「補佐」の検索結果

リーダーは組織を牽引するだけが仕事ではない。部下の「異見」を聞く耳を持つこと、自由にものを言える空気をつくること、結束して事に当たることなど、リーダーの力量にかかってくるところは多い。簡単ではないが、戦国の歴史...

豊臣秀長の死で、組織に不可欠な補佐役を失った豊臣政権は暗転する。組織を牽引するリーダーの出来もさることながら、補佐役として機能する人物を育てなかったことが禍根である。同様の問題は今川義元など他の戦国武将にも共通...

豊臣政権を一台の自動車に例えると、運転席でハンドルを握り、アクセルを踏み込むのは豊臣秀吉だが、隣の助手席にはいつもブレーキ役兼ナビゲーターとして弟・豊臣秀長がいた。そのチェック役がいなくなった政権はコントロール...

人たらしの才覚とアイデアが光る秀吉の3歳下だった秀長は、家臣団の中でどんな役割を果たしたのだろう。織田軍の中で頭角を表そうとする兄・秀吉をトップに置く集団で、その論功行賞などの人事面に目配りし、組織固めを図るのが...

豊臣秀吉は日本史上、いわゆる庶民から天下人まで上り詰めた唯一の武将といっていいが、秀吉が活躍できた要因として補佐役の存在がある。戦国の時代を生き抜く上で、リーダーと補佐役はどのような関係を築いたのか、また、リー...

「ならぬことはならぬものです」。２０１３年ＮＨＫ大河ドラマ『八重の桜』でおなじみ、会津藩「什の掟」である。その会津藩の藩祖・保科正之を「現代人が学ぶべき政治家」と推すのが山内昌之氏だ。将軍お膝元の江戸にも、国元...

アメリカとサウジアラビアの関係について見ていくとき、「注目すべきはイスラエルとサウジアラビアの関係だ」と歴史学者・山内昌之氏は語る。イスラエルとサウジアラビアは体制の異なる国だが、いくつかの利害関係を共有してお...

ローマ帝国の実権を実質的に握ったアウグストゥスは、文武両面で有能な側近にも恵まれていた。そうした側近たちがついてきたのは、アウグストゥスという人物のある特徴ゆえだ、と早稲田大学国際教養学部特任教授・本村凌二氏は...

ドナルド・トランプ大統領は、2017年11月のアジア歴訪の折、日本が打ち出してきたインド太平洋戦略を丸のみしてしまった。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、安全保障面で日米、欧州、インド...

唐船による渡海の夢が破れた後、源実朝は奇想天外の策を思いつく。子のなかった彼は、後鳥羽上皇の親王を将軍にいただき、後継者問題を解決するとともに、幕府の権威を高めようと考えたのである。この構想は後鳥羽上皇側にも北...

徳川２代将軍・秀忠の庶子として生まれた保科正之。兄で３代将軍・家光からの信を受け、４代将軍・家綱の後見人として手腕を発揮していく。保科正之の生き方には、政治家としてだけでなく、一己の人間として、私たちに教えてく...

ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）で事務総長補佐官を８年間務めた高橋一生氏が、その仕事のエッセンスを明らかにしつつ、国際参謀として必要な資質を語る。そこから導き出された、これからの世界に必要な人材像とは？　世界情勢を...

アメリカの鉄道王エドワード・ハリマンは、日露戦争後、南満洲鉄道の共同経営を日本側に申し入れ、桂首相と仮協定を結んだ。だが、小村寿太郎はこれに反対し、協定を解消させている。あのとき南満洲鉄道を共同経営していたら、...

中東では「敵の敵は味方」と言われてきたが、現在の中東情勢はさらに複雑さを増し、「敵の敵」は「敵」にもなれば、「敵であり、かつ味方である」ことも珍しくない。激変する中東の最新情勢について、歴史学者・山内昌之氏に、...

トランプ政権の行方を占う上で最も参考になるのはレーガン政権との比較だと、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は言う。いずれも高齢の共和党候補であり、既存政治への対抗姿勢も共通している。どち...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権の編成について解説する。トランプ氏はホワイトハウスのスタッフを極端な身内主義で構成している。内閣人事は、大臣級は早々に決まったが、下位の課長クラスまでの...

占領後の日本の戦後復興の中で、考えなければならないポイントはいくつかある。まず最初に、占領は復興を助けたのか。仇敵だったアメリカと日本が同盟関係を結んだのはなぜか。また、平和憲法をつくったのは誰か、などである。...

暴君の代名詞とされるネロ皇帝。しかし、その初期治世は「善政」に始まったと早稲田大学国際教養学部特任教授の本村凌二氏は言う。16歳で即位した彼の側近には哲学者セネカが控え、生来の派手好きな面は民衆に愛されたという。...

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、習近平政権の中国が抱える今後の問題について解説する。中国社会は2035年に本格的に高齢化社会に突入する。習近平政権は社会保障費を増加せざるを得ないだ...

イラン核合意破棄、米大使館のエルサレム移転、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への支援停止。危うさを増すトランプ大統領の中東政策は、どこへ向かうのか？　歴史学者・山内昌之氏が、象徴的な頭文字「ISRAEL」に即し...

世界は現在も主義主張や宗教、さらには人種問題で対立や緊張が続いているが、それを解決するための方法、考え方が『孫子』には詰まっている。謀攻篇最終話は、いわば対立・競争から共生・融合への提言である。（全3話中第3話）

デジタル庁新設、グリーン成長戦略、RCEP参加など積極的に政策を進める菅政権だが、発足当初高かった支持率はコロナ禍での対応の迷走と混乱で急落。はたして回復の糸口はどこにあるのか。また、日本には米中対立の狭間で大事な...

アフガニスタンの復興に対して、日本ではこれまで多くの取り組みが行われてきた。しかし、2021年のタリバン復権は、これまで築き上げてきた社会基盤を打ち壊すものだった。そうした中、アフガニスタンへの支援をいち早く表明し...

3代将軍・源実朝は『金塊和歌集』を編んだ天才歌人として名高いなど文化的イメージが強いだけに「北条氏の傀儡だろう」という説が唱えられたが、事実はそうではなかった。実朝は「将軍親裁」を実行し、それを支えたのが執権・北...

リーマンショック直後、財務副大臣、財務大臣として、財務省の人たちとともに厳しい予算編成を進めてきた野田佳彦氏。国難の中での霞が関での経験が、その後の政権運営に如何なる影響を及ぼしていったのか。そして本当の政治主...

前原誠司氏による、ワシントン訪問記第二弾。前半の安全保障問題に加えて、いまアメリカから見た日本の問題点が広く集まった。オバマ首相４月来日に向けて、カウントダウンの今、日本は何を決断して動くべきか。

安倍政権は安定感を増し、国際社会における日本への期待値も上がりつつある。この状況下、日本は従軍慰安婦問題をどのように取り扱うべきなのか？　岡崎久彦氏が提言する。

『吾妻鏡』は、後世にいろいろな効果を及ぼしていく。第一に数えられるのは徳川家康への影響だ。将軍頼朝を補佐した「御門葉」は、徳川では「御三家」に姿を変え、官職では「二人制」の知恵が引き継がれる。シリーズ「日本の歴...

中国と関係を築いていくのはなぜ難しいのか？　その一因は「百年河清を俟つ」の言葉に見られるように、中国特有の時間軸のとらえ方にある。数々の歴史的エピソードや今日なお尾を引く諸問題を事例に、中国的物事の解決方法を徹...

　ＴＰＰの問題と安全保障を明確に切り離し、尖閣防衛義務を明確にした２０１４年４月のオバマ大統領の訪日は、大局的に成功と言えよう。しかし、オバマ大統領個人への感想としては「？」が残ると岡崎久彦氏。英『エコノミスト...

齋藤健氏曰く、欧米に比べて日本はエリートを育てる意識づけが希薄である。氏がハーバードケネディスクールで学んだエリート人材にとって最も重要なキーワードを核に、ハーバード流実践的トレーニングや日本の指導者育成につい...

わが国初の国家安全保障戦略が昨年末に策定された。この戦略文書をもとに、日本の防衛計画が動いているのだ。海上自衛隊海将として日本の防衛に尽くしてきた吉田正紀氏が、戦略の基本構造、戦略策定にあたる指揮官に必要な素養...

政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は、「うちは幹部候補の人材を育成するエリートスクール」と明言する。「真のエリートスクール」を自負するＧＲＩＰＳとは、どのような組織体であり、学生はここで何を得るのか...

激動する中東情勢の裏で、各国のしたたかで強靭な外交戦略が展開されている。ロシアの南流計画がブルガリアからトルコにスイッチされ、トルコがエネルギーのハブになろうとしている。一方で、西側諸国から制裁を受けるイランは...

レアメタル研究の第一人者である東京大学生産技術研究所教授・岡部徹氏に、レアメタルを中心に、日本の資源戦略の問題についてインタビューを行った。レアメタルの重要性と可能性、そして人類にとって避けては通れない資源活用...

３代将軍家光によって、徳川幕府は盤石の存在となり、その後２５０年続く統治システムを整備する。しかし、その前に家光は彼の前に立ちはだかるライバルを排除する必要があった。ここでは家光のライバルたちの運命と、その後の...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

米関係を決定的に悪化させた日独伊三国同盟だが、この遠因に、二・二六事件があると考えることができる。その理由とは？ 上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第四章・第１０回。

国の名誉ということを考えた場合、どうしても許してはいけないことが起きてしまった。それは、対米戦争開始時、真珠湾攻撃を「日本の卑怯な騙し討ち」にしてしまった、許すべからざる外務省の出先機関の業務遅滞である。上智大...

アメリカ・中国・日本は、ＧＤＰの上位３位を占める経済大国であり、互いに武器を取って戦うべきではない。元海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏は、たとえ居心地の悪さを感じてでも、この３つの国は「戦争と平和の間」に立...

歴史学者・山内昌之氏によるイランとサウジアラビアをめぐるシリーズレクチャー。今回は、対サウジアラビアにみるイラン国内の大きな二つの流れについて、山内氏が解説を加える。イランはサウジアラビアの一連の行為をきっかけ...

中国の習近平政権は、アメリカに代わって世界の覇権を握ろうとしている。その「中国の夢」実現のため、南シナ海での軍事展開や２１世紀のシルクロード計画、ＡＩＩＢ設立など、覇権獲得の目論見は確実に進行しつつある。千葉商...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、従来のアメリカの孤立主義およびトランプ氏の保護主義政策について解説する。トランプ氏は一国主義的方針から、TPPに反対し、また安全保障条約における米軍駐留費用負担等をや...

かつてレーガン政権では、国家安全保障会議の迷走が政権に混乱を招いた。一方、トランプ政権は、類似の組織を三つも抱え、人事レベルで出鼻をくじかれている。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏...

プラザ合意は、日本経済にとっては非常に大きな転換点だったとされるが、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、それも結局はアメリカのグローバル化戦略の一部であったにすぎないと見る。全体的...

誰も予期しなかったトランプ大統領の就任で、世界はショックに揺れている。しかし、激震し変貌していくのはもちろんアメリカ自身だ。暴言、恫喝、入国制限のかたわら保護貿易、減税、インフラ投資を公言するトランプ政策に未来...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の現状について解説する。政権発足後3カ月たったが、法案はまだ議会を通っておらず、政治任用のスタッフもそろっていない。政策の決定過程が定まら...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権の抱えるスキャンダルについて解説する。トランプ政権の中枢メンバーには、公私混同・利益相反の傾向がある。さらに、大統領選挙中にロシアにクリントン氏の妨害を...

元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員である吉田正紀氏が、トランプ政権の問題について解説する。ロシアゲート疑惑は、特別検察官の任命によって、反トランプ派を勢いづかせてしまっ...

早稲田大学国際教養学部特任教授の本村凌二氏による「フラウィウス朝時代」のローマ皇帝物語。今回取り上げるのは、ウェスパシアヌスの死後、跡を継いだ長男ティトゥス。彼は皇帝になるや人が変わったような善人ぶりを見せて周...

トランプ大統領は東アジア情勢を差し置いて、北朝鮮問題に注力している。政権運営の混乱は予想されていたことだが、娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問の行動には要注意だろう。立命館大学特別招聘教授でジェトロ...

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、今後の世界情勢の見通しについて解説する。北朝鮮問題ではアメリカは軍事的なオプションを取る可能性がある。ヨーロッパや中国は小康状態だが、トランプ大...

ドナルド・トランプ大統領就任から1年がたった今、トランプ政権はどこへ向かっていくのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、この間のトランプ政権の混乱ぶりを詳細に解説する。トランプ大統領はオバマケアを始め...

トランプ大統領が抱える最大の問題は、ロシア疑惑だ。しかしその全貌は、メディアの報道を見ていても複雑でつかみにくい。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、今現在明らかになっている様々な出来事を明快に解説す...

政権発足時に急激な人事交代で機能不全に陥っていたトランプ政権は、その秩序回復をいかに行ったのか。そして2018年4月以降の最大の山場はどこにあるのか。元海上自衛隊佐世保地方総監で一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策...

フランクリン・ルーズベルト大統領の3選がなければ、アメリカのヨーロッパの戦争への参加は不可能だっただろう。危急存亡のとき、イギリスはいかにしてアメリカの政治に介入する工作を行ったのか。歴史学者で京都大学名誉教授の...

現代の日本政治が抱える問題の本質はどこにあるのか。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、手がかりになるのは内閣人事局である。いったい内閣人事局はどのような仕組みで、どのように運用されているのか。（2...

薩長連合については、坂本龍馬が薩摩藩の西郷隆盛と長州藩の木戸孝允を握手させたという話が有名だが、そんな単純なことではないと、落合弘樹氏は言う。ではどのように薩長連合は成立していくのか。その歴史的背景とともに解説...

周辺諸国に軍事介入するロシアは、欧州と米国の大統領選挙への介入も取り沙汰されている。これに欧米はいかに対抗するのか。また、日本とロシアはどのように連携していくのか。公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が論...

独特の経済観を持つトランプ大統領は、知的財産権侵害という理由で中国制裁に動き出した。第1回米中通商協議の一方的な要求を一時はある程度のんだ中国だが、「以戦止戦」と徹底的に戦う姿勢に転じた。その経緯と、その後の制裁...

ISの脅威なき後の中東はどうなるのか。答えは明らかだ。アメリカは再びイランとの対立姿勢を強め、イスラエルと手を結ぶ。ではイスラエルのネタニヤフ首相はロシアとの関係をどうするつもりなのか。風雲急を告げる中東情勢につ...

トランプ政権は予測不能だ。常識派や国際協調派が次々と辞めさせられている。代わった閣僚を見ると、ホワイトハウスというよりブラックハウスではないかと感じてしまう。そもそも問題はトランプ氏が当選した大統領選挙から続い...

トランプ大統領の経済政策は経済を急激に加熱させるもので、インフレとスタグフレーションを起こす可能性がある。これを抑えるため金利を上げる必要があるが、金利上昇はドル建て債務国の経済破綻をもたらす可能性がある、と島...

宇宙に関するニュースを理解するためには、現在の宇宙に関する知識を体系化することが重要である。今回はまずシリーズ6コマの位置づけと構成を説明し、星はなぜ自ら輝くのかを解説する。星は、自ら輝く恒星と、そうではない惑星...

トランプ大統領は北朝鮮をアメリカと対等に語り得る核保有国と見なし、米朝会談を持ちかけたが、日高氏は北朝鮮は独裁国家であり、核保有国に必要な政治体制、チェック機能や仕組みを持っていないことを指摘する。アメリカの専...

トランプ大統領が2018年5月に、米英独仏中露とイランで2015年に締結したJCPOA（イランの核問題に関する最終合意＜包括的共同作業計画＞）を離脱すると表明して以降、イラン情勢の危機が高まったが、その背景は何か。1980年のイ...

トランプ大統領は、ゴラン高原の占領地のイスラエル領有承認や、イラン革命防衛隊の「テロ組織指定」、イラン産原油禁輸の徹底など、歴代の米大統領が思いもよらない選択をしたが、これはイスラエルのネタニヤフ首相への「援護...

昨今、戦争は新しい時代に突入した。2014年のロシアによるウクライナ侵攻では、サイバー攻撃によっていつのまにか始まり、気づいた時にはウクライナ軍はすでに無力化されていた。こうした新しい「ハイブリッド戦争」に対処する...

悪化する日韓関係は、安全保障分野にまで影響を与え始めた。安全保障上の要地である東アジアにおいて、日韓の協力体制が果たす役割は小さくなかったが、GSOMIA破棄によって協力体制の前途に暗雲が垂れ込め始めた。アメリカの仲...

現在のトランプ政権周辺は、北朝鮮への制裁を支持する強硬派が影響力を強めている。しかし、こうした手段は北朝鮮の徹底抗戦を導いてしまう。実際に金正恩氏が求めているのは経済的繁栄である。それゆえ非核化を引き換えにした...

日韓関係が悪化しているなか、韓国では文政権に対して国内保守系メディアからの批判もあり、今後の動き次第では状況が変わる可能性もある。他方、北朝鮮は韓国に対して外交的駆け引きを行い、国内で失いかけている求心力を取り...

第5世代移動通信システムである5Gが、日本でもいよいよ導入される。世界中で5Gが導入されている背景には、2020年代に訪れるというデータ容量の爆発的な増大に伴う、移動通信システムの刷新がある。5Gにより、高精細動画のような...

今日の米中関係は非常に険悪なものとなっている。二国間関係の中心にいるのは、中国の通信機器グローバル企業であるファーウェイだ。軍事的に重要な通信機器に関して非常に強い影響力を持つため、米国は強く警戒しており、ファ...

「女性が活躍できる職場をつくろう」という号令がかかったはいいが、具体例が出ることはなく、うやむやになってしまった組織も少なくない。そういった際に参考になるのが、女性の多い職場での成功例である。女性の強み、弱みを...

緊急事態宣言を解除するタイミングは、非常に慎重にならなければならない。解除することで第二波の感染が起こる可能性があるからだ。マスクの効果を再確認しつつ、時期を見定める必要がある。（全5話中第4話） ※司会者：川上達...

2020年3月下旬から、東京での感染者数の拡大が、感染爆発を引き起こしてしまったニューヨークの状況を思わせるものになってきてしまった。危機感を募らせる東京都。だが、国の対策の動きはあまりに遅かった。新型コロナ問題を書...

戦国時代の足利将軍は無力だったといわれるが、足利氏は京都周辺を治め、朝廷や寺社の庇護に努める「天下人」の役割を担い続けていた。しかし、連立を組んでいた三好氏による13代将軍義輝の殺害によって、天下は乱れることにな...

アメリカ政治には、日本人から見ると不明な点が多い。大統領の権限はほぼ拒否権だけに限られていて、予算編成の力も立法権もない。立法の要は議会だが、ねじれ国会や分裂政府に悩み、最近では妥協案をつくる柔軟性に欠けてきた...

教科書で見るアメリカ政治と実際の姿は相当違う。議員提出法案が基本とはいえ、半分ほどは役所起源だという。一方、大統領起源のものもある。オバマケア法案がそうで、オバマ氏が民主党議員に猛烈に働きかけ、修正と否決を繰り...

アメリカには多くの傑出したシンクタンクが存在して、他国では官僚機構の行う業務を補完している。ただ、トランプ政権の場合はもともと反エスタブリッシュメントを旨とし、そのことがポピュリスト的人気につながっていると考え...

トランプ大統領と米国主流メディアの対立ぶりは有名だ。氏は記者会見よりもツイッター発信を重視し、気に入らないメディアを「人民の敵」呼ばわりしてやまない。彼の「ラシュモア演説」に対して、主流メディアが待っていました...

「新冷戦」がささやかれるほど対立の続く米中間で、戦いを避け勢力均衡を保つ鍵はシーレーンにある。中国は太平洋をアメリカと二分割する腹案を持つといわれるが、仮に実現したとすると日本にとっては死活問題だ。今や抑えるも...

地政学の原点にさかのぼると、「ハートランド」と「リムランド」という概念が浮上する。超大国アメリカひいては中国にとって日本が地政学上大切なのは、日本がハートランドの周辺にあるリムランドであるからだ。では対立するア...

「米中新冷戦」という言葉もよく見かけるようになったが、米中間の対立は、新型コロナ発生以降、それ以前にもまして激しさを見せている。実際のところ、米国の対中政策や戦略はどんな方向に向かっているのだろうか。まずはトラ...

「世界はグローバルなコミュニティーである」というのがオバマ政権の世界観だったが、トランプ氏のそれは「対立者同士が競うアリーナだ」というものだ。絶対的平和主義を旨としてきた日本人にはややもすると衝撃的なその世界観...

オバマ政権からトランプ政権への移行期、米国防省が公表した世界地図において、ロシアは「リライジングパワー」、中国は「ライジングパワー」と名指しされ、それぞれ中、長期的に解決すべき課題とされている。国防省とトランプ...

太原雪斎や安国寺恵瓊といった禅僧が当時、最大の知識人として外交政策を仕切っていた戦国時代。徳川家康は、そういった政治的ブレーンとして天海や崇伝などの僧侶、儒学者の林羅山を登用する一方、ウィリアム・アダムスやヤン...

19世紀ヨーロッパを代表する政治家ビスマルク。しかし、その評価は「鉄血宰相」「誠実なる仲買人」「白色革命家」など、さまざまな異名に彩られ、真の姿が見えてこない。彼は果たしてドイツの独裁者だったのか。また、その政治...

「バイデノミクス」と呼ばれるコロナ禍での経済立て直し策をはじめ、国際強調路線への転換、中国対策など、バイデン氏は選挙前にいろいろ公約を掲げているが、はたしてその実現の可能性はどれくらいあるのか。公約を実現できな...

「礼」を求める『論語』が最も大切にすることばが「仁」であるのは周知の事実だ。しかし、「仁」と現代社会が密接な関係にあることは忘れられがちである。「仁」とは人が生まれながらに社会に属することを示す言葉。社会性の中...

『吾妻鏡』によると、北条政子は息子である2代将軍・源頼家に対して冷酷な母だったとされるが、はたしてそうなのか。また近年、「鎌倉殿の13人」による合議制は頼家の将軍権力を補佐する制度だと考えられるようになったことなど...

ハンディキャップを持つ兄・徳川家重と、有能であった弟・田安宗武。当然、周囲からは宗武を次期将軍にと推す声があった。父・徳川吉宗はそれをどのように考え、「次の将軍は家重に」という流れを作っていったのか。そのバック...

徳川の治世は、優秀な老中によって支えられていた。第10代将軍・徳川家治が死去し、天明7年（1787年）に第11代・家斉が就任すると、松平定信が老中に就任して、寛政の改革が始まるが、松平定信は寛政5年（1793年）に失脚。その...

中国の脅威が高まる中で、米中の覇権争いは激化している。2017年にトランプ政権の下で出された「国家安全保障戦略」や、2019年に施行した「国防授権法」から、アメリカが中国の戦略をどのように理解しているのか、そしてそれを...

同盟連携を基盤に対中国への姿勢を強めるアメリカに対抗し、大国主義のもと反発する国に容赦なく経済制裁を連発する中国。超大国同士の激しい争いの中で、東アジア、特に韓国と台湾は異なる立場を有している。日本はこの状況に...

山内昌之氏は、プーチンの行動の原点は、1991年のソ連の解体によって、ロシア帝国、あるいはソ連の栄光や威信がピリオドを打ったことに対する「トラウマ」にあるという。大国ロシアの歴史的役割を回復することが自分の仕事だと...

『貞観政要』は唐の2代目皇帝、太宗の言行録である。日本でも古くから多くの人々に読まれており、特に徳川家康はこの『貞観政要』に学んだものを、江戸時代の治政に数多く活かしたことでも知られている。さらに現代においては、...

「福田赳夫」と聞いて、どのようなイメージが頭に浮かぶだろうか。「角福戦争（田中角栄VS福田赳夫）」や「三角大福中（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘）」などと称された権力闘争を、真っ先に思い起こす...

田中角栄政権成立後に進められた日中国交正常化は、実は自民党の総裁選とリンクしていた。福田赳夫はソ連との関係や台湾問題などに配慮して慎重姿勢を見せていたが、田中は三木武夫を取り込むための大義名分として日中国交正常...