「改革」の検索結果

タテ社会の問題をどう乗り越えていけばいいのか。この問題に関連して、平安時代の朝廷における「陣定」という貴族会議で、発言しやすいように身分に準じて発言の順番を変えたという話が取り上げられているが、そうした小手先の...

「財政政策の有効性を低下させる」という高齢化だが、まさに高齢化が進んだ日本社会において、どのようにすれば経済を立て直すことができるのか。一見ピンチに見える高齢化だが、実はチャンスなのだと宮本氏はいう。鍵は「メリ...

現行の国連には、常任理事国の「拒否権」に由来する構造的な問題がある。では世界平和の実現をより難しいものにしているその問題を克服する方法として、いったいどのような策があり得るだろうか。「第2国連」「有志多国籍軍」「...

多角経営で失敗するのは、「足るを知る心」や「わきまえ」がないからである。物質には限界があるが、心は無限に成長できる。その点をふまえずに、ライバルメーカーの真似ばかりして成長しようとしても、うまくいくはずがない。...

賃金の上がらない要因として、「労働生産性」に引き続き「労働市場の構成」に焦点を当てる。日本の労働市場は「専業主婦つき男性正社員」を想定してきたが、現在は想定外の労働者が増加し、それが社会に歪をもたらしている。こ...

徳川家斉の時代は安定した時代だった。家斉の治世は、風紀の乱れにつながるなどさまざまなマイナス面をはらみながらも、結果的に長期的に政権を持続させることができたからだ。そして安定したこの時期に、江戸の文化は爛熟期を...

日本の政治は改革する余地がたくさんあるのに、どんな小さな改革も諦めてしまう。日本の国民性とも関係があるが、そこは政策の議論よりも政局をより多く報じてきたメディアの責任が大きいと中西氏は言う。激変する世界に対応す...

近年、反グローバリズムへの動きを見せ始めているイギリスとアメリカだが、両国にはサッチャーとレーガンが先頭に立ち新自由主義を押し進めてきた歴史がある。そこで、かつて労働者層からも支持された「小さな政府」政策につい...

かつては科学技術立国だった日本だが、最近では欧米や中国などに後れを取るケースも目につく。なぜ日本ではイノベーションが生まれにくく、新しい産業が発展していかないのか。第2次世界大戦後の復興を支えた施策、現状に合わな...

各所で戦争が続き自国優先のはびこる世界は、一見、まことに「愚かしい」ようにも見える。だが、一方でCOP27やSDGsのような人類全体に貢献する「理性的な」活動が大きな潮流となっている。まさに「愚」と「賢」があざなえる縄の...

「仕事の定義を変える」「お客様に喜んでもらうことを使命にする」といっても、みんなに納得してもらえるわけではない。では、どのように仕事を進めていくべきなのか。大事なことは、「相手のロジック」に乗っかることである。...

渡部昇一氏は『わが体験的キリスト教論』（原題『ドイツ留学記（下）』）で、「猿の神学、猫の神学」という興味深い話を紹介している。これはカトリックとプロテスタントの違いを、動物の習性になぞらえて説明したものだが、こ...

かつての無任所大臣の設置や省庁再編は失敗に終わったが、その思想は脈々と受け継がれ、平成の政治改革にも生きていた。では、平成の政治改革ではどのようなことが目指され、何ができたのか。そして、それは果たしてちゃんと機...

近衛内閣から無任所大臣の活用という発想を受け継いだ東條内閣。その東條内閣で進められたのは「兼職」と「省庁再編」だった。これは結果として、日本が悲惨な末路をたどることにつながったのだが、それはなぜか。（全9話中第6...

「無任所大臣の活用」という発想は近衛内閣から東條内閣に引き継がれた。しかし、東條内閣時代はそれに異を唱える役人も登場した。官僚の中枢において、いわゆる「国家デザイン戦略」を担当していた山崎丹照という人物だ。彼は...

日本のマーケットは、世界的に見ると、どんどん縮んでいる。一方で、アメリカやEUや中国の市場は、どんどん拡大し、一定の規模があるので、そこで成功したベンチャー企業が、そのまま世界に打ち出していける利点がある。では、...

日本における外国人のグローバル人材としての要件とは何だろう。そうした人材を育てるために必要な3か条を西川氏が語る。一方で、植民地経営をしたことがある国のビジネスマンと、そうでない国のビジネスマンとでは、自ずと経営...

グローバル・リーダーには、強さとともにエンパシーが求められる。ルノーからやってきたゴーン・チームのなかでも、最後まで残った人間とは、そのような人々だった。日本人経営リーダー層のなかからも、そのような資質のある人...

2000年代は、「電気自動車」をはじめ自動車の電動化への潮流が大きなものとなっていった。このような流れのなかで、自動車会社としては、もちろん新商品のための投資が必要不可欠だが、一朝一夕に事が成るわけではない。そんな...

カルロス・ゴーン氏の経営は「前半が素晴らしく、後半に課題を噴出した」と言われる。その転機は2005年以降だろうと西川氏は振り返る。日産自動車には多彩な人材が集まり、現在の同社を支える人材に育っている。また、当時「400...

改革の方向はシンプルであったが、それを回すためには優秀なリーダーが必要不可欠であった。とくに、「従来のパターンで達成できなかった目標レベルをどう設定するか」は非常に難しい問題である。さらにいえば、目標設定次第で...

　組織運営では、あまり当初の指標にこだわると、前に進みにくくなる。ゴーン改革の妙味は、短期で達成できる具体的な成功体験を全社的に味あわせるところにあった。また、ヨコ軸とタテ軸のクロスファンクショナルな経営を進め...

　西川氏が振り返るのは、ゴーン体制の最初のステップの鮮やかさだ。個別に抱える複雑な問題を解決するために、グローバルな横軸を通し、さらに地域毎の「マネジメントコミッティ」をつくった。そして「共通の定義」による「共...

　西川廣人氏は、日産自動車社長兼CEO（最高経営責任者）を務め、カルロス・ゴーン氏が来る以前と以後の日産の両方を体験するという、貴重な経験を積んでこられた。「ゴーン改革」は日本企業に大きな衝撃を与えたが、いわば日本...

デジタル庁新設、グリーン成長戦略、RCEP参加など積極的に政策を進める菅政権だが、発足当初高かった支持率はコロナ禍での対応の迷走と混乱で急落。はたして回復の糸口はどこにあるのか。また、日本には米中対立の狭間で大事な...

ターンアラウンド・スペシャリスト（事業再生専門家）である三枝匡氏に、その著書『Ｖ字回復の経営（増補改訂版）』の内容を中心に、企業改革の核心を聞く講義シリーズ。第2話では、なぜ日本企業の経営力が落ちてしまったのかに...

ターンアラウンド・スペシャリスト（事業再生専門家）として、コマツ産機をはじめ数々の企業再生を成し遂げ、またミスミグループの経営にも長年あたってこられた三枝匡氏。今回は特に著書『Ｖ字回復の経営（増補改訂版）』の内...

これからの企業のあり方として、規模が大きいということよりむしろ小回りのきく小さな集合体で機能させるほうがメリットは大きい。昨今の技術革新を踏まえると、そのほうがスピーディな意思決定を可能にし、それによって新たな...

企業における全体的な調整や大きな方向転換は、現場の調整力が長けていればできるというものではない。そこはトップマネジメント能力が必要となる。人材育成のあり方として、若い世代には小さい会社でいいので早い段階でトップ...

ものづくりにおいて注意すべきは、高い技術が顧客ニーズに応えているとは限らないということだ。技術進歩は重要だが、かつての日本の製造業がサービス産業的側面をもって製品を提供していたように、顧客が何を望んでいるのかを...

MRJ（現・三菱スペースジェット）など、日本のものづくりにおける失敗事例を参照しながら、日本企業の構造的課題と今後の展望について解説するシリーズ講義。今までの日本のものづくりは優れた技術に支えられてきた一方で、顧客...

地域研究の2つ目の題材として、近年IT産業の分野で急激な発展を見せているインドを扱う。シリコンバレーの下請けとして発展したバンガロールは、今や世界的なIT産業の中心地となり、インドの発展を牽引している。インドは若い人...

ポストコロナをどのような変革の場にするか。モノづくりにおいては、カーボンニュートラルへの動きがすでに始まっている。核融合や人工光合成という科学上のロマンについても、従来とは別のやり方が考案されるべきだろう。その...

一つの選択を追求する西洋思想とは異なり、東洋思想では陰陽のバランスを重視する。経済成長という陽の側面の追求だけではバランスを失するため、人々の心の満足という陰の側面も同時に追求することが重要である。そこで田口佳...

賢明な独裁者であったペイシストラトスの時代が終わると、僭主政に反対する「クレイステネスの改革」が起こる。「デイモス」（民衆）を中心に据えたことでデモクラシーの源と呼ばれ、「陶片追放」でも有名なこの改革は、アテネ...

いい政策があったとしても、それをそのまますぐに実効することはできない。政策を実行するまでには、閣議決定や与党内部での事前審査など、さまざまな政治プロセスを経る必要があるからだ。では具体的にどんな政治プロセスが存...

今後、ICT産業社会は大きな構造変革を迎えていく。2030年に向けて、5Gをはじめ多様な情報通信技術が進化していくが、5Gでは、大容量・超低遅延・超多数接続という最新の移動通信技術が実現すると同時に、情報通信の民主化が進ん...

大学入学者選抜改革では、新しく提示された「学力の3要素」をいかに評価するかがポイントとなっている。重要なのは、現時点で生徒・学生が受け身になっている学びの姿勢を、主体的・能動的なものに変えていくために、適切な選抜...

大学教育改革は、入学時、在学時、卒業時を一貫した視座から改善していくことを目的としている。大学数や学部名称の増加などによって、大学教育に対しては教育内容やその質に対する疑問が投げかけられるようになった。大学教育...

高大接続改革は、高校教育改革、大学教育改革、入学者選抜改革によって構成されている。そのうちの高校教育改革では、教科・科目を変えていく教育課程の見直し、学習方法そのものの改善と教員指導力の向上、多面的な評価の確立...

2020年から実施されていく教育改革の意義はどこにあるのか。ポイントとなるのは、今後の社会の仕組みが予想困難な「知識基盤社会」に転換していくということである。そうした新しい状況下では、学力観そのものを見直し、高校・...

これまで見てきた教会音楽の隆盛は、宗教改革によって大きくその様相を変化させることとなる。腐敗した教会制度を厳しく批判し、宗教を一般人にも分かりやすいものとして身近なものとしたルター派の宗教改革は、よりなじみやす...

日本の防衛装備の課題は、高騰する開発コストに対処することである。そこで、そのための開発を他国との協働で行い、他国も使ってくれるものを作っていくことが必要となるだろう。また、大学などでこれまで消極的であった防衛や...

防衛大臣時代、小野寺氏は積極的に足を動かし、それまであまり光の当たっていなかった小さな部隊に出向き、激励を行った。こうしたモチベーターとしての役割も防衛大臣に求められるところだが、求められるのはそれだけではない...

単純だったグレゴリオ聖歌がポリフォニーに変化したのは、社会の複雑化を反映したものだった。神の教えは教会が占有するものではなく、人が信仰の中に見いだすものだという動きを受け、音楽も民衆的になっていく。宗教改革が起...

最近、実現した最新戦闘機の大量購入は、自衛隊における老朽化した装備の最適化という改革の一環である。現在、表面化しているのは、防衛費の増大と予算配分の困難さであり、これをクリアするためには自衛隊員自身による改革の...

村の安定的な存続のために、戦国大名は領国内で一律の制度をつくることを試みた。北条家の事例では、天文19年、北条氏康の政治改革によってそれが達成される。このきっかけとなったのは、地震災害によって生活費の工面ができな...

キリスト教の考え方は、当時のローマで受け入れられていた多神教を認めないために迫害されていた。しかし、コンスタンティヌスはミラノ勅令でキリスト教を公認したが、それは従来のローマの宗教と確執をもたらすものだった。し...

変わりゆく時代状況において、自衛隊も変革が求められている。しかしながら伝統的な組織運営から「使える自衛隊」に変えていくには、地道な説得と自己改革が必要である。アメリカとの比較から分かったのは、国防や安全保障につ...

日本では、政党政治が機能しなくなっても霞が関文化があれば大丈夫だという認識があった。しかし、今はそれも崩れてきた。天下りの禁止や政権交代によって、官僚を取り巻く環境が大きく変化する中で、官僚の採用や育成のシステ...

平成時代には、選挙制度改革と省庁再編という、2つの大きな改革が行われた。曽根泰教氏が、独自の視点からこれらの改革に評価を下す。まず省庁再編に関して、ただ組織を合併したのみで、機能の見直しと再編が不十分である点を指...

ディオクレティアヌスは四分治制の中で圧倒的なリーダーシップを発揮した。軍事力の増強や官僚制を整備することによって広大な領土の細部までその統治が及ぶようにした。それは財政支出を増やす改革であった、と本村凌二氏は説...

約1兆6,000億円でスピリッツ事業の大手・ビーム社を買収したサントリー。だが、よく知られているように、ビーム社を買収後、先頭に立って統合を推し進めた新浪剛史氏は、サントリー出身でないばかりか、出身業界も違う。会社の...

明治維新から学ぶ具体的な方策とは、既得権益から新しい「草莽の志士」が活躍する時代への移行である。では、日本がそうした民衆の人材力を発奮させ、丸腰でも世界に尊敬される国になるためには何が必須なのか。（2018年11月13...

明治維新を出発点にすると、日本は約40年ごとに繁栄と衰退を繰り返し、2025年は次の「谷」に当たる。敗戦からの復興は前の時代を否定するパワーにより成功したが、バブル以降の失われた20年では既得権死守による再生産不能が引...

西南戦争・台湾出兵以降、殖産興業を中心とする国づくりが進められる中、大久保利通が不平士族により暗殺される。すると、内務卿を伊藤博文が後継して、伊藤・大隈重信・井上馨による三頭体制となり、福沢諭吉もしばしば国政参...

政情定まらない明治最初の10年間に、福沢諭吉の慶應義塾における教育と著作による知的活動は、世の注目を集めた。明治国家の構築に参画していく福沢と明治政府首脳との関係は複雑だったが、西郷隆盛には同情的で、西南戦争直後...

福沢諭吉の著書『西洋事情』『学問のすゝめ』『文明論の概略』は今なお続くロングセラーとして、老若男女の向学心を後押ししている。では福沢諭吉とは一体どんな人物だったのか。明治維新においてどのような役割を果たしたのか...

明治維新後、日本にとっては最大級の内戦となった「西南戦争」。西郷隆盛を盟主とした士族の反乱は、どのように起こっていくのか。実は当の本人である西郷と政府の大久保利通の二人だけが、最後までこの成り行きを信じられなか...

明治六年政変の後、内務省が新設され、大久保利通が初代内務卿に就任した直後に、「佐賀の乱」が起こる。前参議・江藤新平を首謀者にまつりあげたこの内乱に、大久保は司法・警察・軍の三権全権を行使する。下野した西郷隆盛周...

明治六年政変の発端は、岩倉使節団の外遊中に起こった李氏朝鮮との外交をめぐる西郷隆盛の朝鮮使節派遣問題であった。帰国後、戦争を実行するだけの経済力が日本にはないと考えた大久保利通は、会議の席上で征韓論反対の7カ条を...

平成という時代を考えるにあたって、東西冷戦の終焉を起点に置くと曽根泰教氏は言う。世界ではベルリンの壁崩壊、ソ連解体などが連鎖していったが、日本ではさまざまな政治改革が行われ、その効果も副作用も生んだという。平成...

岩倉使節団出発後、留守政府は学制・徴兵令・地租改正・太陽暦採用等の改革を連打していく。一方、鉱山利権にからむ「尾去沢銅山事件」、「山口県地租米不正事件」等、留守政府の不正も続出。これはいったいどういうことなのか...

岩倉使節団は、明治4年11月から明治6年まで、アメリカおよびヨーロッパ諸国に派遣された。正使は岩倉具視、政府首脳や留学生を含む一行は110名。彼らがアメリカ、そしてヨーロッパを歴訪し、現地で行ったこととは。（2018年11月...

新政府の財政基盤は劣悪で、当初の税収は御用金と太政官札による借入で賄われた。全国の収入を中央に集中させる方策として明治4（1871）年に廃藩置県、続いて地租改正が行われ、財政構造の安定が図られる。そして秩禄処分により...

明治新政府にとって、各地の大名領（藩）をどうするかは大問題であった。廃藩置県はできないと思われていたが、明治4（1871）年7月14日、藩は廃止となり、大きな抵抗はみられなかった。廃藩置県はいったいどのようにして達成さ...

版籍奉還後、薩長は戊辰戦争からの凱旋兵士の扱いに悩んでいた。中央政府の改革にとっても、両藩は最大の障害だったが、紆余曲折の末、「親兵」の制度化により数千の兵士が有力藩から政府に提供される。中央政権も富国強兵も恐...

陸奥宗光らが立案した紀州・和歌山藩の兵制は画期的だった。四民平等の徴兵制、プロシア式の導入、弾薬製造の徹底など、薩長に脅威を与えた改革は、紀州が敗者だったから取り得た策である。廃藩置県により夢破れた陸奥は、税制...

不平等条約解消の雄として名高い陸奥宗光は、若い頃は尊皇の志士として活動、海援隊にも参加した。外交の目が人並みすぐれた陸奥は、維新後の新政府でも頭角を表す。やがて薩長土肥中心の政府人事への不満、「廃藩置県」建白へ...

新政府の統治は、慶応4（1868）年の「政体書」発布に始まる。姫路藩が版籍奉還に先鞭をつけ、薩長土肥4藩に倣い多くの藩も追従、明治3年に奉請が勅許される。だが、戊辰戦争の戦費捻出のために不換紙幣（太政官札）を発行してイ...

榎本武揚率いる旧幕府海軍は、戊辰戦争の最後を飾る一幕となった。勝海舟から東北戦争に関わらぬよう忠告された榎本は仙台に立ち寄り、多数の将兵を収容し、蝦夷地へ向かう。瞬く間に函館を占領した彼らは、事実上の政権を成立...

慶応4（1868）年の江戸城無血開城後、各地で激しい内戦が繰り広げられた。特筆すべきは東北戦争である。京都守護職として幕末の京都で治安を担当していた会津藩主松平容保を朝敵と断じる薩長新政府と、断罪に納得できない東北諸...

江戸開城交渉は、勝海舟・西郷隆盛間で行われた。事実上の無血開城として政府が多大に譲歩した背景には、英国公使パークスの圧力があったという。上野近辺に集結した彰義隊は大村益次郎により討伐される。元号が明治に変わった9...

若き明治天皇は、新政府の意向により、西洋の皇帝をモデルとする宮中改革に育てられた。時間的・空間的な日本の象徴として君臨する天皇は、親臨と直裁により大きな成長を遂げる。自らご誓約された「五箇条の御誓文」は、明治新...

慶応3（1867）年の大政奉還から明治4（1871）年の廃藩置県までは、幕末から維新へのターニングポイントである。大政奉還により無血開城を成し遂げた徳川慶喜がなぜ鳥羽・伏見の戦いに向かうのか。時代の大転換と新体制の樹立に...

驚くほどのスピードで改革が次々と成し遂げられた明治維新。なぜ、それが可能だったのか。そして、明治維新は今のわれわれにとってどのような意味があるのか。独自の歴史観を持って歴史の激変を見つめることは、明日を構築する...

『方法序説』第二部冒頭で、デカルトは「自分の思想を改革する」と述べている。それは時として自分や社会の偏見を疑うことにもなり、そうすると人間関係に波風が立つ。このジレンマをどのように解決すればよいのか。津崎良典氏...

乱脈極まる軍人皇帝時代の終止符は、284年に打たれる。徹底的なローマ帝国の再建に向け、新皇帝ディオクレティアヌスによる改革は「聖域なき」ものであったようだ。第5回では、ローマ3世紀の危機脱出に向かうディオクレティアヌ...

ペリー来航という天下の一大事に対して、老中・阿部正弘は幕政改革を行い、挙国一致の政治を進めていった。それ以前の幕政は幕閣のみで重要な決定を行ったが、阿部は大名との協調と公論の重視を押し出したのだ。それはなぜか。...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、明治維新を理解するための手がかりは、幕府と雄藩の統治構造と財政に関する変化に隠されているという。今回は、雄藩の一つである薩摩藩の財政について解説する。（全17話...

政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、参議院や都道府県の選挙制度など、いまだに政治改革が及んでいない領域は多く存在するという。また、現在の日本政治では解決できない問題もある。イギリスやヨーロッパ、...

政治改革の効果の１つは、政権交代が可能になったということである。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏は、こうした改革の効果を整理しつつ、民主党政権時代の問題について論じる。（2018年6月13日開催10MTVオピニオ...

「安倍一強」という、現在の政治状況はなぜ生まれたのか。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、大きな原因の１つは、制度設計の段階で十分に考慮されなかった、一連の政治改革の副作用だという。その政治改革...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が日本の労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は労働三法を中心にその歴史と制定の背景を論じる。労働者が使用者と対等・平等な関係を維持するのに必要な方法とし...

現代の日本政治が抱える問題の本質はどこにあるのか。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、手がかりになるのは内閣人事局である。いったい内閣人事局はどのような仕組みで、どのように運用されているのか。（2...

働き方改革の本当のポイントは、技術革新を有効活用して働き方を変えることにある。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏はそう説明する。過重労働を減らすよう長時間労働への規制は必要だが、技術を導入して...

「働き方改革」と言われて久しいが、現実的には当事者不在の「働かせ方改革」にすぎないと、小説家・真山仁氏は指摘する。いったいどういうことなのか。また、「働き方改革」のポイントはどこにあるのか。真山氏の考えを伺おう...

データの有効利用には二つ重要なことがあると、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は語る。一つは経営の実態を踏まえてデータ分析を行うデータサイエンティストの活用で、もう一つは、そのデータサイエンテ...

組織改革にはスピードやタイミングだけでなく、辛い経験のケアや組織の仕組みを変えるための工夫が必要である。ボストン・コンサルティング・グループ シニアパートナー＆マネージングディレクター・秋池玲子氏が、地方バス会社...

人口減少社会や激化する国際競争の中でますます重要になっていく、組織改革の要諦とは何か。会社を成長させ、社員に能力を発揮させるための要素を、事業再生に長く携わってきたボストン・コンサルティング・グループ シニアパー...

日本財政を巡る課題についてのシリーズ最終回。法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、「地方庁」や薬の収載システム等、さらなるドラスティックな改革について提言する。低成長と社会保障の膨張が待ち受ける日本の将来にとって...

今後急増が予想される医療費。厚生労働省の「保険医療2035提言」のメンバーとして、法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、官民の役割分担の徹底化を主張する。財政的リスク保護の観点から、低リスク医療を公的保険の収載から外...

日本経済の基盤が製造業モデルからサービス業へと変化した今日、必要となるものは何か。立命館アジア太平洋大学（APU）学長の出口治明氏は、「人・本・旅」というキーワードを挙げて、働き方改革のあるべき方向性を提示する。（...

日本でも大学改革が進められているが、大学全体を見通した人事や、アメリカの大学で採り入れられつつあるクラスターハイヤリングはいまだに導入されてはいない。既存の予算や人員とは別に、真新しい地点から戦略を考える必要が...

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏がドイツ訪問を踏まえ、実際に見聞した「今のドイツ」をレポートする。東西統一を遂げたドイツは再び強い国力、経済力を獲得していくが、強力な労働組合による労働者の既得権保護が...

安倍晋三政権は増税を先送りし、年金改革にも本格的に取り組んでこなかった。増税は国民に不人気だが、増税を延期して経済が良くなる保証はなく、むしろ負担は拡大する。国の将来や次世代のことよりも目先の選挙が優先され、財...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第10回目では、社会保障制度改革の問題が、熱く取り上げられる。「公私」の役割分担を取り入れることで、日本の社会保障は大き...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第5回目では、リーマンショック以降、各国が行った財政改革とその攻防が焦点となる。財政規律遵守のための切り札として、イギリ...

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...