「交通」の検索結果

日中協調発展のための前提条件が四つあると語るキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏。それは、尖閣問題や歴史認識問題など日中両国の間に横たわる難しい問題と関連してくるため、どう克服していくかが課題となる...

2012年のロンドン五輪では、さまざまなデータが公開され、それを活用したソフトウエア開発が進んだ。YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東洋大学情報連携学部学部長の坂村健氏によれば、日本でも、自社のデータをオー...

遂に、満洲事変が勃発する。このとき小澤開作は、なんと自らの財産をなげうって、長春に飛行場を建設してみせるのだった。その後、鉄道を管轄する「東北交通委員会」で活動して若き中国人職員たちに満州建国の理想を熱く語りか...

TOTO株式会社は、今も北九州市に本社を置き、そこから本社を移さないと公言している。それはなぜなのか。東京一極集中の時代に不便ではないのか。同社取締役常務執行役員・成清雄一氏が語る北九州市のメリットとは。（全5話中第...

歴史認識問題は、国際社会で非常に重視されており、日中、日韓だけでなく、グローバルな視点から考えなくてはいけない問題である。その認識を日本の中で広く共有するため、本質的な歴史教育の見直しの必要性を説くキヤノングロ...

「東京都知事になる人には、東京が抱えている問題を正確に理解し、どう対処するか、その明確な意志と政策がなければいけないが、そこが欠けている」　政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は、７月３１日に行われる東...

新潟県見附市長の久住時男氏は、スマートウエルネスシティの設計に関し、施設運営や公共交通整備などについて、7つのポイントを指摘する。そこでは、ハード面だけでなく、人材育成などソフト面でもさまざまな試みがなされている...

不動産投資をする人の中には、将来のお金の不安を解消するために投資を考える人も多い。「スルガ銀行シェアハウス事件」のような投資話に引っかからないためには、どういった点に気をつけるべきなのか。不動産投資をする際に注...

短期的な自動運転の実用化という視点で見ると、工場内の物の移動の自動運転や、公園内での人の移動の自動運転など、用途や環境を限定した状況での実用が最初のステップとして考えられている。最近ではトヨタ自動車が自動運転バ...

私たちが快適に生活するために重要な断熱だが、いったいどれくらいまで行えばいいのか。ヒントになるのが、2024年4月から始まった省エネ性能ラベルである。分譲・建売住宅や賃貸住宅についてその表示が推奨されているのだが、そ...

東京－名古屋間を４０分で結ぶ超電導リニア(ＳＣＭＡＧＬＥＶ)。２１世紀の新・鉄道革命として５０年以上にわたり開発を進めてきた。その技術の強み、開発経緯、海外展開、社会的インパクトとは。ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長が...

最近、補助金を受けた企業からの献金が問題になっている。政治とカネの問題は大変難しく、非常に研究しにくい分野だと政治学者・曽根泰教氏は言う。この問題は一体どこから話すべきなのか。また、寄附や情報開示についてはどう...

原因と責任の関係は、わたしたちが考えているほど自明なものではない。東京大学大学院人文社会系研究科教授・一ノ瀬正樹氏によれば、「マッチを擦って火が付いた」現象ですら、文脈によっては「マッチを擦った」ことが発火の原...

自動運転の実用化に向けてはまだ多くの課題が残っている。その課題を克服するため、さまざまな実験が行われているが、具体的にはどのような実験が進められているのか。加藤真平氏が東京大学、あるいは共同研究機関などで行って...

テンミニッツTVは、日本に議論文化を根付かせるための有効なツールである。今後さらにシステムを進化させていくだろう。その取り組みの延長線上で、学術専門家と実務家が積極的に議論を展開させることが重要である。これはさら...

なぜ日本は夏の暑さが厳しく、冬は寒すぎるのか。近年、気候変動の影響など温暖化の問題が指摘されているが、実は原因は日本の住環境にあった。毎年のように気温が変化する中、日本の住環境は100年以上前と基本的にほとんど同じ...

「トヨタ、ホンダは、ウォークマンになってしまうのか」。産業界の声に、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が答えて語る、情報技術の破壊力とビジネスの今後。日本企業が生き延びるために持つべき視点とは。

「飽食の時代」と言われる一方で、日本の食料自給率は低迷を続け、世界最大の食糧輸入国となっている。「これは危機的状況だ」と断言するのが、食文化評論家で農学博士の小泉武夫氏。「食の冒険家」と呼ばれる小泉氏が提案する...

東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏がいま気になっているのは「シェアードエコノミーとプロダクト・アズ・ア・サービス」だと言う。それはどういうものなのか。伊藤氏が、企業はＩｏＴやＡＩにどう対応すべきかを語る。

東南アジアの小国ラオスには、まだまだ知られざる発展の可能性がある。メコン川の豊かな水をたたえるラオスは、１人当たりの年間所得が１７００ドルほどでありながら、年率８パーセントの成長を続けている。そこにはどんな可能...

これまでにも１０ＭＴＶで「セキュラースタグネーション（長期的停滞）」論を取り上げてきた学習院大学国際社会科学部・伊藤元重教授が、この話題に本格的に切り込んでいく。世界経済の低迷は、高齢化や金融危機だけが原因では...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、経済学者の視点から社会変化と技術革新について論じる。アメリカ経済も日本経済も、技術の停滞に伴う低成長に長いこと苦しんできたが、ようやくAIやIoTなどの技...

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、ドローンの安全上のリスクとその規制のあり方について解説する。近年、航空法が改正され、ドローンの空域と飛行法に規制がかけられた。旅客機との衝突やニアミ...

「富士山は遠くない将来に必ず噴火する」―東京大学名誉教授の藤井敏嗣氏はそう語る。300年の休止期間を経た噴火は、爆発的な噴火となる可能性がある。仮に富士山が噴火して火山灰が降れば、首都圏の交通や経済に大きな影響が出...

通常、車を運転する場合、ドライバーは免許が必要だが、無人による自動運転の場合、法律上どのようなことが必要になるのか。また、それをクリアした場合、自動運転にはどのようなビジネスの可能性があるのか。今回は、法律面か...

2014年（平成26年）、見附市による横断的な「地域活性化モデルケース」が提案されたが、それはその後のコンパクトシティ構想のベースとなった。ポイントはどこにあるのか。新潟県見附市市長の久住時男氏が、市が率先して進めて...

高齢者の健康支援のために仕事をつくり出し、高齢社会問題に対処することができる。また、脳科学に基づく技術の発達により、高齢者が自立することも可能になるだろう。そこで重要になってくるのは、高齢者の経験と若い力を結び...

火山噴火に伴う現象として、まずは火山灰と噴石が挙げられる。火山灰とは急冷されたマグマが砕かれてきた小さな破片のことで、それが降り積もるものだ。他方、噴石とは火口から大砲の弾のように飛んでくる石のことである。両者...

ミサワホーム退任後も、創業者の挑戦は続いている。平成20（2008）年に成立した「長期優良住宅の普及促進」は、「200年住宅」の提言がヒントになった。日本の家は、この先どう変わっていくのか。（2018年10月2日開催日本ビジネ...

5Gを活用したアプリケーションについての実証実験としては、低遅延に関わるものもある。その中でも、自動運転の車が苦手としてきた協調運転制御が注目を集めている。この技術によって、「信号のない世界」が実現するかもしれな...

次の経済シミュレーションは、「迅速で大型の政策」を各分野の英知を結集して行う場合である。国民のためを思い、未来を見据えた政策を、果敢に実行していくとどうなるか。見えてくるのは、初期の必要予算こそ多くなるものの、...

自動運転は現在、開発から社会実装へ移行しつつある段階で、具体的には過疎地や郊外での人の移動から、屋内での人の移動などに利用できる技術開発を行っている。特に完全に無人化した自動運転技術の開発を目指す点で、人手不足...

厚生労働省による感染症の類型分けを見ていると、そのほとんどが1900年代以降に発生していることが分かる。しかもこの100年で急増している。なぜ近代において病気が増えているのか。また、それらを防ぐにはどうすればいいのか。...

冷戦から続いてきたグローバリゼーションが今、終わりを迎えようとしているのではないか――そのような議論が見られるようになってきた。グローバリゼーションの終焉という大きなうねりをどう捉えればいいのだろうか。そのために...

これまでのグローバリゼーションが終わり、新時代を迎えようとしている。この未経験の事態を迎える際に大切なのは、「歴史に学ぶ」ことである。では、どのような視点で歴史を読み解けばいいのだろうか。冷戦後のグローバリゼー...

逆参勤交代プロジェクトは今、その実証実験が北海道から九州まで全国に広がっており、なかでも北海道の上士幌町が「SDGs未来都市」に選定されるなど、好事例も生まれている。福沢諭吉の「半学半教」という言葉にもあるように、...

台湾有事は実際に起こる可能性はあるのか。日本のみならず世界の関心は高まりつつある。特にロシアのウクライナ侵攻が起こったことで、台湾有事は急速に現実味を帯びてきたといえる。さらに、年々緊張の度合いを高める中国の尖...

ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学・テイラー教授の提唱する「心理的会計（心理的勘定）」という理論がある。私たちは普段のお金の使い方について、頭の中に複数の口座を持ち、それぞれ価値観が異なるため、買う・買わない...

安倍政権の成長戦略には、日本産業再興プラン、戦略市場創造プラン、国際展開戦略プランといった三つのアクションプランが描かれている。民主党政権時代には進まなかった成長戦略がなぜ安倍政権下で成果を上げているのか。その...

本編シリーズ講話第２回は、「工学の父」、山尾庸三。現在の東京大学工学部である工部大学校を設立し、近代国家の土台を技術で支える人材を輩出した教育者。明治の文明開化を「生きた機械」として助力した男は、もともと「尊王...

本編シリーズ講話第３回、「長州ファイブ」のアンカーは「鉄道の父」、井上勝。世界に冠たる日本の鉄道技術と安全安心への信頼は、彼なくしてあり得なかった。関係者には親しまれ、政界には多くの敵を作った「おさる」の鉄道一...

今後の日本経済の成長可能性を否定する論者は、高度成長期と対比して人口減少や高齢化を指摘する。だが、果たしてそれらは本当に経済成長を阻む要因なのだろうか？われわれが「失われた２０年」で本当に失ってしまったものと、...

日本の不動産、住宅事情は数々の規制と、従来の考え方でがんじがらめになっている。莫大なライフサイクルコストから解放され、快適な都市生活を送るためにはどうしたらよいのか。論理と発想の転換に裏打ちされた画期的な都市計...

「ガラパゴス」に象徴される内向き国家・日本。政府周辺の言動が海外の誤解を呼ぶ事態も頻発している昨今、「外への発信力」を磨く方法はあるのか。曽根泰教氏が「戦略的国際広報」の重要性を唱える。

東京オリンピック招致を契機に流行語になった「おもてなし」。この「おもてなし」のビジネスモデルとしての構造に、曽根泰教氏がさまざまな角度からアプローチする。

さまざまな問題を抱えている日本の教育現場だが、対症療法的に考えていては、真に刺激的な学問の場や独創的で新しい「プラチナ社会」にふさわしい人材は育たない！　前東京大学総長・小宮山宏氏が提言する、今必要な教育イノベ...

７月１日、安倍内閣は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。１９８０年代に戦略論の名著と名高い『戦略的思考とは何か』を上梓し、集団的自衛権を主張し続けてきた岡崎久彦氏が苦節３５年の真意を語る。

熊本県知事・蒲島郁夫氏が、「熊本県政」ではなく自らの名前を冠して「蒲島県政」と呼ぶには訳がある。そこにはリーダーシップのあり方を追究し実践する、知事としての覚悟が込められているからだ。蒲島県政の「決断の政治」「...

「第一次世界大戦で敗戦国であったトルコが、その後の戦争処理において領土を増やして戻ってくるなどということは、まことに考えられないことだ」と、当時のイギリス外務大臣・カーゾン氏が述べている。国際関係史の常識を覆し...

　想像外の出来事が起こる災害その他の有事は、「対応の政治」におけるリーダーシップのあり方を問われる非常に重要な場面だ。熊本広域大水害、そして鳥インフルエンザと立て続けに難局に直面した熊本県知事・蒲島郁夫氏が示し...

夜ネットで注文した本が、翌朝には自宅に届く時代。現在のこの「流通革命」を先導するのがＡｍａｚｏｎ（アマゾン）である。インターネットと物流の激変、それらを支える情報化の急進とは？　流通業の「今」を伊藤元重氏が解き...

量的に豊かな時代を迎えた２１世紀、次に目指すべきは「プラチナ社会」であると語る小宮山宏氏。果たして、「プラチナ社会」とはどんな社会なのか。そして、その社会を作っていくための「プラチナ構想ネットワーク」とは。

議論爆発の最終日、これぞ『歩こうアメリカ、語ろうニッポン』の醍醐味！　団員たちは、ペンシルベニア大学の日本学研究者たちと白熱の議論を尽くした後、パネル・ディスカッションでさらに現代の日本をアメリカに伝達する。全...

島田晴雄氏は、日本が学ぶべき点があるとしてブラジルとアゼルバイジャンに注目しており、２０１４年前半に両国を訪問した。現地での見聞から学び、日本の将来を考える、シリーズ講演前半のブラジル篇第１話目。（２０１４年１...

今や、ＩＣＴの進展は目覚ましく、ビジネスにおけるビッグデータ活用がさまざまな形で功を奏している。日本企業のビッグデータ、クラウドコンピューティングに対する関心はまだ非常に低いが、伊藤元重氏が複数の実例を紹介しつ...

概して、日本人の第一次世界大戦に対する見方は希薄であるが、この大戦が日本の立場を大きく変化させたのは確かである。その変化は何を日本にもたらしたのか？　また何が第二次世界大戦の悲劇につながったのか？　山内昌之氏が...

２０１４年は、イスラム国成立の年として歴史に刻まれるだろう。「それ以前の中東に戻ることは考えづらい」と歴史学者の山内昌之氏は言う。２０１５年、第二次世界大戦敗戦から７０年を迎える日本は、イスラム国をどう見るべき...

２００６年のＢＣＴパイプライン完成以来、３倍の経済発展を成し遂げたアゼルバイジャンは世界有数の資源国である。ヨーロッパとアジア、中東とロシアの十字路として、地政学的に古くから高い意味を持つ土地柄とともに、島国日...

中国の高度成長を支えたもう一つのエンジン・インフラ建設も主だった高速鉄道建設が落ち着けば、高度成長も終わりを迎える、とキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏はみている。いまだ、急成長の姿をみせる中国の...

株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役会長・澤田秀雄氏は、証券会社社長やモンゴルの銀行の会長と多彩な顔を持つが、その華麗な経歴は「ゼロから立ち上げる事業」と「誰も手を出さない企業再生」の苦労で彩られている。今だか...

中国や韓国が、日本の戦争行為を批判し続けるのはなぜなのか。なぜ官民挙げて行ってきた日本の謝罪は届かないのか。歴史学者・山内昌之氏は、そこに日本と中国・韓国の間にある歴史認識の特徴があると言う。中国や韓国にとって...

日本人の第一次世界大戦に対する意識は、今も当時も希薄だ。だが、実は日本軍は陸軍・海軍ともに参戦し、地中海にも軍を派遣していた。第一次世界大戦における日本の意外な動向とその影響を、歴史学者・山内昌之氏が語る。シリ...

世界の四大文明は、なぜ大河の河口付近、比較的乾燥した地域に生まれたのか。そこには水が大きく関係している。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者である東京大学生産技術研究所教授・沖大幹氏が語る「シリ...

２１世紀を海洋の世紀と位置付け、「海洋強国」を建設すべきだと盛んに提唱している中国。彼らは、アメリカとの全面対決が避けられない海の覇権へ向かうのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が中国の活発な海洋...

米中という大国のパワーシフトの下で、日本が生き残るための戦略はどのように立案すればよいのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が、いま大きな転換点を迎えるわが国の安全保障システムを再点検しつつ、シミュ...

前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏の安全保障分野におけるチャイナリスクへの対応に関する講演が終了し、会場からの質疑応答となった。参加した経営者やビジネスマンは、わが国の安全保障の最前線の元指揮官に対してどの...

「もしも自分が東郷平八郎だったら・・・」バルチック艦隊の迎撃作戦でどんな決断を下すだろうか。海上自衛隊幹部学校長・山下万喜氏が、現在西側諸国を中心に使われている意思決定プロセスを日露戦争・日本海海戦に適用し、そ...

３代将軍家光によって、徳川幕府は盤石の存在となり、その後２５０年続く統治システムを整備する。しかし、その前に家光は彼の前に立ちはだかるライバルを排除する必要があった。ここでは家光のライバルたちの運命と、その後の...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

シナ国民政府の革命外交の方針はさらに強まり、加えて排日運動はさらに激化し各地で暴動が発生した。さらに、満洲では満鉄利権を脅かすように満鉄を包囲するかたちで鉄道が敷設され、日本人に土地を売った者は売国犯罪者として...

長期・短期の予測と問題意識を踏まえ、では、地球温暖化の具体的な対策として、何をどうしていくべきなのか。また、実際問題として、何が可能なのか。すぐできること、時間をかけてしていくこと。国がすること、個人ができるこ...

１０年後、２０年後、アジアに「大交流時代」が訪れると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。大交流時代に向けた「新たな観光戦略」を考える。

ラオス政府が企業誘致を進める経済特区では、低賃金を生かした手間暇のかかる事業に可能性があるという。また、青年同盟や女性同盟といった組織が、政治・経済・社会貢献など多岐にわたって、ラオスの地域社会を束ねている。千...

ラオス経済の課題は、人材教育と電力問題、そして地下経済にある。ラオス経済が今後発展していくためには、メコン川流域開発計画の一翼を担う存在として、小国なりの存在意義を見出さなければならない。千葉商科大学学長・島田...

木質構造学を専門とする東京大学生産技術研究所教授・腰原幹雄氏が「森と都市の共生」をテーマに、木という素材、木造建築について語る。木の本質や木を取り巻く環境、社会の実態を知ると、「森林保護のために木は伐ってはいけ...

郷土食豊かな発酵食品は、ご当地グルメの元祖でもある。滋賀の鮒鮓、石川県白山市のフグの卵巣のぬか漬け、長野の木曽すんき、北九州のぬかだき。山梨のワイン、チーズも発酵食品だ。食文化評論家で東京農業大学名誉教授・小泉...

『中東複合危機から第三次世界大戦へ』（ＰＨＰ新書）の著者で、歴史学者・山内昌之氏が、われわれが今すぐ取り組むべきテロ抑止のための方法について解説。成熟した民主主義国家において、目の前の危機とその先への危惧にどう...

「海のジパング計画」が始まっている。アベノミクス第三の矢を実現する１０のイノベーションのうちでも目玉にあたるプログラムとして、各方面の注目も熱い。自律型海中ロボットの権威である九州工業大学ロボット具現化センター...

自律型海中ロボットの権威である九州工業大学ロボット具現化センター長・浦環氏が携わる「海のジパング計画」は、調査を主体とした活動だ。しかし、調査で知見を得ることを最終とはせず、あくまでも出口に結びつくことを目標と...

医療判断において、最近では「インフォームド・コンセント」を超えた「シェアード・ディシジョン・メイキング」の重要性がいわれている。医療における意思決定をシェアするとはどういうことか。順天堂大学医学部大学院医学研究...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏が率いる「島田村塾」は、湖南省を訪問した。そこで島田氏は「中国の大矛盾」「５０年前のシカゴ」「親切な中国」を見たという。いったい何を見たのだろうか。（２０１６年６月２８日開催島田塾第...

あらゆるモノがインターネットでつながるIoT（Internet of Things）の時代。やがて来る未来の社会で、日本の金融ビジネスは生き残れるのか？　東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏の「フィンテックと金融革命...

愛とは何か。それは「赦し」である。しかし上智大学神学部教授・竹内修一氏は、この「赦し」は「水に流す」ことではないと強調する。さらに愛とは、「平和」であり「沈黙」であるとも言われる。キリスト教の愛は、さまざまな言...

IoT時代に適合したコンピューターモデルとして、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東洋大学情報連携学部学部長の坂村健氏が進めているのが、TRON IoT‐Aggregatorだ。このモデルが目指すのは、IoT機器のガバナンスだ...

IoT時代に即したTRON開発を進めるYRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東洋大学情報連携学部学部長の坂村健氏が強調するのは、イノベーションに必要なインセンティブを高めること、そして技術の進展に合わせた社会制度...

最近の日本の若者は内向きになっていると言われるが、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、発展途上国への留学はむしろ増えていると指摘する。日本の親はとかく安定した職業へと子どもの進路を...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、政府の負債と戦争の関係を例に、日本が抱える難題を鋭くえぐり出す。歴史的に見ても、戦争が起こると政府の負債が200パーセント近くになるというデータがあるのだが、ごく最近...

中国は、国を挙げて「中国夢」に向かう習近平体制の下、ニュー・エコノミーの進展、人材育成などで目覚ましい成果を挙げている。その一方で、中国の軍事拡張主義は決して油断できない。われわれは、これからどうやって中国と付...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、人生100年時代を迎えた日本の課題について解説する。高齢化が急速に進み、健康で長生きできるようになった現在の日本では、それまでの人生50年時代の生き方やインフラ、産業...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、住み慣れたところでいつまでも自分らしく年を取るという「Aging in Place」の考え方と、それに向けた取り組みを紹介する。Aging in Placeを実現するためには、循環型の住宅...

近年、小型無人航空機ドローンの開発が進み、空撮や高い場所の点検作業、物流など、様々な分野での利用が期待されている。東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、無人航空機の長い歴史をひもとき、現...

「サービソロジー」を経営に活用する企業が増えているという。それは一体どういう手法なのだろうか。サービス産業の生産性向上が日本経済を力強い成長軌道に復活させる切り札だといわれて久しいが、サービソロジーはその起爆力...

これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大学法人首都大学...

慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏が、安全管理をレピュテーションリスクとして考えることの重要性について解説する。安全に関する社員教育が難しくなる中で、ハインリッヒの法則のヒヤリハットが注目を集めてい...

慶應義塾大学商学部教授の谷口和弘氏が、比較制度分析の基本的な考え方を解説する。比較制度分析とは、制度の生成や変化に注目し、それらを比較して分析する方法である。スタンフォード大学の経済学者青木昌彦教授らを中心に発...

難解な印象のある比較制度分析を、慶應義塾大学商学部教授の谷口和弘氏が平易に解説する。「比較」・「制度」・「分析」の3項目に分けて捉えることで、比較制度分析の意義が見えてくるだろう。谷口氏によれば、制度とは「何々を...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるレクチャーシリーズ。今回は“働くこと”後編をお届けする。技術革新への対応、経済性・競争・効率と社会性・協働・共生、...

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、航空機に関する国際ルールについて解説する。パリ国際航空条約（1919年）から現在の国際民間航空機関（ICAO）に至るまで、領空主権や航空機の安全証明など、航...

航空機は安全性を確保するため、どのように設計されているのか。東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、航空機の設計開発における安全性の確保について解説する。現在では、故障しないような設計のみ...