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「マクロ」の検索結果

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世界の超富裕層は日本の比ではない…国単位の政策の限界性

経済と社会の本質を見抜く(2)マクロ政策に対するミクロ的視座

続いて考えるのは、それぞれの社会の「違い」がどのように影響するのか、ということである。欧米と日本では、労働市場の構造からして異なる経済を持っており、それが金融政策にも影響を与えている。そもそも「日本」や「アメリ...
収録日:2023/08/09
追加日:2023/11/05

脳が生きている、死んでいるとは?最新研究で迫る脳の秘密

知られざる「脳」の仕組み~脳研究の最前線(1)脳科学と「ミクロのマクロの隔たり」

脳科学は医学のみならず、教育や経済にもその知見が応用される注目の分野である。その最前線ではいったいどのような研究成果が生み出されているのだろうか。まずは四つの次元に分けられる脳科学という学問を概説。続いて、無数...
収録日:2022/10/21
追加日:2023/07/03
毛内拡
お茶の水女子大学 基幹研究院自然科学系 助教

メルケル首相とマクロン大統領による「歴史的決断」とは

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(5)EUとヨーロッパ情勢

新型コロナウイルスはEUとヨーロッパ諸国にも甚大な影響を与えた。中でもイタリアの医療崩壊、イギリスの首相や皇太子の感染などのニュースは、日本人の心胆をも寒くしたものだ。しかし、世界の多くの国が「自国ファースト」に...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/08
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

鄧小平の時代から中国のマクロ経済はどう変化してきたのか

中国、驚異の情報革命(2)新常態経済と国家戦略

中国における情報経済躍進の背景には、マクロ経済の変化がある。鄧小平の時代に高度成長を続けた中国は、経済成長率に陰りが見えるや否や「新常態経済」への移行とイノベーション重視を国策に掲げ、その促進を進めてきた。中国...
収録日:2019/11/11
追加日:2019/12/01
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

マクロ経済の動向を決める第一要因はオリンピックではない

オリンピック後の経済を考える(2)日本の取るべき道

一般に、オリンピック後は経済が低迷するといわれているが、必ずしもそうではないとして、伊藤元重氏はロンドンオリンピック後のイギリス経済について解説する。ただ、マクロ経済の動向を決める第一要因は決してオリンピックで...
収録日:2019/10/31
追加日:2019/11/27
伊藤元重
東京大学名誉教授

メルケル独首相の影響力低下とマクロン仏大統領の台頭

2019年激変する世界と日本の針路(7)独仏の政治的変化

ドイツではこれまで圧倒的な支持を集めていたメルケル首相の影響力が低下し、反メルケルの動きも出てきている。フランスでは既存勢力を排してマクロン大統領が台頭。こうした両国の政治の変化をどう捉えればいいのだろうか。(2...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

マクロでみる世界経済の需要と供給のバランス

需要は安泰なのか~マクロ経済の観点から考えるリスク要因

今、日本もアメリカも需要は強いが、供給が追いつかない状態にある。このように需要が景気を引っ張っている場合、一度それが減退すると経済失速に陥りかねない。マクロ経済の観点から、世界経済の需要と供給のバランスを分析し...
収録日:2018/11/14
追加日:2019/01/05
伊藤元重
東京大学名誉教授

マクロン大統領はヨーロッパの希望の光

2018年激動の世界と日本(9)ドイツとフランス

ドイツではメルケル政権の支持が揺らぐ一方、フランスではエマニュエル・マクロン大統領がヨーロッパの再統合を掲げている。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスで既存の政治にNOが突きつけられる中、マクロン大統領はヨーロ...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

フランス国民議会選挙で勝ったマクロン大統領の課題

マクロン勝利のフランス国民議会を読む

2017年6月に行われたフランス国民議会の選挙は、マクロン大統領率いる新党「共和国前進」の圧勝に終わった。「マクロン派」と呼ばれる中道派は577議席中の350議席を確保。新政権においてマクロン大統領の公約が実行される基盤が...
収録日:2017/06/23
追加日:2017/07/13
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

マクロンは議会選挙で過半数を取れるか

2017年フランス大統領選挙と今後のフランス政治

2017年5月7日、フランス大統領選挙の第2回投票が行われ、無所属のエマニュエル・マクロン前経財相が次期大統領と決まった。決選投票の相手は、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首。フランス国民の選択にEUをはじめとして世界...
収録日:2017/05/11
追加日:2017/05/27
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

日本が注目すべきはトランプ政権のマクロ政策

トランプ政権とマクロ経済政策―その期待と懸念

トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/21
伊藤元重
東京大学名誉教授

予測が困難な社会現象を読み解くためにAIに期待すること

社会はAIでいかに読み解けるのか(8)社会現象の予測

社会現象は複雑な相互作用によって成り立っているため、予測するのは困難である。そんな中、今後AIによるディープラーニングが進めば、ミクロなデータ分析を蓄積させつつ、マクロモデルとしての重要な切り口を提供してくれるか...
収録日:2020/03/03
追加日:2020/06/09
対談 | 柳川範之松尾豊

反EUの極右勢力台頭によるEU崩壊の懸念

2019年激変する世界と日本の針路(8)反EU勢力の台頭

フランスのマクロン大統領はEU域内の格差を是正しようと改革に努めている。しかしながらフランス国内から反発が生じている。またイタリア、ギリシャ、ポーランド、ハンガリーなどEU各地で反EUの極右勢力が台頭しておりEU崩壊の...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

メルケル氏退任後、求心力低下したEUと日本への影響

「激動と激変の世界」の読み方2022(4)EUとアジアの政治情勢

ヨーロッパ諸国に目を向けてみると、政治状況の変化により各国の関係も変わることが懸念されている。中でも、ドイツで長らく首相を務めたアンゲラ・メルケル氏の退任は、EUにとっても有能な調整役の喪失を意味し、組織体制に大...
収録日:2022/01/18
追加日:2022/04/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アベノミクス第二の矢による財政再建はどうなるのか?

アベノミクスの成果とリスク(2)第二の矢:積極財政と財政再建の難しさ

アベノミクス第二の矢・積極財政。20兆円の緊急経済対策を打ち出すなか、財政再建はどうなるのか。消費税導入後の経済成長の見通しと賃上げに関する政府の動きについて解説する。(島田塾第109回勉強会 島田晴雄氏講演『日本経...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/02/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

保険料率の引き上げは限界に達している

高齢化と財政危機~その解決策とは(12)保険料率の引き上げと給付削減

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、歳出削減の本丸である年金改革について解説する。保険料率の引き上げは有効な手段だが、すでに限界に達している。他方、給付額の削減はなお有効だ。マクロ経済スライドをデフレ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/26
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

マイナス金利を適用する対象は一部に限られている

日銀がマイナス金利政策を導入(2)決定事項

「マイナス金利政策導入といっても、全ての流動性に適用されるわけではありません」と、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。では、いったいどの部分に適用されるのか。高島氏がマイナス金利政策の内...
収録日:2016/02/04
追加日:2016/02/15
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

スミス、マルクス、ケインズ、フリードマンの学説の特徴

政権と経済政策~政治を動かす経済学説(2)4人の経済学者と政策への影響

政権の政策において特に重要なのが経済政策だが、経済学者たちの学説はどのように政策に影響を与えているのだろうか。アダム・スミス、マルクス、ケインズ、フリードマン、4人の著名な経済学者を振り返り、同時代的な評価や没後...
収録日:2023/03/31
追加日:2023/06/13
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

莫大な給付金の半分弱を税と国債に依存することが問題

「税と社会保障と保険料の一体改革」の必要性

日本の社会保障制度はもうとうに破綻している。消費増税による補填は焼け石に水で、根本的な問題は何ら解決も改善もしていない。日本の財政が社会保障負担によってどれほど深刻な危機に陥っているか、何割の国民が直視している...
収録日:2014/05/28
追加日:2014/07/24
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「成長の限界」を認めることで、その先も見えてくる

飽和の時代を迎えた日本に欠けているものとは?

先進国はすでに飽和の時代を迎えている。それは、1972年にローマクラブが報告書『成長の限界』で示していたことだが、「それを認識することでその先も見えてくる」と株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏は語る。しか...
収録日:2015/02/05
追加日:2015/04/23
小宮山宏
東京大学第28代総長

トランプ政権の通商政策と為替相場に与える影響は?

トランプ政権の通商政策(1)4つの課題

「トランプ政権の通商政策は驚愕の内容だ」とシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。いったいどのような政策なのか、その政策によって為替相場はどのように変化するのか。高島氏が、その政策から考えられ...
収録日:2017/03/10
追加日:2017/03/28
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

IMFの支援なしに再生なし――世界経済を支える3つの機能

世界経済の見方とIMFの役割(5)IMFの歴史と世界経済を支える機能

現在のグローバル経済において、IMFの役割はますます重要になっている。では世界経済を陰で支えるIMFは何を目的にして、どのように生まれたのか。これまでに中南米や欧州、そして東アジアに発生した世界的な経済危機は、IMFの支...
収録日:2023/01/11
追加日:2023/03/02
田中琢二
元・国際通貨基金(IMF)日本代表理事

日本経済の強靭性を高めるタイミングは今…必要な戦略は?

世界経済の見方とIMFの役割(6)これからの世界経済と日本経済への視座

パンデミックに始まり、金融のタイト化、大幅な金融緩和、地政学的リスクの増大と、わずかの期間に世界経済は激しい波に晒されている。デフレ懸念がインフレ懸念に逆転すると、その圧力はさらに強まっている。また、ウクライナ...
収録日:2023/01/11
追加日:2023/03/09
田中琢二
元・国際通貨基金(IMF)日本代表理事

中国が経済成長できた4つの理由

中国経済の「ニューノーマル」

習近平政権が掲げる「ニューノーマル」の真意は何なのか。改革開放以降の中国経済の動きを踏まえ、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、背景、課題、注目するべきポイントを読み解く。
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

安い労働力を使い捨てる企業が淘汰される時代に

日本経済の救世主は「雇用」の中から出現するか

アベノミクス第2ステージを迎え、実体経済が大いに変わっていく。中でも東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が注目しているのは「雇用」の分野。そこから、日本経済の救世主が現れる可能性があるという。
収録日:2015/09/17
追加日:2015/10/22
伊藤元重
東京大学名誉教授

鴻海のシャープ買収に産業構造転換の縮図を見る

ホンハイのシャープ買収―日本の対内直接投資を考える

国際経済学を専門とする学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が鴻海(ホンハイ)のシャープ買収から日本の対内直接投資について解説する。マクロ経済的視点を持てば、日本に巨額の投資を呼び込んで経済を活性化するヒント...
収録日:2016/04/20
追加日:2016/06/09
伊藤元重
東京大学名誉教授

GDP統計にみる日本財政の課題と解決への道

GDP統計から読み取る日本経済の課題(1)戦略的な財政改革

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/01
伊藤元重
東京大学名誉教授

安倍首相は目先の選挙よりも財政健全化を推進すべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(7)増税と年金制度改革の先送り

安倍晋三政権は増税を先送りし、年金改革にも本格的に取り組んでこなかった。増税は国民に不人気だが、増税を延期して経済が良くなる保証はなく、むしろ負担は拡大する。国の将来や次世代のことよりも目先の選挙が優先され、財...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

AIやディープラーニングによって社会分析の方法が変わる

社会はAIでいかに読み解けるのか(1)経済学理論の役割

AIやディープラーニングの登場によって、従来の社会科学はどのように変容していくのだろうか。これまで特定の仮説に基づいて行われてきた経済学の理論モデルは、「多数パラメータの科学」の導入により、転換していくかもしれな...
収録日:2020/03/03
追加日:2020/04/21
対談 | 柳川範之松尾豊

私たちの免疫能力は後天的に決まるのか遺伝によるものなのか

免疫の仕組みからポストコロナ社会を考える(5)集団免疫獲得と地域差

スウェーデンは、強い自然免疫力を持つ人たちによる集団免疫の獲得を目指して生活への制限を極力行わない方針を取ったが、その代償として日本よりも多くの死者を出した。一方、日本は比較的緩い制限でとどめたが、良い結果を得...
収録日:2020/06/04
追加日:2020/07/01

抗体ができても、病原体を殺す善玉抗体だけとは限らない

免疫の仕組みからポストコロナ社会を考える(6)抗体の種類とワクチン開発

コロナウイルス対策として抗体の重要性が叫ばれるようになったが、その実情はよく知られていない。抗体には実は、善玉抗体や悪玉抗体など複数あり、実際に感染拡大を抑えるものだけではなく、逆に感染を促進させてしまうものも...
収録日:2020/06/04
追加日:2020/07/01

「ケインジアン」の分岐とMMT?…正統と異端の見分け方

本当によくわかる経済学史(15)3つのケインジアンとMMTの違い

ケインジアンにはさまざまな分派がある。よく耳にするのが「オールドケインジアン」「ニューケインジアン」「ポストケインジアン」だが、それぞれ何を指すのか。その主張や代表的な経済学者について解説する。そこで気になるの...
収録日:2022/06/08
追加日:2023/03/15
柿埜真吾
経済学者

「消費増税が景気を冷やす」という見方は正しいのか?

消費増税、ここがポイント~景気は失速するのか~

2014年4月より消費税率が5パーセントから8パーセントになる。景気失速の引き金と反対する専門家も多いなか、安倍首相の決断はいかになされたか。消費税が日本の将来に役立つ理由と、引き上げの意味を、伊藤元重氏が世界...
収録日:2014/03/14
追加日:2014/03/27
伊藤元重
東京大学名誉教授

大切なのは量的緩和で買った時間で日本の将来を考えること

量的緩和で日本経済の体質改善は果たせるか?

不況下において、世界中で量的緩和政策がとられ、日本でも大規模な量的緩和を推進してきた。この人類にとってはいわば未知の領域において、日本が手に入れたものとは何なのか? そして、日本はそれを今後の経済政策にどのよう...
収録日:2014/05/28
追加日:2014/06/26
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

問題は議席の一党集中と政策論争の欠如

自民党「一強多弱」は何が問題か

自民党の一党支配が続く中、息苦しい時代になってきた。一体いま何が起こっているのか。政治が生き生きとし、いい意味で力を発揮するための解決策はあるのか。政治学者・曽根泰教氏が今の日本と自民党の政治構造を読み解き、課...
収録日:2015/03/10
追加日:2015/04/11
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「予防効果」で介護保険料を抑制する和光市に学ぼう!

財政健全化~歳出抑制とともに財政の質的向上を

2020年までにプライマリーバランスを黒字にするという安倍内閣の目標は達成できない可能性が高いと、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は言う。それはなぜなのか。2020年以降の財政はどのように考えていけば...
収録日:2015/05/27
追加日:2015/06/22
伊藤元重
東京大学名誉教授

株価急上昇を正当化できるほど中国経済は良い状態にはない

半年で2倍に急上昇した中国株~バブル到来か~

ここ半年で2倍にまで急上昇した中国株に世界の注目が集まっている。しかし、これはバブル現象なのではないかという懸念が大きいのも事実だ。中国経済における経済成長率と経済的非効率増大という図式や、危機感の増す不良債権...
収録日:2015/06/16
追加日:2015/06/25
植田和男
第32代日本銀行総裁

なぜトランプ現象は起きたか?反グローバリズム台頭の理由

アジア政治経済の過去と現在(1)アメリカ大統領選挙から読む

これからのアジア情勢を考える上で、今年(2016年)のアメリカ大統領選挙は重要なトピックだ。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、クリントン候補が優勢であるとした上で、なぜトランプ現象は起こったのか、どうしてアメリカ...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/11/01
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

池田勇人の所得倍増計画はなぜ成功した?鍵は下村治の理論

敗戦から日本再生へ~大戦と復興の現代史(11)占領後の日本の戦後復興(下)

日本の戦後復興が一段落すると、「東洋の奇跡」と呼ばれた高度成長の時代がやってくる。今回は、日本の成長に直接結びついた二つのポイントをやや詳しく追いかけ、廃墟からの大発展の原因を分析する。公立大学法人首都大学東京...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/08/09
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

3つの切り口でバランスよく学べる金融学の本

新著『大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる』を語る

共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が、2017年7月に発刊された新著『大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる』について語る。同書は、植田氏が学者的観点と日本銀行政策委員会などでの経験をもとに書いた金融の教科書とも...
収録日:2017/07/19
追加日:2017/08/15
植田和男
第32代日本銀行総裁

日本の年金制度は非常に不公平な制度

少子高齢化と財政の役割(8)年金制度の現状と問題

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、年金制度について解説する。数々のデータが示す日本の年金制度の問題点は、一言でいえば「不公平」。国民の生活を守るた...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/09/30
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

批判は排除され情報開示もされない「年金村」の実態

高齢化と財政危機~その解決策とは(9)厚生労働省が築いた「年金村」

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、厚労省を中心に構築されてきた年金制度が、一種のギルドとして「年金村」になっていると指摘する。厚労省に対する批判は排除され、専門家に対しては十分な情報提供がなされてい...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/08
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ヨーロッパで深刻化する極右台頭の原因

激変しつつある世界―その地政学的分析(5)極右と左派

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、ヨーロッパで深刻化する極右の台頭について解説する。極右台頭の一方で、2016年アメリカ大統領選を戦ったサンダース氏のようなソーシャリストに近い左派も勢いを増しつつある。極右...
収録日:2017/05/16
追加日:2017/12/28
中西輝政
京都大学名誉教授

政府が守るべき医療は「高リスク医療」

日本財政を巡る課題(6)医療改革・財政的リスク保護

今後急増が予想される医療費。厚生労働省の「保険医療2035提言」のメンバーとして、法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、官民の役割分担の徹底化を主張する。財政的リスク保護の観点から、低リスク医療を公的保険の収載から外...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

免疫力アップにはBCG接種、朝鮮人参、ビタミンDが有効

COVID-19戦時下の今できること(3)免疫機能を高めよ<1>

ウイルスに立ち向かうためには、免疫力を高めることが重要である。そのためには、免疫力を高める要素を熟知すると同時に、それを低下させてしまう要因や習慣を正しく理解し、対処することが求められる。(全5話中第3話)
収録日:2020/04/02
追加日:2020/04/14
堀江重郎
順天堂大学医学部・大学院医学研究科 教授

変化する経済現象の中、過去のデータをどこまで重視するか

社会はAIでいかに読み解けるのか(4)状態変化という困難

多数パラメータモデルでは、前提条件の共有が不可欠だが、その方法はいまだ確立していない。さらに経済現象の場合、データを分析する際に状態変化も考慮に入れる必要がある。ディープラーニングの課題も、この点に存在する。(...
収録日:2020/03/03
追加日:2020/05/12
対談 | 柳川範之松尾豊

「幸せをめざす人は不幸、めざさない人は幸せ」という研究がある

「心から幸せになるためのメカニズム」を学ぶ(6)独立と自分らしさの「ありのままに因子」

「独立と自分らしさの因子」、(ありのままに因子)が、幸せになるための4つ目の因子である。他人と比較しすぎず、自分らしくいることで、幸福度は高まる。4つの因子はどれも重要で相互に関係しているが、その一方で実は「幸せ...
収録日:2020/07/01
追加日:2020/09/08
前野隆司
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授

Brexit、復興基金、グリーンディール――欧州の現在地と針路

2021年激変する世界と日本の針路(7)EUの試練と取り組み

Brexit問題は今、どうなっているのか。2020年1月末、EUから正式に離脱したイギリスは同年3月、FTA交渉開始。交渉は難航し、合意なき離脱のリスクも高まったが、紆余曲折の末、イギリスとEUは通商協定で一応の合意成立。その背景...
収録日:2021/02/02
追加日:2021/03/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

非常事態のときには独裁政を認めるべきなのか

独裁の世界史~ファシズム編(6)「デジタル独裁政」とどう向き合うか

独裁について考える上では、ヒトラーもそうだが、なぜそれが必然として起こったのかという問いから目を背けないことが重要である。かつてローマのシステムには独裁官と護民官があったが、現代の民主政下にそれに代わるものはな...
収録日:2020/01/30
追加日:2021/04/16
本村凌二
東京大学名誉教授

水滴にみる表面張力の分子起源とその制御について考える

教養としてのナノテクノロジー(9)水とナノテクノロジーの関係

地球を地球たらしめるもの、それが「水」である。水は他の物質と比較してもその性質は特異だ。その理由は、水の熱的性質と強力な表面張力にある。前者はナノスケールで起こる「水素結合」、後者はナノスケールでの制御である「...
収録日:2021/03/29
追加日:2021/09/16

ケインズ革命への誤解…真に独創的なのは、どの部分か?

本当によくわかる経済学史(10)「ケインズ政策」の誤解と真実

不況の際は政府の財政出動によって景気回復を図る。これがケインズの政策であり、1929年の大恐慌を救ったのはケインズ革命によるものだと一般にはいわれるが、実はこれは必ずしも正しい理解ではないと柿埜真吾氏は言う。ケイン...
収録日:2022/06/08
追加日:2023/02/08
柿埜真吾
経済学者

結局、主流派と異端派の何が違うか…経済学史の大きな示唆

本当によくわかる経済学史(16)現代の経済学のコンセンサス

1970年後にスタグフレーションに陥ったことにより、ケインズ的な政策よりもフリードマンの金融政策が受け入れられていくことになる。柿埜氏は「実態と理論が合っているからこそ、主流派は主流たり得る」ことを強調し、異端派と...
収録日:2022/06/08
追加日:2023/03/22
柿埜真吾
経済学者

肉と野菜を一緒に食べるわけ―免疫メカニズムと和食の関係性

和食の深い秘密~なぜ身体に良いのか(2)和食は免疫食事

世界に「免疫食事としての和食」を提唱している小泉武夫氏。免疫を高めるのに必要なのは、繊維、発酵食品、菌体の摂取だということで、米・スタンフォード大学の研究者も同様の研究を進めている。今回は免疫のメカニズム、およ...
収録日:2023/01/24
追加日:2023/04/15
小泉武夫
農学博士

フリードマン『資本主義と自由』…自由な社会を守るために

日本人が知らない自由主義の歴史~後編(9)ミルトン・フリードマンの主張

古典的自由主義について、経済学の古典の1つにミルトン・フリードマンの『資本主義と自由』がある。“事実”を非常に重視するフリードマンは、ここで政治的自由と経済学的自由の関係性を実証的に明らかにしている。そして、政府の...
収録日:2022/07/25
追加日:2023/09/22
柿埜真吾
経済学者

デカップリングへ突き進むアメリカの半導体支配戦略

半導体から見る明日の世界(5)バイデン政権の半導体戦略

米中対立による半導体戦争は今後さらに激化すると考えられるが、最先端技術の頭脳部分では圧倒的にアメリカが優位に立つ。ただし、半導体の新戦略をアメリカ国内で推進していくためには、それ相応の問題も立ちはだかる。今回の...
収録日:2023/07/14
追加日:2023/09/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

企画立案、膨大な社内情報の整理、顧客対応…AI活用事例

Microsoft Copilot~AIで仕事はどう変わるか(5)AI活用のメリット

私たちの日常生活や仕事に深く入り込みつつある生成AI。その汎用性やポテンシャルは歴史的にも画期的で、これからますます不可欠な存在になることは間違いない。私たちはどのようにそのAIを活用し、メリットを享受するのがいい...
収録日:2023/08/01
追加日:2023/10/25
渡辺宣彦
日本マイクロソフト株式会社 執行役員常務 エンタープライズ事業本部長

インフレ激化の真実…デフレ脱却を困難にした日本の労働市場

経済と社会の本質を見抜く(1)世界的インフレと労働市場の影響

現在の経済、そして社会の本質を、どのように見抜いていけばいいのだろうか。最初に考えるのは、インフレについてである。可能性は低いが、インフレが激化する「ハイパー・インフレーション」が起こると、いったい社会はどうな...
収録日:2023/08/09
追加日:2023/10/29

失敗もポジティブに評価――チャレンジできる社会つくりへ

経済と社会の本質を見抜く(3)スピード感のある意思決定

経済政策を考えるうえでは、国という単位にとらわれず、地域ごとの特性を見ていく視座が必要だ。それを可能にする細かなデータは、近年の研究や技術の発達で集まるようになっている。AI開発も著しい進展を見せる現代社会におい...
収録日:2023/08/09
追加日:2023/11/12

セキュラースタグネーションの背景にある先進国の成熟化

アベノミクス~第3の矢は如何に投資を引き出すかがポイント

政府の経済財政諮問会議の議員も務める経済学者 伊藤元重がアベノミクスとその効果、今後の重要ポイントを解説する。
収録日:2014/01/28
追加日:2014/02/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

従業員の給料を削減した経営陣がボーナスもらっていいの?

「公益資本主義」の確立に向けて(1)「株主重視」の考え方と日本のとるべき道

TPP交渉を通じて米国に「株主重視」の実行を迫られる日本。一方で米国経済は「株主重視」によって荒廃。TPP交渉で注意が必要な米国の思惑とは何か。公益資本主義を説く原丈人が解説する。
収録日:2013/11/07
追加日:2014/02/24
原丈人
内閣府参与

寄付行為に表れる社会貢献や人生観は日米でかなり違う

「公益資本主義」の確立に向けて(2)社会貢献や人生観、経済システムから日米の違いを読み解く

実体経済から金融経済へと移行した米国経済のなかで、いま何が起きているのか。社会貢献、人生観、経済システムから日米の違いを読み解く。
収録日:2013/11/07
追加日:2014/02/24
原丈人
内閣府参与

インフレターゲット論の欠陥とは?

中央銀行の役割

巷に溢れる金融緩和論。では、無制限にお金を供給すればインフレは起こり、実体経済は本当に回復するのか?従来型の金融政策の限界点やインフレターゲット論の問題点を論じつつ、中央銀行がとるべき姿勢と役割を示唆する。
収録日:2012/11/20
追加日:2014/03/27
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

日本企業のもうかるパターンを徹底的に研究すべし!

日本企業の「稼ぐ力」を創出するために(1)「儲かるパターン」の研究

日本企業の「稼ぐ力」の弱さが問題になっている。なぜ、稼ぐ力が弱いのか。一体どうしたら、日本企業は稼ぐ力を上げられるのか。“日本の「稼ぐ力」創出研究会”の座長でもある伊藤元重氏が、その問題点と改善策について議論する。
収録日:2014/06/16
追加日:2014/07/17
伊藤元重
東京大学名誉教授

Jカーブ効果における為替のタイムラグも輸出に関連

円安が進んでいるのになぜ輸出が増えないのか?

アベノミクスの効果による円安の進行により、輸出が増えるという期待を皆が抱いた。ところが、輸出は思ったほど増えず、現状は期待通りにはいっていない。円安が進んでいるのに、なぜ輸出が増えないのか?伊藤元重氏がその要因...
収録日:2014/09/08
追加日:2014/09/15
伊藤元重
東京大学名誉教授

会津藩藩祖・保科正之はどんな人物か?その功績は?

知足の政治家・保科正之に学ぶ(2)転換期の名舵取り役

「ならぬことはならぬものです」。2013年NHK大河ドラマ『八重の桜』でおなじみ、会津藩「什の掟」である。その会津藩の藩祖・保科正之を「現代人が学ぶべき政治家」と推すのが山内昌之氏だ。将軍お膝元の江戸にも、国元...
収録日:2014/09/03
追加日:2014/11/23
山内昌之
東京大学名誉教授

実質実効為替レートで為替の実力は見るべき

日本の大バーゲンセールが始まった~実質実効為替レートに注目せよ!

伊藤元重氏いわく、今の日本は超円安の大バーゲンセール状態。問題は、この円安がこのまま続くのか、どこかで円高に反転するかなのだが、通貨の真の実力を知るには、プロならではの為替の見方がある。国際経済学のスペシャリス...
収録日:2014/12/09
追加日:2014/12/17
伊藤元重
東京大学名誉教授

マイナス実質金利の中で企業ができることは4つ!

日本経済の展望~「3安」の金利・為替・原油

今年前半の日本経済は、かなりのスピードで上昇していくと期待できると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。その最大の要因は「3安」にある。3安とは何か。なぜ、日本経済を後押ししているのか。
収録日:2015/02/02
追加日:2015/02/05
伊藤元重
東京大学名誉教授

アベノミクス第三の矢―日本再興戦略と新成長戦略とは?

アベノミクス第三の矢・日本再興戦略と新成長戦略

アベノミクスを評価するにせよ、批判するにせよ、その内容の正しい理解が大前提である、と島田晴雄氏は語る。「経済成長なくして財政再建なし」と語る安倍首相が打ち出す成長戦略とは? 第一、第二の矢に続くアベノミクス・第...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

消費者物価指数の微変動に一喜一憂する必要はない

日銀物価見通し修正~脱デフレはトータルで判断

日銀が物価見通しを下方修正し、黒田総裁の発言に注目が集まっている。日本のデフレ脱却は今、どういう状況なのか。東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が現状を読み解き、見通しの明暗を語る。
収録日:2015/02/02
追加日:2015/02/13
伊藤元重
東京大学名誉教授

消費税増税先送りは財政健全化に悪影響を及ぼすのか?

財政健全化~増税先送りの影響と社会保障改革

消費税増税先送りは、国の財政にどのような影響を与えたのか? また歳出の大半を占める社会保障費を今後どう負担していくのか。現在の日本の重要課題である財政健全化について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が...
収録日:2015/02/02
追加日:2015/02/16
伊藤元重
東京大学名誉教授

地方創生と社会保障―アベノミクス新戦略のポイント

アベノミクス新成長戦略のポイント(4)地方創生と社会保障改革~日本の命運を握る

島田晴雄氏がアベノミクス新戦略のポイントとして挙げる次なる主な項目は地方創生と社会保障だ。いずれも日本の将来の明暗を分ける最重要課題だが、その道は険しい。われわれは次世代のために、日本の未来のために今、アベノミ...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

総選挙の裏側にある安倍首相の思惑

待ったなしの経済動向と安倍首相の総選挙断行

日本の経済動向は決して楽観できる状態ではない。円安でも輸出が伸びず、その他さまざまな要因のため、経済成長に点火しない状況なのだ。消費税引き上げを延期し、急きょ総選挙に踏み切った安倍首相の本音はいかなるものか。物...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/03/02
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

成長戦略は日本の硬直した社会体質の改革

「成長戦略」とは日本社会の体質改革である

世界的関心の的であるアベノミクスだが、この成長戦略は日本の硬直した社会体質の改革に他ならない。世界史上例のないほどのデフレ時代をへて、われわれが失ったのは果たして「20年」と言えるのか? 新たな視点で日本の将来...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/03/03
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

2012年以降の消費者物価は2~3%で極めて安定推移

中国経済は安定保持(3)物価が語る市場経済安定化

中国経済は現状、非常に安定を保持していると言える。その安定の一面である中国の物価について、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏が解説する。グラフが示す市場経済化以降の中国の市場動向は一目瞭然。中国経...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/13
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

国の中枢を担う幹部にふさわしい教育を施す

政策研究大学院大学とは(2)真の「エリートスクール」を目指す

政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏は、「うちは幹部候補の人材を育成するエリートスクール」と明言する。「真のエリートスクール」を自負するGRIPSとは、どのような組織体であり、学生はここで何を得るのか...
収録日:2015/01/21
追加日:2015/04/14
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

中国が主導権を握るAIIB、懸念はガバナンス

AIIBの現状と今後の展望

連日報道されるAIIBの動向は、日中のもろもろの緊張も巻き込んで緊迫している。そもそもAIIBとは何なのか。ブレトン・ウッズ体制から変動相場制への移行、そして世界各地で相次いだ通貨危機。1945年以降の世界金融...
収録日:2015/05/27
追加日:2015/06/15
伊藤元重
東京大学名誉教授

地域的な生産ネットワークがスマイルカーブを深化させる

国家戦略コア技術~技術革新と国家(2)技術革新が国中心の視点を相対化

技術革新は、経済や戦争にも大きな変化を及ぼす。例えば生産は細分化・ネットワーク化され、戦争は無人化・ロボット化していくだろう。そうなると、技術革新への対応力が、その地域の経済発展や安全保障を左右するようになる。...
収録日:2015/05/19
追加日:2015/07/13
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

背景には米国やIMFで高まるドル高や円安への警戒感

実質実効円相場から為替を読む(1)黒田発言の意図

「実質実効円相場がかなり円安になっていて、これ以上の実質円安はありそうにない」、2015年6月10日、日銀の黒田東彦総裁はこう発言した。この発言を受け、為替マーケットが動いたこともあり、今シリーズは実質実効相場...
収録日:2015/07/17
追加日:2015/07/27
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

政府の1000兆円の借金はどうやって減らすのか?

財政赤字の特効薬は、穏やかなインフレ

「日本の財政赤字には特効薬がある」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それは一体何なのか。それはなぜ効果があるのか。
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/07
伊藤元重
東京大学名誉教授

内部留保の多い経営者は失格になる!

脱デフレのポイント(2)投資~物価と貯蓄の流動性~

脱デフレが進み、物価が1パーセント、1.5パーセント、2パーセントまで上がっていくようなことになれば、日本経済にとって40年ぶりの状態となる。当然、その脱デフレに向けて、これまでの考え方を一変させなければならな...
収録日:2015/12/02
追加日:2015/12/31
伊藤元重
東京大学名誉教授

ラオスエリートの贅沢の裏に「地下経済」あり

メコン川の恵みとラオス経済(2)エリートたちの実態

ラオスを訪問した千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、現地で出会った若手官僚や実業家とのエピソードを披瀝する。年間所得40万円でも高級車を乗り回す官僚、見かけほどラオスが低賃金ではないことを暴露し、事業展開を妨げる頑...
収録日:2016/01/18
追加日:2016/04/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ラオス政府は「経済特区」に力を入れている

メコン川の恵みとラオス経済(3)首都ビエンチャン探訪記

ラオス政府が企業誘致を進める経済特区では、低賃金を生かした手間暇のかかる事業に可能性があるという。また、青年同盟や女性同盟といった組織が、政治・経済・社会貢献など多岐にわたって、ラオスの地域社会を束ねている。千...
収録日:2016/01/18
追加日:2016/04/11
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

高齢者だけじゃない! 若年層にも腰痛が増えている

最新の腰痛医療(1)導入された二つの医療と慢性腰痛

「世界中で、3カ月以上続く慢性腰痛が増えています」と語るのは、福島県立医科大学理事長兼学長の菊地臣一氏だ。今、腰痛と腰痛治療の世界で何が起こっているのか。菊地氏が最新の情報や治療法、考え方を紹介する。(全2話中...
収録日:2016/01/25
追加日:2016/06/06
菊地臣一
福島県立医科大学 元・理事長兼学長

同一労働同一賃金における重要なポイント

「同一労働同一賃金」~日本の働き方がどう変わるのか

学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、安倍内閣の下で盛んに言われるようになった「同一労働同一賃金」の議論について解説する。長らく終身雇用、年功賃金方式をとってきた日本社会がなぜ今、同一労働同一賃金へシフト...
収録日:2016/04/20
追加日:2016/06/16
伊藤元重
東京大学名誉教授

毛沢東、曽国藩、劉少奇―多くの中国の英雄が湖南省出身

湖南省訪問記~共産党の英雄たちを輩出した地(1)長沙の町と湖南大学を訪ねて

千葉商科大学学長・島田晴雄氏が率いる「島田村塾」は、湖南省を訪問した。そこで島田氏は「中国の大矛盾」「50年前のシカゴ」「親切な中国」を見たという。いったい何を見たのだろうか。(2016年6月28日開催島田塾第...
収録日:2016/06/28
追加日:2016/09/22
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

人工知能の普及で格差が広がる!労働者が取るべき対策は?

ファミリービジネスとAI(5)AI時代に求められる能力

人工知能が発達して普及すると、人間の仕事は奪われるのか。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は、そんなことはないという。なぜなら、人間には人工知能では代替できない能力があるからだ。人工知能が発展...
収録日:2016/07/25
追加日:2016/10/21
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

トランプ効果で円安株高の日本に対し新興国の反応は正反対

2017年トランプ新政権を考える(1)二つの顔と日本経済

「アメリカ第一主義」をはじめ数々の発言で世界を騒がせたトランプ大統領の当選は、就任前から想定外の動きをいろいろとつくり出している。差し当たって「円安株高」は日本のマーケットにはうれしい動きだが、この先はどうなる...
収録日:2016/11/30
追加日:2016/12/18
伊藤元重
東京大学名誉教授

レーガンとトランプ、二人の年齢・主義・主張は共通だが…

2017年トランプ新政権を考える(2)レーガンとトランプ

トランプ政権の行方を占う上で最も参考になるのはレーガン政権との比較だと、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は言う。いずれも高齢の共和党候補であり、既存政治への対抗姿勢も共通している。どち...
収録日:2016/11/30
追加日:2016/12/21
伊藤元重
東京大学名誉教授

原因と結果の迷宮―因果関係と哲学

原因と結果の迷宮~因果関係と哲学(1)因果関係とは何なのか

「机を叩けば音が出る」。私たちはこれを当たり前だと思う。しかし本当にそう言えるのか。そう思わされているだけではないか。この哲学的な難問に取り組んでいるのが、東京大学大学院人文社会系研究科教授・一ノ瀬正樹氏だ。氏...
収録日:2016/12/15
追加日:2017/01/31
一ノ瀬正樹
東京大学名誉教授

日本の政治経済を真に理解するにはその文化を知ることだ

日本 呪縛の構図~日本の重要性と懸念(3) 日本文化の特色(英語版)

在日40年を誇る筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、日本の政治経済を真に理解するには日本文化にも精通しなければならないと強調する。マーフィー氏から見た日本文化の特色は、「まじめさ」と「共同体意識」にある...
収録日:2016/12/06
追加日:2017/02/16
R・ターガート・マーフィー
筑波大学名誉教授

安倍首相の「労働市場改革」が政治的に難しい理由

「働き方改革」の課題と可能性―労働力不足を逆手に

政府が力を入れている「働き方改革」の中で、解雇規制緩和やホワイトカラー・エグゼンプションなど、いろいろな改革案が出てきているが、現実には政治的に難しい面がある。しかし、経済の構造改革を行う上で、労働市場と雇用の...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/03/16
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプ大統領の政策に未来はあるのか?

2017年世界と日本(1)トランプ・ショックとアメリカの変貌

誰も予期しなかったトランプ大統領の就任で、世界はショックに揺れている。しかし、激震し変貌していくのはもちろんアメリカ自身だ。暴言、恫喝、入国制限のかたわら保護貿易、減税、インフラ投資を公言するトランプ政策に未来...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/01
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アメリカにおける為替問題の主役は「中国」

トランプ政権と為替の関係

2017年4月29日で発足100日を迎えるトランプ政権。始動以来、株とドルは順調に上昇傾向を続けている。しかし、最近の地政学的リスクに加え、気になるのはトランプ氏自身の「ドル高牽制発言」である。トランプ政権のドル高牽制策...
収録日:2017/04/25
追加日:2017/05/26
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプ政権の極端な身内主義と政治任命の遅れ

トランプ政権研究(3)政権スタッフと政治任命の遅れ

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権の編成について解説する。トランプ氏はホワイトハウスのスタッフを極端な身内主義で構成している。内閣人事は、大臣級は早々に決まったが、下位の課長クラスまでの...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/09
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

最近の為替相場の動きとドル円・ユーロドルの分析

2017年の為替相場とモデル分析(1)2015年以降のドル円相場

乱高下するドル円相場に、国内の市場予想が右往左往する中、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は一貫してブレない見方を打ち出している。なぜ高島氏が異端ともいわれた「トランプ・ドル高」説を予測すること...
収録日:2017/06/01
追加日:2017/06/28
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

2017年都議会選挙で小池百合子氏は何を仕掛けるのか?

2017年の「日本新党」~都議会選挙と政界再編へのシナリオ~

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年の都議会選挙とその後の展望について解説する。小池百合子氏率いる都民ファーストの会が、都議会選挙で勝てば、大阪や名古屋の地域政党と組んで、政界再編の動きが生ま...
収録日:2017/06/23
追加日:2017/06/29
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

都議会選挙の結果を理解するための3つの観点

2017年東京都議会選挙の結果と国政への影響

2017年7月2日に行われた東京都議会選挙の結果、都民ファーストの会が圧勝し、自民党が大幅に議席を減らした。選挙期間中には小池百合子知事の二元代表制に批判がなされたが、政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏によ...
収録日:2017/07/03
追加日:2017/07/07
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

企業は「投資をしなければ生き残れない」と考えるべき

GDP統計から読み取る日本経済の課題(2)企業の貯蓄と投資

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。今回、注目したのは企業部門の貯蓄投資差額だ。GDP比5.1パーセントと、アメリカ、ドイツと比しても格段に...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/04
伊藤元重
東京大学名誉教授

「日本再興戦略」の欠点は優先順位、原因分析の欠如

少子高齢化と財政の役割(1)経済と財政の現状

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が少子高齢化とひっ迫する日本財政の問題を取り上げる。第1回レクチャーでは、アベノミクスの経緯、成果に触れつつ、日本の経済および財政の現状を概観。経済はそこそこ...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/06
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

予想を大きく覆したドイツ連邦議会選挙の意味と今後の課題

2017年9月ドイツ連邦議会選挙の総括

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年9月に行われたドイツの連邦議会選挙の結果について解説する。選挙の結果、反EU・反難民の立場を掲げる右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が第3党にま...
収録日:2017/09/28
追加日:2017/10/11
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授