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「2020年」の検索結果

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日本にとってアメリカの停滞期は対米ディールのチャンス

米国史サイクル~歴史の逆襲と2020年代(4)日米関係と米国史サイクル

日米関係を理解する上で米国史サイクルは非常に重要な示唆を与えてくれる。アメリカの停滞期に日米関係を再構築するチャンスが訪れるが、それに失敗すると転換期のアメリカに見捨てられて、日本は大きな不利益を被る。ハーディ...
収録日:2020/07/29
追加日:2021/02/10
東秀敏
米国安全保障企画研究員

トランプ時代に直面した4つの危機とその兆候

米国史サイクル~歴史の逆襲と2020年代(3)2つの停滞期を再考する

アメリカに停滞期と転換期をもたらす2つのサイクル。1920年代のハーディング政権は停滞の時代であり、ルーズベルトの登場によって大きくアメリカの政治経済は転換していった。同様に、2010年代のアメリカも停滞期の只中にあった...
収録日:2020/07/29
追加日:2021/02/03
東秀敏
米国安全保障企画研究員

アメリカ建国以来初、2つの停滞期が重なる危機の2020年代

米国史サイクル~歴史の逆襲と2020年代(2)2つのサイクルと危機の時代

制度サイクルとは異なる社会経済サイクルもアメリカの歴史を理解する上で重要である。社会経済サイクルは50年周期で循環するが、制度サイクル同様、2020年代は停滞期に当たる。中でも特に2020年から25年にかけては、アメリカの...
収録日:2020/07/29
追加日:2021/01/27
東秀敏
米国安全保障企画研究員

アメリカ史上80年ごとの制度サイクルを生んだ3つの戦争とは

米国史サイクル~歴史の逆襲と2020年代(1)3つの制度サイクルと戦争

アメリカは歴史上、約80年ごとに制度サイクルが交代する。第一のサイクルは1787年から1865年までのフロンティア時代制度、第二のサイクルは1865年から1945年までの工業化時代制度、そして第三のサイクルは1945年から今日まで続...
収録日:2020/07/29
追加日:2021/01/20
東秀敏
米国安全保障企画研究員

第二次米国革命へトランプ政権はどうやって舵取りするのか

2020年度独立記念日演説と第2次米国革命(7)第二次米国革命への舵取り

トランプ政権はいったいどのように本格的な第二次米国革命へ舵取りを進めるのか。11月再選が鍵となるが、「独立記念日演説」は、トランプ支持者にとって「就任以来最高の演説」と評価されている。ただ、現在のアメリカで実際に...
収録日:2020/07/29
追加日:2020/10/22
東秀敏
米国安全保障企画研究員

「第二次米国革命」の延長線にある3つのフロンティア開拓

2020年度独立記念日演説と第2次米国革命(6)独立記念日演説の核心その4

演説の終盤ではいよいよトランプ氏のめざすアメリカ像として「第二次米国革命」の姿が明らかになる。それは「独立」のために戦い抜き、勝利を得た後はフロンティアを拡大するアメリカである。21世紀のフロンティアはどこへ向か...
収録日:2020/07/29
追加日:2020/10/15
東秀敏
米国安全保障企画研究員

トランプ大統領がその継承へと突き進む「米国革命」の本質

2020年度独立記念日演説と第2次米国革命(5)独立記念日演説の核心その3

トランプ大統領はアンチテーゼとして、自らが継承しようとする「米国革命」の正当性を強調する。「神」「アメリカ」「愛国者」といった単語を駆使して、独立戦争以来の姿勢を引き継ぐ構えを示すのだ。それは米国第一主義に他な...
収録日:2020/07/29
追加日:2020/10/15
東秀敏
米国安全保障企画研究員

左翼の全体主義化を示す「キャンセル文化」とは?

2020年度独立記念日演説と第2次米国革命(4)独立記念日演説の核心その2

独立記念日演説は、ヘーゲル弁証法のテーゼに向かう。トランプ氏が敵と名指しするのは民主党で、彼らは「左翼文化革命」を意図する存在と糾弾される。最近話題に上る「ブラック・ライヴズ・マター」の運動や「キャンセル・カル...
収録日:2020/07/29
追加日:2020/10/08
東秀敏
米国安全保障企画研究員

「あなたの大統領」として語りかけて述べた「選民思想」

2020年度独立記念日演説と第2次米国革命(3)独立記念日演説の核心その1

ここからは4回に分けて、独立記念日演説の核心に迫っていく。1回目の今回は、まず演説の論理構造を支える「ヘーゲル弁証法」を理解した後、テキストの吟味に入る。トランプ支持層に訴える「米国例外主義」「謝罪外交からディー...
収録日:2020/07/29
追加日:2020/10/08
東秀敏
米国安全保障企画研究員

「人民の敵」と形容される主要メディアの報道が分断を加速化

2020年度独立記念日演説と第2次米国革命(2)主要メディアの偏向報道

トランプ大統領と米国主流メディアの対立ぶりは有名だ。氏は記者会見よりもツイッター発信を重視し、気に入らないメディアを「人民の敵」呼ばわりしてやまない。彼の「ラシュモア演説」に対して、主流メディアが待っていました...
収録日:2020/07/29
追加日:2020/10/01
東秀敏
米国安全保障企画研究員

再選を狙うトランプ大統領がラシュモア山を演説の場に選んだ背景

2020年度独立記念日演説と第2次米国革命(1)ラシュモア山を選んだ意義

2020年7月4日に行われたトランプ大統領の「独立記念日演説」が注目を集めている。トランプ大統領のメッセージはどういうもので、その意義とは何か。また、日本に対する含蓄はあるのだろうか。何だろうか。そして、トランプ氏が...
収録日:2020/07/29
追加日:2020/10/01
東秀敏
米国安全保障企画研究員

日本にとって大きな意味を持つのは米国が内戦状態にあること

2020年全米暴動を考える(2)文化マルクス主義と分断化

人種問題によるアメリカの分断化は、過激な文化マルクス主義を追求する民主党のイニシアティヴによるものだという。トランプ大統領の目標の一つに、その行き過ぎた文化マルクス主義との決別がある。アメリカ独特の価値観をもと...
収録日:2020/06/11
追加日:2020/06/27
東秀敏
米国安全保障企画研究員

2020年の全米暴動は「米国建国の原罪」に起因する

2020年全米暴動を考える(1)複雑な人種差別問題

2020年5月に起こった黒人男性に対する白人警官の暴行に端を発する暴動は、アメリカ全土を混乱の渦に巻き込んでいる。その背景には、アメリカの複雑な人種問題や、選挙への政治利用を目論む集団の存在がある。中でも人種問題は、...
収録日:2020/06/11
追加日:2020/06/27
東秀敏
米国安全保障企画研究員

世界が大変化する激動の2020年、日本はどう対応すべきか

2020世界の政治経済と日本(1)世界の混迷の中心はトランプ

2020年現在、トランプ大統領率いるアメリカが孤立主義を取り、中国との間に経済紛争を起こしている一方、EUではイギリスが離脱するBREXITが実現するなど、世界情勢は混迷の一途をたどっている。こうした状況の中で日本はどのよ...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/04/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

地球温暖化問題において今後、日本はどう取り組むべきか

2020年頭所感(3)地球環境問題と「動け!日本」

2020年のみならず今後真剣に取り組まなければならない問題が地球温暖化だ。近年、異常気象ともいえる天候の急激な変化が続けて起こっているが、その変化のスピードは予測をはるかに超えており、日本を襲う災害規模も年々大きく...
収録日:2019/12/09
追加日:2020/01/01
小宮山宏
東京大学第28代総長

東京オリンピックを持続可能社会のショーウィンドウに

2020年頭所感(2)東京オリンピックと持続可能社会

2020年の重要テーマとして二つ目に挙げるのは東京オリンピックだ。小宮山氏は、「オリンピックを持続可能社会のショーウィンドウにしよう」と考えている。そのための試みとして、例えば、新たな競技場の建設において再生鉄を利...
収録日:2019/12/09
追加日:2020/01/01
小宮山宏
東京大学第28代総長

世界に「Me First」の流れが拡大する中、日本が取るべき道とは

2020年頭所感(1)米中貿易戦争激化と日本が取るべき道

小宮山宏氏が2020年を迎えるにあたり1年を展望して3つの大きなテーマを取り上げる。その第一は米中貿易戦争に象徴されるブロック経済の潮流である。世界が自国第一をうたう状況下で、日本は今後どのような舵取りをしていくべき...
収録日:2019/12/09
追加日:2020/01/01
小宮山宏
東京大学第28代総長

2021年度入試からスタートする大学入学者選抜改革とは

教育改革で何が変わるのか~2020年改革の解説(4)大学入学者選抜の改革

大学入学者選抜改革では、新しく提示された「学力の3要素」をいかに評価するかがポイントとなっている。重要なのは、現時点で生徒・学生が受け身になっている学びの姿勢を、主体的・能動的なものに変えていくために、適切な選抜...
収録日:2019/10/28
追加日:2019/12/20
小林浩
リクルート進学総研所長・カレッジマネジメント編集長

大学教育改革で入口・中身・出口の一貫した教育を目指す

教育改革で何が変わるのか~2020年改革の解説(3)大学教育改革

大学教育改革は、入学時、在学時、卒業時を一貫した視座から改善していくことを目的としている。大学数や学部名称の増加などによって、大学教育に対しては教育内容やその質に対する疑問が投げかけられるようになった。大学教育...
収録日:2019/10/28
追加日:2019/12/13
小林浩
リクルート進学総研所長・カレッジマネジメント編集長

高校教育の改革ポイントは3つある

教育改革で何が変わるのか~2020年改革の解説(2)高校教育改革

高大接続改革は、高校教育改革、大学教育改革、入学者選抜改革によって構成されている。そのうちの高校教育改革では、教科・科目を変えていく教育課程の見直し、学習方法そのものの改善と教員指導力の向上、多面的な評価の確立...
収録日:2019/10/28
追加日:2019/12/06
小林浩
リクルート進学総研所長・カレッジマネジメント編集長

明治維新以来といわれる「2020年の教育改革」の目的とは

教育改革で何が変わるのか~2020年改革の解説(1)高大接続改革の背景と目的

2020年から実施されていく教育改革の意義はどこにあるのか。ポイントとなるのは、今後の社会の仕組みが予想困難な「知識基盤社会」に転換していくということである。そうした新しい状況下では、学力観そのものを見直し、高校・...
収録日:2019/10/28
追加日:2019/11/29
小林浩
リクルート進学総研所長・カレッジマネジメント編集長

2020年にトランプ大統領が再選したら「習近平」は終焉する

米中対立の今後を読む~覇権国家の条件とは何か~

『2020年「習近平」の終焉』の著書である日高義樹氏は、習近平率いる中国が世界の覇権国家となる可能性は極めて低いと見ている。その要因として、中国経済の縮小、人口の減少、技術に欠ける軍事力の弱さを挙げている。一方、ア...
収録日:2019/04/26
追加日:2019/06/28
日高義樹
ハドソン研究所首席研究員

2020年以降の日本経済を動かす要因とは何か?

2020年以降の日本経済を動かす3つの要因

安倍内閣6年目にして概ね回復傾向を見せる日本経済だが、依然として景気悲観論は根強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終わればまた厳しくなるという声すらあるほどだ。そこで東京大学名誉教授で学習院大学国際社...
収録日:2018/02/21
追加日:2018/03/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

観光戦略に注目!2020年にむけて進めるべきこととは

アジア大交流時代の観光戦略

10年後、20年後、アジアに「大交流時代」が訪れると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。大交流時代に向けた「新たな観光戦略」を考える。
収録日:2015/12/02
追加日:2016/01/11
伊藤元重
東京大学名誉教授

平均年収1万ドル超の都市人口は2020年7~8億人へ

日本企業の黄金時代到来(1)リスクの前にチャンスを

2020年代に迎える中国のリスクを見てきたが、だからといって撤退するのは気が早い。どころか、世界市場での敗北をも意味すると、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は指摘する。リスクの前の数年間、201...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/24
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

武漢を起点とした高速鉄道建設は2020年には終了

中国高度成長は2020年まで(2)インフラ建設減速

中国の高度成長を支えたもう一つのエンジン・インフラ建設も主だった高速鉄道建設が落ち着けば、高度成長も終わりを迎える、とキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏はみている。いまだ、急成長の姿をみせる中国の...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/19
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

かつての日本よりも速く農林漁業労働人口比率が低下

中国高度成長は2020年まで(1)都市化の減速

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は、中国の高度成長は2020年頃をめどに終わるのではないかと読んでいる。今までの高度成長を支えてきた二つの要因と、すでにその成長のかげりを示すマイナス要因について...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/18
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

政府も後押し! 女性起業家になるなら今がチャンス!

2020年の再出発に向けて~大きな視野で捉えるウォーミングアップの時期~

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、われわれはこれからの7年間をいかに取り組んでいくか。またどう捉えるべきなのか。大竹美喜氏が語る。
収録日:2013/12/03
追加日:2014/06/26
大竹美喜
アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)創業者

コロナ禍で予測される世界経済の「三つの代替シナリオ」

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(8)IMFの経済予測

IMFは、「世界経済見通し」として通常は4月と10月に中期的な予測を発表し、1月と7月にアップデートしている。今回、アップデートは6月に前倒しになっているが、ここでは4月の見通しに基づいて、その意図を考えている。なお、金...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

このままの対策を続けると経済基盤を失い、大停滞の恐れも

徹底検証・日本のコロナ対策(7)「現状維持シナリオ」の危険性

第7話と第8話で、実際に対策を進めていくとどうなるか、島田晴雄先生が経済シミュレーションを行っていく。まず検証するのは「シナリオA」。すなわち、現状の対策を続けた場合に、感染の抑制がどうなり、中期的にどれほどの経済...
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

GDP統計にみる日本財政の課題と解決への道

GDP統計から読み取る日本経済の課題(1)戦略的な財政改革

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/01
伊藤元重
東京大学名誉教授

「台湾危機は必ず日本を巻き込む」――日米同盟を抑止力に

対中国戦略・日本の決定的な決断(2)台湾問題と日米同盟の抑止力

「台湾問題」「日本の防衛力強化」「経済安全保障」が日米首脳会談および共同声明において焦点となった3本柱。中でも「台湾問題」は、現在かつてない緊張が始まっている。2020年末から2021年の初めにかけて中国の空軍機がしきり...
収録日:2021/04/23
追加日:2021/05/26
中西輝政
京都大学名誉教授

欧米の世論調査も劇的に悪化…世界の中で孤立する中国

対中国戦略・日本の決定的な決断(3)孤立する中国

奇跡の経済成長を遂げ、米国と並ぶ大国になった中国だが、コロナ以来の強硬姿勢が国際社会の信頼を失い、孤立の道を進んでいると中西氏は指摘する。この状況で米国との対決姿勢をとることはきわめて危険だ。中国国内においては...
収録日:2021/04/23
追加日:2021/06/02
中西輝政
京都大学名誉教授

新型コロナウイルス感染症に関する日本の“いま”を知る

ウィズ・コロナ時代の医学展望(1)日本のコロナ対策とその問題点

世界を大混乱に陥れた新型コロナウイルスによるパンデミック。2020年1月の時点で現在のような状況を予測できた人はどれくらいいただろうか。本シリーズ講義では、これまでに新型コロナウイルスについて分かってきたことを解説し...
収録日:2021/09/01
追加日:2021/09/30
堀江重郎
順天堂大学医学部大学院医学研究科 教授

破綻に向かっている日本経済の実情

高齢化と財政危機~その解決策とは(2)社会保障と財政、2つのワニの口

一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。しかし、公立大学法人首都大...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

英知を結集した大胆で大型の対策こそが希望の未来を拓く

徹底検証・日本のコロナ対策(8)「希望のシナリオ」の可能性

次の経済シミュレーションは、「迅速で大型の政策」を各分野の英知を結集して行う場合である。国民のためを思い、未来を見据えた政策を、果敢に実行していくとどうなるか。見えてくるのは、初期の必要予算こそ多くなるものの、...
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

感染発生、クラスター対策班の活躍、そしてPCR検査問題

徹底検証・日本のコロナ対策(2)日本の感染展開の経緯

中国で新型コロナウイルスの感染が発生して以来、日本での感染拡大はどのような経緯を辿ったか。初期段階で問題になったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」対策、さらに大きな成果を挙げたクラスター対策班の活動とその...
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

グーグルが独禁法違反で提訴、GAFA規制の真相に迫る

続・シリコンバレー物語~創業者群像と課題(8)GAFA規制の動き〈上〉

2000年前後にプラットフォーマーのネットワーク効果で飛躍的発展を遂げたGAFAは、圧倒的な市場シェアを獲得する。その過程で買収・配慮される競合企業が相次ぎ、高額手数料を課せられるアプリメーカーの悲鳴も無視できない。201...
収録日:2021/07/20
追加日:2022/06/28
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本はなぜ5G実現に向けた取り組みが世界の中で遅いのか

5Gとローカル5G(3)5G実現に向けた各国の試み

世界各国で5G実現に向けた取り組みが進んでいるが、日本はその中で導入が比較的遅れているという。2020年の東京オリンピックに向けて、さまざまなアプリケーションに関する実証経験によって、慎重に検討が重ねられているからで...
収録日:2019/11/20
追加日:2019/12/16
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

現場は最優秀だが政策の過ちで「精神論の罠」に陥る危険も

徹底検証・日本のコロナ対策(9)日本型モデルは成功するか?

最終話では、あらためて第7話、第8話で見てきた経済シミュレーションを総括する。その違いは一目瞭然である。確かに、国民の理解、自覚、行動に期待し、最少の私権制限で対応してきた「日本型モデル」は、世界でも独特のもので...
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

コロナの影響で世界的に財政の累積負債は急増、最悪は日本

コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(2)感染防止と経済政策

感染拡大を抑えるにはワクチンの開発が不可欠だが、それには長い時間がかかる。その間に経済に深刻なダメージが出ないように、各国はさまざまな金融政策を採っている。アメリカの連邦準備制度やEUは積極的な財政支援策に乗り出...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/08/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

中東でコロナ対策がうまく機能していない理由

中東におけるコロナ問題(1)経済的影響と中東諸国の現状

イランは中東における新型コロナウイルスの一大感染源と見なされており、実際その影響は経済的な大打撃を伴って、中東全域および周辺諸国に波及している。中東では各国のコロナ対策がうまく機能していない。その理由として挙げ...
収録日:2020/09/01
追加日:2020/11/03
山内昌之
東京大学名誉教授

島田晴雄が評価する第一次アベノミクス

2017年世界と日本(7)第一次アベノミクスの評価

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

テロに備えた安全対策で必要不可欠なこと

テロ対策の理論と実際(6)東京五輪に向けて

2020年東京オリンピックを安全に開催するために、市民には何ができるのか。組織委員が今後検討すべき安全課題とは何か。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏が、不審物・不審人物の通報によってテロを未然に...
収録日:2017/12/08
追加日:2018/03/12
片山善雄
元・防衛省防衛研究所 防衛政策研究室 主任研究官

中世に終止符を打った徳川家康の政策

家康が築いたTOKYO(1)日本の近代化とリーダーシップ

歴史学者・山内昌之氏が、現代の今も影響を与えている徳川家康の都市構想、政治力学的発想による政策や外交戦略について解説するシリーズレクチャー。江戸は家康の入府から1世紀ほどで世界屈指の行政都市、消費都市に成長した。...
収録日:2018/04/03
追加日:2018/05/15
山内昌之
東京大学名誉教授

5Gはなぜワールドワイドで推進されていったのか

5Gとローカル5G(1)5G推進の背景

第5世代移動通信システムである5Gが、日本でもいよいよ導入される。世界中で5Gが導入されている背景には、2020年代に訪れるというデータ容量の爆発的な増大に伴う、移動通信システムの刷新がある。5Gにより、高精細動画のような...
収録日:2019/11/20
追加日:2019/12/01
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

中国の権威主義体制が利点を発揮するには前提条件がある

激動の世界情勢を読む~米中対立の行方(2)新型コロナウイルス問題:中編

現在の権威主義という中国モデルは、組織力や団結力といった面でいえば、新型コロナウイルス問題に対する中国の対応に関して利点ともいえる。しかし、これには前提条件がある。それは、正確な情報の開示をいかにタイムリーに共...
収録日:2020/02/15
追加日:2020/02/27

ウイルスの抑え込みと経済の正常化はトレードオフの関係

新型コロナウイルスによる世界変動(1)2つのアジェンダ

コロナウイルスの世界的な拡大によって、世界はどのように変わっていくのか。各国の状況を見ると、政治体制ごとで異なる施策と成果がもたらされている。しかし、どの国も共通して、ある種のジレンマを抱えている。(全7話中第1...
収録日:2020/04/03
追加日:2020/04/15
小原雅博
東京大学名誉教授

新型コロナウイルスによる株価の暴落が大統領選挙にも影響

新型コロナウイルスによる世界変動(4)各国政府の対応

新型コロナウイルスは株式市場にも混乱をもたらしたが、これは世界経済がますます不確実になっていくことを示している。この問題を解決し、早く正常化させるためにも、各国の政府はどんな対策が必要となるのか。ワクチン開発だ...
収録日:2020/04/03
追加日:2020/04/25
小原雅博
東京大学名誉教授

実は今、「幸せにも気をつける」べき時代になっている

「心から幸せになるためのメカニズム」を学ぶ(1)心理学研究と日本の幸福度

日本は世界的に幸福度が低いといわれているが、日本人は本当に不幸なのか。それを測定する方法に問題がある可能性もある。では、どんな条件を満たせば人は幸せになるのか。幸せに関するさまざまな研究結果をともに「幸せのメカ...
収録日:2020/07/01
追加日:2020/08/01
前野隆司
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授

無名候補ハーディングが大統領選に勝利した100年前との共通点

ハーディングとトランプ~100年前の米大統領選を読む(1)米国第一主義の台頭

アメリカでは今年(2020年)11月に大統領選挙が行われるが、政治状況は今、混迷を極めている。実はちょうど100年前の1920年大統領選挙前後も、同様に混迷した政治状況にあった。当時、大統領選挙に勝利したハーディングに注目し...
収録日:2020/06/11
追加日:2020/08/13
東秀敏
米国安全保障企画研究員

サウジのインバウンド消費に影響を与えたコロナ19感染拡大

イスラム世界におけるコロナ問題(1)サウジアラビアのコロナ対策

山内昌之氏が中東、イスラム世界におけるコロナ問題について解説する。コロナウィルスはイスラム諸国にも深刻な影響を及ぼしている。サウジアラビアはハッジ(メッカ大巡礼)と犠牲祭の規模を縮小した。イスラムの重要な行事の...
収録日:2020/08/04
追加日:2020/09/12
山内昌之
東京大学名誉教授

イランに中東最大のコロナ感染拡大をもたらした理由とは

イスラム世界におけるコロナ問題(2)後手に回ったイランのコロナ対策

イランは2020年4月にコロナウイルスの感染拡大が収束したとして、経済および宗教活動の再開に踏み切った。宗教界にも配慮してのことだが、その結果感染再爆発を招いてしまった。イラン政府の公式見解は「感染拡大はアメリカの経...
収録日:2020/08/04
追加日:2020/09/19
山内昌之
東京大学名誉教授

劇的な米中対立の深まりには大統領選挙より大きな要因がある

歴史から見た中国と世界の関係(1)コロナ後の米中関係はどうなっているか

2020年は米中関係にとって非常に決定的な曲がり角の年である。11月のアメリカ大統領選挙に注目が集まるが、新型コロナウイルスの発生源とされる中国への不信感に加え、香港国家安全維持法の制定も看過できない問題である。コロ...
収録日:2020/08/21
追加日:2020/09/28
中西輝政
京都大学名誉教授

2021年、日本が目指すべきは自律分散協調型社会の実現

2021年頭所感-コロナ問題の克服と日本の未来に向けて-

3つの観点からお送りする2021年頭所感。具体的にはコロナ問題、世界および地球の問題、日本の未来の3つで、それぞれどんな点に注目し、どのように考えていけばいいのか、その指針が示されている。まずコロナ問題だが、コロナ禍...
収録日:2020/11/18
追加日:2021/01/01
小宮山宏
東京大学第28代総長

COVID-19が原因のトランプ大統領が遂行する「3つの戦争」

米国の対中政策~戦略の現状と課題(6)4つのアプローチと3つの戦争

コロナパンデミック以降、アメリカの対中路線は4つに分けることができる。「宥和」から「集団的抵抗」「包括的圧力」「体制変更」まで、現状把握の差によりアプローチの方法も変わってくるからだ。米中間の対立は加速され、競争...
収録日:2020/10/07
追加日:2020/10/27
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

2021年世界と日本の安定回復へ鍵となる7つの焦点

2021年激変する世界と日本の針路(1)7つの焦点とコロナパンデミック

2021年、世界は昨年(2020年)に続きコロナ禍に見舞われ、ますます混乱している。はたして今後、安定した社会へと回復することはできるのか。今回のシリーズ講義では、コロナ(CV)パンデミック、アメリカ、中国、巨大IT産業、B...
収録日:2021/02/02
追加日:2021/02/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

本性主義の経営――コロナ禍でも人間の本性は変わらない

「逆・タイムマシン経営論」で見抜く思考の罠(5)本性主義の経営とコロナ

騒動が起こりやすくなったのは、情報流通手段の発達によって、情報拡散のスピードが格段に上がっているためである。しかし、どのような騒動、あるいは緊急事態の中でも人間が高い適応力を示していることは、過去の事例を振り返...
収録日:2020/12/07
追加日:2021/05/22
楠木建
一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻 教授

大切なことは「社会実装」と「ネットワーキング」

東大を人と人をつなぐ学びの場に(2)世界大学ランキング

 東京大学に入学する学生の質の高さには定評がある。また、2020年11月から2021年1月までの期間で行われた「赤門脇トイレ」デザインコンペティションでは、学生たちの素晴らしいアイディアが多数集まった。彼らを教室だけの秀才...
収録日:2021/03/17
追加日:2021/04/12
藤井輝夫
東京大学 総長

Jリーグのコロナ対策成功の裏にあった「自らと自ずから」

勇気について(9)「自ら」と「自ずから」

Jリーグが新型コロナウイルス対策に本格的に乗り出したのは、2020年1月22日のこと。まだ政府も医師も、コロナ対策について、ほとんどわかっていないときだった。Jリーグは、いち早く試合の中断を決定。感染対策を徹底させたの...
収録日:2021/09/02
追加日:2021/12/24
対談 | 執行草舟村井満

世界を制覇したIT巨人「GAFAMNT」の実像に迫る

シリコンバレー物語~IT巨人の実像と今後(1)GAFAMNTをプレビューする〈上〉

世界の経済と生活を変えてしまったシリコンバレー。その歴史は40数年と浅いが、語るべきこと、語られていないことも日本では多い。今回はGAFAとマイクロソフト、テスラ、ネットフリックスを加えた7社(GAFAMNT)を中心に、世界...
収録日:2021/07/08
追加日:2021/11/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

イーロン・マスクとジェフ・ベゾスの「宇宙競争」とは

シリコンバレー物語~IT巨人の実像と今後(2)GAFAMNTをプレビューする〈下〉

シリコンバレーを牽引するIT巨人たち、その企業のプロフィールを順に検証する後編。今回はアマゾン、マイクロソフト、フェイスブック。さらにシリコンバレーの勢いを象徴する一端として、イーロン・マスク氏対ジェフ・ベゾス氏...
収録日:2021/07/08
追加日:2021/11/28
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

反トラスト法をめぐる攻防、加速するデジタル新時代の規制

続・シリコンバレー物語~創業者群像と課題(9)GAFA規制の動き〈下〉

近年、GAFA規制の動きは加速している。これまで世間が巨大テックの事業モデルを全く理解していなかったこと、消費者が無料サービスの対価に膨大な個人情報を譲渡させられていることなど、ようやく識者からの指摘が届くようにな...
収録日:2021/07/20
追加日:2022/07/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アベノミクス第二の矢による財政再建はどうなるのか?

アベノミクスの成果とリスク(2)第二の矢:積極財政と財政再建の難しさ

アベノミクス第二の矢・積極財政。20兆円の緊急経済対策を打ち出すなか、財政再建はどうなるのか。消費税導入後の経済成長の見通しと賃上げに関する政府の動きについて解説する。(島田塾第109回勉強会 島田晴雄氏講演『日本経...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/02/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ドゥテルテ大統領は果たして「フィリピンのトランプ」か

アジア政治経済の過去と現在(4)ドゥテルテ大統領とは何か

「フィリピンのトランプ」とも揶揄されるドゥテルテ大統領は、いったいいかなる人物なのか。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、彼の本質は芯からの地方政治家であることだという。フィリピンの地方都市ダバオの治安向上をも...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/11/27
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

ドローンの自動操縦実用化に向けた2つの課題

ドローンが拓く「空の産業革命」(4)2つの技術的課題

官民協議会の計画では、2020年代以降、都市部で目視外でのドローンの自動操縦を目指す。東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏によれば、その実現のためには、GPSが使えない環境での自動飛行、そして無人...
収録日:2017/07/10
追加日:2017/09/02
鈴木真二
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授

プライマリーバランスの黒字化には4%の消費税増税が必要

日本の財政の未来(2)債務残高とプライマリーバランス

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、債務残高のGDP比とプライマリーバランスの現状について解説する。2017年度の債務残高のGDP比は、戦時体制下の200パーセントという水準を超えている。プライマリーバランスもマイナス10.8兆...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/13
小黒一正
法政大学経済学部教授

社会保障制度改革には「公私の役割分担」が必要

少子高齢化と財政の役割(10)社会保障制度改革

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第10回目では、社会保障制度改革の問題が、熱く取り上げられる。「公私」の役割分担を取り入れることで、日本の社会保障は大き...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/02
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

日本は「劣化国家」として徐々に沈んでいくのか?

少子高齢化と財政の役割(12)日本財政の今後の展望

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。最終回の今回は、「日本財政の今後の展望」である。その指標として、田中氏が用いるのは、プライマリーバランス(PB)と呼ばれ...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/04
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

サービソロジーによるサービスイノベーションの具体的事例

サービソロジーと経営~サービスイノベーション(5)価値提案から利用価値共創

産業戦略研究所代表の村上輝康氏が、サービソロジーによるサービスイノベーションについて具体的事例をもとに解説する。第一弾は個人の訪日外国人旅行客のニーズに応える旅行プラン作成支援ツールの開発についてだ。提供者によ...
収録日:2017/10/12
追加日:2017/11/27
村上輝康
産業戦略研究所 代表 

今の日本の最大の課題は憲法改正ではなく財政再建だ

激変しつつある世界―その地政学的分析(9)日本人の意識

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、今の日本の最大の課題は憲法改正ではなく、財政再建だと主張する。そこには恨みというものに対する日本人の意識が絡んでくる。このまま経済格差が進めば、極右が台頭する危険性が出...
収録日:2017/05/16
追加日:2018/01/15
中西輝政
京都大学名誉教授

日本は再生可能エネルギーの評価・予測ができていない

再生可能エネルギーの技術革新と蓄電池の価格破壊

2016年に世界中で数多くの発電所が造られたが、その7割は再生可能エネルギーである。再生可能エネルギーの技術革新には目を見張るものがあるが、それを適切に評価し予測することはエネルギー政策にとって欠かせない。技術革新の...
収録日:2017/12/21
追加日:2018/02/14
小宮山宏
東京大学第28代総長

BREXIT最大の難関、アイルランド国境問題とは?

BREXITの経緯と課題(4)通商協議とアイルランド国境問題

EU離脱が2019年3月の期限に間に合いそうにないことから、1年9カ月の移行期間の延長が暫定合意された。イギリスも本格的な協議に入ったが、EUとの主張は平行線をたどる。さらに、メイ政権は閣外与党の民主統一党との間で対立が生...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/09
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

鄧小平の時代から中国のマクロ経済はどう変化してきたのか

中国、驚異の情報革命(2)新常態経済と国家戦略

中国における情報経済躍進の背景には、マクロ経済の変化がある。鄧小平の時代に高度成長を続けた中国は、経済成長率に陰りが見えるや否や「新常態経済」への移行とイノベーション重視を国策に掲げ、その促進を進めてきた。中国...
収録日:2019/11/11
追加日:2019/12/01
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

5Gの協調運転技術によって「信号のない世界」は実現するか

5Gとローカル5G(5)自動運転に関する実証実験

5Gを活用したアプリケーションについての実証実験としては、低遅延に関わるものもある。その中でも、自動運転の車が苦手としてきた協調運転制御が注目を集めている。この技術によって、「信号のない世界」が実現するかもしれな...
収録日:2019/11/20
追加日:2019/12/30
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

5Gと水中ドローンによる漁場での遠隔監視の実証実験に成功

5Gとローカル5G(9)水中ドローンの遠隔操作

東京大学中尾研究室は、NTTドコモとの共同研究の結果、5Gと水中ドローンを利用した漁場での遠隔監視の実証実験に成功した。これにより、牡蛎(カキ)の養殖をはじめとする漁業従事者の大きな負担を軽減することが期待されている...
収録日:2019/12/04
追加日:2020/01/27
中尾彰宏
東京大学大学院情報学環 教授

新型コロナウイルスに関する中国政府の対応の問題点

激動の世界情勢を読む~米中対立の行方(1)新型コロナウイルス問題:前編

2020年、新型コロナウイルスの問題に関して、中国政府の対応にどんな問題があったのか。とりわけ中国においては情報の透明性が十分ではなく、政府のガバナンスへの批判もある。今回を含め計3話でこの問題について議論を進めてい...
収録日:2020/02/15
追加日:2020/02/27

回復の途上にある中国経済が抱える不安要素とは

新型コロナウイルスによる世界変動(2)中国経済のジレンマ

各国の経済状況をどのように読み解くべきか。中国はすでに感染終息宣言を出す勢いだが、経済状況の回復にはまだ時間がかかる見込みである。それには、最近転換しつつある中国の産業構造も関係している。(全7話中第2話) ※イン...
収録日:2020/04/03
追加日:2020/04/18
小原雅博
東京大学名誉教授

感染者数・死亡者数の国際比較で見えてくるものは何か

徹底検証・日本のコロナ対策(1)日本型モデル、世界との比較

新型コロナ対策について、日本は世界の他の国々とは明確に異なる対策を取った。島田晴雄先生が、これまでの日本の手法を徹底的に検証し、どこに問題があったか、可能性はどこにあるのかを解説するシリーズ講義。日本が世界と大...
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「安倍首相の側近主導の急ごしらえ対策?」に問題山積

徹底検証・日本のコロナ対策(5)緊急経済対策の内幕と陥穽

安倍首相が緊急経済対策の策定を指示したのは3月17日。だが、公式にその経済対策が発表されたのは4月7日であった。しかもその対策は、複雑で実施が困難な現金給付策、総額100兆円超ではあるものの政府の財政支出は39兆円という...
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ベッド数は多くても医師数などが圧倒的に不足している日本

徹底検証・日本のコロナ対策(6)医療崩壊は防げるか

イタリアなど各国の事例から、医療崩壊の危険性が大いに指摘された。医療崩壊を起こしてしまうと、死亡率は爆発的に高まってしまうからだ。イタリアはベッド数不足で医療崩壊を引き起こしてしまったが、日本は人口1000人あたり...
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

インドが世界有数のIT産業の拠点へと発展した理由

躍進するインドIT産業の可能性と課題(1)下請けから世界の中心へ

近年、世界的にIT産業の発展は目覚ましいが、インドがその中で果たす役割は非常に大きい。そこでこのシリーズでは、インドのIT産業の発展に関して、その背景や今後の展開について詳しく解説する。第1話は、シリコンバレーの下請...
収録日:2020/04/07
追加日:2020/06/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

集団免疫の形成には社会の構成者の6割の感染が必要なのか

免疫の仕組みからポストコロナ社会を考える(2)集団免疫の新しい考え方

個人レベルでの免疫の獲得は重要だが、それ以上に重要なのが集団としての免疫の獲得である。集団内で免疫を持っている人がある程度いれば、大きな感染拡大は起こらず、社会不安を防ぐことができる。集団免疫に関しては、新旧2つ...
収録日:2020/06/04
追加日:2020/07/01

10年かけても復旧が困難な「コロナ不況」の世界的実態

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(3)世界のジレンマ

コロナ抑制策による経済的影響はどれほどなのか。アメリカは、10年かけても復旧が困難な程度の不況に陥ったと言われる。ユーロ圏の成長率は7.7パーセント減り、加盟全27カ国が軒並みマイナス成長、アジア諸国ではGDPの9.7パーセ...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/08
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

世界中がコロナ不況で苦しむ中、台湾がプラスになる理由

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(7)アジアの課題

新型コロナ対応において「優等生」と目される国はアジアに多い。その例として、韓国、シンガポール、台湾などが講じた手法を日本も含めて振り返ってみよう。アジア諸国のこれからの課題は、第二波への備えということになりそう...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

現実のイスラムと理想のイスラムのあいだにあるズレとは何か

二つのイスラム~現代イスラムをめぐる紛争の根源を理解するために~

興味深い書物が出版された。『世界神学をめざして――信仰と宗教学の対話』(ウィルフレッド・キャントウェル・スミス著、中村廣治郎翻訳)である。この書物が説くように、歴史も宗教も多様なものである。宗教は人間が日常を生き...
収録日:2020/07/17
追加日:2020/08/16
山内昌之
東京大学名誉教授

「アジャイル」は新型コロナ問題の重要なキーワード

新型コロナ問題の現在地とこれからの課題(1)全世界比較と日本

2019年末に端を発した新型コロナウイルス問題は、全世界に感染が拡大し、深刻な影響を与えている。これまでにさまざまな知見が蓄積されてきたが、同時にまだ解決されていない課題も山積している。この両面について、およそ半年...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/08/08

コロナパンデミックから世界を再構築するための5つの提案

コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(1)コロナ以前・以降の世界を俯瞰する

2019年11月に初めての感染者が出てから、瞬く間に世界全体に広がっていった新型コロナウイルス。感染拡大の状況を踏まえて、これからの世界が向かうべき方向性を提示する。今回のシリーズでは、7月配信のシリーズ講義「コロナ禍...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/08/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

新興国、途上国、貧困国での感染拡大が世界に与える影響

コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(5)新興国・途上国・貧困国の現実

先進国における感染拡大を経て、2020年7月現在の感染拡大の中心は新興国、途上国、貧困国へと移った。これらの国々はインフラが整っていないため、ウイルスの感染拡大に対して効果的な対応が取れていない。また、経済的な打撃も...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/08/28
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

世界経済は「大封鎖」――大恐慌以来の景気後退もとIMF警告

コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(6)ワクチン開発の長期化とIMFの経済予測

コロナウイルスには頻繁に変異が起こりやすいという特徴があるため、このウイルスに対処するためのワクチンを開発・製造するのは非常に難しい。こうした対応の難しさもあり、予期せぬ感染拡大を招き、IMFも景気後退に関して当初...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/08/30
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

コロナを逆手に取ってアメリカを悪者にするイランの強かさ

イスラム世界におけるコロナ問題(3)アメリカ批判のイラン外交と政府の責任

イランのハーメニー最高指導者は、感染拡大はアメリカによる医療テロが原因だと発言している。確かに、アメリカの数々の制裁がイランの外貨獲得を困難にし、医療崩壊を招いたことは否めない。しかし、感染拡大の根本的な原因は...
収録日:2020/08/04
追加日:2020/09/26
山内昌之
東京大学名誉教授

「ポイント・オブ・ノー・リターン」を通り過ぎた米中関係

歴史から見た中国と世界の関係(4)対中戦略の大転換を図るアメリカ

2008年のリーマンショックで、15兆元もの大々的な景気対策を行った中国をアメリカは「世界経済の救世主」と持ち上げ、「世界の繁栄と安定のためのパートナー」とさえ思うようになる。オバマ政権までそうした流れできたが、トラ...
収録日:2020/08/21
追加日:2020/10/05
中西輝政
京都大学名誉教授

イギリスをはじめとするアングロ圏で急速に進む中国離れ

歴史から見た中国と世界の関係(5)イギリスの中国離れとインテリジェンス

イギリスも2020年に入って、それまで親中だったスタンスを大きく変えた。コロナの影響に加え、香港国家安全維持法によって、かつての宗主国だった香港のプライドが踏みにじられた。ファーウェイ製品についても、2020年1月までは...
収録日:2020/08/21
追加日:2020/10/12
中西輝政
京都大学名誉教授

反中外交に大転換、インドへの接近を始めたオーストラリア

歴史から見た中国と世界の関係(6)豪・印が対中国強硬路線へ

オーストラリアもコロナによって、親中路線から反中外交に大転換した。中国から「オーストラリアからの食肉の輸入禁止」などの強い措置を取られても、いっさいへこまなかった。さらに長年、仲が良くなかったインドとの接近も始...
収録日:2020/08/21
追加日:2020/10/12
中西輝政
京都大学名誉教授

コロナ・パンデミックはいつ終わるのか、短期シナリオは崩壊

米中関係の行方と日本の今後を読む(2)「複合危機」が分けた明暗

新型コロナウイルスの蔓延によって「健康の危機」だけでなく「経済の危機」ももたらされた。互いにトレードオフの関係に二つの「複合危機」にどう対応すればいいか、簡単に結論は出ない。このパンデミックはいつ終わるのか。ワ...
収録日:2020/09/08
追加日:2020/10/01
小原雅博
東京大学名誉教授

コロナ禍で本当に安全を守っている政党はどこなのか

米中関係の行方と日本の今後を読む(4)国民を代表する党と対中強硬路線

コロナ禍において、米中両国でデモと鎮圧が起こり、メディアの映像を通して相似した図式が露わになっている。人類にとって究極の恐怖は安全を脅かされること。アメリカでトランプ大統領に対する支持が盛り返している背景には、...
収録日:2020/09/08
追加日:2020/10/10
小原雅博
東京大学名誉教授

「オリンピック・マーチ」――最大の古関作品に込めた思い

古関裕而・日本人を応援し続けた大作曲家(8)後世へのメッセージ

一番の大作である1964(昭和39)年東京五輪の「オリンピック・マーチ」を生んだ古関裕而は、その後も1989(平成元)年8月に亡くなるまで、数多くの楽曲を作り続けた。そんな古関が母校を訪れた時に贈ったのは、「皆さんは若い、...
収録日:2020/08/18
追加日:2020/11/17
刑部芳則
日本大学商学部准教授

中東での感染拡大の背景にある3人の独裁者とは

中東におけるコロナ問題(2)独裁者と陰謀論

多宗教、多民族ゆえに国家としてのまとまりに欠ける中東諸国は、国としての形式を維持するために独裁者を冠しているケースが少なくない。山内昌之氏はこの独裁者を「世俗的独裁者」「神権的独裁者」「超俗的独裁者」に分類し、...
収録日:2020/09/01
追加日:2020/11/10
山内昌之
東京大学名誉教授

リバウンドとリカバリー―コロナ禍の経済を考えるポイント

コロナ禍の世界経済とその行方(2)真のリカバリーのために

これからのマクロ経済を見るうえのポイントとして、現時点では起きていない金融危機に対して、今後も警戒をゆるめることはできないだろうと伊藤氏は言う。非常に不安定な金融状況にあることは事実だからだ。また、コロナ以前か...
収録日:2020/10/27
追加日:2020/12/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

ソーシャルネットワークで決して補えない外交の基本

米国の対中政策~戦略の現状と課題(8)深掘り編:外交の基本を問う

外交の基本は「face to face」で、ソーシャルネットワークとは違うタイプの交流となるため、時間もお金もかかる。だが、ソフトマネー予算削減の方向へ進んでいる現代では、信頼関係を築いた「友人」と呼べるほどの交流は持ちに...
収録日:2020/10/07
追加日:2021/01/12
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監