「合意」の検索結果

今回のハマスによる攻撃の責任を、ただ一方的にイスラエルに押し付けるのは、すこぶる簡単明瞭に過ぎる。ハマスの今回の攻撃の真意を探るには、ハマスがオスロ合意やアブラハム合意について、どのような思いを抱いていたかを知...

1980年代、日本は経済バブルのピークを迎えると同時に、DRAMの半導体ではほぼ世界を制覇するほどまでに発展した。敗戦の壊滅状態からわずか数十年で日本の経済力はアメリカに次ぐ世界第2位の地位を築いた。そして、半導体分野で...

2022年の記録的円安をもたらした背景として、アベノミクスの存在を忘れてはならない。デフレ克服を目指したアベノミクスは、かつてインフレ撲滅を目指したレーガノミクスと方向性こそ真逆だが、いくつかの類似点を見いだすこと...

1985年と86年の2カ年、日本の1人当たりGDPがアメリカを上回る。「アジアの覇者」気取りとなった日本はアメリカの虎の尾を踏み、プラザ合意が。行き過ぎたドル高を是正する名目で、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、日本...

2019年7月、イギリスでは保守党党首選挙が行われ、EU離脱強硬派であるボリス・ジョンソン氏が圧勝した。ジョンソン氏の首相就任によって、イギリス政治は今後、どうなっていくのだろうか。イギリスは今、議院内閣制が機能不全と...

アイルランド問題を解決するためメイ首相は案を出したが、それは非現実的なものであった。メイ内閣の中から次々と閣僚が辞める事態となっているが、メイ首相の意思は固い。このまま「合意なき離脱」になれば、致命的な世界経済...

合意なき離脱は、大きな経済損失をイギリスに与えることは間違いない。2018年11月にメイ首相は新たな大部の協定案を提示するが、これに強硬離脱派は反発し、ラーブ離脱担当相は辞任した。いよいよ議論は混迷を深める。（全8話中...

今、BREXIT(ブレグジット)をめぐる政治が佳境である。世界中がこの歴史的出来事について注目している。BREXITはどのような経緯を経てきたのか。論争しているポイントは何か。EU離脱するとなると、どのような問題が生じるのだろ...

歴史学者の山内昌之氏がトランプ大統領の中東政策とその多大なる影響について解説する。山内氏は『中東複合危機から第三次世界大戦へ』（2016年）の上梓後一貫して、中東の新たな冷戦から世界が再び大戦に巻き込まれかねないこ...

プラザ合意は、日本経済にとっては非常に大きな転換点だったとされるが、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、それも結局はアメリカのグローバル化戦略の一部であったにすぎないと見る。全体的...

歴史学者・山内昌之氏が、2016年9月25日にドバイで行われた中東協力現地会議での基調講演について解説する。山内氏はまず、大きく変化した中東の地政学的観点から、中東の現在と今後を読み解く8つの要素を挙げる。今回は１つ目...

イランのウラン濃縮に関わる最終合意について、歴史学者・山内昌之氏は、中立的評価があり得るのではないかと語る。アメリカとイランの関係再構築は、アメリカのグローバル戦略だけでなく、地政学上の大きな修正をもたらす可能...

２０１５年７月１５日、Ｐ５プラス１（国連安保理常任理事国５カ国とドイツ）はウィーンで、イランとの間にウラン濃縮の中止に関する最終合意を結んだ。包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）と呼ばれるもので、イランの核開発計画...

「ＴＰＰは遅くとも２０１８年に批准される」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は推測している。それは一体なぜか。伊藤氏がＴＰＰの今後を語る。

２０１５年４月２日、イランのウラン濃縮に関する「ローザンヌ合意」がＰ５プラス１との間に交わされた。このことは、急速に進行する中東地政学の書き換えとどのような関係があるのだろうか。歴史学者・山内昌之氏に聞いてみた。

戦後７０年安倍談話では、「侵略」や「植民地支配」という言葉を同様に用いるわけではないと明言した安倍晋三首相。しかし、実はすでに、安倍内閣は村山談話を間接的にコミットしていると、若宮啓文氏は指摘する。一体、何がど...

島田晴雄氏がアベノミクスの新成長戦略の大きなポイントとして挙げるのが、ＴＰＰである。未だ最終合意に至らないが、日米双方にとって今年はその成立に向けてのラストチャンスだ。今が正念場の日米の事情を踏まえ、ＴＰＰスタ...

ここ数年、日韓関係は悪化の一途をたどっている。積極的な文化交流などによって関係改善に努めてきた両国の間に、今何が起こっているのか。相互に複雑に絡み合ういくつかの争点に関して、島田晴雄氏が明快に解説する。初回の講...

イギリスのEU離脱という歴史的な転換点まで、あと半年を切った。交渉は大詰めを迎えているものの、まだ不透明な部分があり、合意形成のないまま「2019年3月29日」を迎える「無秩序離脱」の可能性がまだある。BREXIT（ブレグジッ...

サウジアラビアとイランの対立は、スンナ派とシーア派の対立を代表するものといわれてきた。一朝一夕に始まったものではない宗派間の対立は長く冷戦状態を続けてきたが、ここへ来て、なぜ断交という一触即発の危機に及んだのか...

Brexit問題は今、どうなっているのか。2020年1月末、EUから正式に離脱したイギリスは同年3月、FTA交渉開始。交渉は難航し、合意なき離脱のリスクも高まったが、紆余曲折の末、イギリスとEUは通商協定で一応の合意成立。その背景...

ＴＰＰは現在、バラク・オバマ大統領の任期中に合意に達するかどうかが大きな注目点となっている。アメリカは来年に大統領選挙を控えているため、今年中に交渉が進まないと、オバマ政権下でのＴＰＰ合意は難しいといわれている...

2017年4月29日で発足100日を迎えるトランプ政権。始動以来、株とドルは順調に上昇傾向を続けている。しかし、最近の地政学的リスクに加え、気になるのはトランプ氏自身の「ドル高牽制発言」である。トランプ政権のドル高牽制策...

前回提示された3つの問題のうち、今回は徴用工補償問題を取り上げる。この問題に関しては、1965年の日韓基本条約で一応の解決を見ている。しかし、韓国司法は2010年代に入って徴用工個人の請求権を認める判決を出し始め、韓国政...

中間団体について深く考える上でルソーの『社会契約論』は基本的な議論の1つといえる。『社会契約論』では、個人が契約して国家を形成し、そこで形成された一般意志に皆が従い、犠牲を払うというものだが、そこには中間団体とい...

中国と関係を築いていくのはなぜ難しいのか？　その一因は「百年河清を俟つ」の言葉に見られるように、中国特有の時間軸のとらえ方にある。数々の歴史的エピソードや今日なお尾を引く諸問題を事例に、中国的物事の解決方法を徹...

トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...

日本とロシアは独特な北方領土問題を抱えている。第二次世界大戦後、当時ソ連だったロシアと日本は2国間で別途、平和条約締結を目指すということで、1955年に交渉を開始したが、いまだ決着がついていない。この問題について、公...

2018年10月に行われたEU首脳会議について解説する。北アイルランドの国境問題をめぐって、解決案をイギリスが見つけられなければ、北アイルランドのみ関税同盟に残す案が浮上するも、メイ首相や強硬離脱派はこれに反発している...

北朝鮮は、長らく日本の脅威であり続けているが、日本の国益の中で最も重要である国家・国民の生存と安全にとって、最大の脅威は核・ミサイルの開発である。これまで北朝鮮の非核化に向けてさまざまな交渉がなされてきたが、201...

現在はイランにおいても核開発問題が出ている。さらにはイランにはテロ勢力も存在し、核兵器にとどまらない安全保障問題を抱えている。今後の国際社会の平和に大きな影響を及ぼさないためにも、北朝鮮との非核化交渉は絶対に成...

2019年5月以降も、米中の経済関係は予断を許さない状況が続いている。断続的に合意はなされるが、双方が態度を硬化しているために抜本的な解決策はいまだ見いだせない。中国政府は、トランプ大統領が再選に向けて動いていること...

歴史学者・山内昌之氏は、昨今のギリシャ危機やイランのウラン濃縮停止合意問題などにおいて、注目すべきはイギリスでもフランスでもアメリカでもない、ドイツの存在感だと語る。「ドイツ帝国」と称されるその強さの秘密は？　...

イラン核合意からの離脱を表明した米・トランプ大統領は、1週間後の2018年5月14日に在イスラエル大使館をエルサレムに移転開設した。これによりパレスチナ各地で抗議デモが発生、イスラエル治安部隊の発砲により死者は70人以上...

中東問題は世界の安全保障を考える上で、非常に重要な地域である。トランプ大統領は中東の国々に対して極端な対応を取っているため、中東の政治情勢は動揺しているという。イラン、イスラエル、シリア、サウジアラビアなど、こ...

1980年代後半、アメリカとトップを争うほどのGDPを誇った日本経済の競争力は、今や凋落の一途をたどっている。いったい約40年のあいだに何が起こったのか。その経緯を振り返ると、アメリカの圧力と少子高齢化によって弱体化して...

1929年の大恐慌で市場経済は終わったかに見えたが、「市場経済や自由主義が悪かったわけではない」という立場が現れ始める。「ネオリベラリズム（新自由主義）」の登場である。現在では、ネオリベラリズムを超自由放任主義、市...

７月１日、安倍内閣は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。１９８０年代に戦略論の名著と名高い『戦略的思考とは何か』を上梓し、集団的自衛権を主張し続けてきた岡崎久彦氏が苦節３５年の真意を語る。

一応の合意にたどりつつある今回のギリシャ問題だが、まだギリシャ議会を通す作業に加え、ユーロ諸国による具体的支援を詰める作業も残っているため、先行きは不透明だ。一体なぜギリシャはこのような危機的事態に陥ったのか。...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

アベノミクスは、日本経済にいかなる影響を与えたのか。千葉商科大学学長・島田晴雄氏は以下の点を指摘する。金融政策は一応の成果を出した。財政政策は効果薄で、今後の見通しが立たない。成長戦略は一時よかったものの、現在...

アメリカとサウジアラビアの関係について見ていくとき、「注目すべきはイスラエルとサウジアラビアの関係だ」と歴史学者・山内昌之氏は語る。イスラエルとサウジアラビアは体制の異なる国だが、いくつかの利害関係を共有してお...

変わりゆくアジア情勢の中でも、日本は台湾、韓国、香港とどう付き合っていくのがいいか。台湾とは政治的フィクションにとらわれることなく良好な関係を築き、韓国は国内世論によって慰安婦合意が覆る可能性を考慮しておく必要...

藤井達人氏が、仮想通貨ビットコインと、それを可能にするアーキテクチャであるブロックチェーンの仕組みについて解説する。仮想通貨に関する規定が盛り込まれた、2017年4月の改正資金決済法の要点とは何か。(全3話中第2話)

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、レーガン政権以降の世界情勢を、アメリカ・日本・アジアの視点から書き継いでいる。執筆中の『オンリー・イエスタデイ』のエッセンスを2回にわたり語ってい...

「合意なき離脱」の可能性は限りなく高い――混迷を深めるイギリスのEU離脱問題を、曽根泰教氏は「2019年最大の問題の一つ」と言う。この問題はいったいどうなるのか。その行方と、なぜこれほどまでに混迷を深めたのか、その原因...

メイ首相はBREXIT（ブレグジット）において「民主主義を守るために国民投票結果を尊重する」とかたくなだが、イギリス議会は離脱派と残留派が対立したまま混迷を極めている。この問題は一体どうなるのか。島田晴雄氏が、2019年4...

通商問題は、マルチ（多国間）、リージョナル（地域間）、バイ（二国間）、ユニラテラル（一国による一方的な貿易政策など）という、4つの次元を見ていく必要がある。中でもマルチに関して、WTOの機能が劣化していると伊藤元重...

ここ数年で深刻化している米中対立について、これまでの経緯を踏まえ考えていく。トランプ政権時、アメリカは重商主義を掲げ、対中追加関税の波状攻撃を進めていくが、この米中貿易摩擦の影響は世界経済全体へと広がっていくこ...

ウクライナ危機は、今、バイデン大統領のウクライナに対する戦略の貧しさだけではなく、実はそれを通して対イラン戦略の欠陥を露呈させる鏡にもなっていると山内昌之氏は語る。アメリカのバイデン政権は、明らかにロシアの思惑...

キューバ危機以降、アメリカを警戒しながらも核兵器の開発などにより一定の地位を築いたソ連。冷戦構造の中で社会主義国を牽引していたソ連だが、1980年代以降、その足場は崩れ出す。社会的背景や疑心暗鬼が生んだ悪手をひも解...

同盟は、同盟の相手方と同じことをやることではない。「agree to disagree（合意しないことに合意する）」をきちんと示し合う関係こそ、同盟国の理想である。中華人民共和国の樹立が宣言された1949年以降、当時「血の同盟」とい...

2024年8月、イランにぺゼシュキアン新大統領が誕生した。改革派であり、前評判の高くなかった氏の当選は、最高指導者ハメネイ師の意向によるものとの見方が一つ。また、新大統領の政策は核合意の再開に向けたもので、EU等の西側...

普天間基地移転問題は橋本・クリントン会談で進展するかに思えたが、沖縄県知事の発言で頓挫。そこで注目されたのが名護市の市民投票である。移転先として政治闘争に巻き込まれる市民の様子とリーダー達の想いを語る。（全6話中...

２０１４年４月２３日のオバマ大統領の来日に合わせ急展開をみせたＴＰＰ交渉だが、来日期間中の最終合意には至らなかった。アジア太平洋地域のある種の標準ルールになり得るＴＰＰの意義、今後の交渉ポイントを伊藤元重氏が解...

　しばらく硬直状態を続けてきた日韓関係は、今年３月のハーグでの日米韓首脳会談を経て、ようやく進展の兆しを見せてきた。両国関係の難しさの背景となる韓国社会の変化や日本側の主張にも言及しつつ、問題点を読み解き、日韓...

「社会保障と税の一体改革」に関する野田佳彦前総理の講演の後編。「社会保障と税の一体改革」にとって最大の意味を持つ２段階目の消費税引き上げ。来年１０月に控え、年内の決断を迫られる安倍政権に対して、野田氏がその想い...

税と社会保障の一体改革によって消費税は８パーセントに上がり、さらに来年には１０パーセントに上がる予定だ。消費税増税の必要性はどこにあるのか。私たちが支払った消費税は何にどのように使われるのか。星浩氏が、社会保障...

中国の反日運動は、終戦７０周年の来年に向けて、ますます強まる。そのとき日本はどう振る舞うべきなのか。日本人の胆力が問われる時代、石川好氏が語る日本の進むべき道。シリーズ最終回。（全４話中第４話）

日中平和条約の交渉が大詰めを迎えていた１９７８年４月、中国漁船が大量に尖閣諸島に侵入した。これをきっかけに大騒ぎとなる自民党総務会。その後、どのように共同開発論が展開されていったのか。日中の首脳の動きとともにそ...

「１９５５年体制の時代、日本には、野党の役割を担う存在が別にあった」と曽根泰教氏は語る。それはどのようなものか。そして、野党とは一体何なのか。

歴史学者・山内昌之氏は、中東は大きなパラダイムシフトを起こしつつ、未だその真空を埋めるに足る権力バランスに欠けており、これが、アラブに破綻国家現象を起こしていると語る。既存のアラブ国家の解体と衝突し合う新勢力、...

イランは、ローザンヌ合意で巧みな外交力を発揮し、中東の地政学を大きく変動させつつある。しかし、中東には歴史的な「怨恨ゲーム」が根付いているため、問題は複雑だ。中東・イスラーム地域研究、国際関係史を専門とする歴史...

歴史学者・山内昌之氏がイランとともにその動向を注視しているのがイスラエルだ。しかし、いずれにしても、政府の統治レベルも低く市民の主体性も欠如している中東で、安定と秩序を構築するのは容易ではない。山内氏が、その中...

かつて、隣国と問題を起こさないという「問題ゼロ外交」を掲げ、中東の民主主義モデル国家と見なされていたトルコ。そのトルコの対外関係が破綻の窮地に陥っている。トルコで起きている複雑な三つどもえの争い、ＩＳ黙認からＩ...

歴史学者・山内昌之氏が引き続き、イランとサウジアラビアの対立について解説する。イランが原油増産を公言すればサウジアラビアも増産に出る。イランが経済制裁解除を手にすればサウジアラビアは核開発の意志を表明する。拮抗...

２月末に行われたイランの国会選挙の最終結果は、同国独特の制度のために決選投票を経て４月に持ち越される。しかし、ローハニ大統領の路線が国民から支持を得、次回の再選に大きな一歩を踏み出したことは間違いない。１月にイ...

日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...

アメリカ大統領選挙の行方は「神のみぞ知る」不可知領域に入っている。今回は、ヒラリー氏、トランプ氏の二人の候補者のどちらが大統領になった場合にも共通の最優先課題である「中東政策」について、歴史学者・山内昌之氏がシ...

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、日米通商摩擦の歴史をたどりながら、今後のドル円相場について解説する。トランプ政権は、財政政策による内需拡大と貿易赤字の縮小を両立させるため、日本にも財政刺激...

アメリカ人の国家に対するアイデンティティークライシスは、どのようにして解消されるのか。日本でアメリカの正確な情報を収集しようとする場合、どのようなメディアが良いのか。政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、世界のインテリジェンスに起きている大きな変化の一つとして、中国の影響力を挙げる。中国が各国の内政を内側から侵食し始めているのだ。さらに、民主主義社会にとって大きな脅威は...

2018年初夏、中東情勢は「複合危機」の様相をますますあらわにしている。トランプ大統領によるJCPOA（共同包括的行動計画）離脱宣言があったのが5月8日。その後、14日には在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移...

EU離脱が2019年3月の期限に間に合いそうにないことから、1年9カ月の移行期間の延長が暫定合意された。イギリスも本格的な協議に入ったが、EUとの主張は平行線をたどる。さらに、メイ政権は閣外与党の民主統一党との間で対立が生...

20世紀後半、中東和平への努力はたゆみなく続けられてきた。しかし、それに尽力したエジプトのサダト大統領、イスラエルのラビン首相は自国の暗殺者による凶弾に倒れ、和平への道の険しさを物語った。周辺諸国が見守る中で行わ...

北朝鮮の非核化問題をめぐっては、「悪人の論理」と「弱者の論理」という2つの考え方がある。「悪人の論理」に基づけば、制裁や武力攻撃が必須である。それに対して「弱者の論理」に基づくと、解決のためには平和体制の構築が求...

　国際政治を見る視点のあり方が問われている。かつて「外交実務者」として外交の現場に身を置いた小原雅博氏は今、国際外交を研究・指導する「学者」としてジレンマを抱えているという。それはどんなことなのか。また、情報化...

トランプ大統領は市民の注意を引くような公約を掲げて当選したが、驚くことにその多くを実行に移している。経済政策では大規模な減税やインフラ建設を打ち出したが、収支バランスが保たれる兆しはない。また極端な保護主義によ...

イギリスも2020年に入って、それまで親中だったスタンスを大きく変えた。コロナの影響に加え、香港国家安全維持法によって、かつての宗主国だった香港のプライドが踏みにじられた。ファーウェイ製品についても、2020年1月までは...

池田勇人によってつくられた宏池会を引き継ぐ岸田文雄総理は、「令和の所得倍増」や「デジタル田園都市構想」など、まさに先人を意識した政策を次々と打ち出している。しかし、それらを実現していく上では、世界のさまざまな事...

「正義とは何か」をめぐる第1巻の問答は序曲であった。第2巻以降、プラトンの兄たちによってソクラテスの正義論はさらに追究を深めていく。その中では「善きもの」の3分類、社会契約論の否定、「ギュゲスの指輪」という思考実験...

実際に原子力発電所が攻撃を受けると、どのような被害が発生するのか。ロシア・ウクライナ戦争の事例をもとに具体的なリスクの内容を解説しながら、原子力発電所の構造的な問題点を指摘する。また、原子炉本体だけでなく、その...

これまで、国際世論がパレスチナの優位性として認めていたのは、彼らの道徳性であり忍耐力であった。だが、今回のハマスの攻撃によって、これまで同情的であった欧州諸国やインドまでもが、イスラエルの自衛権を認める側に立つ...

アメリカの企業と日本の企業はそもそも成り立ち、性質が違う。アメリカの企業は株主が「金儲けのために作った」のに対し、日本の企業は「どういう儲け方をしたか」を問う歴史伝統に立脚している。日本人はそこに戻る必要がある...

先の展望が見えないガザにおける軍事衝突に対して、私たち日本人は言葉を失っている。ガザ戦争は、イスラエルによって「第二次独立戦争」と定義されつつあり、パレスチナ人は「第二次ナクバ」だという解釈をする人たちも多いと...

沈黙から一歩踏み出したイランにおいて、新大統領が最優先課題とするのはイスラエル関係における「沈黙の続行」だろうと思しい。また、核保有への野心を捨てないイランだが、沈黙の影に隠れているのは最高指導者ハメネイ師で、...

アベノミクス第二の矢・積極財政。20兆円の緊急経済対策を打ち出すなか、財政再建はどうなるのか。消費税導入後の経済成長の見通しと賃上げに関する政府の動きについて解説する。（島田塾第109回勉強会　島田晴雄氏講演『日本経...

安倍内閣が成長戦略の要とみるＴＰＰ。昨年の交渉参加表明以来、大揺れに揺れている原因はどこにあるのか。そして、主導するアメリカの要求に日本やアジア諸国はどう歩み寄るのか。ＴＰＰの成り立ち、日本の参加や交渉プロセス...

多くの犠牲者を出して、今なお、戦火の絶えないパレスチナ・ガザ地区。イスラエルとパレスチナの問題は、なぜ根本的解決に至らないのか？　歴史学者・山内昌之氏が三つの次元でこの問題の深層に迫る。

ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）に参加するため中国・北京を訪問した安倍晋三首相は、２０１４年１１月１０日昼、中国の習近平国家主席と会談を行った。２０１２年５月以来約２年半ぶりで、第２次安倍内閣では初めてとな...

ここに来て、安倍晋三首相が消費税率１０パーセントへの再引き上げを先送りすると判断した場合、直ちに衆議院を解散し、年内の総選挙に踏み切るとの見方が広がっている。この解散を成り立たせているいつかの要素やそのロジック...

日韓ののどに刺さったトゲとされる竹島の領有問題。戦後はその所属をめぐってＧＨＱの判断も日韓の間で揺れに揺れた。日韓の国交交渉では両国から「いっそ爆破してしまえばいい」との発言が飛び出した難題だけに、問題を棚上げ...

日本社会をコントロールしているのは、法律でも人でもない。では何か？　日本企業が海外へ進出するときに知っておくべき「日本の特殊性」とは？　実は海外でも稼いでいるＴＯＴＯ株式会社の北九州発グローバル戦略。その根底に...

英国の経済学者、アンガス・マディソン博士は「２１世紀は、アジアの時代」であることをいち早く予測した人物だった。しかし、この予測も、「民族国家」としての覇権争いが戦争という局面を迎えなければという話であることは言...

国際社会は 権利政治と国際協力という二重構造で成り立っていると語る日本国連学会理事であるリベラルアーツ２１代表幹事の高橋一生氏。現在は、中国によるアメリカの覇権へのチャレンジや、混乱する中近東への各国の対応が対立...

日韓条約締結から５０年の歩みを三つの時期に分ければ、２００２年の日韓共催Ｗ杯が終わったころからが第３期に当たり、日韓の関係は現在に至るまで悪化したままである。このような状況下、安倍・朴の現両首脳は、真のリーダー...

シリアにおける内戦の激化とイラクからのアメリカ軍の撤退によって、トルコとイランの間に横たわる伝統的な競合関係が復活したと歴史学者・山内昌之氏は語る。しかし、両国はスンナ派対シーア派の宗派対立にコミットするだけで...

ロシアと並んでアメリカにとっての大きな脅威は、中東情勢だ。元海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏は、２０１１年に起こった中東政変の展開では、当該国指導者の在位年数がカギを握ったと述べる。そして政変が長期化した地...

歴史学者・山内昌之氏による中東最新事情解説のシリーズ最終話は、中東に蔓延する宗派対立の脅威についてだ。宗派対立は、一度表出すると国家間の利益問題を越えて、国民レベルでの怨恨、憎悪を拡大させる厄介な側面を持ってい...

大筋合意したＴＰＰの交渉過程や内容は、日本にとって大きな意義を持っていた。では東南アジア諸国にはどんな影響があるのか。政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏が注目するのは、インドネシアの出方だ。インドネ...