「消費者」の検索結果

現在のビジネスの難しさは、以前とは違って何が満足する商品・サービスなのか、消費者のニーズが見えにくくなっていることにある。新しいニーズという観点でいえば、失敗を繰り返しながらも「スマホのある生活」という新しい世...

介護施設の選定は、親の終の住処をどうするかという問題と重なってくる。「可能な限り自宅で」と多くの親は考えるが、介護度が進むとそのための施設について考えざるを得なくなる。施設には、種類によってできる介護とできない...

中国経済は現状、非常に安定を保持していると言える。その安定の一面である中国の物価について、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏が解説する。グラフが示す市場経済化以降の中国の市場動向は一目瞭然。中国経...

日銀が物価見通しを下方修正し、黒田総裁の発言に注目が集まっている。日本のデフレ脱却は今、どういう状況なのか。東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が現状を読み解き、見通しの明暗を語る。

日本の産業化を支えたのは海外からの食料供給だが、その反面、生産者側に問題が起こっていたことも事実である。立命館大学食マネジメント学部教授の荒木一視氏が、日本の産業化と食料供給の歴史から、いかに食料供給のジレンマ...

プラットフォームビジネスは、21世紀に入って最も注目を集めているビジネスモデルだろう。アマゾンやグーグル、アップルなど、世界を股に掛ける企業がその代表例だ。急速なその発展と自在な事業横断をもたらすビジネスモデルの...

MRJ（現・三菱スペースジェット）など、日本のものづくりにおける失敗事例を参照しながら、日本企業の構造的課題と今後の展望について解説するシリーズ講義。今までの日本のものづくりは優れた技術に支えられてきた一方で、顧客...

以前は消費者の望む課題解決が、そのまま企業の課題解決でもあった。しかし、現在は消費者の課題が企業の課題に直結しなくなっている。そのような社会課題の変化が起きている時代において、企業はどのようにして自社の評価を得...

20年ほど前には異端として見られていた行動経済学が、非常に重要な意味を持っていることが分かってきた。行動経済学は、人びとの行動は必ずしも合理的でないことを踏まえた議論で、消費者の癖を利用しつつ、モノの売買やマーケ...

経済について考えるとき、「縦の構造」をみることが重要である。「縦の構造」とは、メーカーから小売店等を経て商品が消費者に渡るなど、いわゆる流通の流れのことを指すが、そこで気になるのが自動車業界だ。近年の電動化への...

2000年前後にプラットフォーマーのネットワーク効果で飛躍的発展を遂げたGAFAは、圧倒的な市場シェアを獲得する。その過程で買収・配慮される競合企業が相次ぎ、高額手数料を課せられるアプリメーカーの悲鳴も無視できない。201...

記録的な円安が起こっている現在の日本。その要因はいったいどこにあるのか。それを理解するには、日本国内の問題に目を向けるだけでなく、諸外国の台頭を含めたグローバルな視点が不可欠である。多角的に分析することで見えて...

巷に溢れる金融緩和論。では、無制限にお金を供給すればインフレは起こり、実体経済は本当に回復するのか？従来型の金融政策の限界点やインフレターゲット論の問題点を論じつつ、中央銀行がとるべき姿勢と役割を示唆する。

加速する円安は日本にとってプラスなのか、マイナスなのか。円安の構造と解釈を、購買力平価、実効相場、実質実効円相場の論理的理解という三つの観点から考える。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏による...

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。今回、注目したのは企業部門の貯蓄投資差額だ。GDP比5.1パーセントと、アメリカ、ドイツと比しても格段に...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。現在のドル高円安の進行は、高島氏...

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、プラットフォームビジネスの活用の可能性について解説する。プラットフォームビジネスというと、つい大企業のビジネスモデルと思いがちだが、柳川氏はポイントさえ押...

巨大な自動車産業を抱える日本において、EVの普及が遅れている。なぜトヨタはEVに踏み切るのが遅れてしまったのか。そこには、トヨタだけではなく、われわれ消費者側の環境意識にも原因がある。企業においても、環境へ配慮した...

近年、GAFA規制の動きは加速している。これまで世間が巨大テックの事業モデルを全く理解していなかったこと、消費者が無料サービスの対価に膨大な個人情報を譲渡させられていることなど、ようやく識者からの指摘が届くようにな...

「ＡＩやＩｏＴなどを活用する際には、デマンドサイドから考えることがポイントになる」と、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は語る。それはいったいなぜか。今、ビジネスの世界にどのような変化が起こっているのか。...

フィンテックは今の銀行や大手金融機関を破壊するメカニズムとして見ることができるかもしれない。そして10年後、いや5年後には金融に大変化が訪れているだろう、と語る東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元...

ヘルスケア分野では「稼ぐ、もうかる」ということはあまり語られてこなかったが、国の予算で医療費がカバーできない状況が迫っている今、きちんとしたビジネスモデルを持ってヘルスケアを考えるのは必須のことなのだ。シリーズ...

カーボンニュートラルを実現するためには全ての企業、すなわち生産から小売まであらゆるプレイヤーが例外ではない。その中で今回取り上げるのは、経営危機から見事に再建を果たした「コープさっぽろ」だ。「日本の食糧庫」とい...

現代社会の「経済」を正しく理解するためには、実は、正しい「経済学史」を理解していることが大きな助けとなる。逆に、正しい「経済学史」を知らなければ、怪しげな経済理論にダマされてしまうことにもなりかねない。気鋭の経...

２パーセントの物価目標を導入した日銀。しかし、民間の予測とは大きな乖離があり、市場関係者は今、固唾をのんでその動向を見守っている。輸出や生産、賃金などの各指標の動向の解説とともに、速報性に優れる売上高や物価に係...

「日本の財政赤字には特効薬がある」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それは一体何なのか。それはなぜ効果があるのか。

戦略的な経営に必要なのは、自己と他者について知り、目指すべきビジョンを示すことだ。かつてマイケル・ポーターは競争の場の選択が重要（ポジショニングアプローチ）だとし、ジェイ・バーニーは良質な資源を育てることが競争...

ビットコインで注目されたブロックチェーン技術をはじめとするフィンテックは、「メガバンクや大手証券会社、大手保険会社にも変革をもたらすはず」だと、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は語る。フィン...

ブランドについて具体的に考えるためには、ブランドという言葉を使わずに議論すべきだと、中央大学ビジネススクール大学院戦略経営研究科教授の田中洋氏は提案する。田中氏によると、マクドナルドの成立の経緯から「起源の忘却...

「Ｍ＆Ａ」は、「Ｍ＆Ａでいい企業を手に入れたから成功」などということは、けっしてない。むしろ、Ｍ＆Ａをしたあとにこそ、見せ場が訪れる。いかに、買収先企業の価値を高めることができるか、である。だが、日本企業はとり...

常に社会にイノベーションを起こそうとしてきたジョブズは、イノベーションを起こすための会社づくりにも力を入れてきた。人びとが自然と交流できるオフィスづくりや、突出した製品を生み出すための選択と集中、また製品のプレ...

世界大恐慌の後、マルクス主義経済学の計画経済を批判したのが、オーストリア学派といわれるグループであった。彼らは、「そもそも計画経済が可能なのか」という本質部分や、その大きな弊害を鋭く突いた。また、企業家の役割や...

現在、世界中でインフレが発生し、日本でもここ1年ほど急激なインフレ（物価上昇）が進んでいる状況である。とはいえ日本は、長い間デフレに苦しみ、経済が停滞してきた過去がある。しかも戦後、デフレを経験したのは日本だけな...

海外からも注目されるアベノミクスへの共通した批判とは？アベノミクスに伏在する大きなリスクについて語る。（島田塾第109回勉強会　島田晴雄氏講演『日本経済は果たして、どこまで成長出来るのか』より：全14話中3話）

なぜコンビニエンスストアがデリバリービジネスに熱心なのか。なぜ各チェーンがこぞってポイント制度を始めたのか。堅調な業績で日本の小売業を牽引するコンビニの戦略から、流通市場のトレンドを読み解く。

「この４月以降は実質賃金の上昇が期待できる」と、東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏は語る。その根拠はどこにあるのか。ＧＤＰなどの数値からアベノミクスの過去を評価し、未来を展望する。

長期デフレで低迷する日本の流通業界にあって、成長を続けてきたコンビニエンスストア。まだ５年や１０年は、その動きから目が離せないと経済学者・伊藤元重氏は言う。コンビニの強さはどこにあるのか、これから彼らは何を追求...

「アベノミクスは正念場に来ているが、今後の希望がないわけではない」と語るのは、東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏だ。具体的にどのような正念場を迎えているのか。何が今後の希望なのだろうか。植田氏がデータに...

慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、「デザイン思考」の重要性を解説する。デザイン思考とは、デザイナーの感性を活かす方法で、商品開発のみならず社会システムにも応用できる。東京オリンピックの問題が象徴するように、...

東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏がいま気になっているのは「シェアードエコノミーとプロダクト・アズ・ア・サービス」だと言う。それはどういうものなのか。伊藤氏が、企業はＩｏＴやＡＩにどう対応すべきかを語る。

時代は、超競争に突入した。もはや国内市場だけ見ても将来性は薄く、新興国や新たなライバルと対峙しなければならない。慶應義塾大学商学部教授・谷口和弘氏は、激動の時代に対応するにはイノベーションが必要であり、そのため...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、現実問題として、これまで日本がインフレ率2パーセントを達成できた時期は、ごく数回しかない。日銀は2013年以来、量的・質的金融緩和を続けてきたが、同時にサービスの分野における...

デジタル化で世界が変わりつつある中、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏は情報製造小売業を打ち出した。さらに、有明にヘッドクォーターズを造り、本社を移転するなど、柳井氏は社員の意識改革を試みようとしている...

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏がプラットフォームビジネスについて解説するシリーズレクチャー。第2話は二面的、あるいは多面的市場モデルの特徴から、プラットフォームビジネスの特徴、ビジネス上のポ...

百貨店のビジネスには、他の小売店にないさまざまな特徴がある。「お帳場」制度は長く続く慣習だが、むしろ新しいビジネスモデルへの活路として、学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏は注目している。ショッピングは果た...

行動経済学が注目されている。2002年にはプリンストン大学のカーネマン教授が、2017年にはシカゴ大学のセイラー教授がその分野でノーベル経済学賞を受賞した。彼らの学説は伝統的な経済学とどこが違い、実際のビジネスにどう役...

ブランド戦略には経営やマーケティングの力も欠かせない。ブランドの根本にある構想を思い付くことができるかは、一つの大きな勝負だ。中央大学ビジネススクール大学院戦略経営研究科教授の田中洋氏が、ディズニーやレッドブル...

アメリカが保護主義になっているのは、トランプ政権の支持基盤が製造業だという理由だけではない。一方、中国の強硬な姿勢には中国経済の実態が関連している。米中の貿易戦争について、その構造的要因などを踏まえて解説する。

近年、現金を用いずに取引を行うキャッシュレスに関する議論が盛り上がっている。事業者の側にとっても、キャッシュレス化は大きなビジネスチャンスとなり得るが、そこにはさまざまな課題がある。利用者と事業者、両面からキャ...

平成はバブル崩壊後のいわゆる「失われた20年」と重なっている。なぜ日本はこれほどまでに不良債権問題、バブル崩壊からの回復に時間を有したのか。平成という時代を政治と経済の側面から振り返るシリーズレクチャー第2話の今回...

新型コロナウイルスがもたらす経済不況の大きな要因は、借り入れの不良債権化や総需要の落ち込みである。これを防ぐためには、政府による抜本的な経済政策と国際協調が求められる。（全3話中第3話） ※インタビュアー：川上達史...

ものづくりにおいて注意すべきは、高い技術が顧客ニーズに応えているとは限らないということだ。技術進歩は重要だが、かつての日本の製造業がサービス産業的側面をもって製品を提供していたように、顧客が何を望んでいるのかを...

近年、戦略的な経営手法の一つとして「健康経営」を推進する企業が増えている。従業員の健康を「投資」として考え、企業利益につなげていく取り組みである。健康経営はもともと海外から来た概念だが、日本で注目されるようにな...

創業者群像の第3話では、アマゾンのジェフ・ベゾス氏、グーグルのラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏を紹介していく。「アマゾン・エフェクト」を及ぼして既存の小売業を消滅させるアマゾンの商法の原動力はどこにあるのか。...

古典派経済学の中で、最も重要な人物がアダム・スミスである。『国富論』を著した彼には「見えざる手」という有名な言葉があるが、実は必ずしも自由放任を説いたわけではないという。ではスミスの本当の主張はどういったものだ...

ケインジアンにはさまざまな分派がある。よく耳にするのが「オールドケインジアン」「ニューケインジアン」「ポストケインジアン」だが、それぞれ何を指すのか。その主張や代表的な経済学者について解説する。そこで気になるの...

かつては科学技術立国だった日本だが、最近では欧米や中国などに後れを取るケースも目につく。なぜ日本ではイノベーションが生まれにくく、新しい産業が発展していかないのか。第2次世界大戦後の復興を支えた施策、現状に合わな...

「50年ぶりの円安」などといわれることがある。だが、ドル円レートだけを見ると50年前の当時よりは円高であるように見える。このギャップは、どこから生じるのだろうか。為替相場を正しく理解するには「実質為替レート」や「購...

２０１４年４月より消費税率が５パーセントから８パーセントになる。景気失速の引き金と反対する専門家も多いなか、安倍首相の決断はいかになされたか。消費税が日本の将来に役立つ理由と、引き上げの意味を、伊藤元重氏が世界...

今、世界の中でも格段に高い日本の法人税率の引き下げが議論されている。財政健全化も同時に推進しなければならない日本の法人税改革はいつ、どのように行うべきなのか？　諸外国の実例とともに税率引き下げの背景から分かりや...

岡崎久彦氏によれば、２０１４年４月のオバマ大統領の訪日は「成功」と言えるものとなった。「成功」とするその見どころを、「アメリカ」という国の特質や日本官僚の在り方、保守主義下における経済動向にまで視野を広げて解説...

今の日本に欠けているのは、何よりも「縦の民主主義」であると山田宏氏は喝破する。縦の民主主義とは何なのか。なぜ必要なのか。どのように行われるべきなのか。民主主義と自由の関係から、縦の民主主義の重要性が示される。

野党再編について考える第２回。今回のテーマは「対立軸」。対立軸がはっきりすれば、国民は選択できるという考え方があるが、果たしてそうなのか。また野党再編において野党に求められるものは何か。対立軸を手すりに考えてい...

２０１２年１２月の安倍政権発足以来、２０カ月を経過し、内閣改造も経た今、これまでのアベノミクスを総括する動きが各所で出始めている。アベノミクスの特徴やこれまでの成果、そして今後の課題について、伊藤元重氏が大いに...

円安が進行した過去２年、貿易・サービス収支はほとんど改善していないと植田和男氏は言う。その詳細は、その他の影響はどうなのか。今後、改善する可能性はあるのか。円安と日本経済の関係を徹底解説する。

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が、スイスがユーロペッグ制度を導入した背景を近隣諸国との関係を軸に見ていく。面積は狭いが連邦制をとるスイスが、強い軍隊とともに信頼を置いてきたのが、「金よりも...

今年前半の日本経済は、かなりのスピードで上昇していくと期待できると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。その最大の要因は「３安」にある。３安とは何か。なぜ、日本経済を後押ししているのか。

中東から悲惨なニュースが日々送られてくる現在、日本人としてどう向き合うべきか定めかねているのが多数の良識派ではないだろうか。中東・イスラム史研究における日本の第一人者で、古典や近代文学を通じて日本人の精神性の研...

中東への人道支援は果たしてテロを助長することになるのか。報道や学問の自由と安心立命は、どこで折り合いがつくのか。また国家はこの問題にどこまで関与できるのか。さまざまな意見、思惑が交錯する中、歴史学者・山内昌之氏...

水リスクマネジメントが、民間主導でグローバルスタンダードになりつつあるという。水リスクマネジメントとは何か。なぜ急激に広まっているのか。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者である東京大学生産技術...

戦後最大の電力システム改革がついに動き始めた。これまでアンタッチャブルだった電力業界に何が起こるのか。日本経済に与える影響は？　東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が分かりやすく解説する。

よく、「戦前は暗黒の時代だった」などと言われるが、単純にそう決めつけるのは大きな間違いなのである。それがよくわかるのが、当時、百万部も発行されていた、大日本雄辯會講談社（現・講談社）発行の国民大衆雑誌『キング』...

今後、生産性、付加価値を上げた企業だけが生き残る時代がやって来ると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それはなぜか。脱デフレをテーマに、伊藤氏が日本経済の現在を大胆に分析するシリーズ「脱デフレの...

脱デフレが進み、物価が１パーセント、１．５パーセント、２パーセントまで上がっていくようなことになれば、日本経済にとって４０年ぶりの状態となる。当然、その脱デフレに向けて、これまでの考え方を一変させなければならな...

世界の金融政策は、アメリカでＱＥが行われた際に、「ルビコン川を渡り、新しい時代に向かった」と言われている。そして、今回の黒田日銀のマイナス金利導入は、「さらにもう一本、ルビコン川を渡ったということだ」と、東京大...

エネルギー分野において世界的な構造変化が起こっている今、私たち日本の消費者は、新エネルギー時代にどう向かっていくべきなのか？　認定ＮＰＯ法人 環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也氏が、世界中で急速に普及しつつあ...

エネルギー分野でのグローバルな構造変化を先導しているのは、デンマークをはじめとする北欧諸国だという。デンマークが行ってきた取り組みを「地産地所有」と呼んで、自然エネルギーの普及とともに重要なことだと語る特定非営...

逆浸透膜を使った海水淡水化技術が低廉化し、水ビジネスの展開が期待されている。しかし、単なる技術提供を超える大型の投資プロジェクトであることや民間が水道事業をすることへの不信感が根強いなど、困難も多い。東京大学生...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、これまでの議論を踏まえ、日本の異次元的成長戦略のため、１０の提言を行う。自然エネルギーや農業、雇用、医療など幅広い分野にわたり、日本はまだまだ可能性を持っているのに、そのための議...

デフレ対策として知られる「ヘリコプターマネー」。提唱者はノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏だ。強い賛同者と激しい批判者に分かれる「ヘリコプターマネー」について、東京大学大学院経済学研究科教授・植...

慶應義塾大学商学部教授・谷口和弘氏は、ポーターやバーニーが前提とする市場の安定性は、もはや通用しないと考える。そこで新たに提示されるのが、ダイナミック・ケイパビリティだ。これは、戦略的に組織を変えるための能力や...

名門・湖南大学で２００人の中国人学生を相手に中国語で講演をした千葉商科大学学長・島田晴雄氏。その後の質問のやりとりに、島田氏が感じた中国の「底力」とは？（２０１６年６月２８日開催島田塾第１３６回勉強会島田晴雄会...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、IoTで拡大するビジネスチャンスについて、複数の事例を交えながら解説する。鍵となるのは、IoTによって顧客と密接に迅速につながること。そこに「サブスクリプ...

外国人を一定のルールの下で受け入れていくことについて、決して怖がる必要はない、と浜松市長・鈴木康友氏は主張する。人口減少・少子高齢化・グローバル化の中で、もはや移民受け入れを回避し続けるのは不可避だ。鈴木氏は、...

トモダチ作戦への支援基金から未来のエネルギー政策にまで話が及んだ。元内閣総理大臣・小泉純一郎氏、東京大学第28代総長・小宮山宏氏、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏による鼎談の最終回。政府の取り組みが不十分なら、寄...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、トランプ政権が打ち出す保護主義政策について解説。かつての日米貿易摩擦の経緯も振り返りつつ、そこには日本にとって非常に厳しい二国間交渉があったことに言...

激動する世界情勢の中、日本国内ではアベノミクスが2015年9月から第二ステージへと進んでいる。では第一次アベノミクスは何をもくろみ、どう達成していったのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が持論を交えながら...

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、シニア市場の拡大と産学官民の連携について解説する。日本が長寿社会の課題を先端的に解決すれば、アジアに広がるシニア市場への進出も可能になる。イノベーションを起こす...

東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻准教授の鳥海不二夫氏が、Twitterの情報拡散のキーマンについて、解説する。多くの人に拡散される投稿を行うイノベータと、その投稿を素早くリツイートしてバーストさせるアーリー...

欧米で高まっている金融政策正常化とその難しさについて、共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が解説。第2話では、正常化の背景と今後の可能性を論じ、量的緩和の出口に向かうであろう日本への影響を考える。（全2話中第2話）

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏によれば、2020年以降、一般政府総債務が国民の純貯蓄総額を上回る可能性がある。そうなれば、新規国債発行を国内で賄う原資が不足してしまうだろう。日本の国債返済能力に市場が疑...

今や日本経済の4分の3がサービス産業に支えられているという状況の中、なおも日本は「モノづくり立国」だといわれている。それは、いつ始まった産業価値観なのだろうか。それによって失ったものはないのだろうか。「経済はサー...

構造不況といわれてきた百貨店のビジネスが注目されている。これまでの主力だったアパレル不況を乗り越え、新しい主役に躍り出たのは食料品と化粧品。今、百貨店の店頭で何が起きているか。学習院大学国際社会科学部教授の伊藤...

誰もがブランドについて知っているつもりになっているが、実際に議論を始めてみると、何がブランドなのか、何をすればブランド対策になるのか、途端に分からなくなってしまう。中央大学ビジネススクール大学院戦略経営研究科教...

なぜブランドの構想もイノベーションもあるのに、ブランド化に失敗するのだろうか。ブランディングという作業は存在しないと主張する中央大学ビジネススクール大学院戦略経営研究科教授の田中洋氏。今回からジャーナリストでifs...

日銀が目指しているインフレ率2パーセントは、いまだ達成されていない。法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、医療や大学等のサービスに関して、価格統制を緩和すべきだと主張する。さらに小黒氏によれば、金融政策においても、...

「貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単」。これはトランプ大統領が2018年3月に発信して、話題になったツイートである。同盟国である日本は狙い撃ちにされているのか、1990年代の貿易摩擦が再来するのか。市場は戦々恐々とするが...

ブランドについて議論を始めると、途端に議論は紛糾してしまう。ブランドはどのように理解すべきか？ ブランドは表層的なものにすぎないのか？ こうした問いに答えるべく、中央大学大学院戦略経営研究科教授の田中洋氏は2017年...

ブランド戦略の根幹には、ブランドの構想が深く関わっている。中央大学大学院戦略経営研究科教授の田中洋氏が、レッドブル、住友不動産の新築そっくりさん、そして無印良品を取り上げ、どのように原点となるブランドの構想が生...

日本は、企業としての新陳代謝が30年ほど止まっているという。それはいったいどういうことなのか。また、なぜそうなってしまったのか。小説家・真山仁氏が、日本企業の問題点について語る。（全3話中第1話）