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「負担」の検索結果

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社会保障の負担を現役・将来世代に押し付けるべきではない

高齢化と財政危機~その解決策とは(21)「総合的社会政策」の費用

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、自身の提唱する新時代の「総合的社会政策」の費用について、見通しを語る。新しい時代の社会保障制度は、生まれてから死ぬまでの全方位を対象にしたものである。その費用は、消...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/17
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本は高負担・高福祉の北欧型社会保障を目指すべきか?

高齢化と財政危機~その解決策とは(15)北欧型とアメリカ型の社会保障

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のモデルとして北欧型とアメリカ型を検討し、日本のあるべき姿を解説する。日本がもし北欧型の社会保障を目指すのであれば、国民負担率を現状の倍以上にする必要がある...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日銀の国債買いオペはどんな国民負担を生むのか?

日本の財政の未来(10)日本銀行の国債買いオペ(後編)

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本銀行が国債を買い切ったとしても、なぜ国民負担なしに財政再建が不可能なのか、その理由を2回にわたって説明する(後編)。第2の理由は、もし国債の金利が正常化する中で、準備預金の...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/10
小黒一正
法政大学経済学部教授

国民負担なしに財政再建が不可能な2つの理由

日本の財政の未来(9)日本銀行の国債買いオペ(前編)

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によると、日本銀行が国債を買い切ったとしても、国民負担なしに財政再建はできない。それはいったいなぜなのか、その理由を2回にわたり説明する。第1の理由は、金融政策は資産の等価交換にす...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/10
小黒一正
法政大学経済学部教授

消費増税の先送りで将来世代の負担が拡大した

日本の財政の未来(6)世代会計に見る将来世代の負担

法政大学経済学部教授の小黒一正氏の試算によれば、2017年時点の世代会計では、20歳未満の将来世代は生涯で約8,000万円の損をする。消費増税を先送りにし、財政再建を遅らせていれば、さらにこの負担は拡大していくだろう。こう...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/07
小黒一正
法政大学経済学部教授

「国全体で見れば公債に負担はない」は本当か?

日本の財政の未来(5)公債発行と世代交代

日本政府の債務残高GDP比は200パーセントを超える状況だが、一方で、公債は国内で消化されている限り、国全体として見れば国民の負担にはならないとする議論がある。しかし、世代交代を考えた場合、やはり公債は国民にとって負...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/05
小黒一正
法政大学経済学部教授

「天皇の譲位」に関する議論には慎重さとスピード感が必要

「天皇陛下のご譲位とご公務の負担軽減」について考える

歴史学者・山内昌之氏は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の一員だが、「国民にまんべんなく理解を得られる提言はなかなか難しい」と語る。何がなぜどのように難しいのか。どのような論点があるのか。山内氏が天皇...
収録日:2016/11/02
追加日:2016/11/18
山内昌之
東京大学名誉教授

医療費の自己負担率を世界と比べると日本は割高?

日本の医療を考える~その特徴と課題(2)医療費を支える財源

日本の医療費は、2013年度で約40兆円強。それを支える財源は、「自助」「公助」「共助」の三つの組み合わせで成り立っているという。社会連帯によって支えられてきた保健医療は、社会構造の変化に耐えられるのだろうか。...
収録日:2016/08/18
追加日:2016/10/02
今村聡
元・公益社団法人日本医師会 副会長

冷戦は終わったのに基地負担コストをいつまで背負うのか

日本政治の俗説に反論する(3)外交の全体像を描く時だ

戦後日本の歴史は、日米同盟と安保条約抜きには語れない。だが、そのコストとリスクを分かつ関係は時代とともに変質し、抜本的な見直しが求められている。日米同盟の現状と今後の見通しを、星浩氏が明快に解説する。
収録日:2014/02/14
追加日:2014/04/03
星浩
TBSスペシャルコメンテーター

日本の年金制度は非常に不公平な制度

少子高齢化と財政の役割(8)年金制度の現状と問題

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、年金制度について解説する。数々のデータが示す日本の年金制度の問題点は、一言でいえば「不公平」。国民の生活を守るた...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/09/30
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

財政赤字をもたらす社会保障制度の大きな問題とは?

少子高齢化と財政の役割(7)社会保障制度の現状

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、財政全般、予算制度に続き予算の中身について解説する。中でも財政赤字に大きく関与しているのは、社会保障問題だ。各種...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/23
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

「こども保険」はそもそも「保険」と言えるのか?

少子高齢化と財政の役割(11)教育と育児

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第11回目は、「こども保険」の提案で注目の集まる教育と育児問題が議論される。子どもの教育や育児の重要性を否定する人はいな...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/03
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

所得連動型奨学金をもっと拡充すべきだ

日本財政を巡る課題(7)所得連動型奨学金の拡充

現政権と公明党は、租税を財源とする給付型奨学金を拡充していく方針である。しかし大卒の生涯賃金は、高卒と比べて7,000万円も増加する。受益と負担の一致を考えるなら、財政投融資を用いた奨学金、しかも返済を容易にする仕組...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

社会保障費が膨らむ日本の医療保険制度の構造的な問題

財政問題の本質を考える(3)社会保障の国際比較と是正

人口構造の変化と高齢化に伴う社会保障給付の増加が日本の財政問題になっているが、社会保障費が増える原因はけっして高齢化だけではない。そこには日本の医療保険制度の構造的な問題もある。健やかで安全な生活を守るためにも...
収録日:2021/04/27
追加日:2021/07/14
岡本薫明
第15代財務事務次官

年金制度における最大の欠陥は賦課方式にある

高齢化と財政危機~その解決策とは(13)年金支給開始年齢と賦課方式

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、年金の支給開始年齢の引き上げと積立方式への移行は、年金改革にとって非常に有効な政策である。しかし、そこには大きな問題があるという。はたしてそれは何か。島田氏が...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/02
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「税と社会保障の一体改革」は非常に大きな成果だが・・・

政治記者の考える政策課題(2)社会保障

税と社会保障の一体改革によって消費税は8パーセントに上がり、さらに来年には10パーセントに上がる予定だ。消費税増税の必要性はどこにあるのか。私たちが支払った消費税は何にどのように使われるのか。星浩氏が、社会保障...
収録日:2014/04/04
追加日:2014/08/14
星浩
TBSスペシャルコメンテーター

羽柴秀吉の天下統一から始まった戦国社会の克服

百姓からみた戦国大名~国家の本質(8)戦国社会の克服

戦国社会はいかにして克服されたのだろうか。何よりもまず注目すべきは、慢性的飢饉による生産資源をめぐる戦争が、羽柴秀吉の天下統一によって停止されたことである。その後、17世紀に入り、江戸幕府や諸国の大名が構造改革を...
収録日:2019/03/20
追加日:2019/11/06
黒田基樹
駿河台大学法学部教授

地方創生と社会保障―アベノミクス新戦略のポイント

アベノミクス新成長戦略のポイント(4)地方創生と社会保障改革~日本の命運を握る

島田晴雄氏がアベノミクス新戦略のポイントとして挙げる次なる主な項目は地方創生と社会保障だ。いずれも日本の将来の明暗を分ける最重要課題だが、その道は険しい。われわれは次世代のために、日本の未来のために今、アベノミ...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本の医療制度の問題点は「非効率」と「不公平」

少子高齢化と財政の役割(9)医療制度の現状と問題

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、医療制度の問題にメスを入れる。医療はかけた費用と結果が必ずしも比例せず、仕組みも複雑になっているが、やはり問題は...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/01
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

「財政問題=社会保障問題」といっても過言ではない

財政問題の本質を考える(2)借金の膨張と社会保障問題

日本の歳出はなぜここまで膨らんでしまったのか。その大きな要因は、社会保障費の大幅な増加である。今や財政問題は社会保障問題を指しているといっても過言ではない。今後ますます進んでいくことが予想される少子高齢化によっ...
収録日:2021/04/27
追加日:2021/07/07
岡本薫明
第15代財務事務次官

「日本は中東で愛されている」は正しく、かつ間違っている

「イスラム国」の本質と将来(2)「イスラム国」の日本人殺害事件の教訓と掃討コスト

「日本は中東で愛されている国」、この認識は正しく、かつ間違っている、と中東・イスラム史研究の第一人者である山内昌之氏は語る。日本人人質殺害事件から得た教訓をもとに、一歴史家の目をもって語る、「中東と日本」、「日...
収録日:2015/02/16
追加日:2015/03/02
山内昌之
東京大学名誉教授

「高額新薬」登場で考える日本の医療制度の問題点

日本の薬剤費と医療制度改革を考える

医療制度の改革について、議論が盛り上がっている。とりわけ医療費に相当の割合を占める薬剤費については、近年の「高額新薬」の登場が国民皆保険を圧迫することが指摘され、注目を集めている。画期的な難病治療新薬を保険導入...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/08/22
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本の社会保障は非常に非効率

日本財政を巡る課題(5)非効率的な社会保障

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、日本の社会保障は非常に非効率的であり、低所得者層や本当に困っている人たちに富が再分配されていない可能性がある。実際、低所得者層への再分配率は2パーセントと、アメリカ並みの...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

「介護貧乏にならないため」に知っておくべきこと

50代からの親の介護~その課題と準備(4)介護のお金と資金計画

介護もお金の問題は避けられない。「誰のお金で介護するか、計画がない」「どんなお金がかかるか知らない」「介護費用を軽減する制度を知らない」の「3ない」では、お金の問題にうまく対応することは難しい。実際にはいざという...
収録日:2021/08/26
追加日:2021/10/27
太田差惠子
介護・暮らしジャーナリスト

成長戦略に注目する声もあるが市場の本心は再度の量的緩和

アベノミクスの行方を読む~量的緩和とインフレ期待~

安倍政権発足から1年と半年が過ぎた今、アベノミクスへの不安が広がっている。昨年12月に暴落した株価や、今年4月から8パーセントに上がった消費税の影響など、果たして今後アベノミクスはどうなっていくのか。第一の矢で...
収録日:2014/05/28
追加日:2014/07/03
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「予防効果」で介護保険料を抑制する和光市に学ぼう!

財政健全化~歳出抑制とともに財政の質的向上を

2020年までにプライマリーバランスを黒字にするという安倍内閣の目標は達成できない可能性が高いと、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は言う。それはなぜなのか。2020年以降の財政はどのように考えていけば...
収録日:2015/05/27
追加日:2015/06/22
伊藤元重
東京大学名誉教授

多少コストがかかってもリサイクルすべき地球の奇跡の産物

レアメタルの光と影(7)バリュー・オブ・ネイチャー

レアアースをはじめとするレアメタルに関して最大の問題は、“鉱石の本来の価値”があまりに低く評価され、タダ同然に扱われていることだ。岡部徹氏は、「バリュー・オブ・ネイチャー」についてもっと真剣に考えてほしいと訴え、...
収録日:2015/04/20
追加日:2015/08/31
岡部徹
東京大学生産技術研究所 所長

ナノマシンはアルツハイマー病の治療にも有効

ナノテクノロジーで創る体内病院(4)ナノ医療の未来

ナノマシンを使った最先端治療が研究されているのは、がんだけではない。東京大学政策ビジョン研究センター特任教授でナノ医療イノベーションセンター長の片岡一則氏によれば、ナノ治療が最終的に目指すのは、まさにバラ色の未...
収録日:2016/10/24
追加日:2017/03/15
片岡一則
ナノ医療イノベーションセンター センター長

野党が政権を獲得するためには何をすべきなのか

政治学講座~選挙をどう見るべきか(8)野党の責任

2019年の参議院選挙では、野党は大きく票を落としてしまった。では、野党が支持を回復するためには、どのような施策が必要となるのだろうか。今回は政策という観点から、野党が政権を取るために何が必要となるかが解説される。...
収録日:2019/08/23
追加日:2020/02/26
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

10年かけても復旧が困難な「コロナ不況」の世界的実態

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(3)世界のジレンマ

コロナ抑制策による経済的影響はどれほどなのか。アメリカは、10年かけても復旧が困難な程度の不況に陥ったと言われる。ユーロ圏の成長率は7.7パーセント減り、加盟全27カ国が軒並みマイナス成長、アジア諸国ではGDPの9.7パーセ...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/08
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本の未活用資源の可能性―健康と女性

未活用資源の潜在的可能性(1)健康づくりと健康産業、女性の能力活用

日本の未活用資源の潜在的可能性の一つは健康づくりと健康産業にあり、超高齢化社会における社会保障制度の抜本的解決のためにも、この可能性追求は必須である。では、どのような観点からこれを追求し、産業需要を喚起すべきな...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/27
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

小さな行政体を心がける―「経営の神様」の教え

常に全体の利益を考える~松下幸之助の発想にも通じる県政~

 松下政経塾に学んだ宮城県知事・村井嘉浩氏の県政は、松下幸之助の発想にも通じるところがある。時に県民に我慢をしてもらっても、結果的にはその支持を得ている村井氏の県政に対する確固たる信念とは? 宮城県全体の底上げ...
収録日:2014/02/14
追加日:2014/05/22
村井嘉浩
宮城県知事

食べる物は「たすき掛け」で判断する

クスリのいらない健康法(14)漢方医学の食事療法

食べることは全ての臓器に負担をかける。だから少しでも、自分の体質に合った食べ物を食べることが大切だ。普通は苦い漢方薬も病気の人が舐めれば甘くなるように、「体に良い」食べ物は何でも「おいしい」。東西の医学に精通し...
収録日:2015/06/14
追加日:2015/12/21
石原結實
医学博士

国民が総活躍し、地方が創生されるのは絵空事なのか

激動する世界情勢と日本(9)現代日本の構造的難題

「一億総活躍」など、参院選に向けた選挙対策にすぎない。千葉商科大学学長・島田晴雄氏はそう喝破する。日本が直面している最大の問題は、少子高齢化を伴う人口減少だ。これが進めば成長は鈍化し、社会保障も行き詰まる。地方...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプの孤立主義はモンロー主義と違うのか?

アメリカの孤立主義とトランプの保護主義政策

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、従来のアメリカの孤立主義およびトランプ氏の保護主義政策について解説する。トランプ氏は一国主義的方針から、TPPに反対し、また安全保障条約における米軍駐留費用負担等をや...
収録日:2016/12/15
追加日:2017/01/08
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

保護主義一色の就任演説と議会を通さない大統領令の乱発

トランプ政権研究(4)就任演説と大統領令の乱発

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権の発足後の状況について解説する。トランプ氏は就任直後から大統領令を多発してきた。入国禁止措置やメキシコとの国境の壁の建築を命じたが、いずれも修正を余儀な...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

GDP統計にみる日本財政の課題と解決への道

GDP統計から読み取る日本経済の課題(1)戦略的な財政改革

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/01
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプ大統領と国際社会の問題

2018年激動の世界と日本(3)トランプの外交

大統領に就任するや、即座にTPPから離脱したトランプ大統領。オバマ時代の国際協調路線から大きくかじを切りつつあるアメリカを前に、国際社会はどのように変化していくのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、ト...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

右肩上がりに増える社会保障給付費

日本財政を巡る課題(1)日本財政の現状

日本財政を巡る課題について、法政大学経済学部教授の小黒一正氏が解説するシリーズ1回目。今回は議論の前提として、日本財政の現状を確認する。金利の抑制によって利払い費が増加せず、何とか日本財政は回っているが、社会保障...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

長期金利が低いまま続く場合、どのような政策運営が必要か

長期金利の低水準下で取るべき日本の政策

長期金利はほとんどゼロに近い。だからといって、借金を増やしても大丈夫というのは非常に乱暴な議論だと伊藤元重氏は言う。債務は減らしていく必要があるが、歳出を抑え込むことは経済にマイナスの効果を産むこともある。では...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/06/02
伊藤元重
東京大学名誉教授

北条家と武田家の全面戦争で顕著になった「御国」の論理

百姓からみた戦国大名~国家の本質(7)「御国」の論理の誕生

戦国大名の構造改革にとって重要なのは、目安制の導入である。これにより、室町時代にはなかった村による大名への直接訴訟権が認められ、万人(村)に開かれた裁判制度が成立した。また、これは村同士の戦争を抑止するものとな...
収録日:2019/03/20
追加日:2019/10/27
黒田基樹
駿河台大学法学部教授

経済論理を無視…岸田内閣の分配政策を検証する

岸田内閣「新しい資本主義」を徹底検証(2)分配政策の具体像

「分配」を大きな政策課題として掲げる岸田内閣の「新しい資本主義」。具体的にどのような分配政策を考え、実行しているのか。これまでの施策の課題を検証し、行うべき施策を議論する。(全4話中第2話)
収録日:2022/07/07
追加日:2022/09/29
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

メンバーシップを発揮させる仕組みの地方導入は有効?

カントリークラブの発想

英米のカントリークラブの発想、あるいは自律分散協調型システム、クラウドコンピューティングの構造が、日本の地方自治・地方分権を組み立て直す際の参考になるだろうと曽根泰教氏は言う。その真意を説く。
収録日:2014/05/28
追加日:2014/08/21
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

人口オーナス期の日本がいま行うべき「働き方改革」とは

経営戦略としての働き方改革(1)人口ボーナス・オーナス

アベノミクスの成長戦略の一つである「働き方改革」のもと、多くの企業が長時間労働の是正を迫られている。中でもポイントとなるのは「女性活躍」である。株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏が、世界の...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/23
小室淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長

日本は「劣化国家」として徐々に沈んでいくのか?

少子高齢化と財政の役割(12)日本財政の今後の展望

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。最終回の今回は、「日本財政の今後の展望」である。その指標として、田中氏が用いるのは、プライマリーバランス(PB)と呼ばれ...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/04
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

日本が直面する財政危機のリスクを回避する方法とは?

高齢化と財政危機~その解決策とは(1)日本の直面する危機の克服へ向けて

高齢化に伴って社会保障費が増大する一方、長期的なデフレのために経済成長が低迷。その結果、日本は現在深刻な財政危機に直面している。財政改革のため、国民に高負担を迫るのであれば、全世代を包摂する社会保障制度の構築が...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

保険料率の引き上げは限界に達している

高齢化と財政危機~その解決策とは(12)保険料率の引き上げと給付削減

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、歳出削減の本丸である年金改革について解説する。保険料率の引き上げは有効な手段だが、すでに限界に達している。他方、給付額の削減はなお有効だ。マクロ経済スライドをデフレ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/26
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

政府が守るべき医療は「高リスク医療」

日本財政を巡る課題(6)医療改革・財政的リスク保護

今後急増が予想される医療費。厚生労働省の「保険医療2035提言」のメンバーとして、法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、官民の役割分担の徹底化を主張する。財政的リスク保護の観点から、低リスク医療を公的保険の収載から外...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

毛利家の家臣でも大名でもない不思議な吉川家

敗者の戦後~毛利家と吉川家(2)吉川家という不思議な存在

関ケ原の戦いの敗者であった毛利家と吉川家。毛利家は幕府より三分家の藩を認知されたが、吉川家はその毛利家に所属するも単純な家臣ではなく、さりとて純粋な大名でもない。いったい吉川家はどのような存在だったのか。(全2話...
収録日:2018/12/26
追加日:2019/02/19
山内昌之
東京大学名誉教授

戦国時代、城郭が恒常的に存在するようになった二つの意味

百姓からみた戦国大名~国家の本質(3)統治権力と城郭の新しい役割

戦国大名の構造として重要なのは、戦争の恒常化に伴い、城を拠点にした領域が形成されたということである。これによって軍事拠点としての城郭が恒常的に存在するようになり、そこに政治拠点としての性格も付与されるようになる...
収録日:2019/03/20
追加日:2019/09/29
黒田基樹
駿河台大学法学部教授

国中諸郡退転という危機…北条氏康の天文19年の政治改革

百姓からみた戦国大名~国家の本質(6)統一的な税制改革

村の安定的な存続のために、戦国大名は領国内で一律の制度をつくることを試みた。北条家の事例では、天文19年、北条氏康の政治改革によってそれが達成される。このきっかけとなったのは、地震災害によって生活費の工面ができな...
収録日:2019/03/20
追加日:2019/10/20
黒田基樹
駿河台大学法学部教授

コロナ禍で予測される世界経済の「三つの代替シナリオ」

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(8)IMFの経済予測

IMFは、「世界経済見通し」として通常は4月と10月に中期的な予測を発表し、1月と7月にアップデートしている。今回、アップデートは6月に前倒しになっているが、ここでは4月の見通しに基づいて、その意図を考えている。なお、金...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

コロナの影響で世界的に財政の累積負債は急増、最悪は日本

コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(2)感染防止と経済政策

感染拡大を抑えるにはワクチンの開発が不可欠だが、それには長い時間がかかる。その間に経済に深刻なダメージが出ないように、各国はさまざまな金融政策を採っている。アメリカの連邦準備制度やEUは積極的な財政支援策に乗り出...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/08/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

先送りされてきた最たるものが「社会保障と税の一体改革」

社会保障と税の一体改革(1)時代の変化と法案作成理由

野田佳彦前総理が推し進めた「社会保障と税の一体改革」は、アベノミクスのベースとなり、4月の消費税アップへとつながっていった。なぜ野田政権は当時、消費税増税というリスクある政策を掲げたのか。「社会保障と税の一体改...
収録日:2014/06/07
追加日:2014/07/03
野田佳彦
衆議院議員

日本の選挙は過半数でなく3分の2がポイントとなる

選挙結果の読み方

今回の選挙は「現状が肯定された選挙」だと曽根泰教氏は語る。それは果たしてどのような意味か。投票前に、曽根氏が選挙結果の読み方について語る。
収録日:2014/12/11
追加日:2014/12/12
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

アゼルバイジャンの歴史を知れば、ロシアの悪行に気付く

アゼルバイジャン訪問に学ぶ(1)大国との位置関係とその歴史的経緯

北にロシア、西にトルコ、南にイランと、歴史的大国に囲まれた人口900万人の小国、アゼルバイジャン。3年前から始まった島田村塾で、この国を訪れることとなった島田晴雄氏。果たしてその訳は。また、この国の歴史から見え...
収録日:2014/10/02
追加日:2015/07/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

食を外国に委ねるのは独立国家ではない

ニッポンの食文化が危ない(2)食料自給率を死守せよ

「飽食の時代」と言われる一方で、日本の食料自給率は低迷を続け、世界最大の食糧輸入国となっている。「これは危機的状況だ」と断言するのが、食文化評論家で農学博士の小泉武夫氏。「食の冒険家」と呼ばれる小泉氏が提案する...
収録日:2015/08/31
追加日:2015/10/08
小泉武夫
農学博士

トランプ大統領の政策に未来はあるのか?

2017年世界と日本(1)トランプ・ショックとアメリカの変貌

誰も予期しなかったトランプ大統領の就任で、世界はショックに揺れている。しかし、激震し変貌していくのはもちろんアメリカ自身だ。暴言、恫喝、入国制限のかたわら保護貿易、減税、インフラ投資を公言するトランプ政策に未来...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/01
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

財政の問題は社会保障の問題である

日本の財政の未来(1)社会保障費の増大

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本の財政問題を考える際に欠かせない、社会保障費の現状について解説する。社会保障給付費は、過去10年間で平均して毎年2.6兆円のペースで増加している。今後もこのペースは衰えず、2025...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/12
小黒一正
法政大学経済学部教授

社会保障制度改革には「公私の役割分担」が必要

少子高齢化と財政の役割(10)社会保障制度改革

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第10回目では、社会保障制度改革の問題が、熱く取り上げられる。「公私」の役割分担を取り入れることで、日本の社会保障は大き...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/02
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

安倍首相は目先の選挙よりも財政健全化を推進すべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(7)増税と年金制度改革の先送り

安倍晋三政権は増税を先送りし、年金改革にも本格的に取り組んでこなかった。増税は国民に不人気だが、増税を延期して経済が良くなる保証はなく、むしろ負担は拡大する。国の将来や次世代のことよりも目先の選挙が優先され、財...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

社会の新たな枠組みを作るための3つのキーワード

これからの社会と働くということ(2)日本の持続可能性

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるシリーズ講義。古賀氏は日本社会の持続可能性を議論するにあたり、まず成熟化社会、超少子高齢・人口減少社会という2つ...
収録日:2017/12/27
追加日:2018/02/26
古賀伸明
元日本労働組合総連合会 会長

福岡市のオンライン診療モデルの特徴

在宅医療とオンライン診療(3)オンライン診療の実証

実際に福岡市の実証事業で導入されたオンライン診療は、どのような人々をターゲットとして、いかなるメリットを生んだのだろうか。1年におよぶ実証事業に基づいて、医療法人社団鉄祐会理事長の武藤真祐氏が解説する。(全4話中第...
収録日:2018/03/30
追加日:2018/08/30
武藤真祐
医療法人社団鉄祐会 理事長

医療の問題を健全なビジネスの視点で解決できるのか

医療とビジネスの健全な関係(1)適者生存と日本の医療

中央大学大学院戦略経営研究科教授で医師の真野俊樹氏が、医療とビジネスの健全な関係という視点で、ヘルスケアビジネスについて解説する。真野氏はアメリカでの経験等を通して、ビジネスとしてのヘルスケアを考えるようになっ...
収録日:2018/08/31
追加日:2019/01/09
真野俊樹
中央大学大学院戦略経営研究科 教授

医療レベルの高い日本が抱える「医療費問題」とは

医療とビジネスの健全な関係(3)医療費問題

客観的に見ても日本の医療レベルは世界において高水準にある、と真野俊樹氏は言う。しかし、一番の課題は医療費なのだ。急速に膨れ上がった日本の医療費だが、国民一人当たりの負担額はさほど多くはない。今回は、このような特...
収録日:2018/08/31
追加日:2019/01/09
真野俊樹
中央大学大学院戦略経営研究科 教授

コンスタンティヌスが継承したディオクレティアヌスの改革

四分治制時代のローマ史~ローマ史講座XI(5)コンスタンティヌスへの継承

キリスト教の考え方は、当時のローマで受け入れられていた多神教を認めないために迫害されていた。しかし、コンスタンティヌスはミラノ勅令でキリスト教を公認したが、それは従来のローマの宗教と確執をもたらすものだった。し...
収録日:2019/02/26
追加日:2019/10/19
本村凌二
東京大学名誉教授

世界が多極化していく中、日本の国益をどう守っていくか

北朝鮮の脅威と日本の国益(9)多極化の時代へ

日本の国益を考えた際、短期的にはアメリカの北朝鮮に対する出方が、長期的には、その結果としての在韓米軍の撤退が、日本の安全保障にとって大問題になる可能性がある。いずれにせよ今後は多極化の時代に入っていく中で、より...
収録日:2019/08/21
追加日:2019/11/17
小原雅博
東京大学名誉教授

公約に掲げた経済政策を実現させるトランプ大統領の危うさ

2020世界の政治経済と日本(2)トランプ政権の経済政策

トランプ大統領は市民の注意を引くような公約を掲げて当選したが、驚くことにその多くを実行に移している。経済政策では大規模な減税やインフラ建設を打ち出したが、収支バランスが保たれる兆しはない。また極端な保護主義によ...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/04/12
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

介護を「プロジェクト」と捉え、マネジャーに徹すべし

50代からの親の介護~その課題と準備(2)マネジメントとしての介護

元気だと思っていた地方に住む親が突然倒れた。そのとき、子どもには何ができるのか。介護を一つの「プロジェクト」と考え、子どもはそのマネジメントに徹するべきだと太田氏は言う。直接の介護はプロの手を借り、介護保険を始...
収録日:2021/08/26
追加日:2021/10/13
太田差惠子
介護・暮らしジャーナリスト

「先端を伸ばす」と「全体を解決する」ではビジョンが違う

二つのビジョンの観点:少数のトップと社会全体の違い

「日本のビジョンの二つの考え方」で解説した論点をさらに掘り下げて、なぜ二つのビジョンの違いが生まれるのかを明示し、ビジョンや将来の戦略を描くためには何が必要かを解説する。
収録日:2013/12/12
追加日:2014/02/24
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

医療改革の提案―情報公開、自由診療、民間保険の開放

岩盤既得権・規制分野の成長可能性(3)医療

かつて日本は、世界一医療費の低い優秀な医療国だった。しかし高齢化や技術の高度化などにより、数多くの問題を抱えることとなった日本の医療。改革のためには何をすべきか。具体的な問題点を挙げながら、方策を講じていきたい...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

低集約・非効率―特殊な日本の輸入医療機器事情

「ダヴィンチ」は医療経済にどのような影響を与えるか

世界に比べて特異な日本の輸入医療機器事情。低集約性、非効率性の問題。そして保険診療のカベ――。外科手術史を変える手術ロボット「ダヴィンチ」の普及問題から見えてくる、日本の医療経済システムの実態とは。
収録日:2014/05/02
追加日:2014/07/31
堀江重郎
順天堂大学医学部・大学院医学研究科 教授

不可能を可能にした先端医療の実力に迫る!

ロボット手術が拓く外科イノベーション「ダヴィンチ」

手術ロボット「ダヴィンチ」。それは人類の外科手術の歴史におけるイノベーションとなる先端医療機器。不可能を可能にした先端医療の実力と可能性を語る。※手術中の動画も含まれますので、ご注意ください。
収録日:2014/05/02
追加日:2014/07/31
堀江重郎
順天堂大学医学部・大学院医学研究科 教授

男性のがんの中で先進国ではナンバーワン、日本でも急増中

前立腺がんの治療・予防の最前線

今、日本で最も増えているがんは、前立腺がんである。それはなぜなのか。予防するにはどうしたらよいのか。現在はどのように治療しているのか。前立腺がんの治療・予防の最前線を泌尿器科医・堀江重郎氏が解説する。
収録日:2014/05/02
追加日:2014/08/07
堀江重郎
順天堂大学医学部・大学院医学研究科 教授

得意分野だったはずなのに政府よりも遅れている!?

岡田民主始動~政権奪取への課題~

2015年1月に代表選挙が行われ、岡田克也氏が新代表に就任した民主党。しかし、「民主党は、まず2000万票まで回復しなくてはならない」と曽根泰教氏は語る。そのためにはどうしたらよいのか。今回の民主党代表選挙から...
収録日:2015/01/22
追加日:2015/02/02
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

政府の1000兆円の借金はどうやって減らすのか?

財政赤字の特効薬は、穏やかなインフレ

「日本の財政赤字には特効薬がある」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それは一体何なのか。それはなぜ効果があるのか。
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/07
伊藤元重
東京大学名誉教授

地球温暖化の将来のリスクを今のコストとして考える難しさ

地球温暖化のリスクとコスト

地球温暖化に関するリスクを列挙することは比較的簡単だが、それを経済的コストで表現することは難しいと、国立研究開発法人国立環境研究所理事長・住明正氏は言う。リスクを将来に起こる可能性として考えた場合、それを現在の...
収録日:2015/11/27
追加日:2016/01/28
住明正
理学博士

第三次成長戦略は選挙対策? 政治的思いが感じられない

激動する世界情勢と日本(8)アベノミクスの功罪

アベノミクスは、日本経済にいかなる影響を与えたのか。千葉商科大学学長・島田晴雄氏は以下の点を指摘する。金融政策は一応の成果を出した。財政政策は効果薄で、今後の見通しが立たない。成長戦略は一時よかったものの、現在...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「全身全霊」で悲しみに向き合う、という天皇陛下の生き様

天皇陛下のおことば~ご譲位について考える(3)私たち国民が考えるべき時

天皇陛下は8月8日、「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」の中で「全身全霊」という表現をお使いになられたが、これは大変に重いおことばであると、歴史学者で皇室制度に関する有識者ヒアリングのメンバーでも...
収録日:2016/08/09
追加日:2016/08/12
山内昌之
東京大学名誉教授

手術か、放射線治療か、抗がん剤か、後悔のない医療選択へ

選択する医療~後悔のない判断のために(2)シェアード・ディシジョン・メイキング

医療判断において、最近では「インフォームド・コンセント」を超えた「シェアード・ディシジョン・メイキング」の重要性がいわれている。医療における意思決定をシェアするとはどういうことか。順天堂大学医学部大学院医学研究...
収録日:2016/06/27
追加日:2016/09/11
堀江重郎
順天堂大学医学部・大学院医学研究科 教授

イランから大使召還!サウジアラビアの関心を誘うヨルダン

アメリカとサウジ同盟関係の終焉(6)サウジとヨルダン

サウジアラビアは、女性の自動車運転を法律で禁止している国である。そんなサウジアラビアでようやく女性を国家の財産と認めたのは、「ビジョン2030」の功績といえよう。サウジアラビアの今後の変化の見通しについて、ヨル...
収録日:2016/08/02
追加日:2016/09/15
山内昌之
東京大学名誉教授

賃金格差を縮める「同一労働同一賃金」の必要性

働き方改革―同一労働同一賃金とワークライフバランス

「第3次安倍改造内閣の目玉の一つは“働き方改革”だ」と、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は語る。では、具体的にどのような改革が行われようとしているのか。伊藤氏が分かりやすく分析していく。
収録日:2016/08/25
追加日:2016/09/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本の医療は世界最高評価だが、健康状態の自己評価は最低

日本の医療を考える~その特徴と課題(3)日本の医療の評価

世界最先端の医療で注目されるアメリカに一つも“A”評価のつかなかったOECDによる個別評価だが、世界17カ国中最高評価を受けている日本で、「健康状態の自己評価」だけは30年間“D”評価が続いている。このような国は他にはない。...
収録日:2016/08/18
追加日:2016/10/09
今村聡
元・公益社団法人日本医師会 副会長

就労ストレス50%以上!健康経営のため企業がすべきこと

日本の医療を考える~その特徴と課題(6)「健康経営」で人と企業を守る

公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏が最近注目されている「健康経営」について解説。労働人口の減少という現実の中、日本の労働者は心身ともに不安や悩みを抱えながら働いており、そのことが企業の経営にも深刻な影響を及...
収録日:2016/08/18
追加日:2016/10/30
今村聡
元・公益社団法人日本医師会 副会長

トランプ効果で円安株高の日本に対し新興国の反応は正反対

2017年トランプ新政権を考える(1)二つの顔と日本経済

「アメリカ第一主義」をはじめ数々の発言で世界を騒がせたトランプ大統領の当選は、就任前から想定外の動きをいろいろとつくり出している。差し当たって「円安株高」は日本のマーケットにはうれしい動きだが、この先はどうなる...
収録日:2016/11/30
追加日:2016/12/18
伊藤元重
東京大学名誉教授

ロシア・トルコ・イランの同盟関係は長続きしない

中東の新たな地政学的変動(5)新三国同盟の壊れやすさ

歴史学者・山内昌之氏がシリアを中心とした中東の新たな地政学的変動について解説するシリーズ最終話。現在、ロシアとトルコの接近、およびイランを含めた新三国同盟ともいえる協力関係の下、シリア情勢はかりそめの収まりを見...
収録日:2017/03/01
追加日:2017/04/07
山内昌之
東京大学名誉教授

島田晴雄が評価する第一次アベノミクス

2017年世界と日本(7)第一次アベノミクスの評価

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アメリカ・ファーストの保護主義では労働者は救えない

トランプ政権研究(2)保護主義の矛盾と反オバマ路線

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性

トランプ政権研究(10)自滅型の経済政策

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性について解説する。トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資は、実施されれば選挙民に被害を与えるだろう。しかし民主党復調の気配...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/07/02
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本の財政赤字の要因は「世界一弱い財務大臣」にある

少子高齢化と財政の役割(2)財政赤字の原因

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が日本の財政赤字の原因について、主要先進国と比較したデータなどをもとに分析、解説する。見えてきたのは、日本の財務大臣の権限、財政の透明性における問題点だ。予...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/08
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

ドイツ躍進の基盤…シュレーダー改革とアジェンダ2010

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(4)シュレーダー改革

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏がドイツ訪問を踏まえ、実際に見聞した「今のドイツ」をレポートする。東西統一を遂げたドイツは再び強い国力、経済力を獲得していくが、強力な労働組合による労働者の既得権保護が...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/11/11
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ドイツのシュレーダー改革は構造改革が経済成長を促した

高齢化と財政危機~その解決策とは(11)財政削減と経済成長戦略の有効性

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

Airbnbはなぜこの短期間に急成長できたのか?

サービソロジーと経営~サービスイノベーション(9)持続的サービスイノベーション

産業戦略研究所代表の村上輝康氏が、サービソロジーによるサービスイノベーションの事例を紹介していく。最終話の今回は「持続可能なサービスイノベーション」として、airbnbを取り上げる。(全9話中第9話)
収録日:2017/10/12
追加日:2017/12/01
村上輝康
産業戦略研究所 代表 

介護施設に流れる膨大な額の補助金、老老介護の現実

高齢化と財政危機~その解決策とは(17)介護をめぐるさまざまな課題

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障制度の問題点のうち、介護分野について解説する。介護士がどこまで介護をするべきかを決める権限の問題に始まり、介護施設に流れる膨大な補助金をめぐる争い、さらには...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

イデオロギーでなく世代や政策で政治家を見るべき

『オンリー・イエスタデイ』のエッセンス(後編)

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、自著『オンリー・イエスタデイ』の執筆について語る。竹下登首相がリクルート事件で失脚していなければ、日本の政治はどうなっていただろうか。近い過去を...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/17
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

ワークアビリティインデックスとは…労働適応能力の物差し

労働寿命と健康寿命の延伸(5)労働適応能力の評価

一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏が企業レベル戦術における労働適応能力の評価の物差し「WAI(ワークアビリティインデックス)」について解説。調査を進めていくと、WAIと運動やストレスといった各要因との間に...
収録日:2018/02/22
追加日:2018/05/03
神代雅晴
一般財団法人日本予防医学協会理事長

団塊世代が75歳以上になる2025年、医療費は5倍に

日本財政を巡る課題(2)社会保障給付費と2025年問題

過去10年間で26兆円も増加している社会保障給付費。団塊世代が一斉に75歳に突入する2025年、医療費の国庫負担は5倍に膨れ上がる。こうした状況で、基礎的財政収支の黒字化は可能なのか。法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、ド...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

欧州よりもアジアで急速に高齢化が進んでいる

人口減少と日本の未来(4)人口ボーナスと経済成長の関係

そもそも、なぜ人口が減少してはいけないのか? 減少しても豊かに暮らすことはできないのだろうか。この素朴な疑問に対して、津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は「人口ボーナス」と「人口オーナス」という考え方を提示し...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/08/14
森田朗
一般社団法人次世代基盤政策研究所 所長・代表理事

明治初期の国家建設と維新三傑の動き

幕末・維新史を学ぶ~英傑たちの決断(6)明治国家と維新三傑

大久保利通と木戸孝允らが岩倉使節団として派遣される中、西郷隆盛ら留守政府は数々の改革を行う。その後に西郷が西南戦争を起こすと、戦争を経て中央集権化が達成されることとなる。シリーズレクチャー最終話では、西郷・大久...
収録日:2018/08/20
追加日:2018/11/01
落合弘樹
明治大学文学部史学地理学科専任教授

マーケットの動向の鍵を握る米中通商関係の行方

2019米中貿易協議(2)追加関税発動の影響とリスク

米中貿易戦争により、現在、高関税の影響で元安が進みつつあるのだが、高島修氏はこのまま関税攻勢が続けば、米中通商関係だけでなくマーケット全体の深刻なリスクになり得ると言う。そのポイントの一つが、アメリカ財務省によ...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/03/03
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト