「法案」の検索結果

多数派の「多数」とはどういうことか。それは丸ごと多数という意味ではなく、少数者（マイノリティ）が糾合したものを指し、政治をするためには少数者をいかに集めるかがとても大事だと曽根氏は言う。通常われわれが使っている...

日露戦争の頃から広がりを見せ始めた社会主義は、大正時代に入ると大きく流行した。従来の社会主義運動は「貧乏人を救え」というぐらいの話だったが、ロシア革命が起きて共産主義政権が成立すると革命運動になり、日本でもさま...

ＴＰＰは現在、バラク・オバマ大統領の任期中に合意に達するかどうかが大きな注目点となっている。アメリカは来年に大統領選挙を控えているため、今年中に交渉が進まないと、オバマ政権下でのＴＰＰ合意は難しいといわれている...

野田佳彦前総理が推し進めた「社会保障と税の一体改革」は、アベノミクスのベースとなり、４月の消費税アップへとつながっていった。なぜ野田政権は当時、消費税増税というリスクある政策を掲げたのか。「社会保障と税の一体改...

教科書で見るアメリカ政治と実際の姿は相当違う。議員提出法案が基本とはいえ、半分ほどは役所起源だという。一方、大統領起源のものもある。オバマケア法案がそうで、オバマ氏が民主党議員に猛烈に働きかけ、修正と否決を繰り...

元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員を務める吉田正紀氏が、ワシントンD.C.から見たトランプ政権の現状について解説する。現在のアメリカ政治は、従来の対立構図である共和党対民主...

アメリカ政治には、日本人から見ると不明な点が多い。大統領の権限はほぼ拒否権だけに限られていて、予算編成の力も立法権もない。立法の要は議会だが、ねじれ国会や分裂政府に悩み、最近では妥協案をつくる柔軟性に欠けてきた...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主要な経済政策について解説する。目玉である大幅な減税と大規模なインフラ投資には、財源の問題が浮上している。オバマケアを廃止して提出された共和党案も、...

冷戦終結以後の日本の安全保障政策は、3段階で行われた。通常なら自国→周辺→世界へと広がっていくはずの防衛法制が、日本では、世界の国際秩序→周辺地域の安定→自国の安全確保と、逆にフォーカスした。その動きにこそ、日本と安...

近年、GAFA規制の動きは加速している。これまで世間が巨大テックの事業モデルを全く理解していなかったこと、消費者が無料サービスの対価に膨大な個人情報を譲渡させられていることなど、ようやく識者からの指摘が届くようにな...

米中対立による半導体戦争は今後さらに激化すると考えられるが、最先端技術の頭脳部分では圧倒的にアメリカが優位に立つ。ただし、半導体の新戦略をアメリカ国内で推進していくためには、それ相応の問題も立ちはだかる。今回の...

元来、国のために戦死した「英霊」を祀る機能を持った靖国神社の国家護持を巡り、戦後も議論が続いている。国会で靖国の国家護持に関する法案が提出されては否決される中、なぜ三木首相は1975年靖国を参拝したのか、かつ「私的...

いい政策があったとしても、それをそのまますぐに実効することはできない。政策を実行するまでには、閣議決定や与党内部での事前審査など、さまざまな政治プロセスを経る必要があるからだ。では具体的にどんな政治プロセスが存...

衆参両院の多数が異なる状態を「ねじれ」という。大統領制と議院内閣制における「ねじれ」の対比や、政権交代と「ねじれ」との関係を解説し、「ねじれ」を如何にとらえ対処すべきかを論じる。

歴史学者・山内昌之氏がアメリカとサウジアラビアの関係変化の背景とプロセスについて解説するシリーズ講話。現在、両国間にはとりわけ深刻な問題が二つある。サウジアラビアによる米国債の売却脅迫問題と、９．１１（アメリカ...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、ドナルド・トランプ大統領は経済学の基本を理解できていないと喝破する。貿易収支の不均衡を不当貿易のせいにしたり、無闇にWTOを批判してみせたりと、話題に事欠かないトランプ...

一国の政治において、野党はどんな役割を果たしているのだろうか。なぜ野党は与党の政策に批判ばかりしているのだろうか。そもそも「野党のない民主主義」はあり得るのだろうか。民主主義の本質を踏まえ、中央政治のみならず地...

今回の選挙は「現状が肯定された選挙」だと曽根泰教氏は語る。それは果たしてどのような意味か。投票前に、曽根氏が選挙結果の読み方について語る。

安倍政権が提起した集団的自衛権行使と憲法解釈の問題は、日本中で論議となっている。世界の枠組みと動きによって変遷してきた日本の安全保障。その根幹となったのが憲法とともに、日米関係と防衛法制であったことに、われわれ...

曽根泰教氏が、さまざまな日本固有の制度を挙げて、日本の政策議論が非公開の場において与党と役人の間で行われてきたことを詳しく説明する。こうした制度が、いわゆる族議員などの日本特有の政治文化を育んできた。そのため、...

アメリカの議員は党議拘束に縛られないが、「院内総務」と呼ばれる人びとに尻を叩かれて投票を行っている。最高裁の判事は終身制で、大統領よりもその任期は長くなることが多い。さらに連邦制を取るアメリカでは、州が強い権限...

安倍政権の成長戦略には、日本産業再興プラン、戦略市場創造プラン、国際展開戦略プランといった三つのアクションプランが描かれている。民主党政権時代には進まなかった成長戦略がなぜ安倍政権下で成果を上げているのか。その...

自民党の一党支配が続く中、息苦しい時代になってきた。一体いま何が起こっているのか。政治が生き生きとし、いい意味で力を発揮するための解決策はあるのか。政治学者・曽根泰教氏が今の日本と自民党の政治構造を読み解き、課...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が２０１６年５月２６日、２７日に行われた伊勢志摩サミットを総括する。曽根氏は、議長国の首相として安倍晋三氏の根回しは評価に値するとしながらも、安倍首相の主張にはある大...

辛口評論家としておなじみの佐高信氏が、現在発売中の新著『自民党と創価学会』（集英社新書）の中からとっておきの秘話を明かす。果たして自公連立政権にはどのような問題があるのか。連立政権誕生への歴史的経緯を追いながら...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の現状について解説する。政権発足後3カ月たったが、法案はまだ議会を通っておらず、政治任用のスタッフもそろっていない。政策の決定過程が定まら...

元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員である吉田正紀氏が、トランプ政権の問題について解説する。ロシアゲート疑惑は、特別検察官の任命によって、反トランプ派を勢いづかせてしまっ...

本編シリーズ講話第３回、「長州ファイブ」のアンカーは「鉄道の父」、井上勝。世界に冠たる日本の鉄道技術と安全安心への信頼は、彼なくしてあり得なかった。関係者には親しまれ、政界には多くの敵を作った「おさる」の鉄道一...

衆議院選挙が始まった。今回の選挙の裏側には何があるのか。最大の争点・アベノミクスは果たしてどうなっているのか。星浩氏が語る総選挙・第１回目。

「田中に老婆心あり」。そう感じたのは佐藤栄作の腹心・保利茂。保利は、佐藤の次の首相に福田赳夫を推していたが、田中角栄に「老婆心」を感じ、田中支持に変えたという。果たして「老婆心」とは。田中の魅力を語る上で重要な...

島田晴雄氏がアベノミクス新戦略のポイントとして挙げる次なる主な項目は地方創生と社会保障だ。いずれも日本の将来の明暗を分ける最重要課題だが、その道は険しい。われわれは次世代のために、日本の未来のために今、アベノミ...

小選挙区比例代表並立制が導入されて、まもなく２０年になる。民主党政権の誕生と挫折から、自民党の一強多弱体制へ。「政権交代」に希望はあるのか。政治学者・曽根泰教氏に小選挙区制度の是非を問う。

「ＴＰＰは遅くとも２０１８年に批准される」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は推測している。それは一体なぜか。伊藤氏がＴＰＰの今後を語る。

イランのウラン濃縮に関わる最終合意について、歴史学者・山内昌之氏は、中立的評価があり得るのではないかと語る。アメリカとイランの関係再構築は、アメリカのグローバル戦略だけでなく、地政学上の大きな修正をもたらす可能...

安保法制の審議は、なぜあれほどてこずったのか。慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は、憲法審査会での「違憲」発言が世論に火をつけた点を重視する。加えて、本来ならば改憲すべき問題を、解釈変更で可能だとしたやり方にも...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏がトランプ大統領自身の抱える三つのリスクについて解説する。就任当初、大統領令の連発で話題となったトランプ氏だが、アメリカの大統領制、議会運営のあり方そのものに潜むリス...

激動する世界情勢の中、日本国内ではアベノミクスが2015年9月から第二ステージへと進んでいる。では第一次アベノミクスは何をもくろみ、どう達成していったのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が持論を交えながら...

ドナルド・トランプ大統領就任から1年がたった今、トランプ政権はどこへ向かっていくのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、この間のトランプ政権の混乱ぶりを詳細に解説する。トランプ大統領はオバマケアを始め...

日本の政府債務残高は、GDP比で240パーセントに達しようとしている。国家破綻を食い止めるため、消費増税に向けて総理と官邸に戦いを挑んだ官僚がいた。財務官僚・香川俊介氏である。生涯の友人である公益財団法人松下政経塾副...

政治改革の効果の１つは、政権交代が可能になったということである。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏は、こうした改革の効果を整理しつつ、民主党政権時代の問題について論じる。（2018年6月13日開催10MTVオピニオ...

2019年7月に行われた参議院選挙で、憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を失う結果となったが、自公で過半数は獲得した。参議院選挙はこれまで、政権の中間評価のような役割を果たし、政治的な変化にも一定の役割を果たしてきた...

多くの領域にまたがった戦後処理は、日本を戦争へと導いた旧弊打破を目論んだものであった。日本国憲法制定過程のみではなく、財閥解体、農地改革、教育改革など多くの側面において、日米の専門家たちの間で多くのやり取りが交...

かつて民主主義の2つのモデルとして議論された、イギリス型の民主政とヨーロッパ型(コンセンサス型)の民主政。現代では、どちらの制度の下でも多数派形成に苦しんでいる。よって、模範とすべき民主政の形は不明瞭になってきてい...

日本の選挙を得票数の変遷で見ていくと、いろいろなことが分かる。2005年の郵政選挙はどのような意味を持っていたのか。また、本来は政権選択と直接関わりのない参議院選挙が政権にどのような影響を与えてきたのか。そして、衆...

民主党は、2009年の衆議院選挙で過半数の議席を獲得し、政権交代に成功した。しかし、その後の政権運営に失敗してしまった。その理由についてはいまだ十分な反省が行われていないという。ではなぜ民主党は失敗してしまったのか...

日本の女性活用がアラブ諸国並みの低さなのは「Ｍ字型サイクル」に原因がある。打開策は子育て支援の施設と施策拡充。社会福祉法人が行く手を阻む中、待機児童ゼロを達成した横浜市の挑戦を島田晴雄氏が評価する。（島田塾第１...

前原誠司氏による、ワシントン訪問記第二弾。前半の安全保障問題に加えて、いまアメリカから見た日本の問題点が広く集まった。オバマ首相４月来日に向けて、カウントダウンの今、日本は何を決断して動くべきか。

今、日本の外交が大きく変わろうとしている。それを理解するための大事な質問が三つあると語るジェラルド・カーティス氏。一つ目のテーマは「安倍ファクター」についてである。外交路線を決めるために安倍総理がどれほど重要な...

「社会保障と税の一体改革」に関する野田佳彦前総理の講演の後編。「社会保障と税の一体改革」にとって最大の意味を持つ２段階目の消費税引き上げ。来年１０月に控え、年内の決断を迫られる安倍政権に対して、野田氏がその想い...

地方創生や女性の登用を目玉として打ち出した２０１４年９月の安倍政権の内閣改造。曽根泰教氏が安倍政権の特徴を明らかにしつつ、今回の内閣改造を分析・評価し、内閣改造の本質を浮き彫りにする。

２０１４年１１月１８日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明した。１２月２日公示・１４日投開票で総選挙が行われる。この解散総選挙の理由や、安倍首相にとってのリスク要因を、日本の政治に精通するジェラルド・カーティス氏が...

今回の選挙では、民主党の動きに注目したいと星氏は語る。それはなぜか。どのような動きを期待しているのか。星浩氏が語る総選挙・第２回目。

誰もが驚いた、「消費増税先送りを問う」突然の解散。今回の選挙は、一体、何が争点だったのか。朝日新聞特別会編集委員の星浩氏の明快な解説で振り返る。

２０１５年４月の統一地方選挙を皮切りに、安倍政権の前に「４つのハードル」が次々とあらわれる。難局は、向こう２年にわたって続く。自民党内の政変にもつながりかねない、「４つのハードル」とは？

民主党を中心とした野党が弱体化する中、安倍総理は政局の選挙を成功させ、政権運営を強固なものにした。これを受けて、２０１５年以降の国内・国際政治はどう動くのか？　選挙総括から、ＴＰＰや憲法改正の見通しまでを一気通...

長年日本の民主主義を愛し見守ってきたジェラルド・カーティス氏が、瀕死の日本民主主義に説く処方箋。５５年体制に学ぶべきこと、野党・マスコミがなすべきこと、すなわち、国民と政治家が取り戻すべき「民主主義」の本来とは...

ソマリア沖の海賊行為に対する海上自衛隊の対処活動の成果は国際的にも評価が高く、近年海賊行為件数は減少している。それでも、海賊を根絶できないのはなぜなのか？　日本と世界の安全保障を見守り続けてきた吉田正紀氏が、平...

今、ポスト世俗化の時代と言われているが、世俗化には二つの意味があると話す中島隆博氏。典型的なのは、フランス・カトリックとドイツ・プロテスタントだという。そこで、今回はこの二つの違いから、近代の世俗倫理と資本主義...

島田晴雄氏がアベノミクスの新成長戦略の大きなポイントとして挙げるのが、ＴＰＰである。未だ最終合意に至らないが、日米双方にとって今年はその成立に向けてのラストチャンスだ。今が正念場の日米の事情を踏まえ、ＴＰＰスタ...

前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏の安全保障分野におけるチャイナリスクへの対応に関する講演が終了し、会場からの質疑応答となった。参加した経営者やビジネスマンは、わが国の安全保障の最前線の元指揮官に対してどの...

戦後最大の電力システム改革がついに動き始めた。これまでアンタッチャブルだった電力業界に何が起こるのか。日本経済に与える影響は？　東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が分かりやすく解説する。

「実質実効円相場がかなり円安になっていて、これ以上の実質円安はありそうにない」、２０１５年６月１０日、日銀の黒田東彦総裁はこう発言した。この発言を受け、為替マーケットが動いたこともあり、今シリーズは実質実効相場...

世界の金融市場を揺るがしているギリシャの経済危機を、歴史学者・山内昌之氏が歴史家の視点を交えて解説する。ＥＵが巨額の金融支援をするにもかかわらず、それは抜本的解決にはならないほどギリシャの債務は膨れ上がっている...

１９２９年の世界恐慌により悪影響を与えたのは、その翌年に成立したアメリカのホーリー・スムート法だった。この法により、世界貿易は１年で半分になったといわれる。そして当時、奇しくもマルクスが「資本主義は必然的に恐慌...

大正１３年、アメリカで排日移民法ができたとき、親米的だった学者や思想家、実業家の間にも反米感情が現われた。財界の大御所・渋沢栄一は、帝国ホテルで排日移民法成立に憤る演説をしているが、悔し涙を流しつつ語ったといわ...

岩倉使節団の留守を預かった西郷南洲（隆盛）は、旧制度の問題を一気に解決しようとした。その決断の源を知る手掛かりが、西郷が遺した『西郷南洲翁遺訓』にある。東洋的リーダーシップを語ることは西郷を語ることでもあると言...

ペルシア戦争をはじめ、古代史においてイランとともに史劇の主役を演じたギリシャ。古代ギリシャの歴史家ヘロドトスによると、古代イラン人は「最も恥ずべき行為の第一はうそをつくことで、第二は借金をすることだ」と考えてい...

「社会的インパクト投資」をご存じだろうか。イギリス、アメリカなどでいま盛んに行われている新たな形の投資である。一体どのようなものなのか。日本ではどの程度進んでいるのか。日本財団社会的投資推進室室長・工藤七子氏が...

日本の人権状況は世界約２００カ国の中ではいい方だが、日本政府は人権問題に何も対応していないと考える国も多いと、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表・土井香苗氏は指摘する。２０１４年の調査報告書『夢がもてない─...

史上まれに見る番狂わせとなった、2016年のアメリカ大統領選挙。その結果を踏まえ、今後日本はどうしていくべきなのか。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏が緊急解説する。まずは選挙の分析だ。なぜ、高い政治能力を持つヒラリ...

米大統領選挙は共和党のトランプ候補の勝利となり、為替相場ではドル高・円安が進んでいる。事前予想は「クリントンでドル高、トランプでドル安」のはずだったが、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は、もっ...

「アメリカ第一主義」をはじめ数々の発言で世界を騒がせたトランプ大統領の当選は、就任前から想定外の動きをいろいろとつくり出している。差し当たって「円安株高」は日本のマーケットにはうれしい動きだが、この先はどうなる...

政府が力を入れている「働き方改革」の中で、解雇規制緩和やホワイトカラー・エグゼンプションなど、いろいろな改革案が出てきているが、現実には政治的に難しい面がある。しかし、経済の構造改革を行う上で、労働市場と雇用の...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、柏市での就労プロジェクトについて解説する。柏では農業や保育など、様々な領域で高齢者の仕事場がつくられた。そこでは、ワークシェアリングを用いた、新しいセカンドライ...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、最高裁判事の任命とトランプ相場について解説する。トランプ大統領は最高裁判事に史上最年少のゴーサッチ氏を任命した。今後半世紀ほど、司法が保守に傾く可能性がある。経済は...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権について解説する連続講義の最終回。トランプ氏はこれまで主張してきたことをほとんど実現できておらず、さほど恐れる必要はない。むしろ日本は病めるアメリカを理...

2017年7月2日に行われた東京都議会選挙の結果、都民ファーストの会が圧勝し、自民党が大幅に議席を減らした。選挙期間中には小池百合子知事の二元代表制に批判がなされたが、政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏によ...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、厚労省を中心に構築されてきた年金制度が、一種のギルドとして「年金村」になっていると指摘する。厚労省に対する批判は排除され、専門家に対しては十分な情報提供がなされてい...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、年金の支給開始年齢の引き上げと積立方式への移行は、年金改革にとって非常に有効な政策である。しかし、そこには大きな問題があるという。はたしてそれは何か。島田氏が...

2017年11月14日、国会の質問時間を「与党1、野党2」とし、この配分比率を「先例としない」ことで合意がなされた。この問題には「時間の長さ」だけでなく、本質的問題が潜んでいると、政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、トランプ政権2期目はありえるのか、見通しを語る。民主党に新戦略がない今、トランプ大統領はロシアゲートを切り抜ければ、大統領2期目も現実味を帯びてくるだろう。しかし2期目...

発足当初から続いているトランプ政権の急速な人事交代や不安定な統治は、どうして起こっているのか。元海上自衛隊佐世保地方総監で一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員である吉田正紀氏が、政権の政治構造を分析し...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は現状の労働法に関する具体的な課題について解説する。古賀氏は課題として、労働時間、男女雇用機会均等、雇用形態の多様...

がん治療の均てん化というがん患者たちの願いをかなえるべく、2006年にがん対策基本法が成立、2007年に施行された。がん対策推進基本計画では、目標として10年間でがんによる死亡率の20パーセント低下と患者および家族の苦痛の...

「合意なき離脱」の可能性は限りなく高い――混迷を深めるイギリスのEU離脱問題を、曽根泰教氏は「2019年最大の問題の一つ」と言う。この問題はいったいどうなるのか。その行方と、なぜこれほどまでに混迷を深めたのか、その原因...

新政府の統治は、慶応4（1868）年の「政体書」発布に始まる。姫路藩が版籍奉還に先鞭をつけ、薩長土肥4藩に倣い多くの藩も追従、明治3年に奉請が勅許される。だが、戊辰戦争の戦費捻出のために不換紙幣（太政官札）を発行してイ...

日本政府がGHQの指導の下で戦後処理に追われている中、国際情勢は混迷を極めていた。米英対ソ連という冷戦の基本構造が成立する中で、アメリカは日本を自らの陣営に引き込むべく、対日政策の方針を徐々に転換していった。今回は...

平成時代には、選挙制度改革と省庁再編という、2つの大きな改革が行われた。曽根泰教氏が、独自の視点からこれらの改革に評価を下す。まず省庁再編に関して、ただ組織を合併したのみで、機能の見直しと再編が不十分である点を指...

選挙制度は、われわれ市民の声がどのように政治に反映されるのか、その方向性を決める、非常に重要な制度である。しかし、この選挙制度をどのように設計するのがベストなのか、政治学者の間にコンセンサスはまだない。曽根泰教...

役人への要求があまりにも多い現状では、官僚を志望する有能な学生は減少しつつあるのは必然である。曽根泰教氏は、昨今求められているエビデンスベースの政策議論から、政治家と役人がより建設的な関係を結ぶことができるので...

野党が政権を獲得するためには、政策に加えて選挙戦略のイノベーションも必要となる。そして、地上戦・空中戦・サイバー戦全てを統合的にやらないと今の時代は勝ち残れないと曽根泰教氏は言う。では、いったいどのようにすれば...

口腔機能の維持は、あらゆる食物をおいしく噛んで食べられることを可能にし、生涯にわたる健康・幸福につながる。その重要性は国も認めており、そのために法案がつくられ、予算の勘案も行われている。また、最新の研究では、歯...

ハーディングは国内政策と外交政策の両面で、大きな改革を行った。国内的には経済自由化を徹底し、非常に早いスピードでの国内経済の回復を達成。また、外交政策に関しては、再度孤立主義を打ち出し日英への圧力を強めた。当時...

トランプ政権誕生以前からアメリカやヨーロッパの政治を見守ってきた人びとにとって、ポピュリズムの蔓延と分極化の進行は世界的な課題である。アイデンティティ・ポリティクスや移民問題、アメリカの対中国外交は、今後どのよ...

「バイデノミクス」と呼ばれるコロナ禍での経済立て直し策をはじめ、国際強調路線への転換、中国対策など、バイデン氏は選挙前にいろいろ公約を掲げているが、はたしてその実現の可能性はどれくらいあるのか。公約を実現できな...

Brexit問題は今、どうなっているのか。2020年1月末、EUから正式に離脱したイギリスは同年3月、FTA交渉開始。交渉は難航し、合意なき離脱のリスクも高まったが、紆余曲折の末、イギリスとEUは通商協定で一応の合意成立。その背景...

明治政府、特に岩倉具視が目指したのは、天皇中心の近代的な中央集権国家だった。そして、二度と天皇以外に実権を握られないように、権力が集中しないシステムをつくり上げたのだが、それが結果的に国を動かす際には矛盾をかか...

自民党総裁選といえば、マスコミの政治部報道にとっては、まさに「お祭り」。どの派閥がどっちについた、誰が何票獲得しそうだ、裏でこんな政治家がこう動いた、などと夜討ち朝駆けで盛んに報道する。だが、そのような報道では...