「国人」の検索結果

太原雪斎や安国寺恵瓊といった禅僧が当時、最大の知識人として外交政策を仕切っていた戦国時代。徳川家康は、そういった政治的ブレーンとして天海や崇伝などの僧侶、儒学者の林羅山を登用する一方、ウィリアム・アダムスやヤン...

満洲を去った小澤開作は、北京で新たな活動を始める。再び北支（華北）の地で「民族協和」「日中友好提携」の夢を実現しようとしたのだ。だが盧溝橋事件が勃発し、日中戦争が始まる。そんななかで小澤開作が立ち上げたのが「新...

ウイルスの蔓延がもたらす中国への影響はどのようなものが考えられるのか。そこは、14億の中国人の自国への信頼感にも関わるものであり、注視していく必要がある。（2020年2月15日開催・テンミニッツTV講演会「激動の世界情勢を...

イスラエルの指導者・シモン・ペレス元大統領は、93歳になっても「自分は未来から学ぶのだ」という姿勢を崩さなかった。一方、日本人は存在感がふにゃふにゃである。GHQのつくった社会主義的な社会で、すっかり堕落してしまった...

孔子が考えた儒教は、当時いろいろな考え方、やり方がある中で勝ち残っていく。では儒教が強かったのはどんな点なのか。儒教は中国社会でどのような役割を果たしているのか。現代の中国にも引き継がれている儒教の考え方につい...

近年、宗教的禁忌に対応した特別食が注目を集めているが、立命館大学食マネジメント学部教授の阿良田麻里子氏によれば、食の異文化対応にあたっては、宗教的禁忌だけでなく食べ物に対する認識や嗜好など多様な要素を視野に入れ...

外国人を一定のルールの下で受け入れていくことについて、決して怖がる必要はない、と浜松市長・鈴木康友氏は主張する。人口減少・少子高齢化・グローバル化の中で、もはや移民受け入れを回避し続けるのは不可避だ。鈴木氏は、...

現在、浜松市には2万人を超える外国人が暮らしており、その8割以上が長期の在留資格を有している。彼らは明らかに「移民」であり、また日本で生まれ育った世代の活躍も目立ってきている。こうした現状を踏まえ、浜松市長・鈴木...

外国人が多く住む地域同士の横の連帯をつくっているのが、浜松市の提唱で2001年に発足した「外国人集住都市会議」だ。浜松市長・鈴木康友氏は、この会議が多文化共生のための情報交換やノウハウの共有の場となり、同時に基礎自...

多文化共生都市の形成に貢献するのは、行政だけではない。浜松市長・鈴木康友氏によれば、現在市内では100を超える外国人コミュニティや市民団体が活動し、外国人住民が暮らしやすいまちづくりに尽力している。また、総領事館や...

改正入管法の施行を受け、浜松市では南米系の外国人住民が増加した。現在はアジア諸国からの渡航者も増え、外国人住民はさらに多様化している。浜松市の鈴木康友市長が、行政サービスの多言語化や日本語学習機会の提供、また不...

人口減少と少子高齢化によって、日本の生産年齢人口は今よりも大きく減少する。そのため今後、日本は移民政策を取っていく必要があるが、外国人住民の増加は、地域社会と様々な軋轢を生む。静岡県浜松市は早くからこの問題に直...

歴史問題についての日本の主張が世界に広まらず、中韓の荒唐無稽なプロパガンダを真に受けている人が多いのは、日本が世界に向けた情報活動を真剣に行なってこなかったからだ。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本...

２０１５年８月に中国が行った「人民元切り下げ」は、円相場・為替相場にどう影響するのか。２００５年の「元の切り上げ」を教訓に、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は「原因と結果を間違えてはいけない...

１９５０年代から６０年代に燃え盛った公民権運動を経る前のアメリカは、名実ともに「人種差別国家」であった。アジア系で最初に迫害されたのは１９世紀中頃に移民してきたシナ人であった。シナ人の次にやってきたのは日本人だ...

元の切り下げによって、今後、元はさらに緩やかに下がっていくというのが、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏の予測だ。では、緩やかな元安は一体何をもたらすのか。（全３話中第２話目）

２０１５年８月１１日、なぜ中国人民元は突如切り下げられたのか。そこには、景気対策以外にもいくつかの理由があったと、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は語る。その理由とは何か。（全３話中第１話目）

個性的な形で進む日本企業のグローバル化について、企業コンサルタントとして豊富な経験を持つエム・アイ・コンサルティンググループ株式会社代表取締役・大上二三雄氏が解説するシリーズ。今回は、大型買収でグローバルな製薬...

最近、日本企業のグローバル化がホットなイシューになっている。重要なポイントは、日本人、日本文化がどうグローバル化していくのかであると語る大上二三雄氏。日本の社会文化がどのように形成されてきたのか、そのプロセスを...

近年活発化する中国自治区の独立運動と当局の軋轢は深まる一方だが、この問題の根底にある中国の大いなる夢とは一体何なのか。石川好氏が中国の二重構造に続き解説する。

安倍首相の外交政策を「実利的かつ現実的」と評するカーティス氏。しかし、それでも疑問視されているのは、安倍首相の表現・言語が誤解を招きがちだからだと指摘する。その具体例の解説を通じ、安倍首相が今後どうすべきである...

中国ビジネスにおける日本企業が勝ち組と負け組に二極分化している状況が分かった。今回は多くの事例を見てきたキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏が「負け」の理由を詳しく分析。その根本原因を探ることから、...

ヨーロッパ、特にドイツのシリア難民受け入れが連日報道されているが、湾岸諸国でも難民の数は急増している。では、その地域における難民の姿がさほどクローズアップされないのはなぜなのか？　歴史学者・山内昌之氏が、人道的...

高齢化、人口減少の他にも、日本はエネルギー、ＩＴ、農業その他、多くの分野で大きな課題を抱えている。今、日本はどのような課題を抱えているのか、再度分析、整理し、そのために日本は何を成すべきなのかを問いかける。今後...

日中協調発展のための前提条件が四つあると語るキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏。それは、尖閣問題や歴史認識問題など日中両国の間に横たわる難しい問題と関連してくるため、どう克服していくかが課題となる...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏が率いる「島田村塾」は、湖南省を訪問した。そこで島田氏は「中国の大矛盾」「５０年前のシカゴ」「親切な中国」を見たという。いったい何を見たのだろうか。（２０１６年６月２８日開催島田塾第...

２０１０年代の中国は、日本企業にとって二度と来ない「黄金時代」だとキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は明言している。中間所得層が増え、「１人当たりＧＤＰ１万ドル超」になると、中国人の消費行動は、こ...

世界で勝ち抜くことができる人材の育成、特に次代の経営トップの育成は、グローバル企業にとって最重要課題の一つである。日本の社会に見受けられるそれを阻害する風潮や、その根底にあるメンタリティを指摘しつつ、三菱ケミカ...

遂に、満洲事変が勃発する。このとき小澤開作は、なんと自らの財産をなげうって、長春に飛行場を建設してみせるのだった。その後、鉄道を管轄する「東北交通委員会」で活動して若き中国人職員たちに満州建国の理想を熱く語りか...

アベノミクスの成長戦略はうまくいくのか、それとも岩盤規制を前に失速してしまうのか。「改革にはツボがある」と伊藤元重氏。押せば経済がうまく動き出す改革のツボは、どこにあるのか？

シリア北部の中心都市アレッポの情勢は悲惨を極めている。忘れてならないのは、この地区を包囲したのは他ならぬシリアの政府軍、空爆を加えたのはアサド大統領を支援するロシアだということだ。「国家主権防衛のため」をうたう...

2017年4月29日で発足100日を迎えるトランプ政権。始動以来、株とドルは順調に上昇傾向を続けている。しかし、最近の地政学的リスクに加え、気になるのはトランプ氏自身の「ドル高牽制発言」である。トランプ政権のドル高牽制策...

産業戦略研究所代表の村上輝康氏が、サービソロジーによるサービスイノベーションについて具体的事例をもとに解説する。第一弾は個人の訪日外国人旅行客のニーズに応える旅行プラン作成支援ツールの開発についてだ。提供者によ...

中国では70年間選挙が行われておらず、開明的な学者は抑圧される。一方、アジアインフラ投資銀行の発展に象徴されるように、「一帯一路」政策は成功を収めている。日本も中国を嫌っている場合ではなく、戦略的な互恵関係を築く...

ミトコンドリアやY染色体の特徴は、さかのぼっても一人の祖先のものがそのまま遺伝することにある。これでは情報量が少なすぎてルーツは分からない。そこでヒトゲノムを用いた分析を行ったが、驚くべき結果が出たという。それは...

新しい日本社会を構想していく上で重要なのは多様性である。特に女性や若者、外国人の視点を多く取り入れることで、さまざまな改革を行っていかなければならない。こうした構想は、地方で少しずつ実践されていっている。このよ...

株価上昇など、日本の復活を印象づけたことで、安倍政権１年目を評価するカーティス氏。しかし今年に入り、外国からの反応は一転、アベノミクスへの期待感が失望感に変わりつつある。果たしてその理由とは。そして今後の課題は。

四声と発音は、中国語の第一関門。それを表す記号に島田晴雄氏は注目した。漢字の読みをアルファベットで記す「ピンイン」はわずか１００年の歴史。その裏には近代西洋文明と遭遇した中国の深い悩みが隠されていた。（前編）

日清戦争が中国に与えた衝撃と屈辱は想像を絶すると島田晴雄氏は指摘する。中国の文化に憧れ抜いた「属国」の裏切りを意味するからだ。その爪痕は中国の近代化に影を落としたのか、それとも動力源となったのか。（後編）

東京オリンピック招致を契機に流行語になった「おもてなし」。この「おもてなし」のビジネスモデルとしての構造に、曽根泰教氏がさまざまな角度からアプローチする。

日本から見れば地球の反対側に位置するブラジル。しかし、ブラジルと日本の間には地理的なものだけではなく、いくつもの「正反対」が存在する。その中にこそ、日本の問題を打開するヒントがある！　島田晴雄氏が実際に見聞きし...

民主党を中心とした野党が弱体化する中、安倍総理は政局の選挙を成功させ、政権運営を強固なものにした。これを受けて、２０１５年以降の国内・国際政治はどう動くのか？　選挙総括から、ＴＰＰや憲法改正の見通しまでを一気通...

日本は今、歴史認識問題で中韓と非常に冷たい時代になっている。それは、経緯をたどればすでに片付いている話だが、実は、日本側に大きな問題が一つある、と島田晴雄氏は語る。日中に横たわる歴史を手すりに、日本が抱えている...

１０年後、２０年後、アジアに「大交流時代」が訪れると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。大交流時代に向けた「新たな観光戦略」を考える。

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、日本経済のパイを増やしていくために、もっと本格的な人材活用を進めるべきだと主張する。外国人や高齢者だけでなく、若者の海外留学やベンチャーの起業を支援しなければ、日本...

ダグラス・マレーというイギリスのジャーナリストが書いた『西洋の自死』という本には、「人間から渇望感がなくなったから、経済や世界がダメになった」ということが書いてある。本当に素晴らしいものになろうと思ってもなれず...

日本とインドの社会構造は対極の位置にあるというのが『タテ社会の人間関係』での中根氏による分析である。日本の「タテ社会」は場を重視し、例えば移民や転出者が帰国するとよそ者扱いされるのに対し、インドや中国、イギリス...

明治維新と言えば、ともすると政治家や外交官、軍人に焦点が当たりがちだが、技術や科学の面でも多大に貢献した人々がいる。本編シリーズ第1話では、かの「長州ファイブ」の一人であり、「造幣の父」と言われる遠藤謹助にスポッ...

中国と関係を築いていくのはなぜ難しいのか？　その一因は「百年河清を俟つ」の言葉に見られるように、中国特有の時間軸のとらえ方にある。数々の歴史的エピソードや今日なお尾を引く諸問題を事例に、中国的物事の解決方法を徹...

円安が進行した過去２年、貿易・サービス収支はほとんど改善していないと植田和男氏は言う。その詳細は、その他の影響はどうなのか。今後、改善する可能性はあるのか。円安と日本経済の関係を徹底解説する。

「移民」と聞いて、何をイメージするだろうか。工事現場の労働者？　外国人技能実習生の実態問題や違法移民？　だが実はすでに相当数の外国人が日本で働いていて、社会を構成する重要なファクターとなっているという実態がある...

今、中国にはゴーストタウンが多く存在する。このことで、日本ではよく中国経済失速の可能性が話題になるが、「現状は心配いらない」とキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は語る。その理由を独自のグラフをもと...

レアメタル研究の第一人者である東京大学生産技術研究所教授・岡部徹氏は、現場の実情を把握するために世界中の鉱山、精錬所を見て回っている。「それが仕事であり趣味でもある」と岡部氏は語るが、多くの危険や制約など、問題...

「単純な善悪によって人々が成功するかどうか決まらない」ことを、世界で初めて教えてくれたのは司馬遷だという。それはなぜか。歴史学者・山内昌之氏が想いを込めて語る『歴史とは何か』を語るシリーズ・第９回。

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

谷崎潤一郎の『細雪』が“The Makioka Sisters”というタイトルで各国語に翻訳されている。『細雪』はシナ事変の頃が舞台の作品である。こういう作品を英語で読むことができるのは重要で、書かれた当時の模様がまさに動かぬ証拠に...

多様性に開かれた社会が日本でも目前に迫っているからこそ、そこに対応していける教育が必要だと、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢（ＩＳＡＫ）代表理事・小林りん氏は説く。確かな現状認識や最新の教育テーマ...

なぜ今、あらためてグローバリゼーションなのか。それは、われわれが考える間もなく生活を覆い、日常に定着してしまった現象だからだ。政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、グローバリゼーションの意味と対処法を...

習近平政権が掲げる「中国の夢」とは、どんな思想なのか。それは日本や韓国まで包摂する共同体への壮大な理想なのか。それとも中国のナショナリズムを覆い隠す隠れ蓑に過ぎないのか。東京大学東洋文化研究所教授・中島隆博氏が...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、これまでの議論を踏まえ、日本の異次元的成長戦略のため、１０の提言を行う。自然エネルギーや農業、雇用、医療など幅広い分野にわたり、日本はまだまだ可能性を持っているのに、そのための議...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が2017年5月に行われた韓国大統領選を読み解く。曽根氏は日韓の間にはいくつかの見方の違いがあることを指摘し、日本の視点だけでは見えてこない韓国の政治、経済、社会の実情を分...

産業戦略研究所代表の村上輝康氏がサービスイノベーション推進の具体的方法について2回にわたって解説。後半の今回は、サービスの提供者、利用者、そしてマーケットで、どのように新たな価値共創が起こり、さらにひとまわり大き...

刀匠・松田次泰氏が、奥深い日本刀の世界を語る。そこには、日本刀ならではの美術品的価値や、鎌倉時代の刀を目標にしてそこに挑んできた苦労など、刀匠だからこそ尽きない想いがある。（全3話中第2話）

「気付く」人を育てる教育とは、どのようなものか？　職場の外国人に向けて、ヒューマンエラーをマネジメントする際のポイントとは？　ヒューマンエラー・マネジメントにおいて、日本にはどのような特色があるか？　慶應義塾大...

日本はインテリジェンス分野に向いていない、情報無関心国家なのか。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、なぜ日本の近代化の過程にインテリジェンスが欠落してしまったのか、その理由を解説し、日本人の国際社会観の転...

関帝信仰は、清朝に全盛期を迎える。その信仰がどのように広がっていったのか。シリーズ3話目では、その内容と伝播、そして中国ビジネスとの関わりについて、早稲田大学文学学術院教授の渡邉義浩氏に解説いただく。（全3話中第3...

ストリートチルドレンは、大人になるとどうなるのか。自立する者もいるが、物乞いのままの者もいる。国立民族学博物館人類基礎理論研究部准教授の川瀬慈氏は、開発援助の対象を保護するだけではなく、彼らがいかに自立するかを...

ヘルスケア分野では「稼ぐ、もうかる」ということはあまり語られてこなかったが、国の予算で医療費がカバーできない状況が迫っている今、きちんとしたビジネスモデルを持ってヘルスケアを考えるのは必須のことなのだ。シリーズ...

ヤポネシアの人々は、どのようにして遺伝的に形成されてきたのか。その研究に関して、基本的には1980年代以降登場してきた二重構造モデルが支持されており、その中でゲノムデータを用いた方法が登場しているという。今回はその...

核ゲノムの分析を行うことで、膨大なデータが得られるようになった。斎藤成也氏は、縄文人のゲノムデータを得ることで、東ユーラシア人とヤポネシア人の各集団がどれほど似ているかを分析することに成功した。（全11話中第8話）

イノベーションに成功しているところはどこか。GAFAに代表されるようにそのほとんどがアメリカで、日本はかなり遅れを取っている。しかし、そうしたイノベーションは格差の問題を置き去りにしている。日本のチャンスは地方にあ...

ヒンドゥー教におけるカースト制は、頂点にいるバラモンのみが宇宙の真理に到達できるという考え方からきている。インド文明はこうした発想を基礎として成立しているが、ヒンドゥー教の考え方・やり方に反対して起こったムーブ...

新型コロナ対応において「優等生」と目される国はアジアに多い。その例として、韓国、シンガポール、台湾などが講じた手法を日本も含めて振り返ってみよう。アジア諸国のこれからの課題は、第二波への備えということになりそう...

イランは2020年4月にコロナウイルスの感染拡大が収束したとして、経済および宗教活動の再開に踏み切った。宗教界にも配慮してのことだが、その結果感染再爆発を招いてしまった。イラン政府の公式見解は「感染拡大はアメリカの経...

東秀敏氏によれば、アメリカの外交方針は短期的な視点で決定されているために、転換のペースが早い。これに対応するためには、歴史感覚を学ぶことやアメリカ国民との接触の中で知識を蓄えることが必要となる。本講義終了後の質...

コロナ禍によりイスラムの生活習慣から、挨拶としての抱擁、茶店での談笑や情報交換など中東独特の風景が姿を消しつつある。山内昌之氏はイスラム世界がコロナ禍以降の新しい日常を獲得するために必要なポイントを、詩人サアデ...

池田勇人によってつくられた宏池会を引き継ぐ岸田文雄総理は、「令和の所得倍増」や「デジタル田園都市構想」など、まさに先人を意識した政策を次々と打ち出している。しかし、それらを実現していく上では、世界のさまざまな事...

台湾有事は実際に起こる可能性はあるのか。日本のみならず世界の関心は高まりつつある。特にロシアのウクライナ侵攻が起こったことで、台湾有事は急速に現実味を帯びてきたといえる。さらに、年々緊張の度合いを高める中国の尖...

司馬遼太郎の大陸ロマンには「ウラル・アルタイ語族」という当時の学説があった。東欧や北欧にまで点在する「自由民的な精神の同胞」を信じ、中国的な定住志向に安住しがちな日本人に、「自由な飛躍」こそ日本の真の姿という夢...

日本で奈良時代に文字が使われるようになったのは、律令国家の成立が社会的急務だったからである。戸籍や税務など、公文書は文字によって成り立ち、国家社会の秩序維持は文字に依拠している。では当時の発音はいかにすれば復元...

日本の中世では、地方勢力が強く中央集権が不十分だったため、中間集団は見られなかった。一方、中世ヨーロッパでは中間集団はなくてはならないものとなる。「社団国家」と呼ばれるものだ。もう一つ、国家の保護を受けにくい国...

少子高齢化問題は解決策がなく、思い切った移民政策も打ち出せない状況下、日本が今後生き残っていくためには、どのような道を歩むべきなのか。カーティス氏が語る。

一人当たり国民所得ではすでに日本を抜き去り、驚異的な経済発展を遂げたシンガポール。淡路島ほどの国土で、資源もない東南アジアの小国が、なぜ急成長できたのか。シンガポールの歴史的経緯を辿りながら、その訳に迫っていき...

マレー半島からの分離独立後、指導者リー・クアンユーが行った大戦略により急成長を遂げたシンガポール。果たしてその戦略とはどんなものだったのか。そしてその結果、国民にどんな影響を与えたのか。その詳細に迫る。（後編）

最近、アメリカでは日本の右傾化を扱う論文が出ているが、日本は本当に右傾化しているのだろうか。外務省時代には初代情報調査局長も務め、情報の専門家である岡崎久彦氏が、世論調査の内容や近年の日本の状況、ヨーロッパとの...

『歩こうアメリカ、語ろうニッポン』は、首相官邸でこの春急きょ企画、始動したプロジェクトである。果たして、このプロジェクトにはどんな意図があって、どのように進められたのか。その経緯と背景について島田晴雄氏が語る「...

「積極的平和主義」とは、どんな意味なのだろう。それを知らずに、「良い・悪い」や「好き・嫌い」を表明しても始まらない。この言葉が生まれた背景を知るには、近現代の世界がたどった歴史と地政学的問題を、「一つながり」で...

激化するグローバル競争の真っ只中にいる日本経済。しかし、その約７割は、グローバル競争とは全く異なるゲームのルールで動いているという現実がある。曽根泰教氏が、グローバルとローカルのそれぞれの論点の違いを明らかにし...

日本と中国には長期的に戦略的な競争関係にあり、この関係をいかにマネジメントできるかが日本にとっての課題である。２０１４年１１月１０日に行われた日中首脳会談を受けて、ジェラルド・カーティス氏がそのために必要となる...

グローバル化といっても、日本人は日本人。「グローバル人」のパスポートというものを見たことがない。それぞれの国の国民であるから世界にも行ける。だから「まず日本」。「ブランドを買う」ことを目的にはしない。ＴＯＴＯ株...

マックス・ウェーバーは１１０年前に、今の資本主義社会の姿を予言した。アレクサンドル・コジェーヴは、アメリカに「歴史の終焉」を見た後の訪日で、日本の生活様式に新たな可能性を見いだし「西洋の日本化」を説いた。そして...

島田晴雄氏はアベノミクスを評価しつつ、過去データから算出された数字やパーセンテージにとらわれていては、到底、真の「成長」は望めないだろうと指摘する。今、日本が最も学ぶべき国はどこか？　どのような方法を学ぶべきか...

２０２０年代に迎える中国のリスクを見てきたが、だからといって撤退するのは気が早い。どころか、世界市場での敗北をも意味すると、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は指摘する。リスクの前の数年間、２０１...

海外移転する企業が多く、国内の輸出は増えないという現実を踏まえ、日本に還元するシステムを構築する必要性を説く三菱ケミカルホールディングス社長・小林喜光氏。難問山積みの日本に対する小林氏の二つの提言とは果たして？

２０１５年３月１８日、チュニジアのバルドー博物館がテロリストにより襲撃された。これには、チュニジアの重要産業である観光業への打撃という以上に、テロリストが意図する本質的意味がある。イスラム教徒でありながら新しい...

最近、補助金を受けた企業からの献金が問題になっている。政治とカネの問題は大変難しく、非常に研究しにくい分野だと政治学者・曽根泰教氏は言う。この問題は一体どこから話すべきなのか。また、寄附や情報開示についてはどう...

江戸の人間教育に学ぶシリーズの最終回は、「規範形成教育」についてである。戦後、失われたままの「規範」を取り戻し、「あるべき日本人」の姿に立ち返ることこそ重要だ、と老荘思想研究者・田口佳史氏は強調する。（全５話中...

２１世紀を海洋の世紀と位置付け、「海洋強国」を建設すべきだと盛んに提唱している中国。彼らは、アメリカとの全面対決が避けられない海の覇権へ向かうのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が中国の活発な海洋...

なぜ、レアアースの採掘、製錬は中国に集中しているのか。その理由を知れば、レアメタルの光と影が見えてくる。レアアースの鉱山地域や製錬所、廃棄物処分場を視察した岡部徹氏が、中国レアアースの現状を貴重映像とともに紹介...

マサチューセッツ工科大学名誉教授で、日本研究の第一人者だといわれるジョン・ダワー氏は、「驚くべきスピードで近代化を成し遂げた日本は、昭和に入った頃から狂い始めた」と、「日本人発狂説」を唱えた。この「発狂」の根源...