「2020年」の検索結果

世界では近年、財政政策が非常に注目を集めている。これは先進国が「セキュラー・スタグネーション」と呼ばれる長期停滞に陥っているからだ。そこからの脱却のためには財政出動が必要なのだといわれているのだが、日本は特に「...

世界の政治・経済をリードしてきたG7を中心とする先進諸国の影響力は徐々に薄れつつある。それに対して、BRICSを筆頭にして「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国・途上国の台頭が目覚ましい。現在、国連によるとグローバル・...

世界的な危機としては、パンデミック、戦争、エネルギー危機をはじめ、金利高騰やインフレ、気候変動などがある。日本では、特に慢性デフレと急性インフレの同時進行、少子高齢化、自然災害などの危機が注目されている。これら...

硬直的な日本の労働市場を流動化させるためには何が必要なのか。また、流動的な労働市場では何が求められるのか。企業の視点からいうと、一つのポイントは、賃金と労働生産性をリンクさせる賃金体系である。「成果主義」といわ...

限界を超えたともいわれている半導体の超微細化は、ついに2次元から3次元の技術に突入した。しかし、半導体の技術が高度化すればするほど、それを加工して製品化するためにはさまざまな特殊技術が必要となる。さらに、それらの...

日進月歩の進化を遂げている半導体技術。現在の最先端半導体は3ナノの世界だということで、世界的企業である台湾の「TSMC」はあと1～2年のうちに2ナノに到達すると見られている。日本は2021年に同社を誘致したが、同時に半導体...

日米半導体戦争から40年を経て、アメリカは日本に半導体戦略の協力を求めてきた。台湾や韓国の半導体産業に大きく水を開けられた日本にとって、アメリカの要請は大きな呼び水となり、政官挙げて半導体立国を目指す動きが加速し...

日進月歩の開発が進む生成AIは、人間と同等の知性を獲得しつつある。その開発は、人間のより広範な活動にAIを活用するという目的に根ざしている。大規模言語モデル（Large Language Model）という言語モデルによって、私たちの...

ChatGPTに代表される「生成AI（Generative AI）」が社会を、そして仕事を、大きく変えようとしている。日本マイクロソフト株式会社の渡辺宣彦氏によれば、生成AIは「人間の英知をすべて装備している」という。では、いったい、...

中国の台頭によって急激に拡大した半導体市場。急追する中国の脅威が増す中、アメリカで浮き彫りになったのはサプライチェーンの空洞化である。これは危機だということでバイデン政権が動き出す一方、注視すべきは設計と微細加...

職場におけるハラスメントが社会課題になって久しい。「ハラスメントとは、相手に身体的、精神的、性的に害をもたらす嫌がらせやいじめ」のことを指すが、その種類はパワハラ、セクハラだけでなく、マタハラ、パタハラ、ケアハ...

今、欧米では政治の世界で世代交代が起きつつある。それは同時に、プーチン、習近平、トランプという3人のリーダーが率いた時代の「終わりの始まり」、すなわち行く末が決しつつあるということでもある。この新しい世界への移行...

世界の様相がここまで激変した要因の一つは、「中国の強大化」である。中国がここ数年で見せた国内の弾圧や対外膨張に、アメリカ、ヨーロッパを含め、多くの国が懸念を示している。冷戦終焉後、消滅したと思われていたイデオロ...

1970年代当時、過激化する学生運動を「桃太郎の鬼退治」という側面で捉えた土居健郎氏の『「甘え」の構造』。なぜ学生運動が鬼退治に似ているのか。その理由として挙げられているのは、「家父長的」な親の権威と「反抗期」「思...

インターネットの創成期は、性善説的な「ネット集合知」に対する楽観主義に満ちていた。「皆で意見をあわせていくと、かなり正確な答えが出てくる」という理論もあり、インターネットの集合知が社会を良くしていくと考えられた...

2023年5月19日から21日まで開催された、G7広島サミット。このサミットには、どのような歴史的な意味があったのだろうか。今回は中西輝政氏に、大局的な視点から読み解いていただいた。中西氏は、「1975年の発足以来、ほぼ50年に...

1971年に出版されてベストセラーとなった土居健郎氏の『「甘え」の構造』。初版の刊行以来、続編や増補版が編まれ、長く読み継がれている名著だが、そのメッセージには「甘え」に対する2つの誤解があるのではないかと與那覇氏は...

驚くべき実験がある。餌に含まれる物質Xの有無によって、放射能被曝したネズミの細胞蘇生率が大きく違うというのだ。免疫力を高める物質Xの正体は、味噌。日本人なら誰もがなじんでいる食材だ。味噌に免疫力を高める効果をもた...

現在のグローバル経済において、IMFの役割はますます重要になっている。では世界経済を陰で支えるIMFは何を目的にして、どのように生まれたのか。これまでに中南米や欧州、そして東アジアに発生した世界的な経済危機は、IMFの支...

台湾有事による日本への影響はどれくらいになるのだろうか。サイバー攻撃による社会経済システムの機能不全、原発へのミサイル攻撃など想定される可能性を踏まえて考えると、損害はGDPの数年分になるのではないかという予測もあ...

パンデミック危機から回復基調にあった世界経済は、地政学的リスクという要因によって再び混迷の度合いを深めている。当初の予想に反して長引くウクライナ戦争もその一因となって、世界のエネルギーや食料の高騰、サプライチェ...

パンデミックによる経済危機から立ち直り始めた世界経済は、「一時的」なインフレを伴いながらも着実に回復するものと予想されていた。ところが、ウクライナ戦争が勃発して世界のエネルギー価格が急騰すると、さらなるインフレ...

第3期目に突入した習近平政権の特色は、何といってもこれまで以上に習近平氏の独裁制を強めたことだ。これまでは存在した国際派や開明派の人物もいなくなり、トップの顔色ばかりをうかがう政権指導部となった。それは中国経済を...

パンデミックによる世界経済危機が底の見えないデフレ懸念を増大させると、主要国とIMFは危機回避の積極政策を提言・実行し、各国もそれに続くようになった。すると世界経済は緩やかに回復基調をたどり始め、金融市場では早くも...

日本の防衛費が大幅に増額したことは、それほど日本の周辺環境が危険な状態になっていることを示している。それは、中国の軍事費の驚異的な伸びによって東アジアにおける米軍優位が崩壊しているからだ。これが台湾有事の可能性...

グローバル経済が地球規模で拡大する現代において、IMF（国際通貨基金）の役割もますます重要性を帯びている。特に2023年、4年目に突入した新型コロナウイルス感染症のパンデミック、そして1年が経過しようとしているウクライナ...

半世紀前、米中は国交回復を果たした。アメリカはその後、中国の主張する「一つの中国」の原則は認めつつも、台湾関係法を成立させて台湾との関係も深めていった。しかし、ますます独裁色を強める習近平政権の中国に対し、世界...

培養肉や代替肉、大豆ミートといった「第3の肉」の需要が高まっているその背景にはどのような問題意識があるのだろうか。そこには、将来的な食糧難や環境保護を見据えた社会の危機感がある。畜産業界を取り巻く市場的、倫理的な...

食糧難、環境保護などの観点から、そのあり方に見直しを迫られている畜産業界。その状況にあって、近年、技術開発が進んでいるのが「培養肉」だ。味や食感を似せる「フェイクミート」から、本物の肉と同じ筋肉を再現する「リア...

機関投資家の最も強力なプレーヤーは誰かというと、「年金」と「保険」である。長期投資家として、ESG投資の重要性を認知することで投資手法も変わってくる。将来を見据えた気候変動対策が世界的課題となった今、その長期的な視...

日本経済が息を吹き返すには、DXの環境を整備するため法律のレベルから根本的に見直し、最新技術を取り入れた成長戦略の構築が急務である。食糧、エネルギー、教育、人口（少子化）など、日本が抱えている問題も避けては通れな...

40年近く下降線をたどった日本経済。再び上昇に向かうためにはどうすればいいのか。シリコンバレー、中国など他国の成長著しいその動向と、戦後復興時の日本の戦略を参照し、復活への一手を構想する。（全4話中第3話）

国民が幸福にそれぞれの生活を謳歌できる経済をつくりあげることは、政治指導者の最大の使命であろう。国家戦略を考えるうえでも、そのことはぜひとも実現しなくてはならない。かつて池田勇人は「所得倍増計画」を実現させたが...

2022年6月に閣議決定された新たな国家戦略には、「人への投資」を重要事項とした政策プランが網羅的に掲げられている。しかし、そこには一貫した基本戦略もなければ、理論に裏打ちされた方法論も示されていない。「黄金の3年間...

人間の営みを支えているのは高度な認知機能だが、複雑な社会行動を司るその認知機能は同時に多くの偏り（バイアス）を含んでいる。誰もが陥るその「認知バイアス」には、いったいどのような危うさ、あるいは可能性が秘められて...

近年、環境問題への意識や気候変動への危機感が高まる中、注目を集めているのが「カーボンニュートラル」経営だ。CO2の排出量削減に関するこの取り組みの一つとして、モノを循環させる「サーキュラーエコノミー」という概念が浸...

ロケット開発会社「スペースX」は2020年に民間企業初の有人宇宙船を打ち上げたが、それは、2002年にイーロン・マスクが創業してから、わずか18年後の出来事である。この途轍もない開発スピードを実現させた背景には、一体どんな...

「分配」を大きな政策課題として掲げる岸田内閣の「新しい資本主義」。具体的にどのような分配政策を考え、実行しているのか。これまでの施策の課題を検証し、行うべき施策を議論する。（全4話中第2話）

令和の今、海外から日本にいわゆる“黒船”がどんどんと押し寄せている。この難局において、日本はどう立ち向かっていけばいいのか。目を向けるべきは日本国内である。日本には潜在力を秘めた分野が数多くある。次世代に向けて、...

世界がグローバリゼーションの終わりへと進んでいる中、非常に重要となってくるのは価値観である。では今後、「新しい価値観」の世界を築くため、日本はどのような役割を果たせばいいのだろうか。ロシアや中国が今後どうなるか...

「心理的安全性」は近年もっとも注目されるビジネスバズワードの一つともいわれている。その背景には、コロナ禍におけるリモートワークの増大、社会全体が未来予測の難しい「VUCAの時代」に入ったことがある。職場環境が多様に...

冷戦から続いてきたグローバリゼーションが今、終わりを迎えようとしているのではないか――そのような議論が見られるようになってきた。グローバリゼーションの終焉という大きなうねりをどう捉えればいいのだろうか。そのために...

近年、GAFA規制の動きは加速している。これまで世間が巨大テックの事業モデルを全く理解していなかったこと、消費者が無料サービスの対価に膨大な個人情報を譲渡させられていることなど、ようやく識者からの指摘が届くようにな...

プロティアン・キャリアの特徴は、目に見えない資産への着目やキャリア資本の考え方もさることながら、ビジネス・パーソンの得意なPDCAサイクルを持ち込んで、実践的な手法としたことにある。最終話では、実際にDX時代のCXに取...

2000年前後にプラットフォーマーのネットワーク効果で飛躍的発展を遂げたGAFAは、圧倒的な市場シェアを獲得する。その過程で買収・配慮される競合企業が相次ぎ、高額手数料を課せられるアプリメーカーの悲鳴も無視できない。201...

GAFAはプラットフォーマーという新しいビジネスモデルを構築した。いずれも若い企業ながら、瞬く間にIT巨人に上り詰めたのは、彼らが多くのデータを集めることにより顧客を引きつけ、データ集積によるネットワーク効果を引き起...

地球規模の問題といえば、エネルギー消費による気候変動が筆頭に上がる。従来、気候変動問題は供給サイドの脱炭素化が主な対策だったが、現在では需要サイドや社会全体の行動変容が求められるようになった。グリーン・ファイナ...

日本は円安が進む中、「実質実効レート」への理解が問われている。名目為替に物価を加味した実質実効レートは実感値に近く、通貨間の強弱関係がより正確に伝わるからだ。実質実効レートで見ると、現在は「50年ぶりの円安」だと...

シリコンバレー物語の第二部では、IT巨人の創業と本質をたどり、課題に迫っていく。第1話では、アメリカを代表する伝説の起業家であり、IT巨人の草分け的存在としてGAFAに道を開いたマイクロソフト社・ビル・ゲイツ氏の足跡をた...

米中は事実上の戦争状態にあり、台湾有事になれば日本が巻き込まれる可能性は大いにある。そうなると当然、日本全土が危機的状況に陥るだろう。そうした緊張状況の中、日本は今後どのように動くべきなのか。ここで必要となるの...

激動と激変の世界の中で日本はどのような方向へと進むべきなのか。2021年に菅政権から新たに誕生した岸田政権は、コロナ禍や産業の立て直しに立ち向かうべく強力なリーダーシップを発揮する司令塔が求められている。（全3話中第...

TPPから脱退したアメリカに対し、今度は中国がTPPへの加入申請をするなど、米中対立は激しさを増している。中国によるウイグルや香港などでの人権侵害を厳しく批判するバイデン政権は、中国に次々と制裁を加えているものの、中...

台湾統一を目指して圧力を強める中国に対し、日本でも台湾有事について盛んに議論されている。両者の緊張関係が続く中、有事の際の日本のあり方やその備えはどうすればいいのか。また、日本は少子化でこれから国力が弱体化して...

アメリカは2022年に中間選挙を控える中、バイデン政権は止まらないインフレに加え、次々と可決される投票制限法に苦しんでいる。一方、中国は今も経済成長を続けており、アメリカを抜いて世界一の経済大国になると確実視されて...

行動経済学の知見を踏まえると、株式市場の理解も深めることができる。人間は必ずしも合理的ではないため、株式市場も効率的に動いているわけではない。合理的でない人間の「癖」を見抜くことで、マーケティングへの応用が可能...

1980年代の日本潰しにはさらなる遠因がある。1957年の「スプートニク・ショック」だ。宇宙は軍事に、ひいては産業に直結している。他国に先を越されることはアメリカにとって安全保障上の問題なのである。シリコンバレーが世界...

Ｊリーグが新型コロナウイルス対策に本格的に乗り出したのは、2020年1月22日のこと。まだ政府も医師も、コロナ対策について、ほとんどわかっていないときだった。Ｊリーグは、いち早く試合の中断を決定。感染対策を徹底させたの...

2018年に世間を騒がせた「スルガ銀行シェアハウス事件」。事件の発端となった不動産会社のスマートデイズは破産し、多額の負債を抱えたオーナーを多く生み出した。さらに、不動産会社と銀行の癒着が明らかになり、連日ニュース...

シリコンバレーを牽引するIT巨人たち、その企業のプロフィールを順に検証する後編。今回はアマゾン、マイクロソフト、フェイスブック。さらにシリコンバレーの勢いを象徴する一端として、イーロン・マスク氏対ジェフ・ベゾス氏...

世界の経済と生活を変えてしまったシリコンバレー。その歴史は40数年と浅いが、語るべきこと、語られていないことも日本では多い。今回はGAFAとマイクロソフト、テスラ、ネットフリックスを加えた7社（GAFAMNT）を中心に、世界...

一党支配体制の中国において、「党の安全」は最重要事項である。そのため、「一帯一路」を貫く、中国の対外政策にも非難の声が集まっている。米中覇権争いが激化する中、中国共産党は2021年7月に創立100周年を迎えた。権力の集...

デジタル化が進む中国では、個人のあらゆる行動が監視され、評価される社会が訪れた。そこでは儒教由来のスコアリングが単なる格付けのために都合よく解釈されている。こうした現状はデモクラシーにとっていかなる意味を持つの...

2017年に流行語大賞にノミネートされた「睡眠負債」だが、その歴史は長い。睡眠不足は無自覚のまま蓄積され、パフォーマンスを低下させるだけでなく、いろいろな疾患リスクを引き起こしていく。「寝だめ」を実行している人のほ...

武漢で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた際、中国政府による初動の遅れが問題となった。一党支配体制におけるトップダウンの行政指令型には、トップが判断を誤った場合のリスクが大きいことが指摘されている。それでもな...

ヨーロッパの競馬場は美しく、とても雰囲気がある。しかし競馬ファンの熱心さや詳しさでは、日本が上回るという。なんと、その大きな一因になっているのが、日本の競馬新聞の驚愕すべき情報術だというのだ。また、世界のトップ...

流行から1年以上がたち、新型コロナウイルス感染症について、さまざまなことが分かってきた。重症化のメカニズムと、それを防ぐ治療薬の効果とその問題点、感染のリスク因子、さらに、ワクチン接種が進む中での、ワクチンの予防...

新型コロナウイルスの感染者数・死者数ともに世界一を記録しているアメリカだが、経済回復に向けて、バイデン政権の手腕が問われている。これから、人種差別問題や所得格差、政治的分断を乗り越え、失われつつあるアメリカ民主...

新型コロナウイルス感染症の拡大により、保健所や病院の役割が改めて注目されている一方、日本の医療の脆弱性が浮き彫りになっている。戦前、強化された保健所だが、戦後の行政改革によってその数は減少。そこには今回の新型コ...

親の介護は突然やってくる。そのときに右往左往しないために、今のうちに備えておくべきことがある。2020年、日本の百歳以上の人口は8万人を超えている。長寿ということで喜ばしいことだが、その反面、介護期間は長くなっている...

世界を大混乱に陥れた新型コロナウイルスによるパンデミック。2020年1月の時点で現在のような状況を予測できた人はどれくらいいただろうか。本シリーズ講義では、これまでに新型コロナウイルスについて分かってきたことを解説し...

エネルギー問題は20世紀後半以降の世界を騒がせてきたが、いつまでもオイルショック時代の認識は通用しない。環境への意識が世界的に高まる中、再生可能エネルギー技術は長足の進歩を遂げ、すでにコストでは化石資源を逆転して...

国家ナノテクノロジーイニシアティブでは、ナノスケールで生じる現象やプロセスの根本的理解から社会的側面まで、7つのプログラムが構成されている。これに合わせて日本でもいろいろと動き出しているが、こうした世界的な動きの...

1989年に消費税が導入されてから約30年が経った。段階的に引き上げられ、2019年に10パーセントになった。その道のりは決して容易ではなかった。それをすれば「悪代官」といわれる増税だが、なぜ財務省はそれをあえて担ってきた...

2021年は聖徳太子の1400回忌にあたる。彼が創建したとされる法隆寺では100年に一度の法要が営まれ、夢殿本尊救世観音像などの特別開扉も始まっている。彼はなぜ千年の時を超えた強い憧れや尊敬の的なのか。また、「実在しなかっ...

日本で「教養」という言葉が使われ始めたのは明治末期のことである。その後、教養には「学問と芸術によって知性や人間性などの人格を高めていく」という意味が付加されていく。今は一般に実生活では役立たないもののように捉え...

「人間活動が地質学的な痕跡を残す」という人新世の問題提起に対して、地球を鳥瞰的に見ても「人間圏」の存在は明らかだという指摘がある。また、物質の循環を基準とした「エコロジカル・フットプリント」という指標の導入も進...

大国アメリカを本当に理解するためには、アメリカの持つ多様な側面に目を向けなければいけない。そこでポイントになるのは人脈の構築であり、そのために重要なのは人間力と知恵である。アクセサリーとしての学問ではいけない。...

国際的に見ても大変厳しい状態にある日本の財政状況。年々膨れ上がる国の借金が長らく問題となっている中、新型コロナウイルスの世界的な蔓延に直面し、日本の経済状況はさらに深刻な事態に陥っている。そもそも、現在のような...

日本のマーケットは、世界的に見ると、どんどん縮んでいる。一方で、アメリカやEUや中国の市場は、どんどん拡大し、一定の規模があるので、そこで成功したベンチャー企業が、そのまま世界に打ち出していける利点がある。では、...

人新世がいつ始まったのかについては議論が分かれる。農耕革命を始まりとする説もあれば、1960年代と指摘する説もある。今回は、2020年に発表された論文で人新世開始時期の痕跡を示した3つのグラフを通して、人新世のスタート地...

今後の対中国戦略を米国とともに考える上で、日本にとって重要なのはアジア諸国に対する姿勢である。「インド太平洋地域」と呼ばれるようになったアジアには、その姿勢いかんで米中関係の帰趨を決するような国々が存在する。と...

バイデン政権の誕生に伴い、親中路線への方向転換があるのではないかといったことなど、日本国内ではさまざまな危惧がささやかれた。なぜ国内世論はしばしばアメリカの出方を間違えてしまうのだろうか。中西氏によれば、バイデ...

「不便益」という考え方は近年、大きな注目を集めている。日本で唯一のインダストリアルデザイナーの全国組織である日本インダストリアルデザイナー協会（JIDA）では、2017年から連続して学生コンペのテーマに不便益を設定して...

奇跡の経済成長を遂げ、米国と並ぶ大国になった中国だが、コロナ以来の強硬姿勢が国際社会の信頼を失い、孤立の道を進んでいると中西氏は指摘する。この状況で米国との対決姿勢をとることはきわめて危険だ。中国国内においては...

「台湾問題」「日本の防衛力強化」「経済安全保障」が日米首脳会談および共同声明において焦点となった3本柱。中でも「台湾問題」は、現在かつてない緊張が始まっている。2020年末から2021年の初めにかけて中国の空軍機がしきり...

騒動が起こりやすくなったのは、情報流通手段の発達によって、情報拡散のスピードが格段に上がっているためである。しかし、どのような騒動、あるいは緊急事態の中でも人間が高い適応力を示していることは、過去の事例を振り返...

飛び道具トラップにはまりやすいのは、すぐに新たな技術に飛びつくものの、その本質を理解しようとしない専門家と構想を持たない経営者の組み合わせである。これを回避するためには、本質を抽象化し自社の文脈に位置づけて考え...

ローカル5Gの運用に関して、AIによって自動化できれば、コストの削減と同時に人手不足の解消にもつながると中尾氏は話す。そこで、通信領域でのAI活用研究としてコンテストを実施するなど、いろいろな取り組みが行われているの...

2020年に5Gから利用できる新しい周波数帯「Sub6」が免許制度化されたことで、2021年からはこの利用が大きく進展することが予想される。では具体的に今後ローカル5Gで何が起こるか。そのためには何が必要となってくるのか。ここ...

「不便益」とは「不便だからこそ良いことがある」ということで、そうしたこと・モノなどを指す言葉である。テクノロジーの進化によって、私たちの生活は日々便利になっている。多くの手間や時間が省かれ、人びとの生活水準が向...

短期的な自動運転の実用化という視点で見ると、工場内の物の移動の自動運転や、公園内での人の移動の自動運転など、用途や環境を限定した状況での実用が最初のステップとして考えられている。最近ではトヨタ自動車が自動運転バ...

ローカル5Gとキャリア5Gを整備するための実験場所として、日本のカキ（牡蠣）生産第1位の広島県でも有数の生産量を誇る江田島市の漁場を選定。実際にどのようなことが行われているのか。水中ドローンの映像を見ながら確認しよう...

　「対話と共感」の目的は、人と人、組織と組織、多様化した価値観をつないでいくことにある。コロンビア大学などでは、オンライン教育のあり方も大いに進歩しているが、最先端のデジタル技術やサービスを利用しながらネットワ...

ローカル5Gとキャリア5Gの連携により一次産業、特に漁業への利活用の実証事業が採択された2020年度。中でもカキ養殖においてローカル5Gの適用ができないかということで、多くの課題があがる中、課題解決に向けた取り組みが行わ...

　東京大学に入学する学生の質の高さには定評がある。また、2020年11月から2021年1月までの期間で行われた「赤門脇トイレ」デザインコンペティションでは、学生たちの素晴らしいアイディアが多数集まった。彼らを教室だけの秀才...

自動運転は現在、開発から社会実装へ移行しつつある段階で、具体的には過疎地や郊外での人の移動から、屋内での人の移動などに利用できる技術開発を行っている。特に完全に無人化した自動運転技術の開発を目指す点で、人手不足...

ローカル5G普及における一番の問題は、機器が非常に高価、つまりインフラのコストが非常に高いことだ。そのため、導入を躊躇しているという事例が多く見られるという。そこで中尾氏の研究室では、一般家庭のパソコンでローカル5...

同時代性の罠には、飛び道具トラップ、激動期トラップ、遠近歪曲トラップの三つがある。今回は、IT業界における飛び道具トラップの弊害について考察する。この50年を振り返っても、IT業界ではさまざまな発明が出てきており、そ...

ローカル5Gの特徴として特に聞かれるのは、公衆網の5G、Wi-Fiと比較してどこが違うのかという点だ。携帯事業者の5Gとの比較では、他の場所での通信障害や災害などの影響を受けにくいなどの特徴があり、Wi-Fiとの比較では、無線...

デジタル庁新設、グリーン成長戦略、RCEP参加など積極的に政策を進める菅政権だが、発足当初高かった支持率はコロナ禍での対応の迷走と混乱で急落。はたして回復の糸口はどこにあるのか。また、日本には米中対立の狭間で大事な...