会である。日本はその双方を理解することができる...

中国の驚異的な経済発展は、中国が「大国」であることが大きい。大国の強みはアメリカのシリコンバレーを見ても分かる。シリコンバレーには政府から多額のお金が落ちているが、一方で無政府主義者も多い。相容れない2つが共存し...

中国政治の歴史は、「収（集権化）」と「放（分権化）」を繰り返しており、習近平政権では「収」が進んでいる。外交政策においては、ナショナリズムを背景として、強硬路線を続けており、欧米を中心としたリベラルな国際秩序と...

20世紀型の全体主義においては、一つの声に国民の意志を代表させることで、多様な声、さまざまな問題がかき消されてしまった。そうした動きは、現代でも中国共産党などに見られる。はたして一般意志は存在するのか。われわれは...

政党再編で離合集散のたびに傷ついているのは他ならぬ野党である。厳しい選挙戦に敗れるたび、将来性のあるリーダーが責任を取り、表舞台から消えていっているからだ。では野党はどうすればそれを回避し、持続することができる...

「ヒトラーはケインズ的な政策でドイツ経済を復活させた」などと、ナチスの経済政策を評価する言説も日本では多い。だが、これはとんでもない間違いだという。では、当時のドイツの実状とは、いかなるものだったのか。そこには...

ロシアのウクライナ侵略や台湾危機などの国際的緊張だけでなく、感染症や気候変動といった人類規模の問題に直面している現代。かつてないほど「安全」というものの価値が高まる中、いかにして個人の「自由」を守っていくべきだ...