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「危機」の検索結果

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V字回復のためには社員に「個人の痛み」を迫る覚悟を持て

企業改革の核心は何か(1)組織の危機をいかに克服するか

ターンアラウンド・スペシャリスト(事業再生専門家)として、コマツ産機をはじめ数々の企業再生を成し遂げ、またミスミグループの経営にも長年あたってこられた三枝匡氏。今回は特に著書『V字回復の経営(増補改訂版)』の内...
収録日:2020/11/09
追加日:2021/02/17
三枝匡
株式会社ミスミグループ本社シニアチェアマン、第2期創業者

トランプ時代に直面した4つの危機とその兆候

米国史サイクル~歴史の逆襲と2020年代(3)2つの停滞期を再考する

アメリカに停滞期と転換期をもたらす2つのサイクル。1920年代のハーディング政権は停滞の時代であり、ルーズベルトの登場によって大きくアメリカの政治経済は転換していった。同様に、2010年代のアメリカも停滞期の只中にあった...
収録日:2020/07/29
追加日:2021/02/03
東秀敏
米国安全保障企画研究員

アメリカ建国以来初、2つの停滞期が重なる危機の2020年代

米国史サイクル~歴史の逆襲と2020年代(2)2つのサイクルと危機の時代

制度サイクルとは異なる社会経済サイクルもアメリカの歴史を理解する上で重要である。社会経済サイクルは50年周期で循環するが、制度サイクル同様、2020年代は停滞期に当たる。中でも特に2020年から25年にかけては、アメリカの...
収録日:2020/07/29
追加日:2021/01/27
東秀敏
米国安全保障企画研究員

コロナ発生から半年以上、良いニュースと悪いニュースとは

コロナ禍の世界経済とその行方(1)コロナ危機と二つのニュース

コロナ禍において世界の中央銀行や各国政府は、人々の生活を支えるため必死の努力をしてきた。こうした状況が続く中、世界経済にとって良いニュースと悪いニュースが1つずつあると伊藤氏は言う。それぞれどのようなことなのか。...
収録日:2020/10/27
追加日:2020/12/07
伊藤元重
東京大学名誉教授

コロナが変えたデジタルトランスフォーメーションの動き

危機は経済を大きく変える(2)鍵はデジタル技術

日本のサプライサイドを活性化し、潜在成長率や生産性を上げるにはデジタル技術が鍵になると伊藤元重氏は明言する。今まで日本企業はデジタルトランスフォーメーションには及び腰だったが、コロナ危機がその状況を一変させてし...
収録日:2020/10/27
追加日:2020/11/30
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本経済に決定的な変化をもたらした2回の危機とは

危機は経済を大きく変える(1)アベノミクスと日本の変化

「1回の危機は経済を変えるけれども、2回の危機はもっと変える」。したがって、コロナ危機によって、リーマンショック以降の変化がさらに加速する時期だと伊藤元重氏は見ている。こうした変化の時代を読むに当たり、まずアベノ...
収録日:2020/10/27
追加日:2020/11/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

財政問題が解決しない理由に「危機感の共有」の欠如がある

財政再建のために何が必要か(1)危機感を共有する

日本の財政は長年危機的状況のまま、再建への確かな手がかりをつかめずにいる。柳川範之氏は、ただ「危ない、大変だ」と思うのではなく、危機を具体的にイメージすることが重要だと言う。危機的状況とはどんな状態のことか。ど...
収録日:2020/08/19
追加日:2020/11/01

コロナ・パンデミックはいつ終わるのか、短期シナリオは崩壊

米中関係の行方と日本の今後を読む(2)「複合危機」が分けた明暗

新型コロナウイルスの蔓延によって「健康の危機」だけでなく「経済の危機」ももたらされた。互いにトレードオフの関係に二つの「複合危機」にどう対応すればいいか、簡単に結論は出ない。このパンデミックはいつ終わるのか。ワ...
収録日:2020/09/08
追加日:2020/10/01
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

国家のリーダーが肝に銘ずるべき鉄則には3つの次元がある

危機下のリーダーシップ、その要諦とは(3)変化に応じたリーダーシップ

「自国ファースト」でない主権独立国家などはあり得ない。日本もその例外ではないが、日本には日本の自国ファーストとグローバル・イシューのバランスの取り方があるはずで、それはアメリカの戦略とは異なるものだ。重要なのは...
収録日:2020/07/17
追加日:2020/09/07
山内昌之
東京大学名誉教授

「自国ファースト」は悪いかどうか、改めて考える必要がある

危機下のリーダーシップ、その要諦とは(2)「自国ファースト」とバランス感覚

危機の時代を突破するために、独裁制的リーダーシップを評価する向きがあるのは事実である。しかし、反対者を権力で抑圧し情報操作で事実をねじ曲げるようなやり方は、国民を幸せにできない。リーダーは法の支配を尊重したうえ...
収録日:2020/07/17
追加日:2020/08/30
山内昌之
東京大学名誉教授

危機の時代に見習うべきリーダーは徳川家康である

危機下のリーダーシップ、その要諦とは(1)徳川家康のリーダーシップ

コロナ禍のような危機下のリーダーシップについて考察するシリーズ講義。今回は歴史上抜きんでたリーダーシップを発揮した徳川家康に焦点を当てる。家康は乱世に終止符を打ち、徳川幕府による政治システムを整えた国家戦略と、...
収録日:2020/07/17
追加日:2020/08/23
山内昌之
東京大学名誉教授

人間科学は宗教や哲学ではなく生物学的に人の心を見る学問

98歳の医師が明かす「生物学的教育論」(1)人間科学と危機感

昨今、教育に関する議論はますますヒートアップしてきており、学力だけではない人間力を高めることの重要性が各所で指摘されている。その中でも、井口潔氏の掲げる「生物学的教育論」というコンセプトは、非常にユニークなもの...
収録日:2020/01/11
追加日:2020/06/25
井口潔
九州大学名誉教授

コロナ禍による世界的な危機の中、日本には何ができるのか

世界の新型コロナ対応を俯瞰する(6)日本の役割

ウイルスの抑え込みと経済活動の制限は深刻なジレンマとなっており、新興国では大きなダメージを負っている。こうして起こる悪循環を抑えるためにも国際協力や強い国のリーダーシップが必要となるが、アメリカにその役目は期待...
収録日:2020/04/09
追加日:2020/05/30

「あまりに遅い…」浪費される時間に高まる東京都の危機感

徹底検証・日本のコロナ対策(4)国の対応と東京都とのバトル

2020年3月下旬から、東京での感染者数の拡大が、感染爆発を引き起こしてしまったニューヨークの状況を思わせるものになってきてしまった。危機感を募らせる東京都。だが、国の対策の動きはあまりに遅かった。新型コロナ問題を書...
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

コロナ終息後に起こる国際競争で日本が優位に立つために

対コロナ、危機の意思決定を考える(5)ポストコロナに向けて

日本は強権的な手段ではなく、世界的に見ても比較的緩い「自粛」という方法で感染者数を抑えてきた。今後もデータに基づいて方向性を定めつつ、政治的なメッセージを慎重に発信していく必要がある。それにより、ポストコロナの...
収録日:2020/04/28
追加日:2020/05/13
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

なぜWHOはマスクの効果について意見を変えたのか

対コロナ、危機の意思決定を考える(4)宣言解除のタイミング

緊急事態宣言を解除するタイミングは、非常に慎重にならなければならない。解除することで第二波の感染が起こる可能性があるからだ。マスクの効果を再確認しつつ、時期を見定める必要がある。(全5話中第4話) ※司会者:川上達...
収録日:2020/04/28
追加日:2020/05/13
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「寄り添う」ことができない世界で政治家がいかに発信するか

対コロナ、危機の意思決定を考える(3)危機のコミュニケーション

新型コロナ問題のような危機の局面において、日本が構築するべきシステムとはどのようなものなのか。重要なのは、意思決定者と分析者が的確に情報を共有するとともに、中央政府と地方自治体の認識が一致することである。これに...
収録日:2020/04/28
追加日:2020/05/13
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

日本が危機に対して作っているのはシナリオではなくマニュアル

対コロナ、危機の意思決定を考える(2)シナリオ作りと制度設計

未知の問題に対処するためには、誰がどのように動くかなど事前にシナリオを作っておく必要がある。今回の新型コロナウイルスでは、日本の場合、そこが不足していた。ではどうすればいいか。海外の事例を参照しながら、日本のシ...
収録日:2020/04/28
追加日:2020/05/13
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

新型コロナ問題を考える上で重要な「危機のシナリオ」

対コロナ、危機の意思決定を考える(1)シナリオの必要性

新型コロナウイルス問題に対して、安倍政権は批判にさらされている。「安倍一強」といわれ、官邸に意思決定が集中しているはずなのに、支障が生じているのはなぜなのか。そこで今回考えたいのは、未知の問題における危機管理に...
収録日:2020/04/28
追加日:2020/05/13
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

経済危機への対応として有効な「総需要拡大政策」とは

新型コロナウイルスと経済問題(3)負の連鎖を止めるため

新型コロナウイルスがもたらす経済不況の大きな要因は、借り入れの不良債権化や総需要の落ち込みである。これを防ぐためには、政府による抜本的な経済政策と国際協調が求められる。(全3話中第3話) ※インタビュアー:川上達史...
収録日:2020/03/12
追加日:2020/03/29
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

「佐久間象山に学ぶ」本を書くときに抱いた日本の危機感

佐久間象山に学ぶ(1)第4次産業革命と危機感

『佐久間象山に学ぶ大転換期の生き方』を著した田口佳史氏が今、抱いているのは「日本はこのままで大丈夫だろうか」という危機感で、内憂外患のなか近代国家の建設を迫られた明治維新の頃と同じような状況に日本は直面している...
収録日:2020/01/24
追加日:2020/03/04

資本主義の成長がなければ、嫉妬の政治になっていく

国際秩序の変容~危機の予兆(7)戦後日本の発展とこれから

戦後日本の発展は、人口ボーナスに加え国際秩序がプラスに働いたことで実現したが、現在は人口減少と経済成長率の低下などの問題が起こっている。また、現代の民主主義は資本主義の成長があってのもので、それがなければ、嫉妬...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/12/30

国際秩序においてパワーの裏付けなければモラリティはない

国際秩序の変容~危機の予兆(6)パワーとモラリティ

香港の民主化問題は、ますます深刻化しており、中国や台湾が関与することで、長期化が予想される。こうした、世界中で生じている危機の性質を考える際には、パワーとモラリティのバランスによって成立する、国際秩序の仕組みを...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/12/23

中国の経済的躍進のなか、日韓関係をどう考えていくべきか

国際秩序の変容~危機の予兆(5)ナショナリズムと日韓関係

世界の分断を克服する手立てとして、ナショナリズムは有効だろうか。韓国の場合、日本に強硬な立場を取ることで、国内の支持率上昇に成功してきた。しかし、中国の台頭を考えれば、日韓はナショナリズムでつぶしあわず、大局的...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/12/16

BREXITに向かって突っ走っているイギリスの悲劇性

国際秩序の変容~危機の予兆(4)イギリスの悲劇性とリーダーシップ

トランプ現象などを見ると、リーダーシップの質を維持する仕組みが世界中で壊れてきているように感じられる。注目すべきはイギリスで、しっかりと統治されていた国がなぜBREXITに向かって突っ走っているのか。その悲劇性につい...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/12/09

「トゥキュディデスの罠」で警告した状況が生まれつつある

国際秩序の変容~危機の予兆(3)中国の技術革新とトゥキュディデスの罠

中国の社会体制は、企業が政府や軍と強く結びついているため、新しい技術や情報の相互利用も容易になっている。日本は今後、こうした動きに対抗できるようなインテリジェンス機能と最新技術の活用を進めていく必要がある。(全7...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/12/02

“経済相互依存の武器化”が始まっている

国際秩序の変容~危機の予兆(2)地経学化する地政学

戦間期と現在では、関税率の上昇が類似している。戦間期はこれにより世界が保護主義に傾いた。さらに、当時はラジオが大きな役割を果たしたが、現在ではインターネット等のデジタル化により、情報操作や金融情報のコントロール...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/11/25

今起こっている国際秩序の変容は「危機の20年」の再来か

国際秩序の変容~危機の予兆(1)「危機の20年」の再来か

今、国際秩序は変容の時代に入っている。第二次世界大戦の反省から、戦後「復讐のサイクル」をつくらないための国際的な信頼関係と和解が築き上げられてきた。しかし2010年代に入ってから、以前の信頼関係を切り崩す戦略を取る...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/11/18

民主主義は今、危機に瀕している

民主主義と政治(1)民主主義の危機

「民主主義は今、非常に危機に瀕している」と、曽根泰教氏は言う。そもそも現代の民主主義体制は、その始まりである古代ギリシャの体制とは大きく異なり、選挙を通じた間接的な民主政である。その中で問題となるのは、党派性の...
収録日:2019/08/28
追加日:2019/09/21

「ローマ帝国の危機」の時代に現れた偉大な皇帝

四分治制時代のローマ史~ローマ史講座XI(1)ディオクレティアヌス再評価

「ローマ帝国の危機」といわれた3世紀に現れたのが、ディオクレティアヌスという皇帝である。彼はこれまであまり評価されてこなかったが、四分治制(テトラルキア)などの改革を行った偉大な皇帝なのだ、と本村凌二氏は力説する...
収録日:2019/02/26
追加日:2019/09/07
本村凌二
東京大学名誉教授

イスラエルの近代史を知れば、危機意識が高い理由が分かる

イスラエルの現況と日本(2)近代イスラエルの歴史

なぜイスラエル人は危機意識が高いのかを知るには、近代国家成立以降の歴史を振り返る必要がある。1948年5月、独立宣言翌日に隣国から侵攻を受けたイスラエルは、その後ほぼ10年おきにアラブ勢力との衝突を繰り返している。第一...
収録日:2019/06/11
追加日:2019/08/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「スタートアップ・ネーション」イスラエルを知るために

イスラエルの現況と日本(1)危機感と技術開発

連立協議が決裂したため、9月に建国以来初となる再選挙が行われるイスラエルだが、「世界最強のスタートアップ・ネーション」として注目を集めている。では皆さんは、イスラエルについてどんな印象をお持ちだろうか。建国以降、...
収録日:2019/06/11
追加日:2019/08/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

キューバ危機で発揮されたケネディとフルシチョフの理性

国家の利益~国益の理論と歴史(9)キューバ危機と世界益・人類益

1962年のキューバ危機は、人類が第三次世界大戦に最も近づいた13日間と呼ばれる。それは核戦争を意味するだけに、事態に直面したケネディとフルシチョフの両首脳は、両国が可能な限りの譲歩と歩み寄りを模索した。自国の利益と...
収録日:2019/03/28
追加日:2019/07/21
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

北朝鮮の核問題の本質はどこにあるのか

北朝鮮危機の本質と核問題

トランプ大統領は北朝鮮をアメリカと対等に語り得る核保有国と見なし、米朝会談を持ちかけたが、日高氏は北朝鮮は独裁国家であり、核保有国に必要な政治体制、チェック機能や仕組みを持っていないことを指摘する。アメリカの専...
収録日:2019/04/26
追加日:2019/07/04
日高義樹
ハドソン研究所首席研究員

イギリスの合意なき離脱は、世界経済危機をもたらしうる

2019年激変する世界と日本の針路(6)BREXITの行方

アイルランド問題を解決するためメイ首相は案を出したが、それは非現実的なものであった。メイ内閣の中から次々と閣僚が辞める事態となっているが、メイ首相の意思は固い。このまま「合意なき離脱」になれば、致命的な世界経済...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ大統領の一国主義を一概に批判できないわけ

アメリカの役割の変化(2)日本の新たな危機を迎えて

日韓関係により日本の危機は別次元に入ろうとしているが、その背景にあるアメリカはどのように役割が変化しているのか。山内昌之氏は、そうした変化の時代、日本は今までの経験則で乗り切ろうとするのではなく、新たな戦略と強...
収録日:2019/01/24
追加日:2019/03/29
山内昌之
東京大学名誉教授

NAFTAとWTOにおけるトランプの一方的な要求

トランプ発貿易戦争(4)NAFTA再交渉とWTO機能停止の危機

トランプ大統領が影響を与え、世界を混乱に巻き込んでいるのは対中制裁を軸とする関税問題だけではない。NAFTA(北米自由貿易協定)、WTO(世界貿易機構)にも、トランプ大統領の一方的なやり方、発言の火の粉が飛び、世界を驚か...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

2040年に秋田県の人口は3分の2以下になる

人口減少と日本の未来(5)地方消滅の危機

数年前に話題になった「地方消滅」は本当に起こるのだろうか。その原因が地方から首都圏への人口移動なら、それを食い止めれば地方の消滅は防げるのではないか。津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏が、都市と地方の人口の関...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/08/21
森田朗
津田塾大学総合政策学部教授

中東への理解欠如が複合危機を進化させる

トランプ政権の中東政策(4)プーチン大統領の中東戦略

歴史学者の山内昌之氏が、大国としての影響力を復活させ中東情勢のコントロールをもくろむプーチン大統領の中東政策を中心に解説する。冷戦終結後、国際的な影響力を失ったロシアはプーチン大統領の剛腕を持って、中東における...
収録日:2018/06/21
追加日:2018/07/23
山内昌之
東京大学名誉教授

日本の財政は、敗戦のときよりも悪化している

逆境の克服とリーダーの胆力(3)中国の台頭と財政危機

日本を取り巻く困難な状況は2つあると、公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏は指摘する。まずは中国が日本のGDPの約3倍という超大国になりつつあるということだ。朝鮮半島の混...
収録日:2018/01/19
追加日:2018/06/12
神藏孝之
松下幸之助記念志財団専務理事

日本経済活性化の鍵となる自然資源の活用策

高齢化と財政危機~その解決策とは(24)自然資源の徹底活用

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、自然資源を徹底的に活用すれば、日本経済のパイの拡大も不可能ではないと主張する。バイオマス発電による森林資源の再活用、農業の大規模化と近代化、さらには自然エネルギー発...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

若者の留学やベンチャーを支援する環境づくりに着手すべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(23)経済を活性化する人材活用策

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、日本経済のパイを増やしていくために、もっと本格的な人材活用を進めるべきだと主張する。外国人や高齢者だけでなく、若者の海外留学やベンチャーの起業を支援しなければ、日本...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本の経済発展には外国企業を受け入れることが必要

高齢化と財政危機~その解決策とは(22)日本経済の活力低下

日本経済は近年、活力低下状態に陥っている。企業行動は積極性を欠き、社内留保はGDPに匹敵する規模だ。企業の官僚性も起業家精神を阻害している。とりわけ、外国企業を受け入れようとしない日本経済の体質が経済発展を妨げてい...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

社会保障の負担を現役・将来世代に押し付けるべきではない

高齢化と財政危機~その解決策とは(21)「総合的社会政策」の費用

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、自身の提唱する新時代の「総合的社会政策」の費用について、見通しを語る。新しい時代の社会保障制度は、生まれてから死ぬまでの全方位を対象にしたものである。その費用は、消...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/17
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

新しい社会保障制度には子育て・教育・雇用を組み込むべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(20)新時代の社会保障政策のビジョン

これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大学法人首都大学...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

社会構造の変化を直視しなければ安心社会は構築できない

高齢化と財政危機~その解決策とは(19)戦後日本社会の大構造転換

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなければ、国民全体...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本が取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げだ

高齢化と財政危機~その解決策とは(18)長期的で小刻みな消費増税

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

介護施設に流れる膨大な額の補助金、老老介護の現実

高齢化と財政危機~その解決策とは(17)介護をめぐるさまざまな課題

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障制度の問題点のうち、介護分野について解説する。介護士がどこまで介護をするべきかを決める権限の問題に始まり、介護施設に流れる膨大な補助金をめぐる争い、さらには...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

医療にも市場メカニズムを導入して競争させるべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(16)市場メカニズムを拒否する医療行政

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、日本の医療制度は政府による管理統制を受け続けてきた。診療報酬や病院・病床の規制、さらには医学部の数量規制まで、政府が管理を強化してきたのである。市場メカニズム...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本は高負担・高福祉の北欧型社会保障を目指すべきか?

高齢化と財政危機~その解決策とは(15)北欧型とアメリカ型の社会保障

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のモデルとして北欧型とアメリカ型を検討し、日本のあるべき姿を解説する。日本がもし北欧型の社会保障を目指すのであれば、国民負担率を現状の倍以上にする必要がある...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本の医療関係者は「医療」に注力できない

高齢化と財政危機~その解決策とは(14)日本の医療が抱える問題点

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のうち、医療が抱える問題点について解説する。日本の国民皆保険・皆医療は、諸国に誇るべき優れた理念を掲げているが、問題も多い。例えば、アメリカのようにパラメデ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/03
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

年金制度における最大の欠陥は賦課方式にある

高齢化と財政危機~その解決策とは(13)年金支給開始年齢と賦課方式

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、年金の支給開始年齢の引き上げと積立方式への移行は、年金改革にとって非常に有効な政策である。しかし、そこには大きな問題があるという。はたしてそれは何か。島田氏が...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/02
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

保険料率の引き上げは限界に達している

高齢化と財政危機~その解決策とは(12)保険料率の引き上げと給付削減

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、歳出削減の本丸である年金改革について解説する。保険料率の引き上げは有効な手段だが、すでに限界に達している。他方、給付額の削減はなお有効だ。マクロ経済スライドをデフレ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/26
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ドイツのシュレーダー改革は構造改革が経済成長を促した

高齢化と財政危機~その解決策とは(11)財政削減と経済成長戦略の有効性

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本の将来のために増税の是非を本気で考えるべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(10)異次元金融緩和と消費増税

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、債務累積問題の解消に向けて、日本が取るべき方策を検討する。異次元金融緩和は、すでに出口戦略を模索すべき時期に達している。消費税増税も2019年に延期されてしまったが、増...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

クルド分離・独立の動きは新たな中東紛争始まりの予兆

北東アジアと中東の危機(2)世界に拡大する複合危機

歴史学者・山内昌之氏が、北東アジアの核の脅威と並行して中東から世界に拡大する複合危機について解説する。中東の核問題はイスラエルとイランによる禁欲的な管理の下、北朝鮮のような「核恫喝」は見せていない。しかし、核保...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/09
山内昌之
東京大学名誉教授

批判は排除され情報開示もされない「年金村」の実態

高齢化と財政危機~その解決策とは(9)厚生労働省が築いた「年金村」

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、厚労省を中心に構築されてきた年金制度が、一種のギルドとして「年金村」になっていると指摘する。厚労省に対する批判は排除され、専門家に対しては十分な情報提供がなされてい...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/08
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「国債村」の存在が財政危機の現実を覆い隠している

高齢化と財政危機~その解決策とは(8)財務省とプライマリーディーラー

2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財政危機の現実か...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/07
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

安倍首相は目先の選挙よりも財政健全化を推進すべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(7)増税と年金制度改革の先送り

安倍晋三政権は増税を先送りし、年金改革にも本格的に取り組んでこなかった。増税は国民に不人気だが、増税を延期して経済が良くなる保証はなく、むしろ負担は拡大する。国の将来や次世代のことよりも目先の選挙が優先され、財...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

5年間のアベノミクスの成果とこれからの課題

高齢化と財政危機~その解決策とは(6)アベノミクスの総括

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アルゼンチン・ブラジル・ロシアに見る経済破綻

高齢化と財政危機~その解決策とは(5)経済破綻を経験した南米・ロシア

日本は終戦直後、経済破綻を回避するため、国民の金融資産を収奪せざるを得なかった。経済破綻は世界各国でしばしば起きており、今後日本が同じ状況に直面しない保証はない。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、近...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

財政破綻を引き起こす4つのトリガーとは?

高齢化と財政危機~その解決策とは(4)財政破綻のメカニズム

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、財政破綻が引き起こされるメカニズムについて解説する。終戦直後の日本は、預金封鎖・新円切り替え・財産税によって、国民から金融資産を略奪し、何とかデフォルトを回避できた...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/03
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

国の借金が国民の貯蓄額を上回るとどうなるのか?

高齢化と財政危機~その解決策とは(3)家計の貯蓄率と一般政府総債務

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏によれば、2020年以降、一般政府総債務が国民の純貯蓄総額を上回る可能性がある。そうなれば、新規国債発行を国内で賄う原資が不足してしまうだろう。日本の国債返済能力に市場が疑...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

破綻に向かっている日本経済の実情

高齢化と財政危機~その解決策とは(2)社会保障と財政、2つのワニの口

一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。しかし、公立大学法人首都大...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本が直面する財政危機のリスクを回避する方法とは?

高齢化と財政危機~その解決策とは(1)日本の直面する危機の克服へ向けて

高齢化に伴って社会保障費が増大する一方、長期的なデフレのために経済成長が低迷。その結果、日本は現在深刻な財政危機に直面している。財政改革のため、国民に高負担を迫るのであれば、全世代を包摂する社会保障制度の構築が...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

総選挙の論点の一つともなった北朝鮮の脅威への対応

北東アジアと中東の危機(1)三つの政体と核保有

2017年秋現在、日本の安全保障を揺るがしているのは、北朝鮮のミサイル問題だけではない。北東アジア情勢全体が日本の安全保障に重大な危機をもたらし、中東の危機がヨーロッパやロシアへの脅威となっていることは間違いない。...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/10/18
山内昌之
東京大学名誉教授

キューバとアメリカの国交回復は見直されるのか?

キューバから見る現代史(3)キューバ危機から国交回復

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、アメリカとキューバの国交回復の経緯について解説する。キューバ危機以降、アメリカはキューバと国交を断絶し、経済制裁を加えてきた。近年、経済交流回復の声が高まり、オバマ...
収録日:2017/04/26
追加日:2017/06/26
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ディオクレティアヌスはローマの「3世紀の危機」を救った

ローマ史に学ぶ戦略思考~ローマ史講座Ⅳ(6)ディオクレティアヌスの潔さ

ローマは、暴君や軍人皇帝の出現で度々混乱に見舞われたが、そのたびに復活してきた。早稲田大学国際教養学部特任教授・本村凌二氏は、そのような英雄としてウェウパシアヌスやディオクレティアヌスを挙げる。特にディオクレテ...
収録日:2016/09/30
追加日:2017/06/10
本村凌二
東京大学名誉教授

中東複合危機―中東情勢はなぜこれほど複雑なのか?

2017年世界と日本(5)中東複合危機がもたらす世界不安

中東情勢はなぜこれほど複雑なのか? それは多くの民族、宗派、地域勢力がひしめきあっていること、サイクス=ピコ協定に始まる複数の条約がからんでいることなどが関係している。さらに、米露という大国の介入が事態を複雑に...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/10
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプの「ポピュリズム」と欧州への影響

トランプ外交と世界への影響(1)深まる中東欧州複合危機

トランプ氏は欧州から極右による扇動政治の台頭ではないかと警戒されているというが、歴史学者・山内昌之氏は少し違う見方をしている。また、トランプ氏勝利の衝撃は日本と欧州では意味合いが違う、という。いったいどう違うの...
収録日:2016/12/12
追加日:2016/12/24
山内昌之
東京大学名誉教授

あわや調査中止!? 困難を乗り越えて

「r2D4」インド洋を潜る(2)危機一髪

九州工業大学社会ロボット具現化センター長・浦環氏が語る「r2D4インド洋を潜る」。複雑な海底地形、困難な潜航計画、そして立ちはだかる壁。この回では、この調査で最大の危機となった大きな困難との遭遇が語られる。(全...
収録日:2016/05/17
追加日:2016/10/05
浦環
東京大学名誉教授

最大の危機は、成長のための自由な議論ができないこと

激動する世界情勢と日本(10)成長戦略への10の提言

千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、これまでの議論を踏まえ、日本の異次元的成長戦略のため、10の提言を行う。自然エネルギーや農業、雇用、医療など幅広い分野にわたり、日本はまだまだ可能性を持っているのに、そのための議...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「山の老人」に由来するアサシンと現代のテロリストの違い

「テロ」とは何か(3)長期の理想より目の前の危機対策

歴史学者・山内昌之氏が、日本にとっても世界にとっても早急に向き合うべき問題として「テロとは何か」を解説する。山内氏が着目したのは、歴史上に見る中世の暗殺集団アサシンと現代のテロリストの違いだ。テロという特異な殺...
収録日:2016/04/05
追加日:2016/05/02
山内昌之
東京大学名誉教授

沖縄が水不足でも、北海道での節水分は沖縄では使えない

水と地球と人間と~日本と世界の水問題(5)水の七不思議と水の危機

「水問題の市民運動は、おそらく根付かないだろう」――東京大学生産技術研究所教授・沖大幹氏はそう喝破する。いったいなぜだろうか。水危機に対する感情的側面を考えると、意外な思い込みや間違いがいろいろと見えてくる。地球...
収録日:2015/03/19
追加日:2016/04/07
沖大幹
国際連合大学 上級副学長

シーア派VSスンナ派~セクタリアン・クレンジングの恐怖

中東最新事情を読む(7)危機の元凶・宗派対立

歴史学者・山内昌之氏による中東最新事情解説のシリーズ最終話は、中東に蔓延する宗派対立の脅威についてだ。宗派対立は、一度表出すると国家間の利益問題を越えて、国民レベルでの怨恨、憎悪を拡大させる厄介な側面を持ってい...
収録日:2016/02/02
追加日:2016/03/10
山内昌之
東京大学名誉教授

イランのしたたかな外交力こそ中東危機の最重要ファクター

中東最新事情を読む(6)伝統と革命が併存するイラン

歴史学者・山内昌之氏が、中東最大の危険因子イラン国内の相反する二大潮流を分析、解説する。これは、イランの歴史と伝統を敬う歴史家の目と、分裂症イランの現実を冷静に分析する社会科学者の目の双方を持つ山内氏にしか語れ...
収録日:2016/02/02
追加日:2016/03/07
山内昌之
東京大学名誉教授

レンティア国家としてのサウジアラビアの危機

中東最新事情を読む(4)レンティア国家サウジの変容

歴史学者で中東情勢に詳しい山内昌之氏が、サウジアラビアが抱える多くの問題点について解説する。石油の収入で潤ってきたサウジアラビアだが、現状は財政赤字をどう立て直すかが急務となっている。「世界一裕福な国」は、なぜ...
収録日:2016/01/27
追加日:2016/02/29
山内昌之
東京大学名誉教授

パリやロンドンの同時テロはISにとってシリア戦争の延長

ポストモダン型戦争と第二次冷戦(2)世界規模の複合危機

2015年11月13日のパリ同時テロ、カリフォルニア銃乱射、ロンドン地下鉄襲撃。ISが米欧で起こしたテロはシリア戦争の延長や拡大としての遠隔地戦争だった。歴史学者・山内昌之氏が、いま世界を覆っている戦争とテロの...
収録日:2015/12/14
追加日:2016/01/14
山内昌之
東京大学名誉教授

日本経済の危機を救えるだけの男を失った二・二六の代償

本当のことがわかる昭和史《4》二・二六事件と国民大衆雑誌『キング』(9)恐怖心、パイプ断絶、日本人軽侮

二・二六事件は日本の近代史に三つの影響を与えた。下級軍人の叛乱という恐怖を上流階級に植え付けたということ、高橋是清を殺害によって海外とのパイプを失ったこと、シナ人に日本陸軍を軽視させる引き金となったことだ。上智...
収録日:2015/01/19
追加日:2015/09/03
渡部昇一
上智大学名誉教授

江戸城無血開城で日本の危機を救った西郷隆盛の問題解決力

西郷南洲のリーダーシップ(1)薩長同盟と江戸城無血開城

儒家思想のリーダーシップにかなう人間は、日本史上で五人居る。その一人が西郷南洲(隆盛)だ。内憂外患を退けつつ近代国家建設を目指すという難題に直面した明治維新において、西郷が果たした薩長同盟と江戸城無血開城の役割...
収録日:2015/02/27
追加日:2015/08/31
田口佳史
東洋思想研究者

この男がいなければ昭和10年代の日本の危機はなかった?

本当のことがわかる昭和史《3》社稷を念ふ心なし――五・一五事件への道(13)陸軍大将・上原勇作という人物

陸軍参謀本部を創設した長州出身の山県有朋元帥の後継者は桂太郎大将で、その跡を継いだのは田中義一大将だった。彼らは長州閥だが、これに猛烈に反対したのが、のちに元帥になった上原勇作大将である。そして、彼の形成した閥...
収録日:2014/12/22
追加日:2015/08/27
渡部昇一
上智大学名誉教授

ジェームズ・リカーズ「ドル消滅」で考えるギリシャ危機

書物で学ぶギリシャ危機(3)リカーズと有馬龍夫

ギリシャ危機を考える上で示唆的な書物として、歴史家の山内昌之氏が前回選んだのは、エマニュエル・トッドの『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』だった。今回は、それとは異なる見方で、全米ベストセラーとなったジェームズ...
収録日:2015/07/16
追加日:2015/08/17
山内昌之
東京大学名誉教授

自らワシントンに赴き同盟継続を訴えた渋沢の危機感

本当のことがわかる昭和史《2》軍縮ブームとエネルギー革命の時代「明治の精神」の死(10)日英同盟廃棄という致命的な失敗

1921年、日本、アメリカ、イギリス、フランスの四カ国条約により、日英同盟の廃止が決定された。この廃止はアメリカが強く主張したものであり、その後の日本の孤立化の契機となった。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシ...
収録日:2014/12/15
追加日:2015/08/17
渡部昇一
上智大学名誉教授

エマニュエル・トッドが示したフランス再生のシナリオ

書物で学ぶギリシャ危機(2)ユーロが見せた影の側面

歴史学者・山内昌之氏が、ギリシャ財政金融危機および共通通貨ユーロの影の側面について解説する。人類学者E・トッドの指摘によればドイツはユーロをフル活用した国と言えるのだが、そこから生じた共通通貨ユーロの闇とは一体...
収録日:2015/07/16
追加日:2015/08/13
山内昌之
東京大学名誉教授

歴史家ヘロドトスの名言にみるギリシャ財政金融危機

書物で学ぶギリシャ危機(1)自ら招いたギリシャの悲劇

世界の金融市場を揺るがしているギリシャの経済危機を、歴史学者・山内昌之氏が歴史家の視点を交えて解説する。EUが巨額の金融支援をするにもかかわらず、それは抜本的解決にはならないほどギリシャの債務は膨れ上がっている...
収録日:2015/07/16
追加日:2015/08/10
山内昌之
東京大学名誉教授

なぜギリシャは危機的事態に陥ったのか?

ギリシャ危機~経済指標から見る今後の展望~

一応の合意にたどりつつある今回のギリシャ問題だが、まだギリシャ議会を通す作業に加え、ユーロ諸国による具体的支援を詰める作業も残っているため、先行きは不透明だ。一体なぜギリシャはこのような危機的事態に陥ったのか。...
収録日:2015/07/15
追加日:2015/07/17
植田和男
共立女子大学国際学部教授

テポドンや不審船事案による脅威から有事法制成立の動きへ

わが国の防衛法制の変遷(3)北朝鮮危機から9.11へ

冷戦終結以後の日本の安全保障政策は、3段階で行われた。通常なら自国→周辺→世界へと広がっていくはずの防衛法制が、日本では、世界の国際秩序→周辺地域の安定→自国の安全確保と、逆にフォーカスした。その動きにこそ、日本と安...
収録日:2014/09/24
追加日:2015/06/04
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

ユーロ不足の根底には競争力問題がある

ユーロの十字架とギリシャ問題(3)欧州ソブリン危機が引き起こされたユーロの構造問題

ギリシャ危機は、単にギリシャだけが原因で起きたわけではない。そこには「ユーロの構造」の問題があった。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が語る「ユーロの十字架とギリシャ問題」シリーズ第3話。
収録日:2015/02/19
追加日:2015/02/27
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

欧州は約20年周期で深刻な通貨危機に陥る傾向がある

ユーロの十字架とギリシャ問題(2)欧州通貨危機の歴史

第一次世界大戦以降、欧州は約20年周期で通貨危機に陥るようになったという。それは欧州の凋落と、新たな覇権国家の誕生と繁栄を象徴しているのではないか。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が語る「ユ...
収録日:2015/02/19
追加日:2015/02/26
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

「2014年は国際政治と世界史の転換点」

「イスラム国(ISIL)」日本人殺害事件に際して~転換期に出現した「異次元の危機」

「イスラム国(ISIL)」の出現を「異次元の危機」と呼ぶ歴史学者・山内昌之氏は、このテロ集団の危機について、最も早くから警鐘を鳴らしてきた識者の一人だ。その危惧は日本人拉致殺害事件として表面化してしまい、日本と...
収録日:2015/02/03
追加日:2015/02/14
山内昌之
東京大学名誉教授

キーワードは「ロシア危機」と「LTCM危機」

原油安と為替相場への影響(4)98年との類似性

1990年代後半、それまで好調だった世界経済が危機の連鎖に陥った。現在の状況は、実はこれに酷似している。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、1998年のロシア危機をキーに、今後の為替相場の動...
収録日:2015/01/06
追加日:2015/01/12
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

江藤淳が調査した戦後日本の言論統制

「積極的平和主義」とは何か(3)戦後教育でゆがめられた日本人の危機意識

尖閣列島、もしくは日本周辺を世界が「今、最も危険な地域」と注目しているにもかかわらず、当の日本人の危機感はあまりにも薄い。なぜ、日本人の自国に対する安全保障意識はかくも低いのか? その根っこにある戦後体制に焦点...
収録日:2014/07/08
追加日:2014/10/07
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本は駄目じゃない! ものづくり国家・日本の底力を見よ!

2050年の世界を考える―日本再発見(2)エネルギー危機を効率化で克服

2014年8月3日開催「プラチナ未来人財育成塾@会津」におけるプラチナ構想ネットワーク会長・小宮山宏氏講演「2050年の世界を考える」を収録。次の世代を担う中学生たちに向けて、小宮山氏が熱く語りかける。(全17...
収録日:2014/08/03
追加日:2014/09/29
小宮山宏
東京大学第28代総長

危機管理のプロ・宮城県村井知事と二人三脚で被災地を回る

東日本大震災を振り返る~地元・気仙沼への想い~

東日本大震災のときの貴重な経験が、今の小野寺五典氏を支えている。果たして震災時はどんなことがあったのか。それが、その後の政治活動にどんな影響をもたらしたのか。当時を振り返りながら、地元・気仙沼への想い、自らの役...
収録日:2014/06/17
追加日:2014/07/24
小野寺五典
衆議院議員

有事における危機管理は自衛隊経験の賜物

人生に無駄はない~県議、自衛隊時代の経験が生きる知事の仕事~

村井嘉浩氏は、宮城県知事になるまでの自衛隊の8年間、県会議員としての10年間の経験は、一見遠回りに見えながら実は非常に貴重であり、有事にもこれらの経験が生きたと語る。村井氏だから語れる実践的危機管理のポイントとは?
収録日:2014/02/14
追加日:2014/05/29
村井嘉浩
宮城県知事

2008年以降のユーロ下落には3つの局面がある

ユーロの十字架とギリシャ問題(1)ユーロ安の背景と今後の見通し

ユーロ安が止まらない。そして、再発するギリシャ問題。欧州とユーロに何が起こっているのか。今後どうなるのか。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が鳥の目・虫の目で語る「ユーロの十字架とギリシャ問題...
収録日:2015/02/19
追加日:2015/02/25
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

トランプ大統領の中東政策とその多大なる影響

トランプ政権の中東政策(1)イラン核合意脱退の影響

歴史学者の山内昌之氏がトランプ大統領の中東政策とその多大なる影響について解説する。山内氏は『中東複合危機から第三次世界大戦へ』(2016年)の上梓後一貫して、中東の新たな冷戦から世界が再び大戦に巻き込まれかねないこ...
収録日:2018/06/14
追加日:2018/07/08
山内昌之
東京大学名誉教授

中国の不動産バブルはどうなる?日本とアメリカとの違い

中国の不動産バブル崩壊は本当に起こるのか~三つのケースとの比較~

対岸の火事というべきか。中国の不動産バブル崩壊を懸念する議論をあちこちで耳にする。これに対して「安易な議論は考えものだ」と言うのが、伊藤元重氏である。この問題を考えるときのポイントを、三つのケースと比較してみよう。
収録日:2014/10/27
追加日:2014/11/13
伊藤元重
東京大学名誉教授

借金をしつつ国民投票でEU改革案を採決するのは筋違い

ギリシャ問題を解き明かす~EUの問題点と日本への教訓~

「ギリシャ金融危機には、日本にとって教訓になることがいくつもがある」と、政治学者・曽根泰教氏は語る。それは一体何なのか。ギリシャ金融危機を通して見えてくるEUの問題とは何か。曽根氏がギリシャ問題を解き明かす。
収録日:2015/07/13
追加日:2015/08/03
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

女子高生の噂から取り付け騒動へ―金融市場の「悪い均衡」

中国経済の動揺と正確な楽観論の必要性

中国経済をいかに見守るかは、頭の痛い問題だ。目先の思惑で皆が動けば、経済の良い均衡はあっという間に崩れ、危機が表面化してくる。そのために必要な「正確な楽観論」について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏...
収録日:2015/09/17
追加日:2015/10/15
伊藤元重
東京大学名誉教授