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「危機」の検索結果

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「三種の神器」ブームの後に来た最大の危機…その予兆とは

松下幸之助の危機克服~熱海会談の真実(2)最大の危機と予兆

佐久間氏は自身の苦境を乗り越えるにあたり、松下幸之助の「最大の危機」を参考にしたという。それは1964年7月、松下関係者と販売会社・代理店のトップ200名を集めて行われた「熱海会談」である。(2023年12月1日開催日本ビジネ...
収録日:2023/12/01
追加日:2024/06/17
佐久間曻二
元松下電器産業副社長

松下幸之助は聞き上手ではなく言わせ上手…素直な心で即断

松下幸之助の危機克服~熱海会談の真実(1)最初の出会いでの衝撃

「私は松下幸之助に惚れました。この人についていこうと思いました」――こう語るのは、28歳から25年間、幸之助の薫陶を受けた佐久間氏。かつて松下電器産業副社長を務めた氏が幸之助から学んだこととは何だろう。最初の出会いで...
収録日:2023/12/01
追加日:2024/06/10
佐久間曻二
元松下電器産業副社長

平安文学の危機と藤原定家による「漢字仮名交じり」の試み

文明語としての日本語の登場(6)鎌倉ルネサンス

公家から武家の世へと政権や人心が移る頃、乱れる日本語を通して公家文化の再復興につとめたのが、藤原定家である。釘貫氏が「鎌倉ルネサンス」と呼ぶ彼の活動は「定家仮名遣い」を産み、さらに写本のかたちで定着させていった...
収録日:2023/12/01
追加日:2024/04/12
釘貫亨
名古屋大学名誉教授

キューバ危機、アフガン、新冷戦…なぜソ連は崩壊したか?

歴史から考える「ロシアの戦略」(5)冷戦の時代とソ連解体

キューバ危機以降、アメリカを警戒しながらも核兵器の開発などにより一定の地位を築いたソ連。冷戦構造の中で社会主義国を牽引していたソ連だが、1980年代以降、その足場は崩れ出す。社会的背景や疑心暗鬼が生んだ悪手をひも解...
収録日:2024/01/18
追加日:2024/03/18
山添博史
防衛研究所 地域研究部 米欧ロシア研究室長

慢性デフレと急性インフレが同時進行…日本の危機と現状

深刻化する「複合危機」を分析する(2)世界の危機、日本の危機

世界的な危機としては、パンデミック、戦争、エネルギー危機をはじめ、金利高騰やインフレ、気候変動などがある。日本では、特に慢性デフレと急性インフレの同時進行、少子高齢化、自然災害などの危機が注目されている。これら...
収録日:2023/12/21
追加日:2024/02/18
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

世界の危機は3つの空間で起こる…重要な「認知空間」とは

深刻化する「複合危機」を分析する(1)「Polycrisis」とは何か

「Polycrisis(ポリクライシス)」とは複合危機のことである。世界は今、環境、地政学、社会、テクノロジーなどのリスクが相互に重なり合う複数の危機に直面しているが、さらにこれらの危機は3つの空間で起こっている。地政学の...
収録日:2023/12/21
追加日:2024/02/11
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

軍事力で「今までと違う国際秩序」の実現をめざす危険な国

ポスト国連と憲法9条・安保(5)迫りくる戦争危機と日本の課題

「今までの国際秩序と違う秩序」を軍事力でつくろうとする国に対しては、本気で対峙するしかない。だが、軍事的に対抗しようとするタイミングは、実は、一番危ないタイミングでもある。だから、非常に非常に注意して、事柄を進...
収録日:2023/11/01
追加日:2024/01/23
橋爪大三郎
社会学者

ハーバート・スペンサーとダイシー…20世紀の危機の予言者

日本人が知らない自由主義の歴史~後編(1)ニューリベラリズムへの異議

20世紀になると、古典的リベラリズムはニューリベラリズムに取って替わられるようになる。だが、そのニューリベラリズムに「異議」を唱える動きが登場する。それを唱えた代表的人物が、ハーバート・スペンサーとA・V・ダイシー...
収録日:2022/07/25
追加日:2023/07/14
柿埜真吾
経済学者

カネカのパタハラ炎上に学ぶSNS対応の危機管理と課題

本質から考えるコンプライアンスと内部統制(6)SNS対応を誤ったパタハラ事案

大手の総合化学メーカーがパタハラでSNS対応を誤った事案から、危機管理の問題点を考える最終話。2019年6月に起こったこの事案は当時、SNSで大炎上し、株価がその年の初来最安値まで下落したのだが、なぜそこまで大きな問題とな...
収録日:2023/01/16
追加日:2023/06/07
國廣正
弁護士・国広総合法律事務所パートナー

譲歩の「レッドライン」…ウクライナ問題が示す教訓

世界史から見たウクライナ戦争と台湾危機(5)ウクライナの教訓を生かすために

緊張感を増す台湾問題において、隣国として重要なポジションにある日本。中国への態度を模索する中、ウクライナの現況からどのような指針が得られるだろうか。武力行使による中国の損失の提示や、譲歩的な姿勢が「弱さ」として...
収録日:2023/02/28
追加日:2023/04/26
山内昌之
東京大学名誉教授

中国は台湾だけでは満足しない…次なる危機はどこに?

世界史から見たウクライナ戦争と台湾危機(4)台湾問題と日本の責任

予断を許さない状態が続くウクライナの戦況であるが、それは日本にとってより身近な台湾をとりまく動向とも関わってくる。日本は、ウクライナ戦争を踏まえて、台湾問題に対してどう動いていくべきなのか。隣国として、また主要...
収録日:2023/02/28
追加日:2023/04/19
山内昌之
東京大学名誉教授

ザマの戦いに勝利――スキピオの戦略的発想の転換に学ぶ

世界史から見たウクライナ戦争と台湾危機(3)持久戦から決戦へ――戦略的発想の転換

現在も続くウクライナ戦争は、このまま持久戦が続けば互いに消耗し、どちらが勝とうとも損失の大きい「ピュロスの勝利」になってしまう。そこで重要になるのは、紛争解決に向けて両者が歩み寄るタイミングだが、それはいつ、ど...
収録日:2023/02/28
追加日:2023/04/12
山内昌之
東京大学名誉教授

プーチンは三流コメディアン、ゼレンスキーが一流政治家?

世界史から見たウクライナ戦争と台湾危機(2)古代アテネとウクライナの比較

勝ったとしても得るものが少ない「ピュロスの勝利」の教訓は、長期化の様相を呈するウクライナ戦争にも当てはめて考えることができる。ロシアとウクライナ両国の市民や企業がダメージを負い、消耗していく状況を解説するととも...
収録日:2023/02/28
追加日:2023/04/05
山内昌之
東京大学名誉教授

ウクライナ戦争は何年続く…世界史が物語る戦争の不可思議

世界史から見たウクライナ戦争と台湾危機(1)長期戦の歴史と「ピュロスの勝利」

2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻。両者の攻防は1年が経過してもなお続いているが、いったいこの戦争はどのような終結を迎えるのか。さらなる長期化の可能性を考えたとき、過去に長期化した戦争の歴史を振り返ること...
収録日:2023/02/28
追加日:2023/03/29
山内昌之
東京大学名誉教授

国際政治を理解するために知っておくべき「3つの危機」

戦争と平和の国際政治(3)3つの危機と「国家と社会の関係」

ロシアのウクライナ侵略や台湾危機などの国際的緊張だけでなく、感染症や気候変動といった人類規模の問題に直面している現代。かつてないほど「安全」というものの価値が高まる中、いかにして個人の「自由」を守っていくべきだ...
収録日:2022/12/01
追加日:2023/01/26
小原雅博
東京大学名誉教授

台湾問題を左右する中国の不安定化、矛盾噴出、国家の危機

戦争と平和の国際政治(2)台湾危機と中国の合理性

ロシアのウクライナ侵攻は、日本にとってより身近な台湾危機とも無関係ではない。これからますますの緊張が予想される中台関係を、われわれはどのように注視すればいいのか。2024年に総統選挙を控える台湾の政局と、その台湾を...
収録日:2022/12/01
追加日:2023/01/19
小原雅博
東京大学名誉教授

安全保障のジレンマ…「防衛力」を言い出したらキリがない

2024年危機~米中関係の行方(5)米中ロの地政学的関係と日本の防衛力

権威主義的なロシアと中国の連携が強まり、アメリカを筆頭とする民主主義的な国との緊張が高まっている。世界の二極化は今後加速していくだけなのだろうか。両者の対立を激化させず、危機を回避するために必要な日本の防衛力と...
収録日:2022/09/06
追加日:2022/12/30
小原雅博
東京大学名誉教授

逆流する「党政分離」…習近平政権が及ぼす悪影響

2024年危機~米中関係の行方(4)習近平の一強体制と中国の外交

中国との地道な対話が日本にとっても重要であることをこれまで確認してきた。その中国は、現在どのような外交的課題を抱えているのか。また、鄧小平氏以降の「改革開放」路線は、習近平政権の一党支配的な政治においてどのよう...
収録日:2022/09/06
追加日:2022/12/23
小原雅博
東京大学名誉教授

政経分離は困難?…だが国家と個人を分けて相互理解の深化を

2024年危機~米中関係の行方(3)台中問題と安全保障の道

台湾と中国の情勢次第では、日本にも軍事的な動員が求められるのか。台中の危機的状況が予測される中、その「有事」を起こさないために、日本がこれから実行していくべき外交とはどのようなものか。また、国民一人ひとりにでき...
収録日:2022/09/06
追加日:2022/12/16
小原雅博
東京大学名誉教授

中国の「民主」とは何か?民主主義の後退に絡む厄介な問題

2024年危機~米中関係の行方(2)民主主義の後退と中国の「民主」

種々の政治的問題は当然、国民の生活にも影響を及ぼすが、米中の国民はいったいどのような政治的関心を持っているのだろうか。最新の調査をひも解くと、アメリカでは国民の関心事や価値観が分断され、二極化が進んでいることに...
収録日:2022/09/06
追加日:2022/12/09
小原雅博
東京大学名誉教授

どうなる台湾危機…中台の政治的節目と米中の軍事的緊張

2024年危機~米中関係の行方(1)台湾統一をめぐる米中の攻防

緊張が続く米中関係は、今後どのように展開していくのだろうか。中国と台湾の政治的な節目を照らし合わせると、台湾危機も2024年以降に重大な局面が訪れる可能性が指摘されている。その局面に備え日本が取るべき対応も含め解説...
収録日:2022/09/06
追加日:2022/12/02
小原雅博
東京大学名誉教授

40代前半に訪れる「中年の危機」、鍵は「人生の成長戦略」

人生100年時代の「ライフシフト概論」(3)キャリアの危機〈下〉

40代前半で訪れる「中年の危機」を脱するためには、会社中心の人生から「未来は自分で作る」という自分を中心とした人生への意識転換が必要だ。そのためのカギは、「Will・Can・Create」の3つから自分の「人生の成長戦略」を考...
収録日:2022/06/15
追加日:2022/09/24
徳岡晃一郎
株式会社ライフシフト 代表取締役会長CEO

「終身知創」が必要なのに…時代に逆行する日本人の実態

人生100年時代の「ライフシフト概論」(2)キャリアの危機〈上〉

ライフシフトのカギが自分の「アップデート」であれば、何歳になっても学ぶことは欠かせない。そのことを「終身知創」と呼んでいるが、日本では大学卒業後に学び続ける大人の割合は、諸外国に比べあまりにも低い。こうした学び...
収録日:2022/06/15
追加日:2022/09/17
徳岡晃一郎
株式会社ライフシフト 代表取締役会長CEO

無料ウェビナー:2024年危機…米中関係の行方

2022年8月30日(火)

2022年11月には、重要な政治イベントが予定されています。アメリカの中間選挙、そして中国の共産党大会です。 「台湾危機」が現実的な脅威として指摘されていますが、この11月の結果次第では、今後のあり方が大きく変わりか...
収録日:2022/08/23
追加日:2022/08/30
テンミニッツTV編集部
教養動画メディア

想定すべきは台湾有事、ウクライナ危機から学ぶべき教訓

ウクライナ戦争に揺らぐ国際秩序(4)ウクライナ戦争の教訓

ロシアのウクライナ侵攻が深刻化する中、アメリカを中心としたNATO(北大西洋条約機構)は、第三次世界大戦へ発展することを恐れて軍事行動を避けている。しかし、ロシア軍の侵略は激しさを増し、民間人も巻き込まれるなど、状...
収録日:2022/04/01
追加日:2022/05/20
山内昌之
東京大学名誉教授

「エネルギー危機」問題につきまとう理想と現実のジレンマ

「危機の時代」の気候変動(6)エネルギーの安定供給のために

各国が化石燃料から再生可能エネルギーに移行する中で立ちはだかるのは、電力の安定供給をどのように担保するかという問題である。特にエネルギー価格の高騰など世界が危機に瀕した時に、その問題は顕わになる。再生可能エネル...
収録日:2022/02/16
追加日:2022/05/12
小原雅博
東京大学名誉教授

ロシアの天然ガスが鍵?地政学と絡むエネルギーの安定供給

「危機の時代」の気候変動(5)ネットゼロと地政学的駆け引き

COP26でも各国が「ネットゼロ」を表明し、動き出している。だが、これは実に遠い目標であり、各国がネットゼロにどの程度インセンティブをもって取り組むのかについては疑念が残る状態である。さらに大国間における地政学の駆け...
収録日:2022/02/16
追加日:2022/05/05
小原雅博
東京大学名誉教授

最大100億ドル追加、途上国への支援で注意すべきこと

「危機の時代」の気候変動(4)投資と途上国支援

CO2排出削減への努力として柱となるのは、投資と途上国支援である。現段階でCO2排出量の大きいのは途上国であり、これらの国々にCO2排出削減を促すためにはさまざまな支援が必要となる。さらに、もう一つ大きなテーマとして「排...
収録日:2022/02/16
追加日:2022/04/28
小原雅博
東京大学名誉教授

CO2排出削減へ技術革新の二本柱は「EVと水素」

「危機の時代」の気候変動(3)技術革新とEVの普及

CO2排出削減の重要なカギを握るのが技術革新である。その大きな柱として挙げられるのが「電気自動車(EV)への転換」と「燃料としての水素の活用」の2つだ。日本はこれまで“カイゼン”を得意とし、技術改良を進めてきたが、今ド...
収録日:2022/02/16
追加日:2022/04/21
小原雅博
東京大学名誉教授

拡大する世界炭素市場、日本が抱える難題とは

「危機の時代」の気候変動(2)CO2排出削減かオフセットか

現在CO2排出削減に向けて、各国がさまざまな取り組みを行っている。主なものは、排出枠の取引といった制度、電気自動車への移行、さらに再生可能エネルギーへの転換などだが、世界炭素市場が拡大する中、日本はいくつかの難題を...
収録日:2022/02/16
追加日:2022/04/14
小原雅博
東京大学名誉教授

世界が抱える「3つの危機」と気候変動の深刻な関係

「危機の時代」の気候変動(1)3つの危機とCOP26の成果

世界は今、3つの危機の中にある。その一つが「グローバルな危機」で、中でもCO2などの温室効果ガスによる「気候変動」が世界共通の問題となって久しい。2021年に開かれたCOP26でも、「今後、気温上昇幅を1.5度以内に抑える必要...
収録日:2022/02/16
追加日:2022/04/07
小原雅博
東京大学名誉教授

コロナ感染症「危機のツケ」が今後の重要なテーマとなる

米中戦略的競争時代のアジアと日本(2)感染症拡大と不確実性の増大

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界的に不確実性がかつてないほど高まっている。先進国では経済が停滞し、所得格差も広がる一方で、中国経済は依然として成長を続け、国際的なプレゼンスを高めている。また、アジア...
収録日:2021/11/24
追加日:2022/02/16
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 第3代理事長

日本人は「ルサンチマンの政治」を止めて歴史の教訓に学べ

近現代史に学ぶ、日本の成功・失敗の本質(9)亡国の危機と政治の見直し

このままでは日本も滅びかねない。ルサンチマンの政治は終わりにしなければいけない。そう強く語る片山杜秀氏。日本の行政を立て直すため、かつて近衛内閣と東條内閣時代に構想されたもの、その失敗の歴史を踏まえ、平成の政治...
収録日:2021/05/31
追加日:2021/09/29
片山杜秀
慶應義塾大学法学部教授

危機は一瞬にして起こりうる…現在の財政問題の核心とは

財務省の課題と役割を問う(2)財政危機がいかに起きるか

社会保障費の増加と新型コロナウイルスの影響により、日本の財政はこれまでにないほど拡大・悪化している。「MMT(現代貨幣理論)」が賛否を巻き起こす中、財政赤字の日本がこのまま国債に頼って借金ありきで突き進んでいった場...
収録日:2021/04/27
追加日:2021/07/28

「台湾危機は必ず日本を巻き込む」――日米同盟を抑止力に

対中国戦略・日本の決定的な決断(2)台湾問題と日米同盟の抑止力

「台湾問題」「日本の防衛力強化」「経済安全保障」が日米首脳会談および共同声明において焦点となった3本柱。中でも「台湾問題」は、現在かつてない緊張が始まっている。2020年末から2021年の初めにかけて中国の空軍機がしきり...
収録日:2021/04/23
追加日:2021/05/26
中西輝政
京都大学名誉教授

V字回復のためには社員に「個人の痛み」を迫る覚悟を持て

企業改革の核心は何か(1)組織の危機をいかに克服するか

ターンアラウンド・スペシャリスト(事業再生専門家)として、コマツ産機をはじめ数々の企業再生を成し遂げ、またミスミグループの経営にも長年あたってこられた三枝匡氏。今回は特に著書『V字回復の経営(増補改訂版)』の内...
収録日:2020/11/09
追加日:2021/02/17
三枝匡
株式会社ミスミグループ本社名誉会長、第2期創業者

トランプ時代に直面した4つの危機とその兆候

米国史サイクル~歴史の逆襲と2020年代(3)2つの停滞期を再考する

アメリカに停滞期と転換期をもたらす2つのサイクル。1920年代のハーディング政権は停滞の時代であり、ルーズベルトの登場によって大きくアメリカの政治経済は転換していった。同様に、2010年代のアメリカも停滞期の只中にあった...
収録日:2020/07/29
追加日:2021/02/03
東秀敏
米国安全保障企画研究員

アメリカ建国以来初、2つの停滞期が重なる危機の2020年代

米国史サイクル~歴史の逆襲と2020年代(2)2つのサイクルと危機の時代

制度サイクルとは異なる社会経済サイクルもアメリカの歴史を理解する上で重要である。社会経済サイクルは50年周期で循環するが、制度サイクル同様、2020年代は停滞期に当たる。中でも特に2020年から25年にかけては、アメリカの...
収録日:2020/07/29
追加日:2021/01/27
東秀敏
米国安全保障企画研究員

コロナ発生から半年以上、良いニュースと悪いニュースとは

コロナ禍の世界経済とその行方(1)コロナ危機と二つのニュース

コロナ禍において世界の中央銀行や各国政府は、人々の生活を支えるため必死の努力をしてきた。こうした状況が続く中、世界経済にとって良いニュースと悪いニュースが1つずつあると伊藤氏は言う。それぞれどのようなことなのか。...
収録日:2020/10/27
追加日:2020/12/07
伊藤元重
東京大学名誉教授

コロナが変えたデジタルトランスフォーメーションの動き

危機は経済を大きく変える(2)鍵はデジタル技術

日本のサプライサイドを活性化し、潜在成長率や生産性を上げるにはデジタル技術が鍵になると伊藤元重氏は明言する。今まで日本企業はデジタルトランスフォーメーションには及び腰だったが、コロナ危機がその状況を一変させてし...
収録日:2020/10/27
追加日:2020/11/30
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本経済に決定的な変化をもたらした2回の危機とは

危機は経済を大きく変える(1)アベノミクスと日本の変化

「1回の危機は経済を変えるけれども、2回の危機はもっと変える」。したがって、コロナ危機によって、リーマンショック以降の変化がさらに加速する時期だと伊藤元重氏は見ている。こうした変化の時代を読むに当たり、まずアベノ...
収録日:2020/10/27
追加日:2020/11/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

財政問題が解決しない理由に「危機感の共有」の欠如がある

財政再建のために何が必要か(1)危機感を共有する

日本の財政は長年危機的状況のまま、再建への確かな手がかりをつかめずにいる。柳川範之氏は、ただ「危ない、大変だ」と思うのではなく、危機を具体的にイメージすることが重要だと言う。危機的状況とはどんな状態のことか。ど...
収録日:2020/08/19
追加日:2020/11/01

コロナ・パンデミックはいつ終わるのか、短期シナリオは崩壊

米中関係の行方と日本の今後を読む(2)「複合危機」が分けた明暗

新型コロナウイルスの蔓延によって「健康の危機」だけでなく「経済の危機」ももたらされた。互いにトレードオフの関係に二つの「複合危機」にどう対応すればいいか、簡単に結論は出ない。このパンデミックはいつ終わるのか。ワ...
収録日:2020/09/08
追加日:2020/10/01
小原雅博
東京大学名誉教授

国家のリーダーが肝に銘ずるべき鉄則には3つの次元がある

危機下のリーダーシップ、その要諦とは(3)変化に応じたリーダーシップ

「自国ファースト」でない主権独立国家などはあり得ない。日本もその例外ではないが、日本には日本の自国ファーストとグローバル・イシューのバランスの取り方があるはずで、それはアメリカの戦略とは異なるものだ。重要なのは...
収録日:2020/07/17
追加日:2020/09/07
山内昌之
東京大学名誉教授

「自国ファースト」は悪いかどうか、改めて考える必要がある

危機下のリーダーシップ、その要諦とは(2)「自国ファースト」とバランス感覚

危機の時代を突破するために、独裁制的リーダーシップを評価する向きがあるのは事実である。しかし、反対者を権力で抑圧し情報操作で事実をねじ曲げるようなやり方は、国民を幸せにできない。リーダーは法の支配を尊重したうえ...
収録日:2020/07/17
追加日:2020/08/30
山内昌之
東京大学名誉教授

危機の時代に見習うべきリーダーは徳川家康である

危機下のリーダーシップ、その要諦とは(1)徳川家康のリーダーシップ

コロナ禍のような危機下のリーダーシップについて考察するシリーズ講義。今回は歴史上抜きんでたリーダーシップを発揮した徳川家康に焦点を当てる。家康は乱世に終止符を打ち、徳川幕府による政治システムを整えた国家戦略と、...
収録日:2020/07/17
追加日:2020/08/23
山内昌之
東京大学名誉教授

人間科学は宗教や哲学ではなく生物学的に人の心を見る学問

98歳の医師が明かす「生物学的教育論」(1)人間科学と危機感

昨今、教育に関する議論はますますヒートアップしてきており、学力だけではない人間力を高めることの重要性が各所で指摘されている。その中でも、井口潔氏の掲げる「生物学的教育論」というコンセプトは、非常にユニークなもの...
収録日:2020/01/11
追加日:2020/06/25
井口潔
九州大学名誉教授

コロナ禍による世界的な危機の中、日本には何ができるのか

世界の新型コロナ対応を俯瞰する(6)日本の役割

ウイルスの抑え込みと経済活動の制限は深刻なジレンマとなっており、新興国では大きなダメージを負っている。こうして起こる悪循環を抑えるためにも国際協力や強い国のリーダーシップが必要となるが、アメリカにその役目は期待...
収録日:2020/04/09
追加日:2020/05/30

「あまりに遅い…」浪費される時間に高まる東京都の危機感

徹底検証・日本のコロナ対策(4)国の対応と東京都とのバトル

2020年3月下旬から、東京での感染者数の拡大が、感染爆発を引き起こしてしまったニューヨークの状況を思わせるものになってきてしまった。危機感を募らせる東京都。だが、国の対策の動きはあまりに遅かった。新型コロナ問題を書...
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

コロナ終息後に起こる国際競争で日本が優位に立つために

対コロナ、危機の意思決定を考える(5)ポストコロナに向けて

日本は強権的な手段ではなく、世界的に見ても比較的緩い「自粛」という方法で感染者数を抑えてきた。今後もデータに基づいて方向性を定めつつ、政治的なメッセージを慎重に発信していく必要がある。それにより、ポストコロナの...
収録日:2020/04/28
追加日:2020/05/13
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

なぜWHOはマスクの効果について意見を変えたのか

対コロナ、危機の意思決定を考える(4)宣言解除のタイミング

緊急事態宣言を解除するタイミングは、非常に慎重にならなければならない。解除することで第二波の感染が起こる可能性があるからだ。マスクの効果を再確認しつつ、時期を見定める必要がある。(全5話中第4話) ※司会者:川上達...
収録日:2020/04/28
追加日:2020/05/13
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「寄り添う」ことができない世界で政治家がいかに発信するか

対コロナ、危機の意思決定を考える(3)危機のコミュニケーション

新型コロナ問題のような危機の局面において、日本が構築するべきシステムとはどのようなものなのか。重要なのは、意思決定者と分析者が的確に情報を共有するとともに、中央政府と地方自治体の認識が一致することである。これに...
収録日:2020/04/28
追加日:2020/05/13
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

日本が危機に対して作っているのはシナリオではなくマニュアル

対コロナ、危機の意思決定を考える(2)シナリオ作りと制度設計

未知の問題に対処するためには、誰がどのように動くかなど事前にシナリオを作っておく必要がある。今回の新型コロナウイルスでは、日本の場合、そこが不足していた。ではどうすればいいか。海外の事例を参照しながら、日本のシ...
収録日:2020/04/28
追加日:2020/05/13
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

新型コロナ問題を考える上で重要な「危機のシナリオ」

対コロナ、危機の意思決定を考える(1)シナリオの必要性

新型コロナウイルス問題に対して、安倍政権は批判にさらされている。「安倍一強」といわれ、官邸に意思決定が集中しているはずなのに、支障が生じているのはなぜなのか。そこで今回考えたいのは、未知の問題における危機管理に...
収録日:2020/04/28
追加日:2020/05/13
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

経済危機への対応として有効な「総需要拡大政策」とは

新型コロナウイルスと経済問題(3)負の連鎖を止めるため

新型コロナウイルスがもたらす経済不況の大きな要因は、借り入れの不良債権化や総需要の落ち込みである。これを防ぐためには、政府による抜本的な経済政策と国際協調が求められる。(全3話中第3話) ※インタビュアー:川上達史...
収録日:2020/03/12
追加日:2020/03/29
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

「佐久間象山に学ぶ」本を書くときに抱いた日本の危機感

佐久間象山に学ぶ(1)第4次産業革命と危機感

『佐久間象山に学ぶ大転換期の生き方』を著した田口佳史氏が今、抱いているのは「日本はこのままで大丈夫だろうか」という危機感で、内憂外患のなか近代国家の建設を迫られた明治維新の頃と同じような状況に日本は直面している...
収録日:2020/01/24
追加日:2020/03/04

資本主義の成長がなければ、嫉妬の政治になっていく

国際秩序の変容~危機の予兆(7)戦後日本の発展とこれから

戦後日本の発展は、人口ボーナスに加え国際秩序がプラスに働いたことで実現したが、現在は人口減少と経済成長率の低下などの問題が起こっている。また、現代の民主主義は資本主義の成長があってのもので、それがなければ、嫉妬...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/12/30

国際秩序においてパワーの裏付けなければモラリティはない

国際秩序の変容~危機の予兆(6)パワーとモラリティ

香港の民主化問題は、ますます深刻化しており、中国や台湾が関与することで、長期化が予想される。こうした、世界中で生じている危機の性質を考える際には、パワーとモラリティのバランスによって成立する、国際秩序の仕組みを...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/12/23

中国の経済的躍進のなか、日韓関係をどう考えていくべきか

国際秩序の変容~危機の予兆(5)ナショナリズムと日韓関係

世界の分断を克服する手立てとして、ナショナリズムは有効だろうか。韓国の場合、日本に強硬な立場を取ることで、国内の支持率上昇に成功してきた。しかし、中国の台頭を考えれば、日韓はナショナリズムでつぶしあわず、大局的...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/12/16

BREXITに向かって突っ走っているイギリスの悲劇性

国際秩序の変容~危機の予兆(4)イギリスの悲劇性とリーダーシップ

トランプ現象などを見ると、リーダーシップの質を維持する仕組みが世界中で壊れてきているように感じられる。注目すべきはイギリスで、しっかりと統治されていた国がなぜBREXITに向かって突っ走っているのか。その悲劇性につい...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/12/09

「トゥキュディデスの罠」で警告した状況が生まれつつある

国際秩序の変容~危機の予兆(3)中国の技術革新とトゥキュディデスの罠

中国の社会体制は、企業が政府や軍と強く結びついているため、新しい技術や情報の相互利用も容易になっている。日本は今後、こうした動きに対抗できるようなインテリジェンス機能と最新技術の活用を進めていく必要がある。(全7...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/12/02

“経済相互依存の武器化”が始まっている

国際秩序の変容~危機の予兆(2)地経学化する地政学

戦間期と現在では、関税率の上昇が類似している。戦間期はこれにより世界が保護主義に傾いた。さらに、当時はラジオが大きな役割を果たしたが、現在ではインターネット等のデジタル化により、情報操作や金融情報のコントロール...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/11/25

今起こっている国際秩序の変容は「危機の20年」の再来か

国際秩序の変容~危機の予兆(1)「危機の20年」の再来か

今、国際秩序は変容の時代に入っている。第二次世界大戦の反省から、戦後「復讐のサイクル」をつくらないための国際的な信頼関係と和解が築き上げられてきた。しかし2010年代に入ってから、以前の信頼関係を切り崩す戦略を取る...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/11/18

国中諸郡退転という危機…北条氏康の天文19年の政治改革

百姓からみた戦国大名~国家の本質(6)統一的な税制改革

村の安定的な存続のために、戦国大名は領国内で一律の制度をつくることを試みた。北条家の事例では、天文19年、北条氏康の政治改革によってそれが達成される。このきっかけとなったのは、地震災害によって生活費の工面ができな...
収録日:2019/03/20
追加日:2019/10/20
黒田基樹
駿河台大学法学部教授

民主主義は今、危機に瀕している

民主主義と政治(1)民主主義の危機

「民主主義は今、非常に危機に瀕している」と、曽根泰教氏は言う。そもそも現代の民主主義体制は、その始まりである古代ギリシャの体制とは大きく異なり、選挙を通じた間接的な民主政である。その中で問題となるのは、党派性の...
収録日:2019/08/28
追加日:2019/09/21

「ローマ帝国の危機」の時代に現れた偉大な皇帝

四分治制時代のローマ史~ローマ史講座XI(1)ディオクレティアヌス再評価

「ローマ帝国の危機」といわれた3世紀に現れたのが、ディオクレティアヌスという皇帝である。彼はこれまであまり評価されてこなかったが、四分治制(テトラルキア)などの改革を行った偉大な皇帝なのだ、と本村凌二氏は力説する...
収録日:2019/02/26
追加日:2019/09/07
本村凌二
東京大学名誉教授

イスラエルの近代史を知れば、危機意識が高い理由が分かる

イスラエルの現況と日本(2)近代イスラエルの歴史

なぜイスラエル人は危機意識が高いのかを知るには、近代国家成立以降の歴史を振り返る必要がある。1948年5月、独立宣言翌日に隣国から侵攻を受けたイスラエルは、その後ほぼ10年おきにアラブ勢力との衝突を繰り返している。第一...
収録日:2019/06/11
追加日:2019/08/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「スタートアップ・ネーション」イスラエルを知るために

イスラエルの現況と日本(1)危機感と技術開発

連立協議が決裂したため、9月に建国以来初となる再選挙が行われるイスラエルだが、「世界最強のスタートアップ・ネーション」として注目を集めている。では皆さんは、イスラエルについてどんな印象をお持ちだろうか。建国以降、...
収録日:2019/06/11
追加日:2019/08/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

キューバ危機でケネディとフルシチョフが見せた指導者の理性

国家の利益~国益の理論と歴史(9)キューバ危機と世界益・人類益

1962年のキューバ危機は、人類が第三次世界大戦に最も近づいた13日間と呼ばれる。それは核戦争を意味するだけに、事態に直面したケネディとフルシチョフの両首脳は、両国が可能な限りの譲歩と歩み寄りを模索した。自国の利益と...
収録日:2019/03/28
追加日:2019/07/21
小原雅博
東京大学名誉教授

北朝鮮の核問題の本質はどこにあるのか

北朝鮮危機の本質と核問題

トランプ大統領は北朝鮮をアメリカと対等に語り得る核保有国と見なし、米朝会談を持ちかけたが、日高氏は北朝鮮は独裁国家であり、核保有国に必要な政治体制、チェック機能や仕組みを持っていないことを指摘する。アメリカの専...
収録日:2019/04/26
追加日:2019/07/04
日高義樹
ハドソン研究所首席研究員

激変する世界…国益が明確でなければ国家は危機に直面する

国家の利益~国益の理論と歴史(1)国際政治経済の激変と日本外交の正念場

強いアメリカの退場、ロシア・中国の力による現状変更、統合を揺るがすナショナリズムの台頭とEUの直面する危機。激変する国際政治経済環境の中、「国益」の意味はかつてないほどに高まっている。本シリーズでは、東京大学法学...
収録日:2019/03/28
追加日:2019/06/30
小原雅博
東京大学名誉教授

イギリスの合意なき離脱は、世界経済危機をもたらしうる

2019年激変する世界と日本の針路(6)BREXITの行方

アイルランド問題を解決するためメイ首相は案を出したが、それは非現実的なものであった。メイ内閣の中から次々と閣僚が辞める事態となっているが、メイ首相の意思は固い。このまま「合意なき離脱」になれば、致命的な世界経済...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ大統領の一国主義を一概に批判できないわけ

アメリカの役割の変化(2)日本の新たな危機を迎えて

日韓関係により日本の危機は別次元に入ろうとしているが、その背景にあるアメリカはどのように役割が変化しているのか。山内昌之氏は、そうした変化の時代、日本は今までの経験則で乗り切ろうとするのではなく、新たな戦略と強...
収録日:2019/01/24
追加日:2019/03/29
山内昌之
東京大学名誉教授

NAFTAとWTOにおけるトランプの一方的な要求

トランプ発貿易戦争(4)NAFTA再交渉とWTO機能停止の危機

トランプ大統領が影響を与え、世界を混乱に巻き込んでいるのは対中制裁を軸とする関税問題だけではない。NAFTA(北米自由貿易協定)、WTO(世界貿易機構)にも、トランプ大統領の一方的なやり方、発言の火の粉が飛び、世界を驚か...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

19世紀の世界情勢…日本人の危機感を高めた出来事

明治維新とは~幕末を見る新たな史観(4)19世紀の世界情勢

明治維新について考えるためには、その前提となる19世紀の世界情勢を理解する必要がある。公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、欧米列強は帝国主義によってアジアを侵攻し、植民地を増やしていったが、ペリー...
収録日:2018/07/18
追加日:2018/10/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

2040年に秋田県の人口が3分の2に…人口減少の理由

人口減少と日本の未来(5)地方消滅の危機

数年前に話題になった「地方消滅」は本当に起こるのだろうか。その原因が地方から首都圏への人口移動なら、それを食い止めれば地方の消滅は防げるのではないか。津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏が、都市と地方の人口の関...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/08/21
森田朗
一般社団法人 次世代基盤政策研究所(NFI)所長・代表理事

中東への理解欠如が複合危機を進化させる

トランプ政権の中東政策(4)プーチン大統領の中東戦略

歴史学者の山内昌之氏が、大国としての影響力を復活させ中東情勢のコントロールをもくろむプーチン大統領の中東政策を中心に解説する。冷戦終結後、国際的な影響力を失ったロシアはプーチン大統領の剛腕を持って、中東における...
収録日:2018/06/21
追加日:2018/07/23
山内昌之
東京大学名誉教授

日本の財政は、敗戦のときよりも悪化している

逆境の克服とリーダーの胆力(3)中国の台頭と財政危機

日本を取り巻く困難な状況は2つあると、公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏は指摘する。まずは中国が日本のGDPの約3倍という超大国になりつつあるということだ。朝鮮半島の混...
収録日:2018/01/19
追加日:2018/06/12
神藏孝之
公益財団法人松下幸之助記念志財団 理事

日本経済活性化の鍵となる自然資源の活用策

高齢化と財政危機~その解決策とは(24)自然資源の徹底活用

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、自然資源を徹底的に活用すれば、日本経済のパイの拡大も不可能ではないと主張する。バイオマス発電による森林資源の再活用、農業の大規模化と近代化、さらには自然エネルギー発...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

若者の留学やベンチャーを支援する環境づくりに着手すべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(23)経済を活性化する人材活用策

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、日本経済のパイを増やしていくために、もっと本格的な人材活用を進めるべきだと主張する。外国人や高齢者だけでなく、若者の海外留学やベンチャーの起業を支援しなければ、日本...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本の経済発展には外国企業を受け入れることが必要

高齢化と財政危機~その解決策とは(22)日本経済の活力低下

日本経済は近年、活力低下状態に陥っている。企業行動は積極性を欠き、社内留保はGDPに匹敵する規模だ。企業の官僚性も起業家精神を阻害している。とりわけ、外国企業を受け入れようとしない日本経済の体質が経済発展を妨げてい...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

社会保障の負担を現役・将来世代に押し付けるべきではない

高齢化と財政危機~その解決策とは(21)「総合的社会政策」の費用

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、自身の提唱する新時代の「総合的社会政策」の費用について、見通しを語る。新しい時代の社会保障制度は、生まれてから死ぬまでの全方位を対象にしたものである。その費用は、消...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/17
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

新しい社会保障制度には子育て・教育・雇用を組み込むべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(20)新時代の社会保障政策のビジョン

これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大学法人首都大学...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

社会構造の変化を直視せねば日本で安心社会は構築できない

高齢化と財政危機~その解決策とは(19)戦後日本社会の大構造転換

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなければ、国民全体...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本が取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げだ

高齢化と財政危機~その解決策とは(18)長期的で小刻みな消費増税

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

介護施設に流れる膨大な額の補助金、老老介護の現実

高齢化と財政危機~その解決策とは(17)介護をめぐるさまざまな課題

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障制度の問題点のうち、介護分野について解説する。介護士がどこまで介護をするべきかを決める権限の問題に始まり、介護施設に流れる膨大な補助金をめぐる争い、さらには...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

医療にも市場メカニズムを導入して競争させるべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(16)市場メカニズムを拒否する医療行政

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、日本の医療制度は政府による管理統制を受け続けてきた。診療報酬や病院・病床の規制、さらには医学部の数量規制まで、政府が管理を強化してきたのである。市場メカニズム...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本は高負担・高福祉の北欧型社会保障を目指すべきか?

高齢化と財政危機~その解決策とは(15)北欧型とアメリカ型の社会保障

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のモデルとして北欧型とアメリカ型を検討し、日本のあるべき姿を解説する。日本がもし北欧型の社会保障を目指すのであれば、国民負担率を現状の倍以上にする必要がある...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本の医療関係者は「医療」に注力できない

高齢化と財政危機~その解決策とは(14)日本の医療が抱える問題点

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のうち、医療が抱える問題点について解説する。日本の国民皆保険・皆医療は、諸国に誇るべき優れた理念を掲げているが、問題も多い。例えば、アメリカのようにパラメデ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/03
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

年金制度における最大の欠陥は賦課方式にある

高齢化と財政危機~その解決策とは(13)年金支給開始年齢と賦課方式

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、年金の支給開始年齢の引き上げと積立方式への移行は、年金改革にとって非常に有効な政策である。しかし、そこには大きな問題があるという。はたしてそれは何か。島田氏が...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/02
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

保険料率の引き上げは限界に達している

高齢化と財政危機~その解決策とは(12)保険料率の引き上げと給付削減

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、歳出削減の本丸である年金改革について解説する。保険料率の引き上げは有効な手段だが、すでに限界に達している。他方、給付額の削減はなお有効だ。マクロ経済スライドをデフレ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/26
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ドイツのシュレーダー改革は構造改革が経済成長を促した

高齢化と財政危機~その解決策とは(11)財政削減と経済成長戦略の有効性

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本の将来のために増税の是非を本気で考えるべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(10)異次元金融緩和と消費増税

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、債務累積問題の解消に向けて、日本が取るべき方策を検討する。異次元金融緩和は、すでに出口戦略を模索すべき時期に達している。消費税増税も2019年に延期されてしまったが、増...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

クルド分離・独立の動きは新たな中東紛争始まりの予兆

北東アジアと中東の危機(2)世界に拡大する複合危機

歴史学者・山内昌之氏が、北東アジアの核の脅威と並行して中東から世界に拡大する複合危機について解説する。中東の核問題はイスラエルとイランによる禁欲的な管理の下、北朝鮮のような「核恫喝」は見せていない。しかし、核保...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/09
山内昌之
東京大学名誉教授

批判は排除され情報開示もされない「年金村」の実態

高齢化と財政危機~その解決策とは(9)厚生労働省が築いた「年金村」

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、厚労省を中心に構築されてきた年金制度が、一種のギルドとして「年金村」になっていると指摘する。厚労省に対する批判は排除され、専門家に対しては十分な情報提供がなされてい...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/08
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「国債村」の存在が財政危機の現実を覆い隠している

高齢化と財政危機~その解決策とは(8)財務省とプライマリーディーラー

2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財政危機の現実か...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/07
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

安倍首相は目先の選挙よりも財政健全化を推進すべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(7)増税と年金制度改革の先送り

安倍晋三政権は増税を先送りし、年金改革にも本格的に取り組んでこなかった。増税は国民に不人気だが、増税を延期して経済が良くなる保証はなく、むしろ負担は拡大する。国の将来や次世代のことよりも目先の選挙が優先され、財...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

5年間のアベノミクスの成果とこれからの課題

高齢化と財政危機~その解決策とは(6)アベノミクスの総括

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アルゼンチン・ブラジル・ロシアに見る経済破綻

高齢化と財政危機~その解決策とは(5)経済破綻を経験した南米・ロシア

日本は終戦直後、経済破綻を回避するため、国民の金融資産を収奪せざるを得なかった。経済破綻は世界各国でしばしば起きており、今後日本が同じ状況に直面しない保証はない。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、近...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

財政破綻を起こす4つのトリガー…日本は対処できるのか?

高齢化と財政危機~その解決策とは(4)財政破綻のメカニズム

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、財政破綻が引き起こされるメカニズムについて解説する。終戦直後の日本は、預金封鎖・新円切り替え・財産税によって、国民から金融資産を略奪し、何とかデフォルトを回避できた...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/03
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授